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・剰余金の配当等の決定機関(取締役会で決議できる株主総会決議事項)当社は、機動的な資本政策を行えるよう会社法第459条第1項に定める剰余金の配当を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。・自己の株式の取得(取締役会で決議できる株主総会決議事項)当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役会の下にリスク・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ関連に関するリスクを含むリスク管理を行っており、必要に応じて取締役会に報告する体制を構築しております。

個人消費については、原材料費の高騰や為替等の影響により多くの分野で商品・サービス価格が上昇し、秋口からやや弱含みとなりましたが、インバウンド需要が引き続き拡大したことや、内需企業でコスト上昇分の価格転嫁が進んだこと、輸出企業についても円安が追い風となったことなど企業業績全般が拡大し、2023年暦年の実質GDPは前年比1.9%増と3年連続のプラス成長となり、景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。

従来の受託系事業中心から収益性の高い自社事業へと軸足を移すことを目指すものであり、ライフデザイン事業ではゲームソフト、キッズアプリなどのコンシューマ事業やヘルスケア、FinTech等のBtoBサービス、AI&クラウド事業ではAIチャットボットなどのSaaS関連や生成AIを活用したAIソリューション、コネクテッド事業ではaiwa事業など自社製品事業の拡大により収益性の向上を図り、中長期的な成長と収益性向上を目指すものです。

一方で足許の業績としては、コネクテッド事業はコロナ禍明けによるODM事業の復調やaiwa事業の成長による増収、AI&クラウド事業はSaaS事業の採算改善による増益で推移したものの、昨年度利益構成として最大であったライフデザイン事業が、大きく減益となりました。ライフデザイン事業においては、2021年度国内、2022年度海外において大きく販売を伸ばしたゲームソフトの需要一巡に加え、新作ゲームソフトの発売時期を年度末に見直したこと、ソリューション系事業において不採算プロジェクトが発生したこと、これに加えて(株)リンクアンドコミュニケーションの子会社化に伴いネオス(株)のヘルスケア事業の2024年1月、2月が連結除外となったことなどが減益の大きな要因です。以上により営業利益は損失計上となりましたが、コネクテッド事業における為替予約オペレーションによる為替差益、ホールディングカンパニーにおける有価証券売却益や投資組合運用益により、経常利益、純利益は夫々利益を計上する結果となりました。

また、年度末に国内で発売した新作ゲームソフトについては、本年5月2日にアジア地域での完全ローカライズ版の発売を計画しており、今期においてはアジア各国における予約活動を開始したほか、世界展開に向けての準備を進めております。

自社製品事業であるaiwa製品については、当年度が実質的に本格展開の初年度となりましたが、新製品投入によるラインアップ拡充に加え、マーケティング展開の強化に努め、オーディオで親しまれてきたaiwaブランドのデジタル製品という新しい顔についての顧客認知向上に力を入れてきました。

顧客に提供する際に為替予約対策を行い日本円での提供価格については、為替変動を受けない対策を取っていますが、全ての部品に対して為替の影響から逃れることは出来ないこと、元高環境における顧客との価格、数量折衝において数量を確保するために原価率が上がることを許容せざる得ない局面があること等の要因があり、aiwa製品導入のためのマーケティング展開という費用増加面とあわせ、増収ながらも実質セグメント利益は減少することとなりました。

1重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この増加の主な要因は、株式会社リンクアンドコミュニケーションの株式取得等に伴い資本剰余金が増加したことなどによるものであります。

4経営成績に重要な影響を与える要因について「3事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社グループを取り巻く様々なリスク要因が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。このため、当社グループは、様々なリスクに対し可能な限りの対策を講じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。

短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や業務提携先への出資、M&A等の資金は、自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入や新株予約権等の発行を行うなど、資金調達の多様化を図っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

I.グループ経営力の強化II.LTVの最大化グループ各社が持つノウハウの共有や、市場ごとに最適なブランドを活用することを通じ、これら主要重点施策のもとに各社のシナジー効果及び顧客接点の最大化を実現する取り組みを行ってまいります。

そして、グループ経営ビジョンである“創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニー」へ”の実現のための事業革新を積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。

これらの実現のため、2つの中核事業の中期的な業績回復・成長を見据えた持続可能な業態(ブランド)の創造に加え、未来の社会像を見据えた新規事業の立ち上げを行うことにより、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な企業価値・株主価値向上を行ってまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染者数の拡大に伴うまん延防止等重点措置の解除以降、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、景気の持ち直しの動きが継続しました。

また、足元ではウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされコスト増加要素が継続することが予想されます。加えて、生活防衛意識が高まったことにより消費マインドが低下していることなど、事業環境が悪化する中で、当社グループが属する各事業セグメントは淘汰の時代に入っていくと考えられます。このような環境の下におきましても、既存ブランドにおいては、商品やサービスの付加価値の提案、消費需要、ライフスタイルの変化など外部環境の厳しさが増すと目される中、以下の課題について、積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。

2既存事業の高収益体質化新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られる中、自助努力としてのコスト削減、原価低減を継続的に行い、高収益体質の確立に努めてまいります。

2お客様、お取引先様、従業員の安全確保について当社グループは、店舗の衛生管理、品質管理について外部検査機関やグループ内部監査部による店舗衛生監査を実施し、衛生管理及び品質管理の更なる強化に努めてまいります。

また、グループ全体の経営の透明性及び効率性を高め、環境の変化に迅速かつ適正な対応を可能とする意思決定と業務執行の適正性を確保することができる体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

取締役会において、取締役は相互の経営の監視による迅速な意思決定と適正な業務執行を行い、監査等委員である取締役は取締役の職務の執行の適正性を監査することにより、企業倫理の向上及び法令遵守等のコンプライアンスの徹底を図ります。

取締役会は、法令による取締役会の専決事項及び取締役会規程に基づいた重要事項等を決定するとともに、各取締役からの報告を受け、法令及び定款に違反がないように経営状況を審議し、課題に対して迅速かつ機動的に対処できる体制となっております。また、取締役会の透明性を担保するため、社外取締役4名が経営方針等に対する助言、取締役の業務執行の監督、会社と取締役(監査等委員である取締役を除く。)との間の利益相反の監督などを行っているとともに、監査等委員である取締役が原則として全員出席しており、取締役及び取締役会の職務の執行状況を適宜かつ十分に監視できる体制となっております。

監査等委員である取締役は、監査等委員会で決議された監査方針及び監査計画、監査基準に基づき、取締役会、経営会議及び必要に応じてその他社内会議に出席するとともに、業務状況の調査等により、会社の状況を把握しつつ、経営活動が法令・社内規程等に準拠して行われていることを監査するほか、代表取締役社長との定期的な意見交換及び当社グループの内部監査を実施するグループ内部監査部門との協働・連携により、問題を早期に顕在化させるなど、実務レベルに対する監督機能も強化し、監査の実効性を高めております。(執行役員)当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築を目的として、業務執行を強化するとともに、経営陣との意思疎通を効率化するため、執行役員規程を制定し、業務執行の責任者としての権限・責任の明確化を図り、重要な職務に係る執行役員を任命しています。

また、当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

3企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関する「内部統制システムに関する基本方針」を制定しております。

a.当社並びに子会社の取締役及び従業員の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制i.当社は、グループの経営理念及び行動規範に基づき、法令・定款の遵守はもとより、不正や反社会的な企業行動をとらないという姿勢を堅持し、あくまでも社会の公器としてふさわしい公正な企業間競争に徹する。

v.当社は、「内部通報規程」に基づき、法令及び企業倫理に違反する行為についての通報や相談に応じるため、通報者を保護するグループの内部通報制度を設け、違反行為の早期発見と是正及び再発防止に努めるとともにコンプライアンスを徹底する。

c.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制i.子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意した「関係会社管理規程」又は「海外関係会社管理規程」に基づき、当社の事前承認又は当社への報告を求めるとともに、当社の各種会議体への付議事項を定めた規程に基づき、当社の取締役会等において審議する。

d.当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制i.予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により所定の権限及び責任に基づいて業務及び予算の執行を行う。

e.当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制i.当社及び子会社の取締役会は、法令及び「取締役会規程」で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督する。

f.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制i.原則として、当社の取締役及び従業員が子会社の取締役若しくは監査役として就任し、子会社における業務の適正性を監督できる体制とする。

なお、子会社に対しては、当社のグループ内部監査部門及び監査等委員会が直接監査を実施できる体制とし、当社及び子会社の代表取締役に直接報告される体制とする。

h.当社の監査等委員会への報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制i.当社の取締役及び従業員並びに子会社の役員及び従業員(これらの者から報告を受けた者を含む。以下、本項においては同じ。)は、職務執行に関して重大な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告する。

iv.当社グループの内部通報制度とその窓口の適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス推進体制の実効性を損なう問題について、当社の監査等委員会への迅速かつ適切な報告体制を確保する。

加えて、必要に応じて会計監査人、グループ内部監査部門と相互に緊密に連携する体制を確保し、さらに当社の監査等委員会が顧問弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部の有識者を活用することができる体制も整える。j.財務報告の信頼性を確保するための体制i.代表取締役は、連結財務諸表を構成する当社及び当社の子会社の財務報告の信頼性を確保するために、取締役会が定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき財務報告に係る内部統制を整備、運用、評価し、その状況を定期的に報告するとともに、内部統制報告書を提出する。

k.当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用等の処理に関する体制当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、当社の監査等委員から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じる。l.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況i.当社及び子会社は、反社会的勢力との一切の関係を排除し、これら反社会的勢力からの不当要求に対しては、法的対応を含め毅然とした対応を行い、当社並びに子会社の役員及び従業員に対してその徹底を図る。

iii.反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対応部署は人事総務部門とし、当社並びに子会社の役員及び執行役員を中心として、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応する。ロ.リスク管理体制の整備の状況当社及び子会社における損失の危険の管理については、「リスクマネジメントの基本方針」において、当社及び子会社におけるリスク全般に対し、全社的に合理的かつ最適な方法で対応するための管理方針を定め、当社及び子会社の企業価値の最大化に資することを目的として、リスクマネジメントに関する行動指針及び社内規程を制定し、事前の防止体制及び事案発生後のクライシスマネジメントを実行するリスクマネジメントに関する組織体制によるリスク管理体制を整備しております。

また、これらリスクマネジメントを支えるための「内部通報規程」を整備し、内部通報によりリスクの現実化を未然に防ぐこと、及び現実化の迅速な解決・対処を行うことを可能とするように定めを置くことにより、リスクマネジメントに関する組織体制が実効性のある運用となるようにリスク管理体制を整備しております。

その地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等を補償しております。

これらの責任限定契約の概要は、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、社外取締役は金1,800万円又は法令が定める額のいずれか高い額を限度とするものであります。

7取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

8株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及び理由イ.剰余金の配当及び自己株式の取得等の決定機関当社は、剰余金の配当については、株主への機動的な利益還元を可能にするため、また、自己株式の取得については、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第1項各号の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定めております。9取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限定において免除することができる旨を定款に定めております。

10株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

11種類株式の発行当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第1項第3号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のないA種優先株式を発行しております。12種類株式の議決権行使に関する取扱いの差異及びその理由優先株式を有する株主は、株主総会において、全ての事項につき議決権を行使することができません。定款において優先株式を発行できる旨を定めたのは、財務基盤の強化等を目的として資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の一つとするためであり、優先株式について議決権を行使することができないこととしている理由は、将来、当該目的で優先株式を発行するに当たって、既存の株主に与える影響を考慮したためであります。

また、当委員会において特定されたサステナビリティ関連リスクは取締役会に報告され、コンプライアンス部会や危機管理部会から経営会議を通して報告された全社的なリスクと相対的な評価を行い、優先順位をつけて全社的な対応を協議いたします。

また、圧倒的なカッコよさという価値観で、すべてのステークホルダーに対して「熱狂的な歓喜」を呼び起こすための事業ポートフォリオを構築すべく、お客様の期待を上回る商品やサービスの付加価値を提案することで、お客様一人一人の満足度を向上させていくとともに、消費需要やライフスタイルなどの外部環境の変化に対応するための、複数の成長軸をもった持続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。

このような状況を踏まえ、飲食・アミューズメント事業においては、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策により収益の確保に努めるとともに、不採算店舗の解消や新たな顧客層の獲得のため、業態変更を3店舗実施し、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗にて、各種イベント等の開催、インターネットカフェ業態においては、ダーツ等もお楽しみいただけるエリア改装を行い、アミューズメント併設となった店舗においては24時間いつでも利用可能なコースプランをご用意する等、各種施策を推進し、顧客満足度の向上や新規顧客へのアプローチを行いました。

1重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。

(3)経営環境及び対処すべき課題わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、個人消費ならびに設備投資の回復基調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続していくことが期待される一方で、地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があり、今後を見通すことが困難な状況であります。

このような環境の下、当社グループにつきましては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の3点を重要課題として取り組んでまいります。

企業競争力を向上するためにも、新たなサービスやソリューションを創出することが重要であるとの認識のもと、新たな付加価値を提供する新規事業の創出を図るとともに、技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。まずは、中期経営計画でターゲットとしているAI関連事業に関しまして、開発技術者の教育による技術力の向上のみならず、営業担当者の知見の深耕、顧客および外部との共創も含め、領域拡大に努めてまいります。

取締役会を「経営の基本的な方針と戦略の決定、並びに業務執行の監督機関」と位置づけ、経営会議は、執行役員の業務執行に係る重要事項を審議決定し、全社的に意思決定が必要な事項を取締役会に付議することにより、経営の効率化を図っております。

内部監査は各部門の所管業務が法令、定款及び社内の諸規程に従い、又はあらかじめ定められた経営方針に基づき適正かつ有効に執行されているか否かを調査し、代表取締役に報告することにより、会社の財産の保全及び経営効率の向上に資することを目的としております。

3企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況(i)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a.当社は、企業行動の適正化に関する事項を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置し、当社代表取締役が、法令遵守はもとより社会構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動するための体制を構築いたします。

b.取締役会によるリスク管理定例取締役会において、営業状況、資金繰りを含めた財務状況の進捗状況が報告されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、リスクへの早期対応を行っております。c.内部監査部門代表取締役直轄の組織として、内部監査室を設置し、監査役と連携を図りながら、内部統制の観点から各部門の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。

(iv)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとしております。

b.コンプライアンス上、疑義のある行為について取締役及び従業員が社内の内部通報窓口や相談窓口等を通じて会社に通報できる制度を運営するものとしております。(vi)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a.グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしております。

(vii)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びに従業員の取締役からの独立性に関する事項a.監査役会は、内部監査室その他の部門の従業員に対し、監査役が行う監査業務につきスタッフとして必要な事項を遂行させることができます。

(viii)取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制a.取締役及び従業員は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、また、会社の信用を大きく低下させた事項、またはその恐れのある事項を監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または会社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとしております。

(ix)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a.取締役会の運営、議事録の作成・備え置きに関する事務、その他法令の解釈運用等に関する事務並びに取締役会資料の管理等に関する事務を人事・総務部が行い、監査役は、人事・総務部へ要請すれば、適宜必要情報を入手することができます。

(xii)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況a.基本方針当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係をも排除し、不当要求等に対しては毅然とした対応を行っていくことを基本方針としております。

(ニ)取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

(ホ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めております。

一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。

景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続していくことが期待される一方で、地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、競争優位に向けた研究開発の積極的な投資を維持していることから、当社グループに対するニーズも底堅く推移しました。当社グループは中長期的な成長を見据えた人材・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとDXが推進できる技術者の育成に努めてまいりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益691百万円などの資金増加要因が、法人税等の支払額435百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

b経営成績の分析(売上高)WEB/アプリケーション及び業務系システム開発分野における顧客ニーズは、引き続き底堅く推移しており、主要顧客の更なる受注拡大や新規顧客の開拓に注力して堅調な受注に繋げるとともに、一括受託の獲得強化等の営業施策を進め、同分野の売上高は前年比約9%伸長しました。

(売上総利益)組込分野において期初に一部顧客との間で瑕疵対応が生じ対応にリソースを要したため、売上高及び売上総利益とも伸び悩みましたが、中間期までに問題は解決し、グループ全体での稼働及び生産性の向上に努めました。

4重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

また、工学・理学系の博士号・修士号を保有する技術者が、研究開発及び製造に従事する役職員の約30%を占め、研究開発型の事業会社として成長していることなども当社グループの特徴であり、独創性及び競争優位性の源泉と考えております。

同時に、当社グループのコア技術である単結晶技術/光学技術を活用し、さまざまな顧客ニーズへの対応、光学分野での問題解決策の提供及びそうしたプロセスの中で有望な新用途/新製品をインキュベートしております。

具体的には、製造したシンチレータ単結晶を加工した各辺数mm角の直方体(PET用素子と呼びます。その素子を数万本、PET検査装置内に配列して使用します。)の形状で国内外のPET検査装置メーカーに販売しております。

認知症は、国内外の高齢化により増加傾向が見られることに加え、昨年、アルツハイマー型認知症の治療薬が日本国内においても薬事承認され、併せて、その原因物質であるアミロイドβのPET診断も保険適用となったことから、今後、治療薬の普及に伴い、頭部専用PETによる診断への需要が高まってくることが期待されます。

経済産業省として、認定と顕彰を通じて、対象企業の知名度向上や海外展開を支援するとともに、新たにグローバルニッチトップを目指す企業が経営上の羅針盤として活用することが目的となっております。

この量子もつれ光子対は、それぞれの光子がたとえどんなに離れた場所にいても一方を測定することでもう一方の状態が瞬時に確定するという性質を持っております。この性質を利用し、絶対に破ることが出来ない量子暗号通信や高い測定感度が実現できる量子センシングなどの重要な技術が開発されております。

具体的にはデジタルインフラの省エネ化・高性能化のキーマテリアルであるパワー半導体向けのSiCウエハの超高品質化、大口径化の開発並びに家電パワーデバイス用途の低コストβ-Ga2O3基板の開発に注力してまいります。

これまで、会社の規模の増大を目指して売上高成長率及び営業利益率を重要視してまいりましたが、今後は、収益性や効率性を重視し、従来からの指標である1営業利益率に加え、2EBITDAマージン※を新たに重要な経営指標とすることといたします。

こうした光学分野の環境をもとに、それぞれの事業毎の経営環境は「第1企業の概況3事業の内容」にも一部記載しておりますが、半導体事業及びヘルスケア事業の事業環境について以下に記載いたします。

当社グループの半導体事業は、半導体ウエハの欠陥検査装置向けの単結晶とレーザで構成されておりますが、そうした市場全体の動向や世界的な半導体不足解消に向けた半導体メーカーの旺盛な設備投資意欲を背景に増勢で推移しております。ヘルスケア市場は、新型コロナウイルス感染症拡大により2020年の一時的な需要減少後、従来の堅調な需要が回復しましたが、中国経済の減速や米中摩擦の昂進から、2024年はやや軟調と見られております。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題1各種研究開発の促進当社グループが推進する光技術の応用範囲は、世界規模で拡大しており、NoTやAI、ビッグデータといったイノベーションを支える半導体の微細化、医療機器の高度化等に伴い、当社グループの製品への需要も拡大基調にあります。

2優秀な人材の採用・育成これらの当社グループ製品への需要増や開発促進に対応するため、当社グループでは即戦力の技術者の採用とともに優秀な若手技術者の採用や人材開発が大きな経営課題になっていると認識しております。新卒採用については、国内の大学や研究室、高等専門学校との継続的な連携を進めることや、学生の履修状況に応じた製品製造・開発の実体験型インターンシップ等の実施により卒業生の採用に繋げ、採用難の状況の中でも計画に沿った実績を重ねております。

中途採用については、優秀な人材について年々採用のハードルが高まる中、人材紹介会社を通じて当社グループの魅力やマーケットでの製品優位性を効果的にアピールし、業務拡大に対応できる即戦力の確保に成果を上げております。

人材開発については、適材適所を考慮した配置や各階層に応じたレベルアップ研修・フィードバックを継続的に実施するとともに、次世代の中核となる技術者の育成を見据えて社会人博士号の取得支援などの施策を重層的に進めております。

その中には特殊な原材料や部品も含まれており、重要なものは複数ベンダーによる購買や在庫積み増し等の対策を講じて安定製造、安定供給に努めておりますが、一部代替が利かないものも存在します。

また、半導体事業の主要製品であるレーザの一部部材については、当社グループが求める品質の部材を製造できる企業は国内外でもわずかであるため、仕入先との綿密な調整など連携強化を図るとともに、調達仕様の見直しや仕入状況の定期的なモニタリングにより、サプライチェーンの安定的な確保に向けた取り組みを推進してまいります。

2企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、さまざまな事業環境の変化に対応するためにスピーディーで効率的な経営と内部統制のバランスを重視しております。

取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、各取締役からそれぞれが管掌する分野における業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行の監督を行うと共に、経営に関する諸問題の討議の場となっております。

5監査役及び内部監査担当は、情報交換等連携し、当社及び子会社における職務執行内容が法令及び定款、関連諸規程に準拠して適正に行われているか問題の有無を調査し、必要に応じて取締役会へ報告する。

(3)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制1取締役会及びその他の重要な会議において、当社及び子会社の各取締役、経営幹部及び使用人は、業務執行に関わる重要な情報の報告を行う。

(5)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制1当社及びその子会社は、本基本方針に従い遵法意識の向上及び業務の適正を確保することに努める。

(6)監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項1取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。

(7)当社及びその子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制1「監査役監査規程」に基づき監査役は、取締役会以外にも業務執行の重要な会議へ出席しており、当社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について報告を受けることができる体制とする。2取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、監査役に報告する。

2会計監査を依頼する監査法人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制とする。3監査役がその職務の執行につき、費用の前払又は償還を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査役の業務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ロ.取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

e.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。f.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。g.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。h.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に基づき、役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役・監査役等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。

2リスク管理当社は、各取締役、監査役、内部監査担当が緊密に連携し、内部統制システムを活用して、当社及び子会社における事業活動継続に関わる様々なリスクを含む経営並びにコンプライアンス等に関するリスク情報を収集し、評価及び対策を検討しております。