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平成十二年国家公安委員会規則第十八号

ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則 （警告の申出の受理） 第一条 ストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の申出（以下「警告の申出」という。）の受理は、別記様式第一号の警告申出書の提出を受けることにより（当該申出が口頭によるものであるときは、別記様式第一号の警告申出書に記入を求め、又は警察職員が代書することにより）、行うものとする。 （警告の方法） 第二条 法第四条第二項に規定する警告（以下単に「警告」という。）は、別記様式第二号の警告書を交付して行うものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、緊急を要し別記様式第二号の警告書を交付するいとまがないときは、警告を口頭で行うことができる。 この場合において、別記様式第二号の警告書は、可能な限り速やかにこれを交付するものとする。 （警告に係る通知の書面） 第三条 法第四条第四項の規定による通知は、別記様式第三号の通知書により行うものとする。 （禁止命令等の申出の受理） 第四条 法第五条第一項又は第三項の申出（以下「禁止命令等の申出」という。）の受理は、別記様式第四号の禁止命令等申出書の提出を受けることにより（当該申出が口頭によるものであるときは、別記様式第四号の禁止命令等申出書に記入を求め、又は警察職員が代書することにより）、行うものとする。 （禁止命令等に係る通知の書面） 第五条 法第五条第七項の規定による通知は、別記様式第五号の通知書により行うものとする。 （住所又は居所の移転に関する警察署長への届出） 第六条 警告の申出をした者（当該警告の申出に係る法第四条第三項又は第四項の通知を受けた者を除く。）又は禁止命令等の申出をした者（当該禁止命令等の申出に係る法第五条第六項又は第七項の通知を受けた者を除く。）は、警察署の管轄区域を異にして住所又は居所を移転しようとするときは、移転後の住所又は居所を現在の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に届け出なければならない。 （他の警察本部長への通知） 第七条 警視総監又は道府県警察本部長は、前条の規定による届出に係る移転後の住所又は居所の所在地が他の都道府県警察の管轄区域内にある場合には、速やかに、当該届出をした者の氏名、住所（移転した場合は、移転後の住所）及び居所（移転した場合は、移転後の居所）を当該他の都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。 （禁止命令等有効期間延長処分の申出の受理） 第八条 法第五条第九項の申出の受理は、別記様式第六号の禁止命令等有効期間延長処分申出書の提出を受けることにより（当該申出が口頭によるものであるときは、別記様式第六号の禁止命令等有効期間延長処分申出書に記入を求め、又は警察職員が代書することにより）、行うものとする。 （禁止命令等有効期間延長処分に係る通知の書面） 第九条 法第五条第十項において準用する同条第七項の規定による通知は、別記様式第七号の通知書により行うものとする。 （命令等の送達に係る書類） 第十条 法第五条第十一項の国家公安委員会規則で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。 一 法第五条第一項又は第三項の規定による禁止命令等（以下「禁止命令等」という。） 別記様式第八号の禁止等命令書 二 法第五条第九項の規定による禁止命令等の有効期間の延長の処分（以下「禁止命令等有効期間延長処分」という。） 別記様式第九号の禁止命令等有効期間延長処分書 （書類の送達） 第十一条 法第五条第十一項の規定により送達する書類は、交付送達により、その送達を受けるべき者の住所又は居所（事務所及び事業所を含む。以下この条において同じ。）に送達するものとする。 ただし、交付送達により送達することができないやむを得ない事情があるときは、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便による送達により、その送達を受けるべき者の住所又は居所に送達することができる。 （交付送達） 第十二条 交付送達は、警察職員が、前条の規定により送達すべき場所において、その送達を受けるべき者に書類を交付して行うものとする。 ただし、その者に異議がないときは、その他の場所において交付することができる。 ２ 次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、送達を受けるべき者に書類を交付しないで当該書類を送達すべき差し迫った必要があるときは、交付送達は、前項の規定による交付に代え、それぞれ当該各号に定める行為により行うことができる。 一 送達すべき場所において書類の送達を受けるべき者に出会わない場合 その使用人その他の従業者又は同居の者で書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付すること。 二 書類の送達を受けるべき者その他前号に規定する者が送達すべき場所にいない場合又はこれらの者が正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合 送達すべき場所に書類を差し置くこと。 （公示送達の方法） 第十三条 法第十五条及びストーカー行為等の規制等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百六十七号）第五条の規定により方面公安委員会が行う禁止命令等又は禁止命令等有効期間延長処分に係る法第五条第十二項の規定による公示送達については、法第五条第十三項の規定による掲示は、当該方面公安委員会の掲示板において行うものとする。 （援助の申出の受理） 第十四条 法第七条第一項の申出の受理は、警察本部長等が別記様式第十号の援助申出書の提出を受けることにより（当該申出が口頭によるものであるときは、別記様式第十号の援助申出書に記入を求め、又は警察職員が代書することにより）、行うものとする。 （警察本部長等による援助） 第十五条 法第七条第一項の国家公安委員会規則で定める援助は、次のとおりとする。 一 申出に係るストーカー行為等をした者に対し、当該申出をした者が当該ストーカー行為等に係る被害を防止するための交渉（以下この条において「被害防止交渉」という。）を円滑に行うために必要な事項を連絡すること。 二 申出に係るストーカー行為等をした者の氏名及び住所その他の連絡先を教示すること。 三 被害防止交渉を行う際の心構え、交渉方法その他の被害防止交渉に関する事項について助言すること。 四 ストーカー行為等に係る被害の防止に関する活動を行っている民間の団体その他の組織がある場合にあっては、当該組織を紹介すること。 五 被害防止交渉を行う場所として警察施設を利用させること。 六 防犯ブザーその他ストーカー行為等に係る被害の防止に資する物品の教示又は貸出しをすること。 七 申出に係るストーカー行為等について警告、禁止命令等又は禁止命令等有効期間延長処分を実施したことを明らかにする書面を交付すること。 八 その他申出に係るストーカー行為等に係る被害を自ら防止するために適当と認める援助を行うこと。

警察

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平成十二年国家公安委員会規則第十九号

ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則 第一章 総則 （定義） 第一条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 行政庁 都道府県公安委員会及びストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「法」という。）第十五条又は第十七条の規定によりその権限に属する事務を委任された者をいう。 二 主宰者 法第五条第四項において準用する行政手続法（以下「準用行政手続法」という。）第十九条第一項の規定により意見の聴取を主宰する者をいう。 三 当事者 準用行政手続法第十五条第一項の規定による通知を受けた者（同条第三項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。）をいう。 四 関係人 当事者以外の者であって法に照らし当該緊急禁止命令等（法第五条第三項の規定による命令をいう。以下同じ。）につき利害関係を有するものと認められる者をいう。 五 参加人 準用行政手続法第十七条第一項の規定により意見の聴取に関する手続に参加する関係人をいう。 第二章 主宰者、代理人等 （主宰者の指名） 第二条 準用行政手続法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、意見の聴取の通知の時までに行うものとする。 ２ 主宰者は、次の各号に掲げる行政庁の区分に応じ、当該各号に定める者のうちから指名することとする。 一 都道府県公安委員会 都道府県公安委員会の委員又は意見の聴取を主宰するについて必要な法律に関する知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができると認められる警察職員 二 方面公安委員会 方面公安委員会の委員又は前号に規定する警察職員 三 警視総監、道府県警察本部長若しくは方面本部長又は警察署長 第一号に規定する警察職員 ３ 主宰者が準用行政手続法第十九条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。 （代理人） 第三条 準用行政手続法第十六条第三項（準用行政手続法第十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による代理人の資格の証明は、意見の聴取の件名、代理人の氏名及び住所並びに当事者又は参加人が代理人に対して当事者又は参加人のために意見の聴取に関する一切の行為をすることを委任する旨を明示した別記様式第一号の代理人資格証明書により行うものとする。 ２ 準用行政手続法第十六条第四項（準用行政手続法第十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記様式第二号の代理人資格喪失届出書により行うものとする。 （参加人） 第四条 準用行政手続法第十七条第一項の規定による許可の申請は、意見の聴取の期日の前日までに、意見の聴取の件名及び当該意見の聴取に係る緊急禁止命令等につき利害関係を有することの疎明を記載した別記様式第三号の参加人許可申請書を主宰者に提出することにより行うものとする。 ２ 主宰者は、準用行政手続法第十七条第一項の規定による許可をしたときは、速やかに、その旨を当該許可の申請を行った関係人に対し書面により通知するものとする。 （補佐人） 第五条 準用行政手続法第二十条第三項の許可の申請は、意見の聴取の期日の前日までに、意見の聴取の件名、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した別記様式第四号の補佐人出頭許可申請書を主宰者に提出することにより行うものとする。 ２ 主宰者は、準用行政手続法第二十条第三項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該許可の申請を行った当事者又は参加人に対し書面により通知するものとする。 ３ 補佐人は、意見の聴取の期日において意見の陳述その他必要な補佐をすることができる。 ４ 補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。 ５ 準用行政手続法第二十二条第二項（準用行政手続法第二十五条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知された意見の聴取の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた準用行政手続法第二十条第三項の許可に係る事項につき補佐するものについては、新たに同項の許可を得ることを要しないものとする。 （参考人） 第六条 主宰者は、当事者若しくは参加人の申出により又は職権で、適当と認める者に対し、参考人として意見の聴取の期日に出頭することを求め、意見又は事情を聴くことができる。 ２ 前項の申出は、意見の聴取の期日の前日までに、意見の聴取の件名、参考人として意見の聴取の期日への出頭を求める者の氏名、住所及び陳述の要旨を記載した別記様式第五号の参考人出頭申出書を主宰者に提出することにより行うものとする。 ３ 主宰者は、前項の申出に係る者に参考人として意見の聴取の期日への出頭を求める場合には、速やかに、その旨を当該申出を行った当事者又は参加人に対し書面により通知するものとする。 第三章 意見の聴取の進行 （意見の聴取の通知） 第七条 準用行政手続法第十五条第一項の規定による通知は、別記様式第六号の意見の聴取通知書により行うものとする。 （意見の聴取の期日及び場所の変更） 第八条 行政庁は、当事者の申出により又は職権で、意見の聴取の期日又は場所を変更することができる。 ２ 前項の申出は、意見の聴取の期日又は場所の変更を求めるやむを得ない理由を記載した別記様式第七号の変更申出書を行政庁に提出することにより行うものとする。 ３ 行政庁は、第一項の規定により意見の聴取の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を別記様式第八号の変更通知書により当事者及び参加人に通知しなければならない。 （文書等の閲覧の手続等） 第九条 準用行政手続法第十八条第一項の規定による閲覧の求めは、意見の聴取の件名及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した別記様式第九号の文書閲覧請求書を行政庁に提出することにより行うものとする。 ただし、意見の聴取の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。 ２ 行政庁は、準用行政手続法第十八条第一項又は第二項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該閲覧を求めた当事者又は参加人に通知しなければならない。 この場合において、行政庁は、当該当事者又は参加人が意見の聴取の期日における審理に必要な準備を行うことを妨げることがないよう配慮するものとする。 ３ 準用行政手続法第十八条第二項の閲覧の求めがあった場合において、行政庁が当該求めのあった意見の聴取の期日において閲覧させることができないとき（閲覧を拒否するときを除く。）は、主宰者は、準用行政手続法第二十二条第一項の規定により当該閲覧の日時以降の日を新たな意見の聴取の期日として定めるものとする。 （証拠書類等の提出を受けた場合の手続） 第十条 主宰者は、準用行政手続法第二十条第二項又は準用行政手続法第二十一条第一項の規定による証拠書類等の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した別記様式第十号の提出物目録を作成しなければならない。 一 意見の聴取の件名 二 提出を受けた年月日 三 提出をした者の氏名及び住所 四 提出を受けた証拠書類等の標目 ２ 主宰者は、前項の提出物目録を作成したときは、その写しを当該提出物目録に係る証拠書類等を提出した者に交付しなければならない。 ３ 主宰者は、必要がなくなったときは、提出を受けた証拠書類等を速やかにこれを提出した者に返還しなければならない。 この場合において、当該証拠書類等の返還は、別記様式第十一号の還付請書と引換えに行わなければならない。 （意見の聴取の審理の公開） 第十一条 行政庁は、準用行政手続法第二十条第六項の規定により意見の聴取の期日における審理を公開することを相当と認めたときは、その旨を当事者及び参加人に通知するとともに、当該意見の聴取の期日及び場所を公示しなければならない。 ２ 前項の規定による公示は、意見の聴取を行う行政庁の事務所の掲示板に掲示して行うものとする。 （意見の聴取の期日における陳述の制限等） 第十二条 主宰者は、意見の聴取の期日に出頭した者が意見の聴取に係る事案の範囲を超えて発言するとき、その他意見の聴取の期日における審理の適正な進行を図るためにやむを得ないと認めるときは、その発言を制限することができる。 ２ 主宰者は、前項に規定する場合のほか、意見の聴取の期日における審理の秩序を維持するために必要があると認めるときは、秩序を乱した者に対し退場を命じ、その他意見の聴取の期日における審理の秩序を維持するため国家公安委員会が別に定める措置をとることができる。 （陳述書の提出の方法） 第十三条 準用行政手続法第二十一条第一項の規定による陳述書の提出は、提出をする者の氏名、住所、意見の聴取の件名及び意見の聴取に係る事案についての意見を記載した書面により行うものとする。 （意見の聴取の続行の通知） 第十四条 準用行政手続法第二十二条第二項本文の規定による通知は、別記様式第十二号の意見の聴取続行通知書により行うものとする。 （意見の聴取の再開の通知） 第十五条 準用行政手続法第二十五条において準用する準用行政手続法第二十二条第二項本文の規定による通知は、別記様式第十二号の意見の聴取再開通知書により行うものとする。 第四章 意見の聴取調書等 （意見の聴取調書） 第十六条 準用行政手続法第二十四条第一項の調書は、別記様式第十三号の意見の聴取調書に次に掲げる事項（意見の聴取の期日における審理が行われなかった場合においては、第四号、第六号及び第七号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名押印することにより作成しなければならない。 一 意見の聴取の件名 二 意見の聴取の期日及び場所 三 主宰者の職名及び氏名 四 意見の聴取の期日に出頭した当事者及び参加人又はこれらの者の代理人、補佐人並びに参考人の氏名及び住所 五 当事者（代理人を含む。）が意見の聴取の期日に出頭しなかった場合には、その氏名及び住所並びに出頭しなかったことについての正当な理由の有無 六 説明を行った警察職員の職名及び氏名 七 警察職員の説明の要旨 八 当事者及び参加人又はこれらの者の代理人、補佐人並びに参考人の陳述（陳述書によるものを含む。）の要旨 九 その他参考となるべき事項 ２ 意見の聴取調書には、第十条第一項の提出物目録を添付するほか、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。 （意見の聴取報告書） 第十七条 準用行政手続法第二十四条第三項の報告書は、別記様式第十四号の意見の聴取報告書に次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印することにより作成しなければならない。 一 意見 二 緊急禁止命令等の原因となった事実に対する当事者及び当該緊急禁止命令等により自己の利益を害された参加人の主張 三 理由 （意見の聴取調書等の閲覧） 第十八条 準用行政手続法第二十四条第四項の規定による閲覧の求めは、意見の聴取の件名及び閲覧をしようとする調書又は報告書の別を記載した別記様式第十五号の意見の聴取調書等閲覧請求書を、意見の聴取の終結前にあっては主宰者に、意見の聴取の終結後にあっては行政庁に提出することにより行うものとする。 ２ 主宰者又は行政庁は、準用行政手続法第二十四条第四項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を指定して当該閲覧を求めた当事者又は参加人に通知しなければならない。

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平成十三年法律第五十七号

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、自動車運転代行業を営む者について必要な要件を認定する制度を実施するとともに、自動車運転代行業を営む者の遵守事項を定めること等により、自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保し、もって交通の安全及び利用者の保護を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「自動車運転代行業」とは、他人に代わって自動車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車をいう。以下同じ。）を運転する役務を提供する営業であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。 一 主として、夜間において客に飲食をさせる営業を営む者から酒類の提供を受けて酒気を帯びた状態にある者（以下この条において「酔客」という。）に代わって自動車を運転する役務を提供するものであること。 二 酔客その他の当該役務の提供を受ける者を乗車させるものであること。 三 常態として、当該自動車に当該営業の用に供する自動車が随伴するものであること。 ２ この法律において「自動車運転代行業者」とは、第四条の認定を受けて自動車運転代行業を営む者をいう。 ３ この法律において「利用者」とは、第一項に規定する役務であって自動車運転代行業として提供されるもの（以下「代行運転役務」という。）の提供を受ける酔客その他の者をいう。 ４ この法律において「運転代行業務」とは、代行運転自動車又は随伴用自動車を運転する業務をいう。 ５ この法律において「運転代行業務従事者」とは、運転代行業務に従事する者をいう。 ６ この法律において「代行運転自動車」とは、自動車運転代行業を営む者による代行運転役務の対象となっている自動車をいう。 ７ この法律において「随伴用自動車」とは、自動車運転代行業の用に供される自動車のうち、代行運転自動車の随伴に用いられるものをいう。 第二章 自動車運転代行業の認定等 （自動車運転代行業の要件） 第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、自動車運転代行業を営んではならない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により、若しくは道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四条第一項、第四十三条第一項若しくは第七十八条（旅客の運送に係る部分に限る。）の規定若しくは道路交通法第七十五条第一項（第一号から第四号まで及び第七号については第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合及び同条第二項の規定によりみなして適用される場合を含むものとし、第五号及び第六号を除く。）の規定に違反し、若しくは同法第七十五条第二項（同条第一項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる行為に係る部分については第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含むものとし、同法第七十五条第一項第五号及び第六号に掲げる行為に係る部分を除く。）若しくは同法第七十五条の二第一項（同法第二十二条の二第一項及び第六十六条の二第一項の規定による指示に係る部分については第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含むものとし、同法第五十八条の四の規定による指示に係る部分を除く。）若しくは第二項（第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による命令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 三 最近二年間に第二十三条第一項、第二十四条第一項又は第二十五条第二項第二号若しくは第三号の規定による命令に違反する行為をした者 四 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者 五 心身の故障により自動車運転代行業の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの 六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。 ただし、その者が自動車運転代行業者の相続人であって、その法定代理人が前各号及び第九号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。 七 代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置が第十二条の国土交通省令で定める基準に適合すると認められないことについて相当な理由がある者 八 第十九条第一項の規定により読み替えて適用される道路交通法第七十四条の三第一項に規定する安全運転管理者及び第十九条第一項の規定により読み替えて適用される同法第七十四条の三第四項に規定する副安全運転管理者（以下「安全運転管理者等」という。）を選任すると認められないことについて相当な理由がある者 九 法人でその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの （認定） 第四条 自動車運転代行業を営もうとする者は、前条各号のいずれにも該当しないことについて、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の認定を受けなければならない。 （認定手続） 第五条 前条の認定（以下「認定」という。）を受けようとする者は、その主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 この場合において、当該申請書には、政令で定める書類を添付しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地 三 第十二条に規定する措置 四 安全運転管理者等の氏名及び住所 五 法人にあっては、その役員の氏名及び住所 六 随伴用自動車に関する事項であって政令で定めるもの ２ 公安委員会は、前項の申請書を提出した者が第三条各号のいずれにも該当しないと認めたときは、認定をし、直ちにその者に対しその旨を通知しなければならない。 ３ 公安委員会は、第一項の申請書を提出した者が第三条各号のいずれかに該当すると認めたときは、認定を拒否する処分をし、直ちにその者に対しその旨を通知しなければならない。 ４ 公安委員会は、前二項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。 （標識の掲示等） 第六条 自動車運転代行業者は、認定を受けたことを示す国家公安委員会規則で定める様式の標識について、主たる営業所の見やすい場所に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国家公安委員会規則・国土交通省令で定める場合を除き、国家公安委員会規則で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。 ２ 自動車運転代行業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示し、又は電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供してはならない。 （認定の取消し） 第七条 公安委員会は、自動車運転代行業者について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その認定を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により認定を受けたこと。 二 第三条各号（第七号及び第八号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当していること。 三 正当な事由がないのに、認定を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。 四 三月以上所在不明であること。 ２ 公安委員会は、前項の規定により認定を取り消そうとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。 （変更の届出等） 第八条 自動車運転代行業者は、第五条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして主たる営業所を変更したときは、変更した後の主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会）に、変更に係る事項その他の政令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。 この場合において、当該届出書には、政令で定める書類を添付しなければならない。 ２ 公安委員会は、前項の規定による届出書の提出があったときは、国土交通大臣に対し、その旨を通知しなければならない。 （廃業等の届出） 第九条 認定を受けた者は、自動車運転代行業を廃止したときは、遅滞なく、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、その旨を記載した届出書を提出しなければならない。 ２ 認定を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、その旨を記載した届出書を提出しなければならない。 一 死亡した場合 同居の親族又は法定代理人 二 法人が合併により消滅した場合 合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者 ３ 公安委員会は、前二項の規定による届出書の提出があったときは、国土交通大臣に対し、その旨を通知しなければならない。 （名義貸しの禁止） 第十条 自動車運転代行業者は、自己の名義をもって、他人に自動車運転代行業を営ませてはならない。 第三章 自動車運転代行業者の遵守事項等 （料金の掲示等） 第十一条 自動車運転代行業者は、その営業の開始前に、利用者から収受する料金を定め、当該料金について、その営業所において利用者に見やすいように掲示するとともに、第六条第一項に規定する国家公安委員会規則・国土交通省令で定める場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 （損害賠償措置を講ずべき義務） 第十二条 自動車運転代行業者は、代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置であって国土交通省令で定める基準に適合するものを講じておかなければならない。 （自動車運転代行業約款） 第十三条 自動車運転代行業者は、その営業の開始前に、自動車運転代行業約款を定め、これをその営業所において利用者に見やすいように掲示しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 ２ 自動車運転代行業約款は、次の各号のいずれにも適合しているものでなければならない。 一 利用者の正当な利益を害するおそれがないものであること。 二 少なくとも料金の収受及び自動車運転代行業者の責任に関する事項であって国土交通省令で定めるものが明確に定められていること。 ３ 自動車運転代行業者は、第一項の規定による掲示をするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、同項の自動車運転代行業約款を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 国土交通大臣が標準自動車運転代行業約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、自動車運転代行業者が、標準自動車運転代行業約款と同一の自動車運転代行業約款を定め、又は現に定めている自動車運転代行業約款を標準自動車運転代行業約款と同一のものに変更し、第一項の規定による掲示をしたときは、その自動車運転代行業約款については、前項の規定による届出をしたものとみなす。 ５ 自動車運転代行業者は、第一項の規定により自動車運転代行業約款を定め、又は変更したときは、第六条第一項に規定する国家公安委員会規則・国土交通省令で定める場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、当該自動車運転代行業約款を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。 （運転代行業務の従事制限） 第十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、運転代行業務従事者となってはならない。 一 第三条第一号から第四号までのいずれかに該当する者 二 心身の故障により運転代行業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの ２ 自動車運転代行業者は、前項各号のいずれかに該当する者を運転代行業務に従事させてはならない。 （代行運転役務の提供の条件の説明） 第十五条 自動車運転代行業者は、利用者に代行運転役務を提供しようとするときは、利用者が提供を受けようとする代行運転役務の内容を確認した上、国土交通省令で定めるところにより、第十一条の規定により定め、又は変更した料金、第十三条第一項の規定により定め、又は変更した自動車運転代行業約款の概要その他の代行運転役務の提供の条件について利用者に説明し、その説明に従って代行運転役務を提供しなければならない。 （代行運転自動車標識の表示） 第十六条 自動車運転代行業者は、利用者に代行運転役務を提供するときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、代行運転自動車に国家公安委員会規則で定める様式の標識を表示しなければならない。 （随伴用自動車の表示等） 第十七条 自動車運転代行業者は、随伴用自動車に、国土交通省令で定めるところにより、認定を受けて自動車運転代行業を営んでいる旨の表示その他の国土交通省令で定める表示事項又は装置を表示し、又は装着しなければならない。 ２ 自動車運転代行業を営む者（自動車運転代行業者を除く。）は、随伴用自動車に前項の表示事項若しくは装置又はこれらに類似するものを表示し、又は装着してはならない。 ３ 自動車運転代行業者は、第一項に規定するもののほか、随伴用自動車への表示事項の表示又は装置の装着について、自動車運転代行業の業務を適正に実施するために必要と認められるものとして国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。 （利用者の利益の保護に関する指導） 第十八条 自動車運転代行業者は、その運転代行業務従事者に対し、当該運転代行業務を適正に実施させるため、国土交通省令で定めるところにより、料金の収受方法、代行運転役務の提供の条件の説明方法その他の利用者の利益の保護に関する事項について指導しなければならない。 （道路交通法の規定の読替え適用等） 第十九条 自動車運転代行業者についての道路交通法の規定の適用については、同法第二十二条の二第一項、第六十六条の二第一項、第七十四条第一項及び第二項、第七十四条の三（第五項を除く。）、第七十五条第一項（第五号及び第六号を除く。）、第百十七条の二第二項第一号及び第二号、第百十七条の二の二第二項、第百十八条第二項第三号、第百十九条の二、第百十九条の二の四第二項並びに第百十九条の三第二項第一号の規定に規定する車両（同法第二条第一項第八号に規定する車両をいう。第四項において同じ。）及び自動車には代行運転自動車が含まれるものとするほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二十二条の二第一項 当該車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。以下この条において同じ。） 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号。以下「運転代行業法」という。）第二条第二項に規定する自動車運転代行業者（以下単に「自動車運転代行業者」という。） の使用者が当該車両につき につき自動車運転代行業者が 当該車両の使用の本拠の位置 運転代行業法第二条第一項に規定する自動車運転代行業（以下単に「自動車運転代行業」という。）の主たる営業所（以下単に「主たる営業所」という。）の所在地 車両の使用者に 自動車運転代行業者に 第五十八条の四 の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。以下この条において同じ。） （運転代行業法第二条第六項に規定する代行運転自動車（以下単に「代行運転自動車」という。）を除く。）につき自動車運転代行業者 当該車両の使用の本拠の位置 主たる営業所の所在地 車両の使用者に 自動車運転代行業者に 第六十六条の二第一項 当該車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。以下この条において同じ。） 自動車運転代行業者 の使用者が当該車両につき につき自動車運転代行業者が 当該車両の使用の本拠の位置 主たる営業所の所在地 車両の使用者に 自動車運転代行業者に 第七十四条第一項 車両等の使用者 自動車運転代行業者 当該車両等を 代行運転自動車又は運転代行業法第二条第七項に規定する随伴用自動車（以下単に「随伴用自動車」という。）その他の自動車運転代行業の用に供される車両を 車両等の運転者及び安全運転管理者、副安全運転管理者その他当該車両等の運行を直接管理する地位にある者 車両の運転者並びに運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される第七十四条の三第一項に規定する安全運転管理者及び運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される第七十四条の三第四項に規定する副安全運転管理者 第七十四条第二項 車両の使用者は、当該車両 自動車運転代行業者は、代行運転自動車又は随伴用自動車その他の自動車運転代行業の用に供される車両 第七十四条の三第一項 自動車の使用者（道路運送法の規定による自動車運送事業者（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）の規定による貨物軽自動車運送事業を経営する者を除く。以下同じ。）、貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者及び道路運送法第七十九条の規定による登録を受けた者を除く。以下この条において同じ。）は、内閣府令で定める台数以上の自動車の使用の本拠 自動車運転代行業者は、その自動車運転代行業の営業所 第七十四条の三第二項 自動車の安全な運転を 代行運転自動車及び随伴用自動車その他の自動車運転代行業の用に供される自動車の安全な運転（以下この項、第六項及び第八項において単に「自動車の安全な運転」という。）を 使用者の 自動車運転代行業者の 第七十四条の三第四項 自動車の使用者は、安全運転管理者 自動車運転代行業者は、運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される第一項に規定する安全運転管理者（以下単に「安全運転管理者」という。） 内閣府令で定める台数以上の自動車を使用する本拠 その自動車運転代行業の営業所 第七十四条の三第六項 安全運転管理者等が 安全運転管理者等（安全運転管理者又は運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される第四項に規定する副安全運転管理者をいう。以下同じ。）が 自動車の使用者 自動車運転代行業者 第七十四条の三第七項から第九項まで 自動車の使用者 自動車運転代行業者 第七十五条第一項 自動車（ 自動車運転代行業者又はその安全運転管理者等は、その自動車運転代行業の業務に関し、自動車（ 使用者（安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「使用者等」という。）は、その者の業務に関し、自動車の運転者 運転者 掲げる行為 掲げる行為（代行運転自動車については、第五号及び第六号に掲げるものを除く。） 第七十五条第一項第七号 自動車を離れて直ちに運転することができない状態にする行為（当該行為により自動車が第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第二項、第四十七条第二項若しくは第三項、第四十八条、第四十九条の三第三項、第四十九条の四若しくは第七十五条の八第一項の規定に違反して駐車することとなる場合のもの又は自動車がこれらの規定に違反して駐車している場合におけるものに限る。） 第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第二項、第四十七条、第四十八条、第四十九条の三第二項から第四項まで、第四十九条の四、第四十九条の五後段又は第七十五条の八第一項の規定の違反となるような行為 第七十五条第二項 自動車の使用者等 自動車運転代行業者又はその安全運転管理者等 自動車の運転者 随伴用自動車その他の自動車運転代行業の用に供される自動車の運転者 行為 行為（随伴用自動車の運転者については、同項第五号又は第六号に掲げるものに限る。） 自動車の使用者がその者 自動車運転代行業者がその自動車運転代行業 当該違反に係る自動車の使用の本拠の位置 主たる営業所の所在地 自動車の使用者に 自動車運転代行業者に 第七十五条第九項及び第十項 自動車の使用者 自動車運転代行業者 第七十五条の付記 第百十九条の二の四第二項 第百十九条の二の四第二項、第百十九条の三第二項第一号 第七十五条の二第一項 自動車の使用者 自動車運転代行業者 当該使用者に係る その指示に係る 使用者が 自動車運転代行業者が 当該自動車の使用の本拠の位置 主たる営業所の所在地 当該使用者に対し 当該自動車運転代行業者に対し できる。 できる。ただし、当該違反行為が代行運転自動車又は随伴用自動車の運転者が行う最高速度違反行為又は過労運転である場合は、この限りでない。 第七十五条の二第二項 の使用者 （随伴用自動車を除く。）の使用者である自動車運転代行業者 当該使用者 当該自動車運転代行業者 当該車両の使用の本拠の位置 主たる営業所の所在地 第百十七条の二第二項第一号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第三号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第三号（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合及び同条第二項の規定によりみなして適用される場合を含む。） 第百十七条の二第二項第二号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第四号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第四号（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合及び同条第二項の規定によりみなして適用される場合を含む。） 第百十七条の二の二第二項第一号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第一号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第一号（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合及び同条第二項の規定によりみなして適用される場合を含む。） 第百十七条の二の二第二項第二号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第三号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第三号（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合及び同条第二項の規定によりみなして適用される場合を含む。） 第百十七条の二の二第二項第三号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第四号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第四号（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合及び同条第二項の規定によりみなして適用される場合を含む。） 第百十八条第二項第三号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第二号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第二号（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合及び同条第二項の規定によりみなして適用される場合を含む。） 第五号 第五号（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第百十八条第二項第四号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第六号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第六号（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第百十九条第二項第四号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第六号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第六号（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第百十九条第二項第五号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第二項 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第二項（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第七十五条の二（自動車の使用者の義務等）第一項 第七十五条の二（自動車の使用者の義務等）第一項（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第二項の 第二項（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の 第百十九条の二 第七十四条の三（安全運転管理者等）第一項 第七十四条の三（安全運転管理者等）第一項（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第四項 第四項（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 同条第六項 第七十四条の三第六項（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第八項 第八項（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第百十九条の二の四第二項 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第七号の規定に違反したとき 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第七号（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合及び同条第二項の規定によりみなして適用される場合を含む。）の規定に違反したとき（車両を離れて直ちに運転することができない状態にする行為（当該行為により車両が第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第二項、第四十七条第二項若しくは第三項、第四十八条、第四十九条の三第三項、第四十九条の四若しくは第七十五条の八第一項の規定に違反して駐車することとなる場合のもの又は車両がこれらの規定に違反して駐車している場合におけるものに限る。）をすることを命じ、又は容認した場合に限る。） 第百十九条の三第二項第一号 又は 若しくは とき とき又は運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第七号の規定に違反したとき（前条第二項の規定に該当する場合を除く。） ２ 前項に規定するもののほか、代行運転自動車については、自動車運転代行業を営む者を代行運転自動車の使用者とみなして、道路交通法第七十五条第一項（第五号及び第六号を除く。）、第百十七条の二第二項第一号及び第二号、第百十七条の二の二第二項、第百十八条第二項第三号並びに第百十九条の二の四第二項の規定を適用する。 ３ 自動車運転代行業者が行う安全運転管理者等の選任及び解任については、道路交通法第七十四条の三第五項の規定は、適用しない。 ４ 自動車運転代行業の用に供される車両（随伴用自動車を除く。）の運転者が行う第一項の規定により読み替えて適用される道路交通法第七十五条第一項第七号に掲げる行為（道路交通法第七十五条第一項第七号に掲げる行為を除く。）については、第一項の規定により読み替えて適用される同法第七十五条第一項第七号及び第二項並びに第百十九条の三第二項第一号（同法第五十一条の五第一項に係る部分を除く。）の規定は、適用しない。 第四章 監督 （帳簿等の備付け） 第二十条 自動車運転代行業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごとに、その運転代行業務従事者の名簿その他のその者による自動車の運転に関する帳簿又は書類で国家公安委員会規則で定めるものを備え付け、必要な事項を記載しておかなければならない。 ２ 前項に規定するもののほか、自動車運転代行業者は、国土交通省令で定めるところにより、営業所ごとに、苦情の処理に関する帳簿その他の代行運転役務の提供に関する帳簿又は書類で国土交通省令で定めるものを備え付け、必要な事項を記載しておかなければならない。 （報告及び立入検査） 第二十一条 公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、自動車運転代行業を営む者に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、自動車運転代行業を営む者に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （指示） 第二十二条 公安委員会は、自動車運転代行業者又はその安全運転管理者等若しくは運転代行業務従事者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定（次項に規定するものを除く。次条第一項並びに第二十五条第二項第一号及び第二号において同じ。）に違反し、又は運転代行業務に関し、特定道路交通法令（第十九条第一項の規定により読み替えて適用される道路交通法の規定（同法第七十四条の三（第五項を除く。）及び第七十五条第一項（第五号及び第六号を除く。）に係るものに限る。）並びにこれらの規定に基づく命令の規定をいう。次条第一項並びに第二十五条第二項第一号及び第二号において同じ。）に違反し、若しくは第十九条第一項の規定により読み替えて適用される道路交通法第七十五条第一項第七号に掲げる行為をした場合において、自動車運転代行業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該自動車運転代行業者に対し、当該業務に関し必要な措置をとるべきことを指示することができる。 この場合において、公安委員会は、国土交通大臣に対し、当該指示をした旨を通知しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、自動車運転代行業者又はその運転代行業務従事者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定（第十一条、第十二条、第十三条第一項から第三項まで及び第五項、第十五条、第十七条、第十八条、第二十条第二項並びに前条第二項に係るものに限る。次条第二項において同じ。）に違反し、又は運転代行業務に関し道路運送法第四条第一項、第四十三条第一項若しくは第七十八条の規定に違反した場合において、自動車運転代行業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該自動車運転代行業者に対し、当該業務に関し必要な措置をとるべきことを指示することができる。 この場合において、国土交通大臣は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に対し、当該指示をした旨を通知しなければならない。 （営業の停止） 第二十三条 公安委員会は、自動車運転代行業者又はその安全運転管理者等若しくは運転代行業務従事者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し若しくは運転代行業務に関し特定道路交通法令若しくは第十九条第一項の規定により読み替えて適用される道路交通法第二十二条の二第一項若しくは第六十六条の二第一項の規定による指示に違反した場合において自動車運転代行業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、自動車運転代行業者が前条第一項の規定による指示に違反したとき、又は国土交通大臣から次項の規定による要請があったときは、政令で定める基準に従い、当該自動車運転代行業者に対し、六月を超えない範囲内で期間を定めて、当該自動車運転代行業の全部又は一部の停止を命ずることができる。 ２ 国土交通大臣は、自動車運転代行業者又はその運転代行業務従事者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し若しくは運転代行業務に関し道路運送法第四条第一項、第四十三条第一項若しくは第七十八条の規定に違反した場合において自動車運転代行業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、又は自動車運転代行業者が前条第二項の規定による指示に違反したときは、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に対し、前項の規定による命令をすべき旨を要請することができる。 ３ 公安委員会は、第一項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。 （営業の廃止） 第二十四条 公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する者があるときは、その者に対し、自動車運転代行業の廃止を命ずることができる。 一 第五条第三項の規定による通知を受けて自動車運転代行業を営んでいる者 二 第七条第一項の規定により認定を取り消されて自動車運転代行業を営んでいる者 三 前二号に掲げる者のほか、第三条各号（第七号及び第八号を除く。）のいずれかに該当する者で自動車運転代行業を営んでいるもの（認定を受けている者を除く。） ２ 公安委員会は、前項の規定による命令をしようとする場合には、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。 （処分移送通知書の送付等） 第二十五条 公安委員会は、自動車運転代行業を営む者に対し、第二十二条第一項の規定による指示又は第二十三条第一項若しくは前条第一項の規定による命令をしようとする場合において、当該処分に係る自動車運転代行業を営む者が主たる営業所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する弁明の機会の付与を終了している場合を除き、速やかに現に主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に国家公安委員会規則で定める処分移送通知書を送付しなければならない。 ２ 前項の規定により処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、それぞれ当該各号に定める処分をすることができるものとし、当該処分移送通知書を送付した公安委員会は、第二十二条第一項、第二十三条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず、当該事案について、これらの規定による処分をすることができないものとする。 一 自動車運転代行業者又はその安全運転管理者等若しくは運転代行業務従事者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し、又は運転代行業務に関し、特定道路交通法令に違反し、若しくは第十九条第一項の規定により読み替えて適用される道路交通法第七十五条第一項第七号に掲げる行為をした場合において、自動車運転代行業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるとき 当該自動車運転代行業者に対し、当該業務に関し必要な措置をとるべきことを指示すること。 二 自動車運転代行業者又はその安全運転管理者等若しくは運転代行業務従事者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し若しくは運転代行業務に関し特定道路交通法令若しくは第十九条第一項の規定により読み替えて適用される道路交通法第二十二条の二第一項若しくは第六十六条の二第一項の規定による指示に違反した場合において自動車運転代行業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、自動車運転代行業者が第二十二条第一項の規定による指示に違反した場合又は国土交通大臣から第二十三条第二項の規定による要請があった場合 同条第一項の政令で定める基準に従い、当該自動車運転代行業者に対し、六月を超えない範囲内で期間を定めて、当該自動車運転代行業の全部又は一部の停止を命ずること。 三 前条第一項各号のいずれかに該当する者がある場合 その者に対し、自動車運転代行業の廃止を命ずること。 ３ 第一項の規定は、公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場合について準用する。 第五章 雑則 （公安委員会と国土交通大臣との協力） 第二十六条 公安委員会及び国土交通大臣は、自動車運転代行業の業務の適正な運営の確保に関し、相互に協力するものとする。 （方面公安委員会への権限の委任） 第二十七条 この法律に規定する道公安委員会の権限は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に委任することができる。 （都道府県が処理する事務） 第二十八条 この法律に規定する国土交通大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。 （経過措置） 第二十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （命令への委任） 第三十条 この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国土交通省令又は国家公安委員会規則で定める。 第六章 罰則 第三十一条 第二十三条第一項、第二十四条第一項又は第二十五条第二項第二号若しくは第三号の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第五条第一項の規定による認定の申請をしないで、又はこれに係る同条第二項若しくは第三項の規定による通知を受ける前に自動車運転代行業を営んだ者 二 第十条の規定に違反して他人に自動車運転代行業を営ませた者 三 第十二条の規定に違反した者 四 第二十二条第一項若しくは第二項又は第二十五条第二項第一号の規定による指示に違反した者 五 偽りその他不正の手段により認定を受けた者 第三十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。 一 第五条第一項の申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者 二 第六条の規定に違反した者 三 第八条第一項の規定に違反して届出書の提出をせず、又は同項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者 四 第九条第一項の規定に違反して届出書の提出をせず、又は同項の届出書に虚偽の記載をして提出した者 五 第十一条の規定に違反した者 六 第十三条第一項又は第五項の規定に違反した者 七 第十三条第三項の規定による届出をしないで自動車運転代行業約款を掲示した者 八 第十六条の規定に違反した者 九 第十七条第一項又は第二項の規定に違反した者 十 第二十条第一項若しくは第二項の帳簿若しくは書類を備え付けず、又はこれらに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者 十一 第二十一条第一項若しくは第二項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは同条第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者又は同条第一項若しくは第二項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第三十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第三十五条 第九条第二項の規定に違反して届出書の提出をせず、又は同項の届出書に虚偽の記載をして提出した者は、十万円以下の過料に処する。

警察

Heisei

Act

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平成十三年法律第五十七号

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、自動車運転代行業を営む者について必要な要件を認定する制度を実施するとともに、自動車運転代行業を営む者の遵守事項を定めること等により、自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保し、もって交通の安全及び利用者の保護を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「自動車運転代行業」とは、他人に代わって自動車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車をいう。以下同じ。）を運転する役務を提供する営業であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。 一 主として、夜間において客に飲食をさせる営業を営む者から酒類の提供を受けて酒気を帯びた状態にある者（以下この条において「酔客」という。）に代わって自動車を運転する役務を提供するものであること。 二 酔客その他の当該役務の提供を受ける者を乗車させるものであること。 三 常態として、当該自動車に当該営業の用に供する自動車が随伴するものであること。 ２ この法律において「自動車運転代行業者」とは、第四条の認定を受けて自動車運転代行業を営む者をいう。 ３ この法律において「利用者」とは、第一項に規定する役務であって自動車運転代行業として提供されるもの（以下「代行運転役務」という。）の提供を受ける酔客その他の者をいう。 ４ この法律において「運転代行業務」とは、代行運転自動車又は随伴用自動車を運転する業務をいう。 ５ この法律において「運転代行業務従事者」とは、運転代行業務に従事する者をいう。 ６ この法律において「代行運転自動車」とは、自動車運転代行業を営む者による代行運転役務の対象となっている自動車をいう。 ７ この法律において「随伴用自動車」とは、自動車運転代行業の用に供される自動車のうち、代行運転自動車の随伴に用いられるものをいう。 第二章 自動車運転代行業の認定等 （自動車運転代行業の要件） 第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、自動車運転代行業を営んではならない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により、若しくは道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四条第一項、第四十三条第一項若しくは第七十八条（旅客の運送に係る部分に限る。）の規定若しくは道路交通法第七十五条第一項（第一号から第四号まで及び第七号については第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合及び同条第二項の規定によりみなして適用される場合を含むものとし、第五号及び第六号を除く。）の規定に違反し、若しくは同法第七十五条第二項（同条第一項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる行為に係る部分については第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含むものとし、同法第七十五条第一項第五号及び第六号に掲げる行為に係る部分を除く。）若しくは同法第七十五条の二第一項（同法第二十二条の二第一項及び第六十六条の二第一項の規定による指示に係る部分については第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含むものとし、同法第五十八条の四の規定による指示に係る部分を除く。）若しくは第二項（第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による命令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 三 最近二年間に第二十三条第一項、第二十四条第一項又は第二十五条第二項第二号若しくは第三号の規定による命令に違反する行為をした者 四 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者 五 心身の故障により自動車運転代行業の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの 六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。 ただし、その者が自動車運転代行業者の相続人であって、その法定代理人が前各号及び第九号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。 七 代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置が第十二条の国土交通省令で定める基準に適合すると認められないことについて相当な理由がある者 八 第十九条第一項の規定により読み替えて適用される道路交通法第七十四条の三第一項に規定する安全運転管理者及び第十九条第一項の規定により読み替えて適用される同法第七十四条の三第四項に規定する副安全運転管理者（以下「安全運転管理者等」という。）を選任すると認められないことについて相当な理由がある者 九 法人でその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの （認定） 第四条 自動車運転代行業を営もうとする者は、前条各号のいずれにも該当しないことについて、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の認定を受けなければならない。 （認定手続） 第五条 前条の認定（以下「認定」という。）を受けようとする者は、その主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 この場合において、当該申請書には、政令で定める書類を添付しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地 三 第十二条に規定する措置 四 安全運転管理者等の氏名及び住所 五 法人にあっては、その役員の氏名及び住所 六 随伴用自動車に関する事項であって政令で定めるもの ２ 公安委員会は、前項の申請書を提出した者が第三条各号のいずれにも該当しないと認めたときは、認定をし、直ちにその者に対しその旨を通知しなければならない。 ３ 公安委員会は、第一項の申請書を提出した者が第三条各号のいずれかに該当すると認めたときは、認定を拒否する処分をし、直ちにその者に対しその旨を通知しなければならない。 ４ 公安委員会は、前二項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。 （標識の掲示等） 第六条 自動車運転代行業者は、認定を受けたことを示す国家公安委員会規則で定める様式の標識について、主たる営業所の見やすい場所に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国家公安委員会規則・国土交通省令で定める場合を除き、国家公安委員会規則で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。 ２ 自動車運転代行業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示し、又は電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供してはならない。 （認定の取消し） 第七条 公安委員会は、自動車運転代行業者について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その認定を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により認定を受けたこと。 二 第三条各号（第七号及び第八号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当していること。 三 正当な事由がないのに、認定を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。 四 三月以上所在不明であること。 ２ 公安委員会は、前項の規定により認定を取り消そうとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。 （変更の届出等） 第八条 自動車運転代行業者は、第五条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして主たる営業所を変更したときは、変更した後の主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会）に、変更に係る事項その他の政令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。 この場合において、当該届出書には、政令で定める書類を添付しなければならない。 ２ 公安委員会は、前項の規定による届出書の提出があったときは、国土交通大臣に対し、その旨を通知しなければならない。 （廃業等の届出） 第九条 認定を受けた者は、自動車運転代行業を廃止したときは、遅滞なく、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、その旨を記載した届出書を提出しなければならない。 ２ 認定を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、その旨を記載した届出書を提出しなければならない。 一 死亡した場合 同居の親族又は法定代理人 二 法人が合併により消滅した場合 合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者 ３ 公安委員会は、前二項の規定による届出書の提出があったときは、国土交通大臣に対し、その旨を通知しなければならない。 （名義貸しの禁止） 第十条 自動車運転代行業者は、自己の名義をもって、他人に自動車運転代行業を営ませてはならない。 第三章 自動車運転代行業者の遵守事項等 （料金の掲示等） 第十一条 自動車運転代行業者は、その営業の開始前に、利用者から収受する料金を定め、当該料金について、その営業所において利用者に見やすいように掲示するとともに、第六条第一項に規定する国家公安委員会規則・国土交通省令で定める場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 （損害賠償措置を講ずべき義務） 第十二条 自動車運転代行業者は、代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置であって国土交通省令で定める基準に適合するものを講じておかなければならない。 （自動車運転代行業約款） 第十三条 自動車運転代行業者は、その営業の開始前に、自動車運転代行業約款を定め、これをその営業所において利用者に見やすいように掲示しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 ２ 自動車運転代行業約款は、次の各号のいずれにも適合しているものでなければならない。 一 利用者の正当な利益を害するおそれがないものであること。 二 少なくとも料金の収受及び自動車運転代行業者の責任に関する事項であって国土交通省令で定めるものが明確に定められていること。 ３ 自動車運転代行業者は、第一項の規定による掲示をするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、同項の自動車運転代行業約款を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 国土交通大臣が標準自動車運転代行業約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、自動車運転代行業者が、標準自動車運転代行業約款と同一の自動車運転代行業約款を定め、又は現に定めている自動車運転代行業約款を標準自動車運転代行業約款と同一のものに変更し、第一項の規定による掲示をしたときは、その自動車運転代行業約款については、前項の規定による届出をしたものとみなす。 ５ 自動車運転代行業者は、第一項の規定により自動車運転代行業約款を定め、又は変更したときは、第六条第一項に規定する国家公安委員会規則・国土交通省令で定める場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、当該自動車運転代行業約款を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。 （運転代行業務の従事制限） 第十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、運転代行業務従事者となってはならない。 一 第三条第一号から第四号までのいずれかに該当する者 二 心身の故障により運転代行業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの ２ 自動車運転代行業者は、前項各号のいずれかに該当する者を運転代行業務に従事させてはならない。 （代行運転役務の提供の条件の説明） 第十五条 自動車運転代行業者は、利用者に代行運転役務を提供しようとするときは、利用者が提供を受けようとする代行運転役務の内容を確認した上、国土交通省令で定めるところにより、第十一条の規定により定め、又は変更した料金、第十三条第一項の規定により定め、又は変更した自動車運転代行業約款の概要その他の代行運転役務の提供の条件について利用者に説明し、その説明に従って代行運転役務を提供しなければならない。 （代行運転自動車標識の表示） 第十六条 自動車運転代行業者は、利用者に代行運転役務を提供するときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、代行運転自動車に国家公安委員会規則で定める様式の標識を表示しなければならない。 （随伴用自動車の表示等） 第十七条 自動車運転代行業者は、随伴用自動車に、国土交通省令で定めるところにより、認定を受けて自動車運転代行業を営んでいる旨の表示その他の国土交通省令で定める表示事項又は装置を表示し、又は装着しなければならない。 ２ 自動車運転代行業を営む者（自動車運転代行業者を除く。）は、随伴用自動車に前項の表示事項若しくは装置又はこれらに類似するものを表示し、又は装着してはならない。 ３ 自動車運転代行業者は、第一項に規定するもののほか、随伴用自動車への表示事項の表示又は装置の装着について、自動車運転代行業の業務を適正に実施するために必要と認められるものとして国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。 （利用者の利益の保護に関する指導） 第十八条 自動車運転代行業者は、その運転代行業務従事者に対し、当該運転代行業務を適正に実施させるため、国土交通省令で定めるところにより、料金の収受方法、代行運転役務の提供の条件の説明方法その他の利用者の利益の保護に関する事項について指導しなければならない。 （道路交通法の規定の読替え適用等） 第十九条 自動車運転代行業者についての道路交通法の規定の適用については、同法第二十二条の二第一項、第六十六条の二第一項、第七十四条第一項及び第二項、第七十四条の三（第五項を除く。）、第七十五条第一項（第五号及び第六号を除く。）、第百十七条の二第二項第一号及び第二号、第百十七条の二の二第二項、第百十八条第二項第三号、第百十九条の二、第百十九条の二の四第二項並びに第百十九条の三第二項第一号の規定に規定する車両（同法第二条第一項第八号に規定する車両をいう。第四項において同じ。）及び自動車には代行運転自動車が含まれるものとするほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二十二条の二第一項 当該車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。以下この条において同じ。） 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号。以下「運転代行業法」という。）第二条第二項に規定する自動車運転代行業者（以下単に「自動車運転代行業者」という。） の使用者が当該車両につき につき自動車運転代行業者が 当該車両の使用の本拠の位置 運転代行業法第二条第一項に規定する自動車運転代行業（以下単に「自動車運転代行業」という。）の主たる営業所（以下単に「主たる営業所」という。）の所在地 車両の使用者に 自動車運転代行業者に 第五十八条の四 の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。以下この条において同じ。） （運転代行業法第二条第六項に規定する代行運転自動車（以下単に「代行運転自動車」という。）を除く。）につき自動車運転代行業者 当該車両の使用の本拠の位置 主たる営業所の所在地 車両の使用者に 自動車運転代行業者に 第六十六条の二第一項 当該車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。以下この条において同じ。） 自動車運転代行業者 の使用者が当該車両につき につき自動車運転代行業者が 当該車両の使用の本拠の位置 主たる営業所の所在地 車両の使用者に 自動車運転代行業者に 第七十四条第一項 車両等の使用者 自動車運転代行業者 当該車両等を 代行運転自動車又は運転代行業法第二条第七項に規定する随伴用自動車（以下単に「随伴用自動車」という。）その他の自動車運転代行業の用に供される車両を 車両等の運転者及び安全運転管理者、副安全運転管理者その他当該車両等の運行を直接管理する地位にある者 車両の運転者並びに運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される第七十四条の三第一項に規定する安全運転管理者及び運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される第七十四条の三第四項に規定する副安全運転管理者 第七十四条第二項 車両の使用者は、当該車両 自動車運転代行業者は、代行運転自動車又は随伴用自動車その他の自動車運転代行業の用に供される車両 第七十四条の三第一項 自動車の使用者（道路運送法の規定による自動車運送事業者（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）の規定による貨物軽自動車運送事業を経営する者を除く。以下同じ。）、貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者及び道路運送法第七十九条の規定による登録を受けた者を除く。以下この条において同じ。）は、内閣府令で定める台数以上の自動車の使用の本拠 自動車運転代行業者は、その自動車運転代行業の営業所 第七十四条の三第二項 自動車の安全な運転を 代行運転自動車及び随伴用自動車その他の自動車運転代行業の用に供される自動車の安全な運転（以下この項、第六項及び第八項において単に「自動車の安全な運転」という。）を 使用者の 自動車運転代行業者の 第七十四条の三第四項 自動車の使用者は、安全運転管理者 自動車運転代行業者は、運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される第一項に規定する安全運転管理者（以下単に「安全運転管理者」という。） 内閣府令で定める台数以上の自動車を使用する本拠 その自動車運転代行業の営業所 第七十四条の三第六項 安全運転管理者等が 安全運転管理者等（安全運転管理者又は運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される第四項に規定する副安全運転管理者をいう。以下同じ。）が 自動車の使用者 自動車運転代行業者 第七十四条の三第七項から第九項まで 自動車の使用者 自動車運転代行業者 第七十五条第一項 自動車（ 自動車運転代行業者又はその安全運転管理者等は、その自動車運転代行業の業務に関し、自動車（ 使用者（安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「使用者等」という。）は、その者の業務に関し、自動車の運転者 運転者 掲げる行為 掲げる行為（代行運転自動車については、第五号及び第六号に掲げるものを除く。） 第七十五条第一項第七号 自動車を離れて直ちに運転することができない状態にする行為（当該行為により自動車が第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第二項、第四十七条第二項若しくは第三項、第四十八条、第四十九条の三第三項、第四十九条の四若しくは第七十五条の八第一項の規定に違反して駐車することとなる場合のもの又は自動車がこれらの規定に違反して駐車している場合におけるものに限る。） 第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第二項、第四十七条、第四十八条、第四十九条の三第二項から第四項まで、第四十九条の四、第四十九条の五後段又は第七十五条の八第一項の規定の違反となるような行為 第七十五条第二項 自動車の使用者等 自動車運転代行業者又はその安全運転管理者等 自動車の運転者 随伴用自動車その他の自動車運転代行業の用に供される自動車の運転者 行為 行為（随伴用自動車の運転者については、同項第五号又は第六号に掲げるものに限る。） 自動車の使用者がその者 自動車運転代行業者がその自動車運転代行業 当該違反に係る自動車の使用の本拠の位置 主たる営業所の所在地 自動車の使用者に 自動車運転代行業者に 第七十五条第九項及び第十項 自動車の使用者 自動車運転代行業者 第七十五条の付記 第百十九条の二の四第二項 第百十九条の二の四第二項、第百十九条の三第二項第一号 第七十五条の二第一項 自動車の使用者 自動車運転代行業者 当該使用者に係る その指示に係る 使用者が 自動車運転代行業者が 当該自動車の使用の本拠の位置 主たる営業所の所在地 当該使用者に対し 当該自動車運転代行業者に対し できる。 できる。ただし、当該違反行為が代行運転自動車又は随伴用自動車の運転者が行う最高速度違反行為又は過労運転である場合は、この限りでない。 第七十五条の二第二項 の使用者 （随伴用自動車を除く。）の使用者である自動車運転代行業者 当該使用者 当該自動車運転代行業者 当該車両の使用の本拠の位置 主たる営業所の所在地 第百十七条の二第二項第一号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第三号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第三号（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合及び同条第二項の規定によりみなして適用される場合を含む。） 第百十七条の二第二項第二号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第四号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第四号（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合及び同条第二項の規定によりみなして適用される場合を含む。） 第百十七条の二の二第二項第一号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第一号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第一号（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合及び同条第二項の規定によりみなして適用される場合を含む。） 第百十七条の二の二第二項第二号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第三号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第三号（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合及び同条第二項の規定によりみなして適用される場合を含む。） 第百十七条の二の二第二項第三号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第四号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第四号（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合及び同条第二項の規定によりみなして適用される場合を含む。） 第百十八条第二項第三号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第二号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第二号（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合及び同条第二項の規定によりみなして適用される場合を含む。） 第五号 第五号（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第百十八条第二項第四号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第六号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第六号（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第百十九条第二項第四号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第六号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第六号（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第百十九条第二項第五号 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第二項 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第二項（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第七十五条の二（自動車の使用者の義務等）第一項 第七十五条の二（自動車の使用者の義務等）第一項（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第二項の 第二項（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の 第百十九条の二 第七十四条の三（安全運転管理者等）第一項 第七十四条の三（安全運転管理者等）第一項（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第四項 第四項（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 同条第六項 第七十四条の三第六項（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第八項 第八項（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 第百十九条の二の四第二項 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第七号の規定に違反したとき 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第七号（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合及び同条第二項の規定によりみなして適用される場合を含む。）の規定に違反したとき（車両を離れて直ちに運転することができない状態にする行為（当該行為により車両が第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第二項、第四十七条第二項若しくは第三項、第四十八条、第四十九条の三第三項、第四十九条の四若しくは第七十五条の八第一項の規定に違反して駐車することとなる場合のもの又は車両がこれらの規定に違反して駐車している場合におけるものに限る。）をすることを命じ、又は容認した場合に限る。） 第百十九条の三第二項第一号 又は 若しくは とき とき又は運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第七号の規定に違反したとき（前条第二項の規定に該当する場合を除く。） ２ 前項に規定するもののほか、代行運転自動車については、自動車運転代行業を営む者を代行運転自動車の使用者とみなして、道路交通法第七十五条第一項（第五号及び第六号を除く。）、第百十七条の二第二項第一号及び第二号、第百十七条の二の二第二項、第百十八条第二項第三号並びに第百十九条の二の四第二項の規定を適用する。 ３ 自動車運転代行業者が行う安全運転管理者等の選任及び解任については、道路交通法第七十四条の三第五項の規定は、適用しない。 ４ 自動車運転代行業の用に供される車両（随伴用自動車を除く。）の運転者が行う第一項の規定により読み替えて適用される道路交通法第七十五条第一項第七号に掲げる行為（道路交通法第七十五条第一項第七号に掲げる行為を除く。）については、第一項の規定により読み替えて適用される同法第七十五条第一項第七号及び第二項並びに第百十九条の三第二項第一号（同法第五十一条の五第一項に係る部分を除く。）の規定は、適用しない。 第四章 監督 （帳簿等の備付け） 第二十条 自動車運転代行業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごとに、その運転代行業務従事者の名簿その他のその者による自動車の運転に関する帳簿又は書類で国家公安委員会規則で定めるものを備え付け、必要な事項を記載しておかなければならない。 ２ 前項に規定するもののほか、自動車運転代行業者は、国土交通省令で定めるところにより、営業所ごとに、苦情の処理に関する帳簿その他の代行運転役務の提供に関する帳簿又は書類で国土交通省令で定めるものを備え付け、必要な事項を記載しておかなければならない。 （報告及び立入検査） 第二十一条 公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、自動車運転代行業を営む者に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、自動車運転代行業を営む者に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （指示） 第二十二条 公安委員会は、自動車運転代行業者又はその安全運転管理者等若しくは運転代行業務従事者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定（次項に規定するものを除く。次条第一項並びに第二十五条第二項第一号及び第二号において同じ。）に違反し、又は運転代行業務に関し、特定道路交通法令（第十九条第一項の規定により読み替えて適用される道路交通法の規定（同法第七十四条の三（第五項を除く。）及び第七十五条第一項（第五号及び第六号を除く。）に係るものに限る。）並びにこれらの規定に基づく命令の規定をいう。次条第一項並びに第二十五条第二項第一号及び第二号において同じ。）に違反し、若しくは第十九条第一項の規定により読み替えて適用される道路交通法第七十五条第一項第七号に掲げる行為をした場合において、自動車運転代行業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該自動車運転代行業者に対し、当該業務に関し必要な措置をとるべきことを指示することができる。 この場合において、公安委員会は、国土交通大臣に対し、当該指示をした旨を通知しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、自動車運転代行業者又はその運転代行業務従事者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定（第十一条、第十二条、第十三条第一項から第三項まで及び第五項、第十五条、第十七条、第十八条、第二十条第二項並びに前条第二項に係るものに限る。次条第二項において同じ。）に違反し、又は運転代行業務に関し道路運送法第四条第一項、第四十三条第一項若しくは第七十八条の規定に違反した場合において、自動車運転代行業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該自動車運転代行業者に対し、当該業務に関し必要な措置をとるべきことを指示することができる。 この場合において、国土交通大臣は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に対し、当該指示をした旨を通知しなければならない。 （営業の停止） 第二十三条 公安委員会は、自動車運転代行業者又はその安全運転管理者等若しくは運転代行業務従事者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し若しくは運転代行業務に関し特定道路交通法令若しくは第十九条第一項の規定により読み替えて適用される道路交通法第二十二条の二第一項若しくは第六十六条の二第一項の規定による指示に違反した場合において自動車運転代行業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、自動車運転代行業者が前条第一項の規定による指示に違反したとき、又は国土交通大臣から次項の規定による要請があったときは、政令で定める基準に従い、当該自動車運転代行業者に対し、六月を超えない範囲内で期間を定めて、当該自動車運転代行業の全部又は一部の停止を命ずることができる。 ２ 国土交通大臣は、自動車運転代行業者又はその運転代行業務従事者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し若しくは運転代行業務に関し道路運送法第四条第一項、第四十三条第一項若しくは第七十八条の規定に違反した場合において自動車運転代行業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、又は自動車運転代行業者が前条第二項の規定による指示に違反したときは、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に対し、前項の規定による命令をすべき旨を要請することができる。 ３ 公安委員会は、第一項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。 （営業の廃止） 第二十四条 公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する者があるときは、その者に対し、自動車運転代行業の廃止を命ずることができる。 一 第五条第三項の規定による通知を受けて自動車運転代行業を営んでいる者 二 第七条第一項の規定により認定を取り消されて自動車運転代行業を営んでいる者 三 前二号に掲げる者のほか、第三条各号（第七号及び第八号を除く。）のいずれかに該当する者で自動車運転代行業を営んでいるもの（認定を受けている者を除く。） ２ 公安委員会は、前項の規定による命令をしようとする場合には、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。 （処分移送通知書の送付等） 第二十五条 公安委員会は、自動車運転代行業を営む者に対し、第二十二条第一項の規定による指示又は第二十三条第一項若しくは前条第一項の規定による命令をしようとする場合において、当該処分に係る自動車運転代行業を営む者が主たる営業所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する弁明の機会の付与を終了している場合を除き、速やかに現に主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に国家公安委員会規則で定める処分移送通知書を送付しなければならない。 ２ 前項の規定により処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、それぞれ当該各号に定める処分をすることができるものとし、当該処分移送通知書を送付した公安委員会は、第二十二条第一項、第二十三条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず、当該事案について、これらの規定による処分をすることができないものとする。 一 自動車運転代行業者又はその安全運転管理者等若しくは運転代行業務従事者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し、又は運転代行業務に関し、特定道路交通法令に違反し、若しくは第十九条第一項の規定により読み替えて適用される道路交通法第七十五条第一項第七号に掲げる行為をした場合において、自動車運転代行業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるとき 当該自動車運転代行業者に対し、当該業務に関し必要な措置をとるべきことを指示すること。 二 自動車運転代行業者又はその安全運転管理者等若しくは運転代行業務従事者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し若しくは運転代行業務に関し特定道路交通法令若しくは第十九条第一項の規定により読み替えて適用される道路交通法第二十二条の二第一項若しくは第六十六条の二第一項の規定による指示に違反した場合において自動車運転代行業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、自動車運転代行業者が第二十二条第一項の規定による指示に違反した場合又は国土交通大臣から第二十三条第二項の規定による要請があった場合 同条第一項の政令で定める基準に従い、当該自動車運転代行業者に対し、六月を超えない範囲内で期間を定めて、当該自動車運転代行業の全部又は一部の停止を命ずること。 三 前条第一項各号のいずれかに該当する者がある場合 その者に対し、自動車運転代行業の廃止を命ずること。 ３ 第一項の規定は、公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場合について準用する。 第五章 雑則 （公安委員会と国土交通大臣との協力） 第二十六条 公安委員会及び国土交通大臣は、自動車運転代行業の業務の適正な運営の確保に関し、相互に協力するものとする。 （方面公安委員会への権限の委任） 第二十七条 この法律に規定する道公安委員会の権限は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に委任することができる。 （都道府県が処理する事務） 第二十八条 この法律に規定する国土交通大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。 （経過措置） 第二十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （命令への委任） 第三十条 この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国土交通省令又は国家公安委員会規則で定める。 第六章 罰則 第三十一条 第二十三条第一項、第二十四条第一項又は第二十五条第二項第二号若しくは第三号の規定による命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第五条第一項の規定による認定の申請をしないで、又はこれに係る同条第二項若しくは第三項の規定による通知を受ける前に自動車運転代行業を営んだ者 二 第十条の規定に違反して他人に自動車運転代行業を営ませた者 三 第十二条の規定に違反した者 四 第二十二条第一項若しくは第二項又は第二十五条第二項第一号の規定による指示に違反した者 五 偽りその他不正の手段により認定を受けた者 第三十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。 一 第五条第一項の申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者 二 第六条の規定に違反した者 三 第八条第一項の規定に違反して届出書の提出をせず、又は同項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者 四 第九条第一項の規定に違反して届出書の提出をせず、又は同項の届出書に虚偽の記載をして提出した者 五 第十一条の規定に違反した者 六 第十三条第一項又は第五項の規定に違反した者 七 第十三条第三項の規定による届出をしないで自動車運転代行業約款を掲示した者 八 第十六条の規定に違反した者 九 第十七条第一項又は第二項の規定に違反した者 十 第二十条第一項若しくは第二項の帳簿若しくは書類を備え付けず、又はこれらに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者 十一 第二十一条第一項若しくは第二項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは同条第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者又は同条第一項若しくは第二項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第三十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第三十五条 第九条第二項の規定に違反して届出書の提出をせず、又は同項の届出書に虚偽の記載をして提出した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十三年国家公安委員会規則第二号

刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う皇宮護衛官に関する規則 皇宮巡査部長以上の階級にある皇宮護衛官は司法警察員とし、皇宮巡査の階級にある皇宮護衛官は司法巡査とする。 ただし、皇宮警察本部長は、必要があると認めるときは、皇宮巡査の階級にある皇宮護衛官を司法警察員に指定することができる。

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平成十三年国家公安委員会規則第十一号

苦情の申出の手続に関する規則 （趣旨） 第一条 この規則は、警察法（以下「法」という。）第七十九条の規定による都道府県警察の職員及び警察庁の警察官の職務執行についての苦情の申出（以下「苦情申出」という。）の手続に関し必要な事項を定めるものとする。 （苦情申出書の提出） 第二条 苦情申出を行おうとする者（以下「申出者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した文書（以下「苦情申出書」という。）を提出するものとする。 一 申出者の氏名、住所及び電話番号 二 申出者が住所以外の連絡先への処理の結果の通知を求める場合には、当該連絡先の名称、住所及び電話番号 三 苦情申出の原因たる職務執行の日時及び場所、当該職務執行に係る警察職員の執務の態様その他の事案の概要 四 苦情申出の原因たる職務執行により申出者が受けた具体的な不利益の内容又は当該職務執行に係る警察職員の執務の態様に対する不満の内容 ２ 申出者が複数である場合における前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「苦情申出を行おうとする者（以下「申出者」という。）」とあるのは「苦情申出を行おうとする者（以下「申出者」という。）を代表して処理の結果の通知を受ける者（以下「代表者」という。）」と、同項第一号中「申出者の氏名、住所及び電話番号」とあるのは「すべての申出者の氏名及び住所並びに代表者の電話番号」と、同項第二号中「申出者」とあるのは「代表者」とする。 （苦情申出書作成の援助） 第三条 苦情申出書の受理に関する事務を行う警察職員は、申出者が苦情申出書を作成することが困難であると認める場合には、当該申出者の口頭による陳述を聴取し、苦情申出書を代書するものとする。 ２ 警察職員は、苦情申出書を代書した場合には、申出者に当該苦情申出書を読み聞かせ、又は閲読させて誤りのないことを確認するとともに、自己の所属、官職及び氏名を記載するものとする。 ３ 警察職員は、苦情申出書を代書するに当たり通訳その他の者を立ち会わせた場合には、当該苦情申出書にその者の氏名を記載するものとする。 （苦情申出書の補正） 第四条 都道府県公安委員会又は国家公安委員会は、苦情申出書の記載事項に不備がある場合には、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

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平成十三年国家公安委員会規則第十四号

警察官等警棒等使用及び取扱い規範 第一章 総則 （目的） 第一条 この規則は、警察官及び皇宮護衛官の警棒等の使用及び取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。 （用語の定義） 第二条 この規則において、「所轄庁」とは、警察庁（警察庁内部部局、警察大学校及び科学警察研究所をいう。）、皇宮警察本部、管区警察局、警視庁、道府県警察本部及び方面本部をいう。 この場合において、警視庁には東京都警察情報通信部を、北海道警察本部には北海道警察情報通信部を含むものとする。 ２ 第二章及び第三章の「警棒等」とは、警棒及び警じょうその他の特殊警戒用具（警棒に類する用具のうち、武器に代えて使用することができるものとして警察庁長官（以下「長官」という。）が認めたものをいう。）をいう。 ３ 第四条第二項第二号の「凶悪な罪」とは、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）第七条ただし書第一号に規定する「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁 こ ヽ にあたる兇悪な罪」をいう。 （皇宮護衛官への準用） 第三条 第二章及び第三章の規定は、皇宮護衛官の警棒等の使用及び取扱いについて準用する。 第二章 使用等 （警棒等の使用） 第四条 警察官は、犯人の逮捕又は逃走の防止、自己又は他人に対する防護、公務執行に対する抵抗の抑止、犯罪の制止その他の職務を遂行するに当たって、その事態に応じ、警棒等を有効に使用するよう努めなければならない。 ２ 警察官は、次の各号の一に該当する場合においては、警棒等を武器に代わるものとして使用することができる。 一 刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六条（正当防衛）又は同法第三十七条（緊急避難）に該当する場合 二 凶悪な罪の犯人を逮捕する際、逮捕状により逮捕する際又は勾引状若しくは勾留状を執行する際、その本人が当該警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとする場合又は第三者がその者を逃がそうとして当該警察官に抵抗する場合、これを防ぎ又は逮捕するため他に手段がないと認めるとき。 （部隊組織により行動する場合） 第五条 多衆犯罪の鎮圧等のため、警察官が部隊組織により行動する場合において、警棒等を使用するときは、その場の部隊指揮官の命令によらなければならない。 ただし、状況が急迫で命令を受けるいとまのないときは、この限りではない。 （第三者に対する危害防止上の注意） 第六条 警棒等を使用するときは、相手以外の者に危害を及ぼし、又は損害を与えないよう十分に注意しなければならない。 （報告） 第七条 警察官は、警棒等を使用して人に危害を与えたときは、直ちにその状況を所属長に報告しなければならない。 ただし、訓練の場合は、この限りでない。 ２ 第五条本文の規定により警棒等を使用した場合における前項の規定による報告は、命令を発した部隊指揮官が行うものとする。 ３ 所属長は、前二項の報告を受けたときは、直ちに所轄庁の長に報告しなければならない。 ４ 所轄庁の長（長官を除く。）は、前項の報告を受けた場合において、人を死に至らせる等特に重大であると認められる危害を与えた事案であるときは、次の各号に掲げる事項を直ちに長官に報告しなければならない。 一 使用の日時及び場所 二 使用者の所属、官職及び氏名 三 危害の内容及び程度 四 使用の理由及び状況 五 事案に対する処置 六 その他参考事項 第三章 携帯 （警棒等の携帯） 第八条 警察官は、制服（活動服を含む。以下同じ。）を着用して勤務するときは、警棒を携帯するものとする。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 一 室内で勤務するとき（交番その他の派出所、駐在所その他これらに類する施設で公衆の見やすい場所において勤務するときを除く。） 二 会議又は事務打合せに出席するとき。 三 儀式に出席するとき。 四 音楽隊員が演奏に従事するとき。 五 看守勤務の警察官が留置施設において勤務するとき。 六 災害応急対策のための作業に従事するとき。 七 前各号に掲げる場合のほか、警棒を携帯することが不適当であると所属長が認めたとき。 ２ 警察官は、特殊の被服又は私服を着用して勤務する場合において、警棒を使用する可能性のある職務に従事するときは、警棒を携帯するものとする。 ３ 特殊警戒用具は、犯人の逮捕その他の職務の執行について必要と認められる場合に携帯するものとする。 （警棒の携帯方法） 第九条 制服又は特殊の被服を着用して警棒を携帯するときは、警棒つりに納めて帯革に付け、左腰に着装するものとする。 ただし、職務の性質上特に必要がある場合には、所属長が指示する方法により携帯することができる。

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平成十四年政令第二十六号

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令 （申請書の添付書類） 第一条 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項の政令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。 一 法第四条の認定を受けようとする者が個人である場合 次に掲げる書類 イ 住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（外国人にあっては、同法第三十条の四十五に規定する国籍等）が記載されたものに限る。次号ニにおいて同じ。） ロ 法第三条第五号に該当しない者であることを証する書類として国家公安委員会規則で定めるもの ハ 法第二条第一項に規定する自動車運転代行業（以下単に「自動車運転代行業」という。）に関し民法（明治二十九年法律第八十九号）第六条第一項の規定により営業を許された未成年者にあっては、未成年者の登記事項証明書 ニ 法第三条第六号ただし書の適用を受ける未成年者にあっては、法第二条第二項に規定する自動車運転代行業者（以下単に「自動車運転代行業者」という。）の相続人であることを法定代理人が誓約する書面並びに法定代理人に係るイ及びロに掲げる書類（法定代理人が法人である場合にあっては、当該法人に係る次号イからホまでに掲げる書類） ホ 法第二条第六項に規定する代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置が法第十二条の国土交通省令で定める基準に適合することを証する書類として国土交通省令で定めるもの ヘ 法第三条第八号に規定する安全運転管理者等（以下単に「安全運転管理者等」という。）が法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される道路交通法（第五条において「読替え後の道路交通法」という。）第七十四条の三第一項又は第四項の内閣府令で定める要件を備えていることを証する書類として国家公安委員会規則で定めるもの 二 法第四条の認定を受けようとする者が法人である場合 次に掲げる書類 イ 法人の登記事項証明書 ロ 定款又はこれに代わる書類 ハ 法第三条第九号に規定する役員（以下この号において単に「役員」という。）の氏名及び住所を記載した名簿 ニ 役員の住民票の写し ホ 役員に係る前号ロに掲げる書類 ヘ 前号ホに掲げる書類 ト 前号ヘに掲げる書類 （随伴用自動車に関する申請書の記載事項） 第二条 法第五条第一項第六号の政令で定める事項は、法第二条第七項に規定する随伴用自動車に係る道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定による自動車登録番号若しくは車両番号又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四百六十三条の十八第三項（同法第一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する標識の番号（これらが存しない場合にあっては、車台番号）とする。 （変更の届出） 第三条 法第八条第一項の政令で定める事項は、法第五条第一項各号に掲げる事項のうち変更に係る事項、変更の年月日及び変更の理由とする。 ２ 法第八条第一項の政令で定める書類は、次の各号に掲げる変更に係る事項の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。 一 法第五条第一項第一号に掲げる事項（氏名、名称又は法人の代表者の氏名に限る。） 個人又は法人の別に応じ、それぞれ第一条第一号イ又は第二号イに掲げる書類 二 法第五条第一項第二号に掲げる事項（法人の主たる営業所の所在地に限る。） 第一条第二号イに掲げる書類 三 法第五条第一項第三号に掲げる事項 第一条第一号ホに掲げる書類 四 法第五条第一項第四号に掲げる事項 新たに選任された安全運転管理者等に係る第一条第一号ヘに掲げる書類 五 法第五条第一項第五号に掲げる事項 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める書類（第一条第二号イに掲げる書類にあっては、役員が登記事項である場合に限る。） イ 役員が新たに就任した場合（再任された場合を除く。） 第一条第二号イに掲げる書類並びに当該役員に係る同号ニ及びホに掲げる書類 ロ 役員が再任され、又は退任した場合 第一条第二号イに掲げる書類 ハ 役員の氏名に変更があった場合（イ及びロに掲げる場合を除く。） 第一条第二号イに掲げる書類及び当該役員に係る同号ニに掲げる書類 （道路交通法施行令の規定の読替え適用） 第四条 自動車運転代行業者についての道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二十六条の六各号列記以外の部分 法第七十五条第二項 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号。以下「運転代行業法」という。）第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十五条第二項 第二十六条の六第一号 自動車（ 自動車運転代行業者等（運転代行業法第二条第二項に規定する自動車運転代行業者（以下単に「自動車運転代行業者」という。）又は運転代行業法第三条第八号に規定する安全運転管理者等をいう。以下この条において同じ。）が次の表の上欄に掲げる違反行為をし、当該違反行為により運転代行業法第二条第一項に規定する自動車運転代行業（以下単に「自動車運転代行業」という。）の用に供される自動車（ 使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。以下この条において「使用者等」という。）が次の表の上欄に掲げる違反行為をし、当該違反行為により自動車の運転者 運転者 下欄に掲げる違反行為 下欄に掲げる違反行為（運転代行業法第二条第七項に規定する随伴用自動車（以下単に「随伴用自動車」という。）の運転者については、法第百十八条第一項第五号の違反行為に限る。） 自動車の使用者等 自動車運転代行業者等 法第百十七条の二第二項第一号 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第百十七条の二第二項第一号 法第百十七条の二第二項第二号 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第百十七条の二第二項第二号 法第百十七条の二の二第二項第一号 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第百十七条の二の二第二項第一号 法第百十七条の二の二第二項第二号 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第百十七条の二の二第二項第二号 法第百十七条の二の二第二項第三号 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第百十七条の二の二第二項第三号 法第百十八条第二項第三号 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第百十八条第二項第三号 法第七十五条第一項第五号 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十五条第一項第五号 自動車の運転者の 自動車運転代行業の用に供される自動車の運転者の 第二十六条の六第二号 自動車の使用者等 自動車運転代行業者等 自動車の運転者 自動車運転代行業の用に供される自動車の運転者 違反行為をした場合 違反行為（随伴用自動車の運転者については、法第百十八条第二項第一号又は第百十九条第二項第一号の違反行為に限る。）をした場合 法第百十八条第二項第三号 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第百十八条第二項第三号 法第七十五条第一項第二号 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十五条第一項第二号 法第百十八条第二項第四号 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第百十八条第二項第四号 法第百十九条第二項第四号 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第百十九条第二項第四号 法第百十九条の二の四第二項 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第百十九条の二の四第二項 自動車の使用者が、当該自動車の使用の本拠において使用する 自動車運転代行業者が、その自動車運転代行業の用に供する 法第七十五条第二項 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十五条第二項 法第七十五条の二第一項 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十五条の二第一項 当該自動車の使用の本拠におけるその者 その自動車運転代行業 法第百十七条の二第二項第一号 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第百十七条の二第二項第一号 法第百十七条の二の二第二項 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第百十七条の二の二第二項 法第七十五条第一項第五号 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十五条第一項第五号 第二十六条の七第一項 法第七十五条の二第一項 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十五条の二第一項 掲げる違反行為 掲げる違反行為（運転代行業法第二条第六項に規定する代行運転自動車の運転者の違反行為を除き、随伴用自動車の運転者については法第五十八条の三第一項に規定する過積載をして自動車を運転する行為に限る。以下同じ。） 自動車の使用者 自動車運転代行業者 当該使用者 当該自動車運転代行業者 法第二十二条の二第一項の 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第二十二条の二第一項の 法第五十八条の四 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第五十八条の四 法第六十六条の二第一項の 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第六十六条の二第一項の 当該違反行為に係る自動車の使用の本拠において使用する 自動車運転代行業者がその自動車運転代行業の用に供する 法第七十五条第二項 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十五条第二項 第二十六条の八 法第七十五条の二第二項 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十五条の二第二項 車両の使用者 車両（随伴用自動車を除く。）の使用者である自動車運転代行業者 当該使用者 当該自動車運転代行業者 法第七十五条第二項 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十五条第二項 当該車両の使用の本拠において使用する その自動車運転代行業の用に供する （営業の停止の基準） 第五条 法第二十三条第一項の政令で定める基準は、次項に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。 一 自動車運転代行業者が次のいずれかに該当したときは、それぞれ次に定める点数が、次号に規定する累積点数の算出の基礎として、当該自動車運転代行業者に付されるものとする。 イ 法第二十二条第一項若しくは第二項又は第二十五条第二項第一号の規定による指示に違反したとき 二点 ロ 法第二条第四項に規定する運転代行業務（以下単に「運転代行業務」という。）に関し読替え後の道路交通法第二十二条の二第一項又は第六十六条の二第一項の規定による指示に違反したとき 一点 ハ 法第二十二条第一項若しくは第二項又は第二十五条第二項第一号の規定による指示を受けるに至った場合において、当該指示の理由が、当該自動車運転代行業者又はその安全運転管理者等若しくは法第二条第五項に規定する運転代行業務従事者により次の表行為の欄に掲げる行為がされたことであるとき 次の表行為の欄の区分に応じ、同表点数の欄に定める点数 行為 点数 一 運転代行業務に関し読替え後の道路交通法第七十五条第一項第一号から第四号までの規定に違反する行為 三点 二 運転代行業務に関し道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四条第一項、第四十三条第一項又は第七十八条の規定に違反する行為 三点 三 法第五条第一項、第六条第一項、第八条第一項、第十条若しくは第十六条の規定に違反する行為、運転代行業務に関し読替え後の道路交通法第七十四条の三第一項若しくは第四項若しくは第七十五条第一項第七号の規定に違反する行為、法第二十条第一項の規定に違反する行為又は法第二十一条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、若しくは同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避する行為 二点 四 法第十一条、第十二条、第十三条第一項、第三項若しくは第五項、第十七条第一項若しくは第二十条第二項の規定に違反する行為又は法第二十一条第二項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、若しくは同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避する行為 二点 五 法第十四条第二項の規定に違反する行為又は運転代行業務に関し読替え後の道路交通法第七十四条の三第二項、第七項若しくは第九項の規定に違反する行為 一点 六 法第十五条、第十七条第三項又は第十八条の規定に違反する行為 一点 二 都道府県公安委員会は、自動車運転代行業者について次のいずれかに掲げる事由が生じたときは、その都度、当該事由が生じた日（ロに掲げる事由が生じたときにあっては法第二十二条第二項の規定による指示に違反した日とし、ニ、ホ又はヘに掲げる事由が生じたときにあってはそれぞれに規定する行為で直近のものがあった日とする。）から起算して過去二年以内に行われた法第二十二条第一項若しくは第二項若しくは第二十五条第二項第一号の規定による指示に違反する行為、運転代行業務に関し読替え後の道路交通法第二十二条の二第一項若しくは第六十六条の二第一項の規定による指示に違反する行為又は自動車運転代行業者が法第二十二条第一項若しくは第二項若しくは第二十五条第二項第一号の規定による指示を受けるに至った場合における当該指示の理由となった前号ハの表行為の欄に掲げる行為のそれぞれについて同号の規定により当該自動車運転代行業者に付された点数（当該自動車運転代行業者が当該期間内に法第二十三条第一項又は第二十五条第二項第二号の規定による命令を受けたことがある場合には、直近の当該命令後のものに限る。）を合算した点数（以下「累積点数」という。）を算出し、当該累積点数が次の表前歴の回数の欄に掲げる区分に応じ同表点数の欄に定める点数以上であるときは、同表期間の欄に定める期間の範囲内において、自動車運転代行業の停止を命ずるものとする。 イ 法第二十二条第一項又は第二十五条第二項第一号の規定による指示に違反したこと。 ロ 法第二十二条第二項の規定による指示に違反したことを理由とする法第二十三条第二項の規定による要請がされたこと。 ハ 運転代行業務に関し読替え後の道路交通法第二十二条の二第一項又は第六十六条の二第一項の規定による指示に違反したこと。 ニ 前号ハの表一の項、三の項又は五の項行為の欄に掲げる行為があったことを理由とする法第二十二条第一項又は第二十五条第二項第一号の規定による指示を受けるに至ったこと。 ホ 前号ハの表二の項、四の項又は六の項行為の欄に掲げる行為があったことを理由とする法第二十三条第二項の規定による要請がされたこと。 ヘ ホに掲げる事由が生じた場合のほか、前号ハの表二の項、四の項又は六の項行為の欄に掲げる行為があったことを理由とする指示をした旨の法第二十二条第二項の規定による通知がされたこと。 前歴の回数 点数 期間 なし 四点 四月 一回 三点 五月 二回以上 二点 六月 備考 この表において「前歴の回数」とは、自動車運転代行業者がこの号に規定する二年の期間内に法第二十三条第一項又は第二十五条第二項第二号の規定による命令を受けた回数をいう。 三 自動車運転代行業者について前号イ、ハ又はニに掲げる事由が生じた場合において、累積点数が同号の表前歴の回数の欄に掲げる区分に応じ同表点数の欄に定める点数未満であるときは、一月以内の期間、自動車運転代行業の停止を命ずることができる。 四 自動車運転代行業者について第二号ロ又はホに掲げる事由が生じた場合において、累積点数が同号の表前歴の回数の欄に掲げる区分に応じ同表点数の欄に定める点数未満であるときは、一月以内の期間、自動車運転代行業の停止を命ずるものとする。 ２ 法第二十三条第一項又は第二十五条第二項第二号の規定による命令の対象についての法第二十三条第一項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 累積点数に係る行為のすべてが一の営業所に係るものである場合には、当該営業所における自動車運転代行業の停止を命ずるものとする。 二 前号に掲げる場合のほか、自動車運転代行業の停止を命ずる場合には、自動車運転代行業の全部の停止を命ずるものとする。 （方面公安委員会への権限の委任） 第六条 法の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。 （都道府県が処理する事務） 第七条 法に規定する国土交通大臣の権限（法第十三条第四項に規定するものを除く。）に属する事務は、自動車運転代行業を営む者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。 ２ 前項の場合においては、法中同項に規定する事務に係る国土交通大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

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平成十四年内閣府令第三十五号

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令 自動車運転代行業者についての道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第九条の九第一項 法第七十四条の三第一項 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号。以下「運転代行業法」という。）第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十四条の三第一項 副安全運転管理者 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十四条の三第四項に規定する副安全運転管理者（以下単に「副安全運転管理者」という。） 法第七十四条の三第六項 法第七十四条の三第六項（運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 法第百十七条の二、法第百十七条の二の二（第一項第七号及び第九号を除く。） 法第百十七条の二第一項、運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第百十七条の二第二項、法第百十七条の二の二第一項（第七号及び第九号を除く。）、運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第百十七条の二の二第二項 法第百十八条第二項第三号 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第百十八条第二項第三号 法第百十九条第二項第四号 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第百十九条第二項第四号 法第百十九条の二の四第二項 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第百十九条の二の四第二項 第九条の九第二項 法第七十四条の三第四項 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十四条の三第四項 第九条の十 法第七十四条の三第二項の 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十四条の三第二項の 法及び法 法及び運転代行業法並びにこれら 法の これらの 法第七十五条第一項第七号に掲げる行為 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十五条第一項第七号に掲げる行為 第九条の十一 法第七十四条の三第四項 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十四条の三第四項 自動車 運転代行業法第二条第七項に規定する随伴用自動車 二十台以上四十台未満 十台以上二十台未満 四十台以上 二十台以上 四十台以上二十台まで 二十台以上十台まで 第九条の十四 法第七十五条第九項 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十五条第九項 法第七十五条第二項 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十五条第二項 法第七十五条の二第一項 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十五条の二第一項 車両の使用者 自動車運転代行業者 第九条の十五 法第七十五条第九項 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十五条第九項 第九条の十六 法第七十五条第十項 運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される法第七十五条第十項

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平成十四年国土交通省令第六十二号

国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 （用語） 第一条 この省令において使用する用語は、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （申請書の添付書類） 第二条 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令第一条第一号ホの国土交通省令で定める書類は、第四条に定める基準に適合する損害賠償責任保険契約の締結を証する書類又は損害賠償責任共済契約の締結を証する書類とする。 （公衆の閲覧の方法） 第三条 法第十一条及び第十三条第五項の規定による公衆の閲覧は、自動車運転代行業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 （損害賠償措置の基準） 第四条 法第十二条の国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げるもののいずれかとする。 一 次に掲げる要件に適合する損害賠償責任保険契約を、保険業法（平成七年法律第百五号）に基づき損害賠償責任保険を営むことができる者と締結していること。 イ 代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償することによって生ずる損失を告示に定める額以上を限度額としててん補することを内容とするものであること。 ロ 自動車運転代行業者の法令違反が原因の事故について補償（代行運転自動車の損害を賠償することによって生ずる損失についての補償を除く。）が免責となっていないこと。 ハ 保険期間中の保険金支払額に制限がないこと。 ニ 随伴用自動車の台数に応じて契約を締結する場合にあっては、すべての随伴用自動車の台数分の契約を締結すること。 ホ その他告示に定める要件に適合すること。 二 次に掲げる要件に適合する損害賠償責任共済契約を、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）に基づき損害賠償責任共済の事業を行う事業協同組合その他の法律に基づき損害賠償責任共済の事業を行う者と締結していること。 イ 前号イ、ロ、ニ及びホに掲げる要件に適合すること。 ロ 共済期間中の共済金支払額に制限がないこと。 （自動車運転代行業約款の記載事項） 第五条 法第十三条第二項第二号の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。 一 料金の収受又は払戻しに関する事項 二 代行運転役務の提供に関する事項 三 代行運転役務の提供の責任の始期及び終期 四 免責に関する事項 五 損害賠償に関する事項 （自動車運転代行業約款の届出） 第六条 法第十三条第三項の規定により、自動車運転代行業約款の届出をしようとする者は、当該自動車運転代行業約款の実施予定期日の三十日前までに、次の各号に掲げる事項を記載した自動車運転代行業約款設定（変更）届出書を当該自動車運転代行業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 設定又は変更をしようとする自動車運転代行業約款（変更の届出の場合にあっては、新旧の自動車運転代行業約款（変更に係る部分に限る。）を明示すること。） 三 実施予定期日 四 変更の届出の場合にあっては、変更を必要とする理由 （代行運転役務の提供の条件の説明） 第七条 法第十五条の規定による代行運転役務の提供の条件の説明（以下この条において「説明」という。）は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。 一 代行運転役務を提供する自動車運転代行業者の氏名又は名称及び運転代行業務従事者の氏名 二 法第十一条の規定により掲示した料金 三 利用者が自動車運転代行業者に支払うこととなるべき料金の概算額 四 自動車運転代行業約款の概要 五 随伴用自動車により旅客自動車運送事業（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第三項に規定する旅客自動車運送事業をいう。以下同じ。）に該当する行為はできないこと。 ２ 説明は、口頭及び書面の交付により行うこととする。 ただし、前項第三号に掲げる事項についての説明は口頭により行うことをもって足りる。 ３ 利用者が提供を受けようとする代行運転役務の提供の条件を既に十分知っていることその他の事情により利用者の了解がある場合には、前項の規定にかかわらず、第一項各号（第三号を除く。）に掲げる事項についての説明を口頭又は書面の交付により行うことをもって足りる。 （随伴用自動車の表示等） 第八条 法第十七条第一項の国土交通省令で定める表示事項は、次の各号に掲げるものとし、それぞれの表示方法及び表示箇所は、告示で定める。 一 自動車運転代行業者の名称又は記号 二 認定を行った都道府県公安委員会の名称及び認定番号 三 「代行」 四 「随伴用自動車」 ２ 前項の規定にかかわらず、旅客自動車運送事業の用に供する自動車を随伴用自動車として用いる場合にあっては、法第十七条第一項の国土交通省令で定める装置として、前項第二号及び第四号に掲げる表示事項を表示した表示板を告示で定めるところにより装着することをもって足りる。 ３ 法第十七条第三項に定める国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。 一 「タクシー」その他旅客自動車運送事業の用に供する自動車であると誤認させるおそれのある事項を随伴用自動車に表示し、又は当該事項を表示した表示板を装着してはならないこと（旅客自動車運送事業の用に供する自動車を随伴用自動車として用いる場合を除く。次号において同じ。）。 二 随伴用自動車に表示灯を装着する場合にあっては、当該表示灯に「代行」の文字を見やすく表示すること（他の文字と併記するときにあっては、「代行」の文字を当該他の文字の大きさ以上の大きさで表示するものとする。）。 三 旅客自動車運送事業の用に供する自動車を随伴用自動車として用いる場合にあっては、「代行」の文字を表示した表示板を掲出すること。 （利用者の利益の保護に関する指導） 第九条 法第十八条の規定による運転代行業務従事者に対する指導は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。 一 料金の収受方法 二 自動車運転代行業約款の内容 三 代行運転役務の提供の条件の説明方法 四 随伴用自動車の表示等に関する事項 五 自動車運転代行業が旅客自動車運送事業と異なることその他道路運送法第四条、第四十三条及び第七十八条の遵守に関する事項 ２ 自動車運転代行業者は、法第十八条の規定による運転代行業務従事者に対する指導を行ったときは、次の各号に掲げる事項を記載した帳簿を作成しなければならない。 一 指導を行った者及び受けた者の氏名 二 指導を行った日時 三 指導を行った場所 四 指導内容 （帳簿の備付け） 第十条 法第二十条第二項の国土交通省令で定める帳簿は、次の各号に掲げるものとする。 一 次に掲げる事項を記載した苦情の処理に関する帳簿 イ 苦情を申し出た者の氏名及び連絡先並びに苦情の内容 ロ 原因究明の結果 ハ 苦情に対する弁明の内容 ニ 改善措置 ホ 苦情処理を担当した者 二 前条第二項の規定に基づき作成した帳簿 三 次に掲げる事項を運転代行業務従事者ごとに記載した帳簿 イ 運転代行業務従事者の氏名 ロ 利用者に提供した代行運転役務ごとの次に掲げる事項 （１） 運転した自動車が代行運転自動車か随伴用自動車かの別 （２） 代行運転自動車を運転した場合にあっては、当該代行運転自動車に随伴した随伴用自動車に係る運転代行業務従事者の氏名及び道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定による自動車登録番号その他これに類する標識の番号（以下この号において「自動車登録番号等」という。） （３） 随伴用自動車を運転した場合にあっては、当該随伴用自動車が随伴した代行運転自動車に係る運転代行業務従事者の氏名及び当該随伴用自動車に係る自動車登録番号等 （４） 代行運転役務の提供の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び運転した距離 （５） 収受した料金の額 四 運転代行業務従事者の氏名を記載し、かつ、名簿作成前六月以内に撮影した単独、無帽、正面、無背景の縦三・〇センチメートル以上、横二・四センチメートル以上の大きさの写真を貼り付けた運転代行業務従事者の名簿 ２ 前項第一号から第三号に掲げる帳簿は、その作成の日から二年間、前項第四号に掲げる帳簿は、当該運転代行業務従事者が運転代行業務従事者でなくなった日から二年間保存しておかなければならない。 （検査員証） 第十一条 法第二十一条第二項の規定により立入検査をする職員（国の職員を除く。）の身分を示す証票は、別記様式による。

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平成十四年国家公安委員会規則第一号

犯罪被害者等早期援助団体に関する規則 （指定の申請） 第一条 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（以下「法」という。）第二十三条第一項の規定による犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 法第二十三条第二項に規定する事業（以下「援助事業」という。）を行う事務所の名称及び所在地 三 当該法人が行う援助事業に係る犯罪被害等（法第二条第四項に規定する犯罪被害等をいう。以下同じ。） ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款、寄附行為、規則又は規約（以下「定款等」という。）及び登記事項証明書 二 次に掲げる者の氏名、住所及び略歴を記載した書面並びにこれらの者が第四条第三号イからニまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面 イ 役員 ロ 法第二十三条第二項第二号に掲げる業務（以下「相談業務」という。）に従事する者（以下「犯罪被害相談員」という。） ハ 法第二十三条第二項第三号に掲げる業務（以下「申請補助業務」という。）に従事する者（以下「犯罪被害者等給付金申請補助員」という。） ニ 法第二十三条第二項第四号に掲げる業務（以下「直接的支援業務」という。）に従事する者（以下「犯罪被害者直接支援員」という。） ホ 援助事業に従事する職員（犯罪被害相談員、犯罪被害者等給付金申請補助員及び犯罪被害者直接支援員（以下「犯罪被害相談員等」という。）である職員を除く。以下同じ。） 三 犯罪被害相談員が第五条第二項各号のいずれかに該当することを説明した書面 四 援助事業に使用する施設並びに資産の総額及び種類に関する書類 五 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度（事業年度の定めのない法人にあっては、申請の日から二年間とする。）における事業計画書及び収支予算書 六 法第二十三条第二項（第一号を除く。）に規定する事業（以下「相談事業等」という。）の実施に関する規程（以下「事業規程」という。） 七 相談業務、申請補助業務及び直接的支援業務（以下「相談業務等」という。）に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する規程（以下「情報管理規程」という。） 八 援助事業以外の事業を行っている場合は、当該事業の種類及び概要を記載した書面 九 当該法人が第四条第九号の法人に該当しないことを誓約する書面 十 組織及び運営に関する事項その他参考となる事項を記載した書面 ３ 前項第六号の事業規程は、相談事業等のそれぞれについて、次に掲げる事項を定めたものでなければならない。 一 相談事業等を行う時間及び休日に関する事項 二 相談事業等を行う場所に関する事項 三 犯罪被害相談員等の選任及び解任に関する事項 四 相談事業等に関する研修に関する事項 五 相談事業等の実施を統括管理する者に関する事項 六 相談事業等の実施の方法に関する事項 七 前各号に掲げるもののほか、相談事業等の実施に関し必要な事項 ４ 第二項第七号の情報管理規程は、次に掲げる事項を定めたものでなければならない。 一 相談業務等に関して知り得た情報の適切な管理に関する職員の意識の啓発及び教育に関する事項 二 相談業務等に関して知り得た情報の管理に係る事務を統括管理する者に関する事項 三 相談業務等に関して知り得た情報の記録された物の紛失、盗難及びき損を防止するための措置に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、相談業務等に関して知り得た情報の適切な管理のため必要な措置に関する事項 五 役員、犯罪被害相談員等及び援助事業に従事する職員並びにこれらの職にあった者が秘密を保持するために必要な措置に関する事項 （指定の公示） 第二条 公安委員会は、法第二十三条第一項の規定による指定を行ったときは、前条第一項各号に掲げる事項及び当該指定を行った年月日を公示しなければならない。 （名称等の変更） 第三条 犯罪被害者等早期援助団体は、第一条第一項第一号又は第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、変更に係る事項及び変更しようとする年月日を記載した届出書を公安委員会に提出しなければならない。 ２ 犯罪被害者等早期援助団体は、第一条第一項第三号に掲げる事項、同条第二項第六号の事業規程又は同項第七号の情報管理規程を変更しようとするときは、あらかじめ、公安委員会の承認を受けなければならない。 ３ 公安委員会は、第一項の規定による届出書の提出があったとき又は前項の規定により第一条第一項第三号に掲げる事項の変更に係る承認を行ったときは、当該変更に係る事項及び変更しようとする年月日を公示しなければならない。 ４ 犯罪被害者等早期援助団体は、第一条第二項第一号から第五号までに掲げる書類又は同項第八号から第十号までに掲げる書類の内容に変更があったときは、速やかに、変更後の内容に係る書類を公安委員会に提出しなければならない。 （指定） 第四条 犯罪被害者等早期援助団体の指定は、犯罪被害等を早期に軽減するとともに、犯罪被害者等（法第二十二条第一項に規定する犯罪被害者等をいう。以下同じ。）が再び平穏な生活を営むことができるよう支援することを目的として設立された営利を目的としない法人であって、次の要件を満たすものについて行う。 一 定款等において援助事業を行う旨の定めがあること。 二 次条に定める要件を満たす犯罪被害相談員等が相談事業等を行うために必要な数以上選任されていること。 三 役員、犯罪被害相談員等及び援助事業に従事する職員のうちに次のいずれかに該当する者がいないこと。 イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過していない者 ロ 人の生命又は身体を害する罪（過失によるものを除く。）を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過していない者 ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） ニ その他援助事業に関し不公正な行為を行うおそれのある者 四 援助事業を適正かつ確実に行うために必要な施設が備えられていること。 五 援助事業の円滑な運営を行うために必要な組織及び職員、法第二十三条第二項第四号に規定する事業を行うために必要な資産その他援助事業を適正かつ確実に行うために必要な人的及び経理的な基礎を有すること。 六 相談事業等を適正かつ確実に行うために必要な事業規程が定められていること。 七 相談業務等に関して知り得た情報を適切に管理し、及び秘密を保持するために必要な措置が講じられていること。 八 援助事業以外の事業を行っているときは、当該事業を行うことにより援助事業の遂行が不公正になるおそれがないこと。 九 暴力団員等がその事業活動を支配する法人でないこと。 十 前各号に掲げるもののほか、援助事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものであること。 （犯罪被害相談員等の要件） 第五条 犯罪被害相談員及び犯罪被害者直接支援員は、犯罪被害者等早期援助団体の役員又は職員であって、次に掲げる要件を満たしている二十五歳以上の者でなければならない。 一 人格及び行動について、社会的信望を有すること。 二 職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。 三 生活が安定していること。 四 健康で活動力を有すること。 ２ 犯罪被害相談員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。 一 犯罪被害等に関する相談に応ずる業務に従事した期間が通算しておおむね三年以上の者 二 犯罪被害者等早期援助団体において犯罪被害相談員の職務を補助した期間が通算しておおむね三年以上の者 三 犯罪被害等に関する相談に関し前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者 ３ 犯罪被害者等給付金申請補助員は、犯罪被害者等早期援助団体の役員又は職員であって、次の各号のいずれにも該当しない者でなければならない。 一 未成年者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 精神機能の障害により申請補助業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 （身分を示す証票） 第六条 犯罪被害者等早期援助団体は、犯罪被害相談員等に対し、その身分を示す証票を交付しなければならない。 ２ 犯罪被害相談員等は、その業務に従事するに当たっては、前項の証票を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の証票は、別記様式のとおりとする。 （情報提供） 第七条 警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長は、法第二十三条第四項の規定により犯罪被害者等早期援助団体に対し犯罪被害者等の氏名及び住所その他犯罪被害の概要に関する情報を提供するときは、同条第二項第二号又は第四号に規定する事業の実施を統括管理する者又はその指定する者に対して行わなければならない。 （事業報告等） 第八条 犯罪被害者等早期援助団体は、指定を受けた日の属する事業年度を除き、毎事業年度（事業年度の定めのない法人にあっては、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。以下この条において同じ。）の開始前に、事業計画書及び収支予算書を作成し、公安委員会に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 犯罪被害者等早期援助団体は、毎事業年度終了後三月以内に、事業報告書及び収支決算書を作成し、公安委員会に提出しなければならない。 ３ 公安委員会は、犯罪被害者等早期援助団体の援助事業の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、犯罪被害者等早期援助団体に対し、財政の状況又はその事業の運営に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 （解任の勧告） 第九条 公安委員会は、役員、犯罪被害相談員等又は援助事業に従事する職員が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、犯罪被害者等早期援助団体に対し、当該役員、当該犯罪被害相談員等又は当該職員の解任を勧告することができる。 一 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 二 職務上の義務に違反し、又はその職務を怠ったとき。 三 役員、犯罪被害相談員等又は援助事業に従事する職員たるにふさわしくない非行のあったとき。 四 第四条第三号又は第五条に規定する要件を満たさなくなったとき。 （事業の廃止等） 第十条 犯罪被害者等早期援助団体は、法第二十三条第二項各号のいずれかの事業を廃止しようとするときは、あらかじめ、廃止しようとする理由、廃止しようとする年月日及び現に援助を行っている犯罪被害者等に対する措置を記載した届出書を公安委員会に提出しなければならない。 ２ 犯罪被害者等早期援助団体は、指定の取消しを受けようとするときは、指定の取消しを受けようとする理由（一定の期日に指定の取消しを受けることを要する場合は、その理由を含む。）及び現に援助を行っている犯罪被害者等に対する措置を記載した申請書を公安委員会に提出しなければならない。 ３ 公安委員会は、第一項の規定による届出書の提出又は前項の規定による申請書の提出があったときは、当該犯罪被害者等早期援助団体の指定を取り消すものとする。 （指定等に関する意見聴取） 第十一条 公安委員会は、法第二十三条第一項の規定により犯罪被害者等早期援助団体を指定しようとするとき、同条第五項の規定により改善に必要な措置をとるべきことを命じようとするとき、又は同条第六項の規定により犯罪被害者等早期援助団体の指定を取り消そうとするときは、あらかじめ、当該都道府県の区域を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正その他関係する機関の意見を聴くものとする。 （指定の取消しの公示） 第十二条 公安委員会は、犯罪被害者等早期援助団体の指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （連絡及び配慮） 第十三条 犯罪被害者等早期援助団体は、その業務の運営について、都道府県警察と密接に連絡するものとする。 ２ 都道府県警察は、犯罪被害者等早期援助団体に対し、次に掲げる事項について、必要な配慮を加えるものとする。 一 相談業務等の円滑な運営を図るため必要な知識又は技術の提供に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、犯罪被害者等早期援助団体の業務の円滑な運営を図るため必要な便宜の供与に関すること。

警察

Heisei

Rule

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平成十四年国家公安委員会規則第十一号

国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 （暴力的不法行為その他の罪に当たる行為） 第一条 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（以下「法」という。）第三条第四号の国家公安委員会規則で定める行為は、次の各号に掲げる罪のいずれかに当たる行為とする。 一 爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第三十二号）第一条から第三条までに規定する罪 二 刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十五条、第九十六条の二から第九十六条の四まで、第九十六条の五（第九十六条の二から第九十六条の四までに係る部分に限る。）、第九十六条の六第一項、第百三条、第百四条、第百五条の二、第百七十五条、第百七十七条第一項若しくは第三項、第百七十九条第二項、第百八十条（第百七十七条第一項及び第三項並びに第百七十九条第二項に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第百八十一条第二項（第百七十七条第一項及び第三項、第百七十九条第二項並びに第百八十条に係る部分に限る。）、第百八十二条第三項、第百八十五条から第百八十七条まで、第百九十九条、第二百一条、第二百三条（第百九十九条に係る部分に限る。）、第二百四条、第二百五条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十条から第二百二十三条まで、第二百二十五条から第二百二十六条の三まで、第二百二十七条第一項（第二百二十五条及び第二百二十六条から第二百二十六条の三までに係る部分に限る。以下この号において同じ。）から第四項まで、第二百二十八条（第二百二十五条、第二百二十五条の二第一項、第二百二十六条から第二百二十六条の三まで並びに第二百二十七条第一項から第三項まで及び第四項前段に係る部分に限る。）、第二百二十八条の三、第二百三十四条、第二百三十五条の二から第二百三十七条まで、第二百四十条（第二百三十六条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第二百四十一条第一項（第二百三十六条に係る部分に限る。）若しくは第三項（第二百三十六条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第二百四十三条（第二百三十五条の二、第二百三十六条、第二百四十条及び第二百四十一条第三項に係る部分に限る。）、第二百四十六条（第六十条の規定が適用される場合に限る。以下この号において同じ。）、第二百四十六条の二（第六十条の規定が適用される場合に限る。以下この号において同じ。）、第二百四十九条、第二百五十条（第二百四十六条、第二百四十六条の二及び第二百四十九条に係る部分に限る。）又は第二百五十八条から第二百六十一条までに規定する罪 三 暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）に規定する罪 四 盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）第二条（刑法第二百三十六条及び第二百四十三条（第二百三十六条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）に係る部分に限る。）、第三条（刑法第二百三十六条及び第二百四十三条に係る部分に限る。）又は第四条（刑法第二百三十六条に係る部分に限る。）に規定する罪 五 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十七条又は第百十八条第一項（第六条及び第五十六条に係る部分に限る。）に規定する罪 六 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条、第六十四条第一号、第一号の二（第三十条第一項、第三十二条の六第二項（第三十三条第四項において準用する場合を含む。）及び第三十三条第一項に係る部分に限る。）、第四号、第五号若しくは第十号又は第六十六条第一号若しくは第三号に規定する罪 七 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六十条第一項又は第二項（第三十四条第一項第四号の二、第五号、第七号及び第九号に係る部分に限る。）に規定する罪 八 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十七条の二第十号の四、第十号の五若しくは第十号の八から第十号の十まで、第百九十八条第一号、第三号、第三号の三、第四号、第四号の二若しくは第六号から第七号まで、第百九十八条の四、第百九十八条の五第二号の二（第五十七条の二十第一項に係る部分に限る。）、第百九十八条の六第一号（第二十九条の二第一項から第三項まで、第五十九条の二第一項及び第三項、第六十条の二第一項及び第三項、第六十六条の二、第六十六条の二十八、第六十六条の五十一、第八十一条、第百二条の十五、第百六条の十一、第百五十五条の二、第百五十六条の三、第百五十六条の二十の三、第百五十六条の二十の十七、第百五十六条の二十四第二項から第四項まで並びに第百五十六条の四十に係る部分に限る。）若しくは第十一号の五、第二百条第十三号若しくは第十七号（第百六条の三第一項及び第四項、第百六条の十七第一項及び第三項並びに第百五十六条の五の五第一項及び第四項に係る部分に限る。）、第二百五条第九号、第十三号（第百六条の三第三項（第百六条の十第四項及び第百六条の十七第四項において準用する場合を含む。）及び第百五十六条の五の五第三項に係る部分に限る。）若しくは第十六号、第二百五条の二の三第一号（第三十一条第一項、第五十七条の十四、第六十条の五第一項、第六十三条第八項（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の九第七項（第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条の五第一項、第六十六条の三十一第一項、第六十六条の五十四第一項及び第百五十六条の五十五第一項に係る部分に限る。）、第二号（第三十一条の三及び第六十六条の六に係る部分に限る。）若しくは第四号（第三十六条の二第二項及び第六十六条の八第二項に係る部分に限る。）又は第二百六条第二号（第百四十九条第二項前段（第百五十三条の四において準用する場合を含む。）及び第百五十五条の七に係る部分に限る。）、第八号（第百五十六条の十三に係る部分に限る。）、第九号の二（第百五十六条の二十の十一及び第百五十六条の二十の二十一第二項に係る部分に限る。）若しくは第十号（第百五十六条の二十八第三項に係る部分に限る。）に規定する罪 九 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第四十九条第五号若しくは第六号、第五十条第一項第四号（第二十二条第一項第三号及び第四号（第三十一条の二十三及び第三十二条第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第五号（第二十八条第十二項第三号に係る部分に限る。）、第六号、第八号（第三十一条の十三第二項第三号及び第四号に係る部分に限る。）、第九号若しくは第十号又は第五十二条第一号に規定する罪 十 大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十四条、第二十四条の二、第二十四条の四、第二十四条の六又は第二十四条の七に規定する罪 十一 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第百十二条第一号、第二号（第三十四条第一項、第五十五条第一項及び第六十条第二項に係る部分に限る。）若しくは第五号又は第百十四条第二号若しくは第三号（第六十一条第一項に係る部分に限る。）に規定する罪 十二 競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第三十条第三号又は第三十四条に規定する罪 十三 自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第五十六条第二号又は第五十八条第三号に規定する罪 十四 建設業法（昭和二十四年法律第百号）第四十七条第一項第一号若しくは第三号又は第五十条第一項第一号、第二号（第十一条第一項及び第三項（第十七条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）若しくは第三号に規定する罪 十五 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十七条第三号又は第四号に規定する罪 十六 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第五十八条第一号から第四号まで又は第五十九条第二号（第二十一条に係る部分に限る。）、第四号若しくは第五号に規定する罪 十七 小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第六十一条第二号又は第六十三条第三号に規定する罪 十八 毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二十四条第一号（第三条に係る部分に限る。）に規定する罪 十九 港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三十四条第一号に規定する罪 二十 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二百四十五条第三号又は第二百四十六条第一号（第百九十一条第一項に係る部分に限る。）若しくは第八号に規定する罪 二十一 モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第六十五条第二号又は第六十八条第三号に規定する罪 二十二 覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十一条、第四十一条の二、第四十一条の三第一項第一号、第三号若しくは第四号、第二項（同条第一項第一号、第三号及び第四号に係る部分に限る。）若しくは第三項（同条第一項第一号、第三号及び第四号並びに第二項（同条第一項第一号、第三号及び第四号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十一条の四第一項第三号から第五号まで、第二項（同条第一項第三号から第五号までに係る部分に限る。）若しくは第三項（同条第一項第三号から第五号まで及び第二項（同条第一項第三号から第五号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十一条の六、第四十一条の七、第四十一条の九から第四十一条の十一まで又は第四十一条の十三に規定する罪 二十三 旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第二十三条第一項第一号、第二項（同条第一項第一号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第三項（同条第一項第一号及び第二項に係る部分に限る。）に規定する罪 二十四 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七十四条から第七十四条の六まで、第七十四条の六の二第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項、第七十四条の六の三（第七十四条の六の二第一項第一号及び第二号並びに第二項に係る部分に限る。）又は第七十四条の八に規定する罪 二十五 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第七十九条第一号若しくは第二号、第八十二条第一号、第二号（第十二条第二項に係る部分に限る。）若しくは第三号又は第八十三条第一項第一号（第九条及び第五十三条（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に規定する罪 二十六 酒税法（昭和二十八年法律第六号）第五十四条第一項若しくは第二項又は第五十六条第一項第一号、第五号若しくは第七号に規定する罪 二十七 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第六十四条から第六十五条まで、第六十六条（小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。）又は第六十七条から第六十八条の二までに規定する罪 二十八 武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第三十一条、第三十一条の二又は第三十一条の三第一号若しくは第四号に規定する罪 二十九 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第五条に規定する罪 三十 売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第六条、第七条第二項若しくは第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第八条第一項（第七条第二項に係る部分に限る。）又は第十条から第十三条までに規定する罪 三十一 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十一条から第三十一条の四まで、第三十一条の七から第三十一条の九まで、第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項、第三十一条の十二、第三十一条の十三、第三十一条の十五、第三十一条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項、第三十一条の十七、第三十一条の十八第一項若しくは第二項第二号、第三十二条第一号、第三号若しくは第四号又は第三十五条第二号（第二十二条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る。）に規定する罪 三十二 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第四十九条第二号、第三号若しくは第六号又は第五十三条の二第一号（第三十三条の三第一項、第三十五条の二の十三第一項、第三十五条の三の二十八第一項及び第三十五条の十七の六第一項に係る部分に限る。）に規定する罪 三十三 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十九条第二項第三号に規定する罪 三十四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二十五条第一項第一号、第二号、第八号、第九号、第十三号若しくは第十四号若しくは第二項（同条第一項第十四号に係る部分に限る。）、第二十六条第三号、第四号若しくは第六号（第二十五条第一項第十四号に係る部分に限る。）、第二十九条第一号（第七条の二第四項（第十四条の二第三項及び第十四条の五第三項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第九条第六項（第十五条の二の六第三項において読み替えて準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）又は第三十条第二号（第七条の二第三項（第十四条の二第三項及び第十四条の五第三項において準用する場合を含む。）、第九条第三項（第十五条の二の六第三項において準用する場合を含む。）及び第九条の七第二項（第十五条の四において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に規定する罪 三十五 火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）第二条又は第三条に規定する罪 三十六 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第四十九条第一号又は第五十一条第四号若しくは第六号に規定する罪 三十七 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第六十一条第一号、第六十二条の二第一号又は第六十三条の三第二号（第五十二条の七十八第一項に係る部分に限る。）に規定する罪 三十八 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十七条第一号若しくは第二号、第四十七条の三第一項第一号、第二号（第十一条第二項に係る部分に限る。）若しくは第三号、第四十八条第一項第一号の三（第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項及び第二十四条の五第二項において準用する第十二条の七に係る部分に限る。）、第三号の三（第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項及び第二十四条の五第二項において準用する第十六条の三第一項に係る部分に限る。）、第四号の二、第五号（第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項及び第二十四条の五第二項において準用する第二十条第三項に係る部分に限る。）、第五号の二、第五号の三若しくは第九号の八、第四十九条第七号、第五十条第一項第一号（第八条第一項に係る部分に限る。）若しくは第二号又は第五十条の二第六号（第四十一条の五十五第一項に係る部分に限る。）に規定する罪 三十九 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五十九条第一号（第四条第一項に係る部分に限る。）から第三号まで又は第六十一条第一号若しくは第二号（第十一条第一項に係る部分に限る。）に規定する罪 四十 港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第四十八条第一号又は第五十一条第二号（第十八条第二項において準用する第十二条第二項に規定する申請書及び第十八条第二項において準用する第十二条第三項に規定する書類に係る部分を除く。）若しくは第三号（第十九条第一項に係る部分に限る。）に規定する罪 四十一 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下この号及び第四十七号において「麻薬特例法」という。）第三章に規定する罪のうち、次に掲げる罪 イ 麻薬特例法第五条に規定する罪のうち、次に掲げる行為に係る罪 （１） 大麻取締法第二十四条又は第二十四条の二に規定する罪に当たる行為をすること。 （２） 覚醒剤取締法第四十一条又は第四十一条の二に規定する罪に当たる行為をすること。 （３） 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条、第六十四条の二若しくは第六十五条又は第六十六条（小分け、譲渡し及び譲受けに係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為をすること。 ロ 麻薬特例法第六条又は第七条に規定する罪 ハ 麻薬特例法第八条第一項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪 （１） イ又はホに掲げる罪 （２） 大麻取締法第二十四条に規定する罪 （３） 覚醒剤取締法第四十一条に規定する罪 （４） 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条又は第六十五条に規定する罪 ニ 麻薬特例法第八条第二項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪 （１） イ又はホに掲げる罪 （２） 大麻取締法第二十四条の二に規定する罪 （３） 覚醒剤取締法第四十一条の二に規定する罪 （４） 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条の二又は第六十六条に規定する罪 ホ 麻薬特例法第九条に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪 （１） イ又はロに掲げる罪 （２） 大麻取締法第二十四条、第二十四条の二、第二十四条の四、第二十四条の六又は第二十四条の七に規定する罪 （３） 覚醒剤取締法第四十一条、第四十一条の二、第四十一条の六、第四十一条の九又は第四十一条の十一に規定する罪 （４） 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条、第六十四条の二、第六十五条、第六十六条（小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。）又は第六十七条から第六十八条の二までに規定する罪 四十二 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第七十七条第一号、第二号若しくは第五号から第七号まで、第八十二条第一号若しくは第五号又は第八十四条第一号（第五十八条第四項に係る部分を除く。）若しくは第三号に規定する罪 四十三 保険業法（平成七年法律第百五号）第三百十五条第六号、第三百十五条の二第四号から第六号（第二百七十二条の三十五第五項に係る部分に限る。）まで、第三百十六条の三第一号、第三百十七条の二第三号、第三百十九条第九号又は第三百二十条第九号（第三百八条の十八第一項に係る部分に限る。）に規定する罪 四十四 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百九十四条第一号（第四条第一項に係る部分に限る。）、第三号若しくは第十二号（第四条第二項から第四項まで（これらの規定を第十一条第五項において準用する場合を除く。）及び第九条第二項（第二百二十七条第二項において準用する場合を除く。）に係る部分に限る。）又は第二百九十五条第二号（第二百九条第二項（第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する第二百十九条の規定による命令に係る部分を除く。）に規定する罪 四十五 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第三十三条第一号若しくは第二号、第三十四条第一号若しくは第三号又は第三十五条第一号、第二号、第五号、第六号若しくは第八号に規定する罪 四十六 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第五条、第六条、第七条第二項から第八項まで又は第八条に規定する罪 四十七 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下この号において「組織的犯罪処罰法」という。）第二章に規定する罪のうち、次に掲げる罪 イ 組織的犯罪処罰法第三条第一項に規定する罪のうち、同項第二号から第十号まで又は第十二号から第十五号までに規定する罪に当たる行為に係る罪 ロ 組織的犯罪処罰法第三条第二項に規定する罪のうち、同条第一項第二号から第四号まで、第七号から第十号まで、第十二号、第十四号又は第十五号に規定する罪に係る罪 ハ 組織的犯罪処罰法第四条に規定する罪のうち、組織的犯罪処罰法第三条第一項第七号、第九号、第十号（刑法第二百二十五条の二第一項に係る部分に限る。）、第十三号又は第十四号に規定する罪に係る罪 ニ 組織的犯罪処罰法第六条に規定する罪 ホ 組織的犯罪処罰法第六条の二第一項又は第二項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に当たる行為に係る罪 （１） 爆発物取締罰則第三条に規定する罪 （２） 刑法第百七十七条第一項若しくは第三項、第二百四条、第二百二十五条、第二百二十六条、第二百二十六条の二第一項、第四項若しくは第五項、第二百二十六条の三、第二百二十七条第一項（第二百二十五条及び第二百二十六条から第二百二十六条の三までに係る部分に限る。）、第三項若しくは第四項、第二百三十五条の二、第二百三十六条又は第二百四十六条の二に規定する罪 （３） 労働基準法第百十七条に規定する罪 （４） 職業安定法第六十三条に規定する罪 （５） 児童福祉法第六十条第一項に規定する罪 （６） 金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四、第十号の五若しくは第十号の八から第十号の十までに規定する罪 （７） 大麻取締法第二十四条第一項又は第二十四条の二第一項に規定する罪 （８） 競馬法第三十条第三号に規定する罪 （９） 自転車競技法第五十六条第二号に規定する罪 （１０） 小型自動車競走法第六十一条第二号に規定する罪 （１１） モーターボート競走法第六十五条第二号に規定する罪 （１２） 覚醒剤取締法第四十一条第一項、第四十一条の二第一項若しくは第二項、第四十一条の三第一項第一号、第三号若しくは第四号若しくは第二項（同条第一項第一号、第三号及び第四号に係る部分に限る。）又は第四十一条の四第一項第三号から第五号までに規定する罪 （１３） 旅券法第二十三条第一項第一号に規定する罪 （１４） 出入国管理及び難民認定法第七十四条第一項、第七十四条の二第二項、第七十四条の四第一項、第七十四条の六の二第二項又は第七十四条の八第二項に規定する罪 （１５） 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条第一項、第六十四条の二第一項若しくは第二項、第六十四条の三第一項若しくは第二項、第六十五条第一項若しくは第二項又は第六十六条第一項（小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。）に規定する罪 （１６） 武器等製造法第三十一条第一項、第三十一条の二第一項又は第三十一条の三第四号（猟銃の製造に係る部分に限る。）に規定する罪 （１７） 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条に規定する罪 （１８） 売春防止法第八条第一項（第七条第二項に係る部分に限る。）、第十一条第二項、第十二条又は第十三条に規定する罪 （１９） 銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条第二項若しくは第三項、第三十一条の二第一項、第三十一条の三第三項若しくは第四項、第三十一条の四第一項若しくは第二項、第三十一条の七第一項、第三十一条の八、第三十一条の九第一項、第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号又は第三十一条の十三に規定する罪 （２０） 著作権法第百十九条第二項第三号に規定する罪 （２１） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十五条第一項第一号、第二号、第八号、第九号、第十三号又は第十四号に規定する罪 （２２） 火炎びんの使用等の処罰に関する法律第二条第一項に規定する罪 （２３） 貸金業法第四十七条第一号又は第二号に規定する罪 （２４） 麻薬特例法第六条第一項又は第七条に規定する罪 （２５） 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第五条第一項、第六条第一項又は第七条第六項から第八項までに規定する罪 （２６） 組織的犯罪処罰法第三条第一項（同項第二号から第十号まで及び第十二号から第十五号までに係る部分に限る。）若しくは第二項（同条第一項第二号から第四号まで、第七号から第十号まで、第十二号、第十四号及び第十五号に係る部分に限る。）、第七条（同条第一項第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第七条の二第二項、第九条第一項から第三項まで、第十条第一項又は第十一条に規定する罪 （２７） 会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百七十条第四項に規定する罪 （２８） 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第三条第二項又は第五条第一項若しくは第二項に規定する罪 ヘ 組織的犯罪処罰法第七条、第七条の二又は第九条から第十一条までに規定する罪 四十八 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第百四十条第一号、第百四十一条第一号、第百四十二条第一号、第百四十八条第五号、第百四十九条第一号（第十六条第三項第一号に係る部分に限る。）又は第百五十一条第一号、第三号若しくは第六号（第六十七条第一項に係る部分に限る。）に規定する罪 四十九 著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第二十九条第一号若しくは第二号又は第三十二条第一号に規定する罪 五十 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第八十条第一号、第二号（第九条第一項及び第十一条第三項に係る部分に限る。）又は第三号（第十四条に係る部分に限る。）に規定する罪 五十一 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）第百三十八条第四号若しくは第五号又は第百四十条第二号（第六十三条第一項及び第七十一条第一項に係る部分に限る。）に規定する罪 五十二 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成十五年法律第八十三号）第三十一条（第十四条第二項に係る部分に限る。）、第三十二条第一号又は第三十四条第一号若しくは第二号に規定する罪 五十三 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第三十二条第一項（第五条に係る部分に限る。）又は第三項第一号（第八条に係る部分に限る。）若しくは第二号に規定する罪 五十四 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第九十一条第一号から第三号まで若しくは第七号から第九号まで、第九十三条第一号、第二号、第九号から第十二号まで、第二十二号、第二十三号、第二十七号若しくは第三十二号、第九十四条第五号、第九十六条第二号又は第九十七条第一号、第三号、第六号、第九号（第七十一条第一項に係る部分に限る。）、第十一号若しくは第十四号に規定する罪 五十五 会社法第九百七十条第二項から第四項までに規定する罪 五十六 探偵業の業務の適正化に関する法律（平成十八年法律第六十号）第十七条（第十五条第二項に係る部分に限る。）、第十八条第一号又は第十九条第一号若しくは第二号に規定する罪 五十七 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二十八条に規定する罪 五十八 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第九十五条第一号又は第九十七条第二号に規定する罪 五十九 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第百七条第二号（第三十七条、第四十一条第一項、第六十二条の三、第六十二条の七第一項及び第六十三条の二に係る部分に限る。）、第六号、第八号、第九号、第十二号、第十四号、第十五号若しくは第十七号から第十九号まで、第百九条第十一号若しくは第十二号、第百十二条第二号（第三十八条第一項（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第二項（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）、第六十二条の四第一項（第六十二条の七第二項において準用する場合を含む。）及び第二項（第六十二条の七第二項において準用する場合を含む。）並びに第六十三条の三第一項及び第二項に係る部分に限る。）又は第百十四条第一号（第四十一条第三項及び第四項、第六十二条の七第三項及び第四項並びに第六十三条の六第一項及び第二項に係る部分に限る。）若しくは第七号（第六十三条の三十三第二項及び第七十七条に係る部分に限る。）に規定する罪 六十 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二条から第六条までに規定する罪 （心身の故障により自動車運転代行業の業務を適正に実施することができない者） 第二条 法第三条第五号の国家公安委員会規則で定める者は、精神機能の障害により法第二条第一項に規定する自動車運転代行業の業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （申請書等の提出） 第三条 法及びこの規則の規定による都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）への申請書又は届出書の提出は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署長を経由して行わなければならない。 （申請書の様式） 第四条 法第五条第一項に規定する申請書の様式は、別記様式第一号のとおりとする。 （申請書の添付書類） 第五条 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令（次項において「令」という。）第一条第一号ロの国家公安委員会規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 法第三条第五号に該当しない者であることを誓約する書面 二 精神機能の障害に関する医師の診断書（法第三条第五号に該当しない者であることが明らかであるかどうかの別を記載したものに限る。） ２ 令第一条第一号ヘの国家公安委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。 一 法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第七十四条の三第一項に規定する安全運転管理者については、次に掲げる書類 イ 住民票の写し ロ 自動車の運転の管理に関する経歴を記載した書面（自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令（平成十四年内閣府令第三十五号）の規定により読み替えて適用される道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号。以下この条において「読替え後の道路交通法施行規則」という。）第九条の九第一項第二号に規定する公安委員会の認定を受けた者を除く。） ハ 読替え後の道路交通法施行規則第九条の九第一項第二号に規定する公安委員会が行う教習を修了した者にあっては、その旨を示す書面 ニ 読替え後の道路交通法施行規則第九条の九第一項第二号に規定する公安委員会の認定を受けた者にあっては、その旨を示す書面 二 法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される道路交通法第七十四条の三第四項に規定する副安全運転管理者については、次に掲げる書類 イ 住民票の写し ロ 自動車の運転の管理に関し一年以上実務の経験を有する者にあっては、自動車の運転の管理に関する経歴を記載した書面 ハ 読替え後の道路交通法施行規則第九条の九第二項第二号に規定する公安委員会の認定を受けた者にあっては、その旨を示す書面 （標識の様式） 第六条 法第六条第一項の国家公安委員会規則で定める様式は、別記様式第二号のとおりとする。 （公衆の閲覧の方法） 第七条 法第六条第一項の規定による公衆の閲覧は、当該自動車運転代行業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 （変更の届出） 第八条 法第八条第一項に規定する届出書は、法第五条第一項各号に掲げる事項に変更があった日から十日（当該届出書に登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、二十日）以内に提出しなければならない。 （届出書の様式） 第九条 法第八条第一項に規定する届出書の様式は、別記様式第三号のとおりとする。 （廃業等の届出） 第十条 法第九条第一項又は第二項の規定による届出書の提出は、法第九条第一項又は第二項に規定する事由の発生の日から十日以内に、別記様式第四号の廃業等届出書により行わなければならない。 （心身の故障により運転代行業務を適正に実施することができない者） 第十一条 法第十四条第一項第二号の国家公安委員会規則で定める者は、精神機能の障害により法第二条第四項に規定する運転代行業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （代行運転自動車標識の表示） 第十二条 法第十六条に規定する標識（以下この条において「代行運転自動車標識」という。）は、法第二条第六項に規定する代行運転自動車（以下単に「代行運転自動車」という。）の前面及び後面の地上〇・四メートル以上一・二メートル以下の位置に、それぞれ前方又は後方から見やすいように表示するものとする。 ただし、当該代行運転自動車の車体の材質又は状態その他の事情に照らして、代行運転自動車標識を付けることが困難又は不適当であると認めるときは、当該代行運転自動車標識を当該代行運転自動車の前面の見やすい箇所に掲示することをもってこれに代えることができる。 （代行運転自動車標識の様式） 第十三条 法第十六条の国家公安委員会規則で定める様式は、別記様式第五号のとおりとする。 （帳簿等の備付け） 第十四条 法第二十条第一項の国家公安委員会規則で定める帳簿又は書類は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 次の事項を記載した法第二条第五項に規定する運転代行業務従事者（以下「運転代行業務従事者」という。）の名簿 イ 氏名、住所、生年月日及び運転代行業務従事者となった年月日 ロ 当該運転代行業務従事者が受けている運転免許の種類並びに当該運転免許に係る運転免許証の番号及び有効期間の末日 二 運転代行業務従事者が法第十四条第一項各号のいずれにも該当しないことを当該運転代行業務従事者が誓約した書面 三 運転代行業務従事者ごとに次の事項を記載した乗務記録 イ 氏名 ロ 始業及び終業の日時 ハ 法第二条第三項に規定する利用者に提供した同項に規定する代行運転役務ごとに、次に掲げる事項 （１） 法第二条第三項に規定する代行運転役務の開始及び終了の日時及び場所並びに主な経過地点及び運転した距離 （２） 運転した自動車が代行運転自動車であるか法第二条第七項に規定する随伴用自動車であるかの別 （３） 法第二条第七項に規定する随伴用自動車を運転した場合には、当該随伴用自動車に係る道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）に規定する自動車登録番号その他これに類する標識の番号 （４） 同伴した運転代行業務従事者の氏名 ニ 休憩又は仮眠をした場合には、その日時及び場所 ホ 道路交通法第六十七条第二項に規定する交通事故が発生した場合には、その日時及び場所並びに概要 第十五条 前条第一号に規定する名簿は、当該名簿に係る運転代行業務従事者が退職した後においても、その退職の日から二年間は、備えておかなければならない。 ２ 前条第三号に規定する乗務記録は、最後に記載した日から二年間は、備えておかなければならない。 （処分移送通知書の様式） 第十六条 法第二十五条第一項の国家公安委員会規則で定める処分移送通知書の様式は、別記様式第六号のとおりとする。

警察

Heisei

Rule

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平成十四年国家公安委員会規則第十四号

運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則 （身体の障害の程度） 第一条 道路交通法施行令別表第二の三の表及び別表第二の備考の二の１２１の国家公安委員会規則で定める身体の障害の程度（次条において単に「身体の障害の程度」という。）は、同条に規定する場合を除き、自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）別表第一又は別表第二に該当する後遺障害（以下「自賠法後遺障害」という。）であって、当該自賠法後遺障害についてこれらの表が保険金額として定める金額が同令第二条第一項第三号イに定める金額以上となる場合における障害の程度とする。 第二条 既に自賠法後遺障害がある者が道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）に規定する交通事故又は道路外致死傷による傷害を受けたことによって同一部位について当該自賠法後遺障害の程度を加重した場合における身体の障害の程度は、当該加重した自賠法後遺障害について自動車損害賠償保障法施行令別表第一又は別表第二が保険金額として定める金額から既に受けている自賠法後遺障害についてこれらの表が保険金額として定める金額を控除した金額が同令第二条第一項第三号イに定める金額以上となる場合における障害の程度とする。

警察

Heisei

Rule

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平成十四年国家公安委員会規則第十六号

警察官等特殊銃使用及び取扱い規範 第一章 総則 （目的） 第一条 この規則は、警察官及び皇宮護衛官が特殊銃を適正かつ的確に使用し、及び取り扱うため必要な事項を定めることを目的とする。 （用語の定義） 第二条 この規則において「特殊銃」とは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第六十七条（同法第六十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により警察官又は皇宮護衛官が所持する銃のうち、同法第六十八条第二項又は同法第六十九条第四項において準用する同法第六十八条第一項の規定により警察官又は皇宮護衛官が貸与されるもの以外のものをいう。 ２ この規則において「警察本部長」とは、警視総監及び道府県警察本部長をいう。 （皇宮護衛官への準用） 第三条 次条から第十四条まで及び第十六条から第二十条までの規定は、皇宮護衛官の特殊銃の使用及び取扱いについて準用する。 この場合において、「警察本部長」とあるのは「皇宮警察本部長」と、「警視庁及び道府県警察本部」とあるのは「皇宮警察本部」と読み替えるものとする。 第二章 特殊銃の使用体制 （特殊銃を配備する所属の指定） 第四条 特殊銃は、次に掲げる任務を遂行するものとして警察本部長が指定する機動隊その他の所属（以下「指定所属」という。）に配備するものとする。 一 社会に不安又は恐怖を与える目的で重要な施設を破壊する行為を防止するため、当該施設について、特殊銃を用いて警戒し、警備する任務 二 航空機の強取又は人質による強要に係る犯罪その他高度の対処能力を必要とする犯罪につき、特殊銃を用いて、これを鎮圧し、又はその被疑者を逮捕する任務 三 前二号に掲げるもののほか、凶悪な犯罪を予防し、鎮圧し、又はその被疑者を逮捕する任務であって、その遂行上特殊銃を用いる必要があると警察本部長が認める任務 （特殊銃を使用する警察官の指定） 第五条 警察本部長は、指定所属に所属する警察官のうちから、当該指定所属に配備された特殊銃について、個別に、これを使用する警察官を指定するものとする。 ２ 前項の指定は、次の各号のいずれにも該当する者について行うものとする。 一 前条各号の任務に係る特殊銃の使用を的確に遂行するに足りる心身の能力を有する者であること。 二 特殊銃の使用及び取扱いに関し高度の知識及び技能を有する者であること。 （訓練等） 第六条 警察官等拳銃使用及び取扱い規範（昭和三十七年国家公安委員会規則第七号。以下「拳銃規範」という。）第十五条及び第十六条の規定は、特殊銃の訓練について準用する。 この場合において、拳銃規範第十五条中「所轄庁の長」とあるのは「警察本部長」と、「図るため」とあるのは「図るため、必要に応じ」と、「所属」とあるのは「指定所属」と、「拳銃訓練」とあるのは「特殊銃訓練」と、拳銃規範第十六条第一項中「所轄庁の長」とあるのは「警察本部長」と、「所属」とあるのは「指定所属」と、同条第二項中「命ぜられた部署」とあるのは「指定所属」と、「拳銃訓練」とあるのは「特殊銃訓練」と読み替えるものとする。 ２ 警察本部長は、必要に応じ、指定所属に所属する警察官が特殊銃の使用及び取扱いに関し高度の知識及び技能を有するかどうかを確認するための検定を行うものとする。 第三章 特殊銃の使用等 （任務遂行の命令） 第七条 警察本部長は、必要があると認める場合には、指定所属の長（以下「指定所属長」という。）に対し、第四条各号の任務の遂行を命ずるものとする。 この場合において、当該命令は、次に掲げる事項を明らかにして行わなければならない。 一 当該任務の概要（予想される特殊銃の使用の態様を含む。） 二 当該任務の遂行のために用いる特殊銃の種類及び数 三 第五条第一項の規定により指定された警察官（以下「指定警察官」という。）が特殊銃を取り出しておくことができる場合に関する判断の基準 四 指定警察官が特殊銃を使用することができる場合に関する判断の基準 五 弾丸を連続して発射するための装置を有する特殊銃を用いる場合には、指定警察官が当該装置を作動させることができる場合に関する判断の基準 六 その他指定警察官が特殊銃を適正かつ的確に使用し、及び取り扱うため必要な事項 ２ 前項第三号、第四号及び第五号の判断の基準は、予想される特殊銃の使用の態様に応じたものでなければならない。 （特殊銃の携帯に関する指示） 第八条 指定所属長は、前条第一項の命令を受けた場合において、当該任務の遂行に当たり特殊銃の使用が予想されるときは、あらかじめ指定する現場指揮官に対し、次に掲げる事項を明らかにして、特殊銃の携帯について指示するものとする。 ただし、急を要する場合その他特に必要がある場合には、特殊銃の携帯について指示を行うに際し現場指揮官を指定することを妨げない。 一 特殊銃を携帯する指定警察官及びその携帯する特殊銃 二 特殊銃の携帯を開始する日時 三 特殊銃を携帯する指定警察官の配置、活動区域その他その活動の要領（予想される特殊銃の使用の態様を含む。） 四 前条第一項第三号の規定により警察本部長が示した判断の基準（現場の状況、事態の推移その他の事情により当該判断の基準について追加し、又は補充すべき事項がある場合において指定所属長が追加し、又は補充した事項（以下単に「追加事項」という。）を含む。） 五 前条第一項第四号の規定により警察本部長が示した判断の基準（追加事項を含む。） 六 前条第一項第五号の規定により警察本部長が示した判断の基準（追加事項を含む。） 七 その他指定警察官が特殊銃を適正かつ的確に使用し、及び取り扱うため必要な事項 ２ 前項第四号、第五号及び第六号の追加事項は、それぞれ前条第一項第三号、第四号及び第五号の判断の基準に従い、かつ、予想される特殊銃の使用の態様に応じたものでなければならない。 ３ 指定所属長は、前条第一項の命令を受けることなく特殊銃の携帯について指示してはならない。 ただし、急を要する場合で同項の命令を受けるいとまのない場合には、第一項の例により、特殊銃の携帯について指示することができる。 ４ 指定所属長は、前項ただし書の規定により特殊銃の携帯について指示した場合には、事後速やかに、その旨を警察本部長に報告しなければならない。 ５ 指定所属長は、特殊銃の携帯について指示したときは、看視者を置くことその他の特殊銃の盗難等を防止するため必要な措置を講じなければならない。 （特殊銃の携帯） 第九条 現場指揮官は、前条第一項又は同条第三項ただし書の指示を受けたときは、当該指示に係る指定警察官に特殊銃の携帯を命ずるものとする。 ２ 現場指揮官は、前条第一項又は同条第三項ただし書の指示を受けることなく指定警察官に特殊銃の携帯を命じてはならない。 ３ 指定警察官は、第一項の命令を受けることなく特殊銃を携帯してはならない。 ４ 第一項の命令があった場合には、特殊銃は、専用の特殊銃入れに収め、かつ、直ちに取り出すことができる状態にしておくものとする。 （特殊銃の取り出し） 第十条 特殊銃の取り出しは、現場指揮官の命令により行うものとする。 ２ 前項の命令は、第八条第一項第四号の判断の基準に従って行うものとする。 ただし、警察本部長又は指定所属長が事態に応じ特に必要があると認めて別段の指示をしたときは、当該指示に従って行うものとする。 ３ 指定警察官は、第一項の命令を受けることなく特殊銃を取り出してはならない。 ただし、状況が急迫し命令を受けることができないときは、この限りでない。 ４ 特殊銃を取り出しておく場合には、特殊銃を奪取されることのないよう細心の注意を払うとともに、相手を殊更に刺激し、又は周囲にある者に不安を覚えさせないよう配慮しなければならない。 （役割分担に係る指示） 第十一条 現場指揮官は、特殊銃の取り出しに当たり、指定警察官に対し、次に掲げる役割の分担その他の特殊銃を的確に使用するため必要となる役割の分担を指示するものとする。 一 射撃を率先して行う任務 二 前号の任務の遂行を支援するため、射撃を行う任務 三 情報を収集し、現場指揮官に伝達する任務 （連射に係る設定） 第十二条 現場指揮官は、弾丸を連続して発射するための装置を有する特殊銃の取り出しに当たり、指定警察官に対し、当該装置の作動の有無及び態様に関する設定について必要な指示をするものとする。 この場合において、現場指揮官は、事態の変化に応じ必要と認められる場合には、当該設定を変更する指示をするものとする。 ２ 前項の指示は、第八条第一項第六号の判断の基準に従って行うものとする。 ３ 指定警察官は、第一項の規定による指示に係る設定を変更してはならない。 ただし、犯罪の態様その他の事態に照らし特に必要があると認められ、かつ、状況が急迫し命令を受けることができないときは、この限りではない。 （特殊銃の使用） 第十三条 特殊銃の使用は、現場指揮官の命令により行うものとする。 この場合において、当該命令は、第八条第一項第五号の判断の基準に従って行うものとする。 ２ 指定警察官は、前項の命令を受けることなく特殊銃を使用してはならない。 ただし、状況が急迫し命令を受けることができないときは、第八条第一項第五号の判断の基準に従って特殊銃を使用することを妨げない。 ３ 銃規範第五条から第八条までの規定は、特殊銃の使用について準用する。 この場合において、拳銃規範第五条第一項及び第七条第一項中「警察官」とあるのは「指定警察官」と、拳銃規範第七条第三項中「することを要しない」とあるのは「しないものとする」と、同条第四項及び第八条第一項中「警察官」とあるのは「指定警察官」と読み替えるものとする。 （報告） 第十四条 警察本部長は、第七条第一項の規定により任務の遂行を命じようとするときはあらかじめ（やむを得ない場合においては、事後速やかに）、第八条第四項の報告を受けたときは速やかに、次に掲げる事項を警察庁長官に報告しなければならない。 一 当該任務の概要 二 当該任務の遂行のために用いる特殊銃の種類及び数 三 その他参考事項 ２ 銃規範第十条第一項、第三項及び第四項の規定は、指定警察官が特殊銃を撃ったとき（盲発したときを含む。）について準用する。 この場合において、拳銃規範第十条第一項中「警察官は、」とあるのは「現場指揮官は、指定警察官が」と、「所属長」とあるのは「指定所属長」と、同条第三項中「所属長」とあるのは「指定所属長」と、「前二項」とあるのは「前項」と、「所轄庁の長」とあるのは「警察本部長」と、同条第四項中「所轄庁の長（警察庁長官（以下「長官」という。）を除く。）」とあるのは「警察本部長」と、「長官」とあるのは「警察庁長官」と読み替えるものとする。 （派遣時の特例） 第十五条 指定所属に所属する警察官の全部又は一部が警察法第六十条第一項の規定による援助の要求により他の都道府県警察に派遣された場合における第七条から前条までの規定の適用については、これらの規定中「警察本部長」とあるのは「警察法第六十条第一項の規定による派遣先の警察本部長」と、「指定所属長」とあるのは「警察法第六十条第一項の規定による派遣先の警察本部長又はその指定する者」とする。 第四章 特殊銃の管理 （特殊銃の安全規則） 第十六条 警察官は、特殊銃の取扱いについては、次に掲げる安全規則を厳守し、危害防止について細心の注意を払わなければならない。 一 特殊銃を手にしたときは、安全装置の状態及び薬室内のたまの有無を確かめること。 二 射撃するときのほか、指定所属長が特に指示したときを除き、薬室にたまを装てんしないこと。 三 射撃するときのほか、用心がねの中に指を入れないこと。 四 射撃の目標物以外のもの又は跳弾により人を傷つけるおそれのある方向には、銃口を向けないこと。 五 特殊銃を他人に渡すとき及び必要があって特殊銃を特殊銃入れから出しておくときは、安全装置がかかっていること及びたまが薬室に装てんされていないことを確認すること。 六 必要がある場合のほかは、特殊銃入れから特殊銃を取り出し、又はこれをもてあそばないこと。 七 職務上必要のない者には、特殊銃を渡し、又は特殊銃に手を触れさせないこと。 （管理責任者） 第十七条 特殊銃等（特殊銃、たま及びこれらの付属品をいう。以下同じ。）の管理責任者は、指定所属長とし、当該所属における特殊銃等の管理及び監督の責に任ずる。 （特殊銃の保管に関する拳銃規範の準用） 第十八条 銃規範第十八条第一項及び第三項から第五項まで並びに第二十一条から第二十五条までの規定は、特殊銃の保管について準用する。 この場合において、拳銃規範第十八条第一項中「命ぜられた部署」とあるのは「指定所属」と、同条第三項中「前項の規定により拳銃等の保管を命ぜられたときは、その」とあるのは「指定所属に配備された」と、同条第五項中「警察官から保管を依頼された拳銃等」とあるのは「特殊銃等」と、拳銃規範第二十二条中「所轄庁の拳銃等の貸与事務担当課」とあるのは「警視庁及び道府県警察本部の装備事務担当課」と、拳銃規範第二十三条第一項中「所轄庁の長」とあるのは「警察本部長」と、同条第二項中「所轄庁の長（長官を除く。）」とあるのは「警察本部長」と、「事故拳銃」とあるのは「事故特殊銃」と、「長官」とあるのは「警察庁長官」と、同条第四項中「所轄庁の長（長官を除く。）」とあるのは「警察本部長」と、「長官」とあるのは「警察庁長官」と、拳銃規範第二十四条第一項中「別記様式第一号」とあるのは「警察官等特殊銃使用及び取扱い規範別記様式第一号」と、「所轄庁」とあるのは「警視庁又は道府県警察本部」と、拳銃規範第二十五条中「所轄庁の長」とあるのは「警察本部長」と、「別記様式第二号」とあるのは「警察官等特殊銃使用及び取扱い規範別記様式第二号」と読み替えるものとする。 第五章 特殊銃の手入れ及び検査 （特殊銃の手入れ） 第十九条 特殊銃の手入れは、次により行うものとする。 一 特殊銃の構造から必要とされる範囲で分解をして行うこと。 二 警察官は、特殊銃を撃ったとき又は特殊銃が雨雪等にさらされたときは、その都度、速やかに手入れを行い、その後更に反復して手入れを行うよう努めること。 三 取扱い責任者は、自己の保管に係る特殊銃については、毎月一回以上手入れを行うこと。 この場合において、取扱い責任者は、当該特殊銃に係る指定警察官にその手入れを行わせることができる。 （特殊銃の検査に関する拳銃規範の準用） 第二十条 銃規範第二十九条の規定は、特殊銃等の検査について準用する。

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平成十四年国家公安委員会規則第十七号

警察官等の催涙スプレーの使用に関する規則 （目的） 第一条 この規則は、警察官及び皇宮護衛官（以下「警察官等」という。）の催涙スプレーの使用について必要な事項を定めることを目的とする。 （用語の定義） 第二条 この規則において「催涙スプレー」とは、催涙液（クロロアセトフェノンを有機溶剤に溶かした溶液をいう。）を特定の方向に噴射するための携帯用の器具のうち、この規則の定めるところにより使用した場合において人の身体の機能に障害が残るおそれのないものとして警察庁長官が認めたものをいう。 （催涙スプレーの使用） 第三条 警察官等は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護、公務執行に対する抵抗の抑止又は犯罪の制止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、催涙スプレーを相手の顔に向けて使用することができる。 ２ 前項の規定により催涙スプレーを使用するときは、地形及び地物の状況、屋内外の別、風向等の気象条件その他の事情を考慮して、相手以外の者に対する影響を最小限度にとどめるよう注意しなければならない。 （催涙スプレーの携帯） 第四条 催涙スプレーの配備を受けた警察官等は、前条第一項の規定による使用の可能性がある職務に従事するときは、これを携帯するものとする。 ２ 催涙スプレーは、亡失し、損傷し、又は奪取されることのないよう適切な方法で携帯するものとする。

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平成十四年国家公安委員会規則第二十号

少年警察活動規則 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この規則は、少年の非行の防止及び保護を通じて少年の健全な育成を図るための警察活動（以下「少年警察活動」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。 ２ 少年警察活動に関しては、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）、犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）その他の法令（地方公共団体の条例又は規則を含む。）によるほか、この規則の定めるところによる。 （定義） 第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 少年 少年法第二条第一項に規定する少年をいう。 二 特定少年 少年法第六十二条第一項に規定する特定少年をいう。 三 犯罪少年 少年法第三条第一項第一号に規定する少年をいう。 四 触法少年 少年法第三条第一項第二号に規定する少年をいう。 五 ぐ犯少年 少年法第三条第一項第三号に規定する少年（特定少年に該当する場合を除く。）をいう。 六 非行少年 犯罪少年、触法少年及びぐ犯少年をいう。 七 不良行為少年 非行少年には該当しないが、飲酒、喫煙、深夜はいかいその他自己又は他人の徳性を害する行為（以下「不良行為」という。）をしている少年をいう。 八 被害少年 犯罪その他少年の健全な育成を阻害する行為により被害を受けた少年をいう。 九 要保護少年 児童福祉法による福祉のための措置又はこれに類する保護のための措置が必要と認められる少年（非行少年又は児童虐待を受けたと思われる児童に該当する場合を除く。）をいう。 十 児童虐待を受けたと思われる児童 児童虐待の防止等に関する法律第二条に規定する児童虐待を受けたと思われる児童をいう。 十一 低年齢少年 十四歳未満の者をいう。 十二 保護者 少年法第二条第二項に規定する者をいう。 十三 少年補導職員 少年相談（少年の非行の防止及び保護に関する相談をいう。以下同じ。）、継続補導（第八条第二項（同条第五項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合並びに第十三条第三項及び第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により行う継続的な補導をいう。）、被害少年に対する継続的な支援その他の特に専門的な知識及び技能を必要とする少年警察活動を行わせるため、当該活動に必要な知識及び技能を有する都道府県警察の職員（警察官を除く。）のうちから警察本部長（警視総監及び道府県警察本部長をいう。以下同じ。）が命じた者をいう。 十四 少年サポートセンター 警視庁、道府県警察本部又は方面本部の内部組織のうち、少年補導職員又は前号に規定する知識及び技能を有する警察官（以下「少年補導職員等」という。）を配置し、専門的な知識及び技能を必要とし、又は継続的に実施することを要する少年警察活動について中心的な役割を果たすための組織として警察本部長及び方面本部長が定めるものをいう。 （少年警察活動の基本） 第三条 少年警察活動を行うに際しては、次の各号に掲げる事項を基本とするものとする。 一 少年の健全な育成を期する精神をもって当たるとともに、その規範意識の向上及び立直りに資するよう配意すること。 二 少年の心理、生理その他の特性に関する深い理解をもって当たること。 三 少年の性行及び環境を深く洞察し、非行の原因の究明や犯罪被害等の状況の把握に努め、その非行の防止及び保護をする上で最も適切な処遇の方法を講ずるようにすること。 四 秘密の保持に留意して、少年その他の関係者が秘密の漏れることに不安を抱かないように配意すること。 五 少年の非行の防止及び保護に関する国際的動向に十分配慮すること。 （部門間の連絡等） 第四条 警察本部長及び警察署長は、少年に係る事案の適切な取扱いを確保し、及び少年に対する暴力団の影響の排除、暴走族等の非行集団に係る対策その他の複数の部門に関係する施策を的確に推進するため、少年警察部門（少年警察活動を所掌する部門をいう。以下同じ。）とその他の警察部門との緊密な連絡を保たせるものとする。 ２ 警察本部長及び警察署長は、全ての警察職員が少年警察活動の基本を理解するよう、適切かつ効果的な教養を実施するものとする。 ３ 関東管区警察局長は、サイバー特別捜査部の警察職員が少年警察活動の基本を理解するよう、適切かつ効果的な教養を実施するとともに、少年に係る事案の適切な取扱いを確保するため、サイバー特別捜査部に、都道府県警察の少年警察部門との緊密な連絡を保たせるものとする。 （関係機関等との連携） 第五条 少年警察活動は、学校、家庭裁判所、児童相談所その他の少年の健全な育成に関係する業務を行う機関又は少年の健全な育成のための活動を行うボランティア若しくは団体との連携と適切な役割分担の下に行うものとする。 （早期発見） 第六条 第二条第六号から第十号までに掲げる少年については、街頭補導（次条第一項に規定する街頭補導をいう。）及び少年相談を適切に実施し、並びに警察の各部門間及び警察と関係機関の連携を図り、これらを早期に発見するように努めるものとする。 第二章 一般的活動 （街頭補導） 第七条 街頭補導（道路その他の公共の場所、駅その他の多数の客の来集する施設又は風俗営業の営業所その他の少年の非行が行われやすい場所において、前条に規定する少年を発見し、必要に応じその場で、これらに第十三条第一項、第十四条第一項、第三十六条第一項、第三十八条第一項又は第三十九条第一項に規定する措置を執る活動をいう。以下同じ。）は、自らの身分を明らかにし、その他相手方の権利を不当に害することのないよう注意して行うものとする。 ２ 前条に規定する少年を早期に発見するため必要があるときは、街頭補導の実施に当たり、学校その他の関係機関、少年の健全な育成のための活動を行うボランティアその他の関係者の協力を求めるものとする。 （少年相談） 第八条 少年又は保護者その他の関係者から少年相談を受けたときは、懇切を旨として、その内容に応じ、指導又は助言、関係機関への引継ぎその他適切な処理を行うものとする。 ２ 少年相談に係る少年について、その非行の防止を図るため特に必要と認められる場合には、保護者の同意を得た上で、家庭、学校、交友その他の環境について相当の改善が認められるまでの間、本人に対する助言又は指導その他の補導を継続的に実施するものとする。 ３ 前項の規定による補導は、少年サポートセンターに配置された少年補導職員等（やむを得ない理由がある場合には、少年サポートセンターの指導の下、少年警察部門に属するその他の警察職員）が実施するものとする。 ４ 少年サポートセンターにおいては、第二項の規定による補導の適切な実施のため必要があるときは、保護者の同意を得た上で、これを学校関係者その他の適当な者と協力して実施するものとする。 ５ 特定少年に対する第二項及び前項の規定の適用については、これらの規定中「保護者」とあるのは、「本人」とする。 （少年の規範意識の向上等に資する活動） 第九条 広く少年の参加を得て行うボランティア活動等の社会奉仕体験活動、柔道、剣道等のスポーツ活動その他の少年の規範意識の向上又は社会の一員としての意識の 涵 かん 養に資するための体験活動については、学校その他の関係機関等が実施する少年の健全な育成のための活動との適切な役割分担の下、少年警察活動に関する知見、警察職員の能力その他警察業務の専門性を生かして、効果的に実施するものとする。 （情報発信） 第十条 少年警察活動については、少年の健全な育成に関する国民の理解を深めるため、少年の非行及び犯罪被害の実態並びに少年警察活動の状況に関する情報を積極的に発信するものとする。 この場合においては、関係機関との協議会の開催、関係機関が開催する講習会等への協力その他の適切な方法により、少年警察活動に関する専門的な知見が関係機関等における少年の健全な育成のための活動に反映されるよう配慮するものとする。 （有害環境の影響の排除に係る都道府県知事への連絡等） 第十一条 警察本部長及び警察署長は、少年が容易に見ることができるような状態で性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品が販売されていることその他の少年の心身に有害な影響を与える環境（以下「有害環境」という。）があると認めるときは、都道府県知事その他の関係行政機関に対し、その旨を連絡するものとし、広報啓発その他の地域における民間公益活動、酒類販売業者等の事業者による顧客の年齢確認その他の民間における有害環境の少年に対する影響を排除するための自主的な活動に関し、その求めに応じ、必要な配慮を加えるものとする。 第三章 少年の非行の防止のための活動 第一節 通則 （捜査又は調査を行う部門） 第十二条 警察本部長又は警察署長は、犯罪少年に係る事件の捜査又は触法少年に係る事件の調査（以下「触法調査」という。）若しくはぐ犯少年に係る事件の調査（以下「ぐ犯調査」という。）を少年警察部門に属する警察官に行わせるものとする。 ただし、事件の内容及び当該警察本部又は警察署の実情に鑑み、適切な捜査又は調査の実施のため必要と認められるときは、この限りでない。 ２ 警察本部長又は警察署長は、前項ただし書の場合においても、少年の特性に配慮した捜査又は調査が行われるよう、少年警察部門に属する警察官に捜査又は調査の経過について常に把握させ、捜査又は調査を行う警察官に対する必要な支援を行わせるものとする。 ３ 関東管区警察局長は、犯罪少年、触法少年又はぐ犯少年に係る事件があると認めるときは、速やかに、サイバー特別捜査部に、関係都道府県警察の少年警察部門への当該事件の移送又は引継ぎを行わせるものとする。 この場合において、適切な捜査又は調査が行われるよう、サイバー特別捜査部に、当該少年警察部門に対する必要な支援を行わせるものとする。 ４ 関東管区警察局長は、前項の規定にかかわらず、適切な捜査の実施のため必要と認められる場合には、サイバー特別捜査部の警察官に、犯罪少年に係る事件の捜査を行わせることができる。 この場合において、少年の特性に配慮した捜査が行われるよう、サイバー特別捜査部に、関係都道府県警察の少年警察部門との緊密な連携を保たせ、当該少年警察部門に属する警察官に対し、当該捜査を行う警察官に対する必要な支援を求めさせるものとする。 （非行少年についての活動） 第十三条 非行少年については、当該少年に係る事件の捜査又は調査のほか、その適切な処遇に資するため必要な範囲において、時機を失することなく、本人又はその保護者に対する助言、学校その他の関係機関への連絡その他の必要な措置をとるものとする。 ２ 触法調査又はぐ犯調査を行うに当たっては、特に家庭裁判所及び児童相談所との連携を密にしつつ、これを進めなければならない。 ３ 触法少年であって少年法第六条の六第一項の規定により送致すべき者若しくは児童福祉法第二十五条第一項の規定により通告すべき者に該当しないもの又は十四歳未満のぐ犯少年であって同項の規定により通告すべき者に該当しないものの処遇については、第一項に定めるもののほか、第八条第二項から第四項までの規定を準用する。 （不良行為少年についての活動） 第十四条 不良行為少年を発見したときは、当該不良行為についての注意、その後の非行を防止するための助言又は指導その他の補導を行い、必要に応じ、保護者（学校又は職場の関係者に連絡することが特に必要であると認めるときは、保護者及び当該関係者）に連絡するものとする。 ２ 第八条第二項から第五項までの規定は、不良行為少年について準用する。 第二節 触法調査 （触法調査の基本） 第十五条 触法調査については、少年法及び児童福祉法に基づく措置に資することを念頭に置き、少年の健全な育成を期する精神をもって、これに当たらなければならない。 ２ 触法調査を行うに当たっては、特に低年齢少年が精神的に未成熟であり、可塑性に富むこと、迎合する傾向にあること等の特性を有することにかんがみ、特に他人の耳目に触れないようにし、少年に対する言動に注意する等温情と理解をもって当たり、少年の心情と早期の立直りに配慮しなければならない。 （調査すべき事項） 第十六条 触法調査においては、事件の事実、原因及び動機並びに当該少年の性格、行状、経歴、教育程度、環境、家庭の状況、交友関係等について調査するものとする。 （調査指揮） 第十七条 触法調査の指揮については、犯罪捜査規範第十六条から第十九条（事件指揮簿に関する部分を除く。）までの規定を準用する。 この場合において、第十六条中「捜査」又は「犯罪の捜査」とあるのは「触法少年に係る事件の調査」と、「捜査態勢」とあるのは「調査態勢」と、第十七条の見出し中「捜査担当部課長」とあるのは「調査担当部長及び課長」と、同条中「刑事部長、警備部長その他犯罪の捜査を担当する部課長」とあるのは「触法少年に係る事件の調査を担当する部長及び課長」と、「犯罪の捜査の」とあるのは「触法少年に係る事件の調査の」と、第十八条中「犯罪の捜査」又は「捜査」とあるのは「触法少年に係る事件の調査」と、第十九条の見出し中「捜査指揮」とあるのは「調査指揮」と、同条第一項中「犯罪の捜査」とあるのは「触法少年に係る事件の調査」と読み替えるものとする。 ２ 触法少年に係る事件については、警察庁長官（以下「長官」という。）が定める様式の少年事件処理簿を作成し、触法調査の指揮及び事件の送致又は通告その他の事件の処理の経過を明らかにしておかなければならない。 （調査主任官） 第十八条 警察本部長又は警察署長は、個々の触法調査につき、調査主任官を指名するものとする。 ２ 調査主任官は、前条第一項の規定により読み替えて準用する犯罪捜査規範第十六条から第十九条（事件指揮簿に関する部分を除く。）までの規定により指揮を受け、当該触法調査につき、次に掲げる職務を行うものとする。 一 調査すべき事項及び調査に従事する者の任務分担を定めること。 二 押収物及びその換価代金の出納を承認し、これらの保管の状況を常に把握すること。 三 調査方針を立てること。 四 調査に従事する者に対し、調査の状況に関し報告を求めること。 五 調査の適正な遂行及び当該調査に係る少年の自殺その他の事故の防止について調査に従事する者に対する指導教養を行うこと。 六 家庭裁判所、児童相談所、学校その他の関係機関との連絡調整を行うこと。 七 前各号に掲げるもののほか、警察本部長又は警察署長から特に命ぜられた事項 ３ 警察本部長又は警察署長は、第一項の規定により調査主任官を指名する場合には、当該事件の内容並びに所属の職員の調査能力、知識経験及び職務遂行の状況を勘案し、前項に規定する職務を的確に行うことができると認められる者を指名しなければならない。 ４ 調査主任官が交代する場合には、関係書類、証拠物等の引継ぎを確実に行うとともに、調査の状況その他必要な事項を明らかにし、事後の調査に支障を来すことのないようにしなければならない。 （付添人の選任） 第十九条 少年法第六条の三に規定する付添人の選任については、付添人を選任することができる者又は付添人から両者が連署した付添人選任届を差し出させるものとする。 （触法調査のための呼出し及び質問） 第二十条 触法調査のため、触法少年であると疑うに足りる相当の理由のある者（以下この条において「少年」という。）、保護者又は参考人を呼び出すに当たっては、電話、長官が定める様式の呼出状の送付その他適当な方法により、出向くべき日時、場所、用件その他必要な事項を呼出人に確実に伝達しなければならない。 この場合において、少年又は重要な参考人の呼出しについては、警察本部長又は警察署長に報告して、その指揮を受けなければならない。 ２ 少年を呼び出し、質問するに当たっては、当該少年の保護者又はこれに代わるべき者に連絡するものとする。 ただし、連絡することが当該少年の福祉上著しく不適当であると認められるときは、この限りでない。 ３ 少年を呼び出し、質問するに当たっては、当該少年に無用の緊張又は不安を与えることのないよう言動に注意するとともに、やむを得ない場合を除き、夜間に呼び出し、質問すること、長時間にわたり質問すること及び他人の耳目に触れるおそれがある場所において質問することを避けなければならない。 ４ 少年に質問するに当たっては、当該少年に無用の緊張又は不安を与えることを避け、事案の真相を明らかにし、事後の効果的な指導育成に資するよう、少年の保護者その他の当該少年の保護又は監護の観点から適切と認められる者の立会いについて配慮するものとする。 ５ 少年、保護者又は参考人を呼び出す場合には、長官が定める様式の呼出簿に所要事項を記載して、その処理の経過を明らかにしておかなければならない。 （令状の請求） 第二十一条 少年法第六条の五第二項において準用する刑事訴訟法中の司法警察職員の行う押収、捜索、検証及び鑑定の嘱託に関する規定（同法第二百二十四条を除く。）による捜索、差押え、記録命令付差押え、検証若しくは身体検査の令状又は鑑定処分許可状は、同法第百九十九条第二項の規定に基づき都道府県公安委員会が指定する警部以上の階級にある司法警察員たる警察官がこれを請求するものとする。 ただし、やむを得ないときは、他の司法警察員たる警察官が請求しても差し支えない。 ２ 前項の令状を請求するに当たっては、順を経て警察本部長又は警察署長に報告し、その指揮を受けなければならない。 ただし、急速を要し、指揮を受けるいとまのない場合には、請求後速やかに、その旨を報告するものとする。 ３ 第一項の令状を請求したときは、長官が定める様式の令状請求簿により、請求の手続、発付後の状況等を明らかにしておかなければならない。 （触法少年に係る事件の送致又は通告） 第二十二条 触法調査の結果、次の各号に該当するときは、当該各号の手続により処理をするものとする。 一 当該少年が少年法第六条の六第一項各号のいずれかに該当するとき 長官が定める様式の触法少年事件送致書を作成し、これに長官が定める様式の身上調査表その他の関係書類を添付して児童相談所長に送致すること。 二 前号に掲げるもののほか、当該少年に保護者がないとき又は保護者に監護させることが不適当であると認められるとき 長官が定める様式の児童通告書により児童相談所に通告するほか、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則（平成十九年国家公安委員会規則第二十三号）別記様式の調査概要結果通知書により児童相談所に通知すること。 ２ 前項の処理をするに当たっては、警察本部長又は警察署長の指揮を受けて行わなければならない。 （関連事件の送致） 第二十三条 数個の触法少年に係る事件が関連する場合において、これらを共に児童相談所長に送致するときは、各別の記録とすることを要しないものとする。 （共通証拠物の取扱い） 第二十四条 触法少年に係る事件が二十歳以上の者又は犯罪少年に係る事件と関連し、これらを送致し、又は送付する場合において、共通の証拠物があるときは、二十歳以上の者又は犯罪少年に係る事件に証拠物を添付し、触法少年に係る事件の記録にその旨を記載するものとする。 ただし、触法少年に係る事件のみが重要と認められ、かつ、当該触法少年について児童福祉法第二十七条第一項第四号の措置が執られた場合は、当該措置に係る家庭裁判所に証拠物を送付するものとする。 （指導教養） 第二十五条 警察本部長及び警察署長は、触法調査に従事する者に対し、低年齢少年の特性その他の職務遂行に必要な知識及び技能に関する指導教養を行うものとする。 （準用規定） 第二十六条 触法調査については、この節に規定するもののほか、その性質に反しない限り、犯罪捜査規範第十二章の例によるものとする。 第三節 ぐ犯調査 （ぐ犯調査の基本） 第二十七条 犯罪の捜査、触法調査、少年相談その他の活動において、ぐ犯少年と認められる者を発見した場合は、少年法及び児童福祉法に基づく措置に資することを念頭に置き、少年の健全な育成を期する精神をもって、当該少年に係る事件の調査に当たるものとする。 ２ ぐ犯調査を行うに当たっては、少年の心理、生理その他の特性にかんがみ、特に他人の耳目に触れないようにし、少年に対する言動に注意する等温情と理解をもって当たり、その心情を傷つけないよう努めなければならない。 （ぐ犯調査を行うことができる警察職員） 第二十八条 少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則第一条の規定により警察本部長が指定した警察職員は、上司である警察官の命を受け、ぐ犯調査を行うことができる。 （調査すべき事項） 第二十九条 ぐ犯調査においては、事件の事実、原因及び動機並びに当該少年の性格、行状、経歴、教育程度、環境、家庭の状況、交友関係等について調査するものとする。 （調査主任官等） 第三十条 警察本部長又は警察署長は、調査すべき事項及び調査に従事する者の任務分担の決定、関係機関との連絡調整その他の適正な調査の遂行及び管理のために必要な職務を行わせるため、個々のぐ犯調査につき、調査主任官を指名するものとする。 ２ 調査主任官が交代する場合には、関係書類等の引継ぎを確実に行うとともに、調査の状況その他必要な事項を明らかにし、事後の調査に支障を来すことのないようにしなければならない。 ３ ぐ犯少年に係る事件については、長官が定める様式の少年事件処理簿を作成し、ぐ犯調査の指揮及び事件の送致又は通告その他の事件の処理の経過を明らかにしておかなければならない。 （ぐ犯調査のための呼出し及び質問） 第三十一条 ぐ犯調査のため、ぐ犯少年と認められる者（以下この条において「少年」という。）、保護者又は参考人を呼び出すに当たっては、電話、長官が定める様式の呼出状の送付その他適当な方法により、出向くべき日時、場所、用件その他必要な事項を呼出人に確実に伝達しなければならない。 この場合において、少年又は重要な参考人の呼出しについては、警察本部長又は警察署長に報告して、その指揮を受けなければならない。 ２ 少年を呼び出し、質問するに当たっては、当該少年の保護者又はこれに代わるべき者に連絡するものとする。 ただし、連絡することが当該少年の福祉上著しく不適当であると認められるときは、この限りでない。 ３ 少年、保護者又は参考人を呼び出す場合には、長官が定める様式の呼出簿に所要事項を記載して、その処理の経過を明らかにしておかなければならない。 （低年齢少年に係るぐ犯調査における配慮） 第三十二条 低年齢少年に係るぐ犯調査を行うに当たっては、特に低年齢少年が精神的に未成熟であり、可塑性に富むこと、迎合する傾向にあること等の特性を有することにかんがみ、少年の心情と早期の立直りに配慮しなければならない。 ２ 低年齢少年であってぐ犯少年と認められる者（以下この項及び次項において「少年」という。）を呼び出し、質問するに当たっては、当該少年に無用の緊張又は不安を与えることのないよう言動に注意するとともに、やむを得ない場合を除き、夜間に呼び出し、質問すること、長時間にわたり質問すること及び他人の耳目に触れるおそれがある場所において質問することを避けなければならない。 ３ 少年に質問するに当たっては、当該少年に無用の緊張又は不安を与えることを避け、事案の真相を明らかにし、事後の効果的な指導育成に資するよう、少年の保護者その他の当該少年の保護又は監護の観点から適切と認められる者の立会いについて配慮するものとする。 （ぐ犯少年に係る事件の送致又は通告） 第三十三条 ぐ犯調査の結果、次の各号に該当するときは、当該各号に定める手続により処理をするものとする。 一 処理をする時において、当該少年が十四歳以上十八歳未満であって、その者を家庭裁判所の審判に付することが適当と認められるとき。 長官が定める様式のぐ犯少年事件送致書を作成し、これに長官が定める様式の身上調査表その他の関係書類を添付して家庭裁判所に送致すること。 二 処理をする時において、当該少年が十四歳以上十八歳未満であって、保護者がないとき又は保護者に監護させることが不適当であると認められ、かつ、家庭裁判所に直接送致するよりも、まず、児童福祉法による措置に委ねるのが適当であると認められるとき。 長官が定める様式の児童通告書により児童相談所に通告すること。 三 処理をする時において、当該少年が低年齢少年であって、保護者がないとき又は保護者に監護させることが不適当であると認められるとき。 長官が定める様式の児童通告書により児童相談所に通告すること。 ２ 前項の処理をするに当たっては、警察本部長又は警察署長の指揮を受けて行わなければならない。 （指導教養） 第三十四条 警察本部長及び警察署長は、ぐ犯調査に従事する者に対し、職務遂行に必要な知識及び技能に関する指導教養を行うものとする。 第四節 雑則 （長官への委任） 第三十五条 この章に定めるもののほか、触法調査又はぐ犯調査に関する書類の様式その他必要な事項は、長官の定めるところによる。 第四章 少年の保護のための活動 （被害少年についての活動） 第三十六条 被害少年については、適切な助言を行う等必要な支援を実施するものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、被害少年について、その精神的打撃の軽減を図るため特に必要と認められるときは、保護者の同意を得た上で、カウンセリングの実施、関係者への助言その他の継続的な支援を実施するものとする。 ３ 前項に規定する継続的な支援について、その適切な実施のため必要があるときは、保護者の同意を得た上で、これを学校関係者その他の適当な者と協力して実施するものとする。 ４ 特定少年に対する前二項の規定の適用については、これらの規定中「保護者」とあるのは「本人」とする。 （福祉犯の被害少年についての活動） 第三十七条 福祉犯（児童買春に係る犯罪、児童にその心身に有害な影響を与える行為をさせる犯罪その他の少年の福祉を害する犯罪であって長官が定めるものをいう。以下同じ。）の被害少年については、当該福祉犯に係る捜査、前条に規定する支援のほか、当該少年が再び被害にあうことを防止するため保護者その他の関係者に配慮を求め、及び関係行政機関への連絡その他の同種の犯罪の発生を防止するため必要な措置をとるものとする。 （要保護少年についての活動） 第三十八条 要保護少年については、児童福祉法第二十五条第一項の規定による児童相談所への通告、同法第三十三条第一項又は第二項の規定による委託を受けて行う一時保護その他これらに類する保護のための措置の適切な実施のため、本人又はその保護者に対する助言、学校その他の関係機関への連絡その他の必要な措置を執るものとする。 ２ 十八歳未満の要保護少年について、少年に保護者がないとき又は保護者に監護させることが不適当であると認められるときは、長官が定める様式の児童通告書又は口頭により児童相談所に通告するものとする。 この場合において、口頭により通告したときは、その内容を記載した書面を事後に当該児童相談所に送付するものとする。 （児童虐待を受けたと思われる児童についての活動） 第三十九条 児童虐待を受けたと思われる児童については、児童虐待の防止等に関する法律第六条第一項の規定による児童相談所への通告又は児童福祉法第三十三条第一項若しくは第二項の規定による委託を受けて行う一時保護の適切な実施のため、本人又はその保護者に対する助言、学校その他の関係機関への連絡その他の必要な措置を執るものとする。 ２ 児童虐待を受けたと思われる児童を発見したときは、速やかに、長官が定める様式の児童通告書又は口頭により児童相談所に通告するものとする。 この場合において、口頭により通告したときは、その内容を記載した書面を事後に当該児童相談所に送付するものとする。 ３ 児童虐待を受けたと思われる児童については、児童相談所その他の関係機関との緊密な連携の下、当該児童に対するカウンセリング、保護者に対する助言又は指導その他の当該児童に対する支援を的確に実施するほか、児童虐待の防止等に関する法律第十条の規定による援助の求めがあった場合においては、その求めをした者との適切な役割分担の下、必要な措置を執るものとする。

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平成十五年法律第六十五号

特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、特殊開錠用具の所持等を禁止するとともに、特定侵入行為の防止対策を推進することにより、建物に侵入して行われる犯罪の防止に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 建物錠 住宅の玄関その他建物の出入口の戸の施錠の用に供する目的で製作される錠をいう。 二 特殊開錠用具 ピッキング用具（錠に用いられるシリンダーをかぎを用いることなく、かつ、破壊することなく回転させるための器具をいう。）その他の専ら特殊開錠（施錠された状態にある錠を本来の方法によらないで開くことをいう。以下同じ。）を行うための器具であって、建物錠を開くことに用いられるものとして政令で定めるものをいう。 三 指定侵入工具 ドライバー、バールその他の工具（特殊開錠用具に該当するものを除く。）であって、建物錠を破壊するため又は建物の出入口若しくは窓の戸を破るために用いられるもののうち、建物への侵入の用に供されるおそれが大きいものとして政令で定めるものをいう。 四 特定侵入行為 特殊開錠用具又は指定侵入工具（以下「特殊開錠用具等」という。）を用いて建物に侵入する行為をいう。 第二章 特殊開錠用具の所持等の禁止 （特殊開錠用具の所持の禁止） 第三条 何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、特殊開錠用具を所持してはならない。 （指定侵入工具の携帯の禁止） 第四条 何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、指定侵入工具を隠して携帯してはならない。 第三章 特定侵入行為の防止対策の推進 （国及び地方公共団体の施策） 第五条 国及び地方公共団体は、建物錠、建物の出入口若しくは窓の戸又はこれらの部品（以下「建物錠等」という。）の防犯性能（特定侵入行為を防止するために必要とされる性能をいう。以下同じ。）の向上の促進、特定侵入行為の防止に関する啓発及び知識の普及その他の特定侵入行為の防止を図るための施策を講ずるよう努めなければならない。 （建物錠等の防犯性能の向上） 第六条 建物錠等の製造又は輸入を業とする者は、その製造し、又は輸入する建物錠等の防犯性能の向上に努めなければならない。 ２ 国家公安委員会は、建物錠等の製造又は輸入を業とする者から、その製造し、又は輸入する建物錠等の防犯性能を向上させるため、援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、その者に対し、当該建物錠等に係る特定侵入行為の手口に関する情報の提供、助言、指導その他の必要な援助を行うものとする。 （指定建物錠の防犯性能の表示） 第七条 国家公安委員会は、建物錠（その部品を含む。以下同じ。）のうち、防犯性能の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるもの（以下「指定建物錠」という。）について、指定建物錠の種類ごとに、次に掲げる事項を定め、これを告示するものとする。 一 指定建物錠の防犯性能に関し建物錠の製造又は輸入を業とする者（以下「製造業者等」という。）が表示すべき事項 二 表示の方法その他防犯性能の表示に際して製造業者等が遵守すべき事項 （表示に関する勧告及び命令） 第八条 国家公安委員会は、製造業者等が指定建物錠について前条の規定により告示されたところに従って防犯性能に関する表示をしていないと認めるときは、当該製造業者等に対し、その製造又は輸入に係る指定建物錠につき、その告示されたところに従って防犯性能に関する表示をすべき旨の勧告をすることができる。 ２ 国家公安委員会は、前項に規定する勧告を受けた製造業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特殊開錠用具等を用いて当該指定建物錠の特殊開錠を行う手口による建物への侵入が多発するおそれがあると認めるときは、当該製造業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （緊急時の措置） 第九条 国家公安委員会は、特定の建物錠の特性を利用した特殊開錠を行う手口による建物への侵入が急増するおそれがあると認める場合において、当該侵入の防止を図るため緊急の必要があると認めるときは、必要な限度において、当該建物錠の製造又は輸入を業とする者に対し、当該建物錠の改善その他の当該手口による建物への侵入の防止を図るために必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２ 国家公安委員会は、前項に規定する勧告をした場合において、当該勧告を受けた者が、正当な理由なく、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 （錠取扱業者の責務） 第十条 建物錠の販売、取付け及び特殊開錠を行う営業を営む者（以下「錠取扱業者」という。）は、建物錠を販売する相手方に対して当該建物錠の防犯性能を正確に説明するとともに、顧客の依頼に応じて建物錠の特殊開錠を行うときは、その者の氏名及び住所を確認するよう努めなければならない。 （錠取扱業者の団体への援助） 第十一条 国家公安委員会及び都道府県公安委員会は、錠取扱業者が組織する団体に対し、特定侵入行為の防止を図るため、必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めるものとする。 第四章 雑則 （報告及び立入検査） 第十二条 国家公安委員会は、第八条の規定の施行に必要な限度において、製造業者等に対し、指定建物錠に係る業務の状況に関し報告させ、又は警察庁の職員に、製造業者等の事務所、工場又は倉庫に立ち入り、指定建物錠、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 国家公安委員会は、第九条の規定の施行に必要な限度において、製造業者等に対し、同条第一項の建物錠に係る業務の状況に関し報告させることができる。 ３ 第一項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （経過措置） 第十三条 この法律の規定に基づき政令又は国家公安委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令又は国家公安委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （国家公安委員会規則への委任） 第十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 第五章 罰則 第十五条 業務その他正当な理由によることなく所持することの情を知って特殊開錠用具を販売し、又は授与した者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第十六条 第三条又は第四条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第十七条 第八条第二項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。 第十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二 第十二条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 第十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第十五条、第十七条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

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平成十五年法律第六十五号

特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、特殊開錠用具の所持等を禁止するとともに、特定侵入行為の防止対策を推進することにより、建物に侵入して行われる犯罪の防止に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 建物錠 住宅の玄関その他建物の出入口の戸の施錠の用に供する目的で製作される錠をいう。 二 特殊開錠用具 ピッキング用具（錠に用いられるシリンダーをかぎを用いることなく、かつ、破壊することなく回転させるための器具をいう。）その他の専ら特殊開錠（施錠された状態にある錠を本来の方法によらないで開くことをいう。以下同じ。）を行うための器具であって、建物錠を開くことに用いられるものとして政令で定めるものをいう。 三 指定侵入工具 ドライバー、バールその他の工具（特殊開錠用具に該当するものを除く。）であって、建物錠を破壊するため又は建物の出入口若しくは窓の戸を破るために用いられるもののうち、建物への侵入の用に供されるおそれが大きいものとして政令で定めるものをいう。 四 特定侵入行為 特殊開錠用具又は指定侵入工具（以下「特殊開錠用具等」という。）を用いて建物に侵入する行為をいう。 第二章 特殊開錠用具の所持等の禁止 （特殊開錠用具の所持の禁止） 第三条 何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、特殊開錠用具を所持してはならない。 （指定侵入工具の携帯の禁止） 第四条 何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、指定侵入工具を隠して携帯してはならない。 第三章 特定侵入行為の防止対策の推進 （国及び地方公共団体の施策） 第五条 国及び地方公共団体は、建物錠、建物の出入口若しくは窓の戸又はこれらの部品（以下「建物錠等」という。）の防犯性能（特定侵入行為を防止するために必要とされる性能をいう。以下同じ。）の向上の促進、特定侵入行為の防止に関する啓発及び知識の普及その他の特定侵入行為の防止を図るための施策を講ずるよう努めなければならない。 （建物錠等の防犯性能の向上） 第六条 建物錠等の製造又は輸入を業とする者は、その製造し、又は輸入する建物錠等の防犯性能の向上に努めなければならない。 ２ 国家公安委員会は、建物錠等の製造又は輸入を業とする者から、その製造し、又は輸入する建物錠等の防犯性能を向上させるため、援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、その者に対し、当該建物錠等に係る特定侵入行為の手口に関する情報の提供、助言、指導その他の必要な援助を行うものとする。 （指定建物錠の防犯性能の表示） 第七条 国家公安委員会は、建物錠（その部品を含む。以下同じ。）のうち、防犯性能の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるもの（以下「指定建物錠」という。）について、指定建物錠の種類ごとに、次に掲げる事項を定め、これを告示するものとする。 一 指定建物錠の防犯性能に関し建物錠の製造又は輸入を業とする者（以下「製造業者等」という。）が表示すべき事項 二 表示の方法その他防犯性能の表示に際して製造業者等が遵守すべき事項 （表示に関する勧告及び命令） 第八条 国家公安委員会は、製造業者等が指定建物錠について前条の規定により告示されたところに従って防犯性能に関する表示をしていないと認めるときは、当該製造業者等に対し、その製造又は輸入に係る指定建物錠につき、その告示されたところに従って防犯性能に関する表示をすべき旨の勧告をすることができる。 ２ 国家公安委員会は、前項に規定する勧告を受けた製造業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特殊開錠用具等を用いて当該指定建物錠の特殊開錠を行う手口による建物への侵入が多発するおそれがあると認めるときは、当該製造業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （緊急時の措置） 第九条 国家公安委員会は、特定の建物錠の特性を利用した特殊開錠を行う手口による建物への侵入が急増するおそれがあると認める場合において、当該侵入の防止を図るため緊急の必要があると認めるときは、必要な限度において、当該建物錠の製造又は輸入を業とする者に対し、当該建物錠の改善その他の当該手口による建物への侵入の防止を図るために必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２ 国家公安委員会は、前項に規定する勧告をした場合において、当該勧告を受けた者が、正当な理由なく、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 （錠取扱業者の責務） 第十条 建物錠の販売、取付け及び特殊開錠を行う営業を営む者（以下「錠取扱業者」という。）は、建物錠を販売する相手方に対して当該建物錠の防犯性能を正確に説明するとともに、顧客の依頼に応じて建物錠の特殊開錠を行うときは、その者の氏名及び住所を確認するよう努めなければならない。 （錠取扱業者の団体への援助） 第十一条 国家公安委員会及び都道府県公安委員会は、錠取扱業者が組織する団体に対し、特定侵入行為の防止を図るため、必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めるものとする。 第四章 雑則 （報告及び立入検査） 第十二条 国家公安委員会は、第八条の規定の施行に必要な限度において、製造業者等に対し、指定建物錠に係る業務の状況に関し報告させ、又は警察庁の職員に、製造業者等の事務所、工場又は倉庫に立ち入り、指定建物錠、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 国家公安委員会は、第九条の規定の施行に必要な限度において、製造業者等に対し、同条第一項の建物錠に係る業務の状況に関し報告させることができる。 ３ 第一項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （経過措置） 第十三条 この法律の規定に基づき政令又は国家公安委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令又は国家公安委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （国家公安委員会規則への委任） 第十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 第五章 罰則 第十五条 業務その他正当な理由によることなく所持することの情を知って特殊開錠用具を販売し、又は授与した者は、二年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第十六条 第三条又は第四条の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第十七条 第八条第二項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。 第十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二 第十二条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 第十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第十五条、第十七条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

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平成十五年法律第八十三号

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止するとともに、インターネット異性紹介事業について必要な規制を行うこと等により、インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 児童 十八歳に満たない者をいう。 二 インターネット異性紹介事業 異性交際（面識のない異性との交際をいう。以下同じ。）を希望する者（以下「異性交際希望者」という。）の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールその他の電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下同じ。）を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業をいう。 三 インターネット異性紹介事業者 インターネット異性紹介事業を行う者をいう。 四 登録誘引情報提供機関 第十八条第一項の登録を受けた者をいう。 （インターネット異性紹介事業者等の責務） 第三条 インターネット異性紹介事業者は、その行うインターネット異性紹介事業に関しこの法律その他の法令の規定を遵守するとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に努めなければならない。 ２ インターネット異性紹介事業に必要な電気通信役務（電気通信事業法第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。）を提供する事業者（次項において「役務提供事業者」という。）は、児童の使用に係る通信端末機器による電気通信についてインターネット異性紹介事業を利用するための電気通信の自動利用制限（電気通信を自動的に選別して制限することをいう。以下この項及び次条において同じ。）を行う役務又は当該電気通信の自動利用制限を行う機能を有するソフトウェアを提供することその他の措置により児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資するよう努めなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、インターネット異性紹介事業者及び役務提供事業者は、児童の健全な育成に配慮するよう努めなければならない。 （保護者の責務） 第四条 児童の保護者（親権を行う者又は後見人をいう。）は、児童の使用に係る通信端末機器による電気通信についてインターネット異性紹介事業を利用するための電気通信の自動利用制限を行う役務又は当該電気通信の自動利用制限を行う機能を有するソフトウェアを利用することその他の児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （国及び地方公共団体の責務） 第五条 国及び地方公共団体は、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資する技術の開発及び普及を推進するよう努めるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、事業者、国民又はこれらの者が組織する民間の団体が自発的に行うインターネット異性紹介事業に係る活動であって、児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するためのものが促進されるよう必要な施策を講ずるものとする。 第二章 児童に係る誘引の禁止 第六条 何人も、インターネット異性紹介事業を利用して、次に掲げる行為（以下「禁止誘引行為」という。）をしてはならない。 一 児童を性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、他人の性器等（性器、 肛 こう 門又は乳首をいう。以下同じ。）を触り、若しくは他人に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。）の相手方となるように誘引すること。 二 人（児童を除く。第五号において同じ。）を児童との性交等の相手方となるように誘引すること。 三 対償を供与することを示して、児童を異性交際（性交等を除く。次号において同じ。）の相手方となるように誘引すること。 四 対償を受けることを示して、人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。 五 前各号に掲げるもののほか、児童を異性交際の相手方となるように誘引し、又は人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。 第三章 インターネット異性紹介事業の規制 （インターネット異性紹介事業の届出） 第七条 インターネット異性紹介事業を行おうとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を事業の本拠となる事務所（事務所のない者にあっては、住居。第三号を除き、以下「事務所」という。）の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に届け出なければならない。 この場合において、届出には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該事業につき広告又は宣伝をする場合に当該事業を示すものとして使用する呼称（当該呼称が二以上ある場合にあっては、それら全部の呼称） 三 事業の本拠となる事務所の所在地 四 事務所の電話番号その他の連絡先であって国家公安委員会規則で定めるもの 五 法人にあっては、その役員の氏名及び住所 六 第十一条の規定による異性交際希望者が児童でないことの確認の実施の方法その他の業務の実施の方法に関する事項で国家公安委員会規則で定めるもの ２ 前項の規定による届出をした者は、当該インターネット異性紹介事業を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があったときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その旨を公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして事務所を変更したときは、変更した後の事務所の所在地を管轄する公安委員会）に届け出なければならない。 この場合において、届出には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。 （欠格事由） 第八条 次の各号のいずれかに該当する者は、インターネット異性紹介事業を行ってはならない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十二条、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六十条第一項若しくは児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）に規定する罪若しくは性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第二条から第六条までに規定する罪（その被害者に児童が含まれるものに限る。）（第十四条第一項及び第十八条第三項第一号において「この法律に規定する罪等」という。）を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 三 最近五年間に第十四条又は第十五条第二項第二号の規定による命令に違反した者 四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において単に「暴力団員」という。）である者又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者 五 心身の故障によりインターネット異性紹介事業を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの 六 未成年者 七 法人で、その役員のうちに次のいずれかに該当する者のあるもの イ 第一号から第五号までに掲げる者 ロ 児童 （名義貸しの禁止） 第九条 第七条第一項の規定による届出をした者は、自己の名義をもって、他人にインターネット異性紹介事業を行わせてはならない。 （利用の禁止の明示等） 第十条 インターネット異性紹介事業者は、その行うインターネット異性紹介事業について広告又は宣伝をするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、児童が当該インターネット異性紹介事業を利用してはならない旨を明らかにしなければならない。 ２ 前項に規定するもののほか、インターネット異性紹介事業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その行うインターネット異性紹介事業を利用しようとする者に対し、児童がこれを利用してはならない旨を伝達しなければならない。 （児童でないことの確認） 第十一条 インターネット異性紹介事業者は、次に掲げる場合は、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、これらの異性交際希望者が児童でないことを確認しなければならない。 ただし、第二号に掲げる場合にあっては、第一号に規定する異性交際希望者が当該インターネット異性紹介事業者の行う氏名、年齢その他の本人を特定する事項の確認（国家公安委員会規則で定める方法により行うものに限る。）を受けているときは、この限りでない。 一 異性交際希望者の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いて、これに伝達するとき。 二 他の異性交際希望者の求めに応じ、前号に規定する異性交際希望者からの異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いて、当該他の異性交際希望者に伝達するとき。 三 前二号の規定によりその異性交際に関する情報の伝達を受けた他の異性交際希望者が、電子メールその他の電気通信を利用して、当該情報に係る第一号に規定する異性交際希望者と連絡することができるようにするとき。 四 第一号に規定する異性交際希望者が、電子メールその他の電気通信を利用して、第一号又は第二号の規定によりその異性交際に関する情報の伝達を受けた他の異性交際希望者と連絡することができるようにするとき。 （児童の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止措置） 第十二条 インターネット異性紹介事業者は、その行うインターネット異性紹介事業を利用して禁止誘引行為が行われていることを知ったときは、速やかに、当該禁止誘引行為に係る異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができないようにするための措置をとらなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、インターネット異性紹介事業者は、その行うインターネット異性紹介事業を利用して行われる禁止誘引行為その他の児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。 （指示） 第十三条 インターネット異性紹介事業者がその行うインターネット異性紹介事業に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は他の法令の規定に違反したと認める場合において、当該違反行為が児童の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該違反行為が行われた時における当該インターネット異性紹介事業者の事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該インターネット異性紹介事業者に対し、児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。 （事業の停止等） 第十四条 インターネット異性紹介事業者がその行うインターネット異性紹介事業に関しこの法律に規定する罪等（この法律に規定する罪にあっては、第三十一条の罪及び同条の罪に係る第三十五条の罪を除く。）その他児童の健全な育成に障害を及ぼす罪で政令で定めるものに当たる行為をしたと認めるときは、当該行為が行われた時における当該インターネット異性紹介事業者の事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該インターネット異性紹介事業者に対し、六月を超えない範囲内で期間を定めて、当該インターネット異性紹介事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。 ２ インターネット異性紹介事業者が第八条各号のいずれかに該当することが判明したときは、当該インターネット異性紹介事業者の事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該インターネット異性紹介事業者に対し、当該インターネット異性紹介事業の廃止を命ずることができる。 （処分移送通知） 第十五条 公安委員会は、インターネット異性紹介事業者に対し第十三条の規定による指示又は前条第一項の規定による命令をしようとする場合において、当該インターネット異性紹介事業者がその事務所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する弁明の機会の付与又は聴聞を終了している場合を除き、速やかに、現に当該インターネット異性紹介事業者の事務所の所在地を管轄する公安委員会に国家公安委員会規則で定める処分移送通知書を送付しなければならない。 ２ 前項（次項において準用する場合を含む。）の規定により処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、それぞれ当該各号に定める処分をすることができるものとし、当該処分移送通知書を送付した公安委員会は、第十三条及び前条第一項の規定にかかわらず、当該事案について、これらの規定による処分をすることができないものとする。 一 当該インターネット異性紹介事業者がその行うインターネット異性紹介事業に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は他の法令の規定に違反したと認める場合において、当該違反行為が児童の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき 児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすること。 二 当該インターネット異性紹介事業者がその行うインターネット異性紹介事業に関し前条第一項に規定する行為をしたと認めるとき 六月を超えない範囲内で期間を定めて、当該インターネット異性紹介事業の全部又は一部の停止を命ずること。 ３ 第一項の規定は、公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場合について準用する。 （報告又は資料の提出） 第十六条 公安委員会は、第七条から前条まで（第十二条第二項を除く。）の規定の施行に必要な限度において、インターネット異性紹介事業者に対し、その行うインターネット異性紹介事業に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 （国家公安委員会への報告等） 第十七条 公安委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、国家公安委員会規則で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。 この場合において、国家公安委員会は、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。 一 第七条の規定による届出を受けた場合 二 第十三条、第十四条第一項又は第十五条第二項の規定による処分をした場合 ２ 公安委員会は、インターネット異性紹介事業者が前項第二号に規定する処分の事由となる違反行為をしたと認めるとき、又は同号に規定する処分に違反したと認めるときは、当該違反行為が行われた時における当該インターネット異性紹介事業者の事務所の所在地を管轄する公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める事項を通報しなければならない。 第四章 登録誘引情報提供機関 （登録誘引情報提供機関の登録） 第十八条 インターネット異性紹介事業者による第十二条第一項に規定する措置の実施の確保を目的としてインターネット異性紹介事業を利用して行われる禁止誘引行為に係る異性交際に関する情報を収集し、これを当該インターネット異性紹介事業者に提供する業務（以下「誘引情報提供業務」という。）を行う者は、国家公安委員会の登録を受けることができる。 ２ 前項の登録（以下単に「登録」という。）を受けようとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、国家公安委員会に申請をしなければならない。 ３ 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。 一 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律に規定する罪等を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 二 第二十五条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 三 法人で、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの ４ 国家公安委員会は、第二項の申請をした者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければならない。 一 インターネットの利用を可能とする機能を有する通信端末機器を有し、かつ、次のいずれかに該当する二人以上の者が誘引情報提供業務を行うものであること。 イ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学において学士の学位（同法第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位（同法による専門職大学を卒業した者に対して授与されるものに限る。）を含む。）を得るのに必要な一般教養科目の単位を修得した者又は同法による短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であって、誘引情報提供業務に通算して六月以上従事した経験を有するもの ロ イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 二 誘引情報提供業務を適正に行うための次に掲げる措置がとられていること。 イ 誘引情報提供業務を行う部門に専任の管理者が置かれていること。 ロ 誘引情報提供業務の適正な実施の確保に関する業務方法書その他の文書が作成されていること。 ５ 登録は、登録誘引情報提供機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録誘引情報提供機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 登録誘引情報提供機関が誘引情報提供業務を行う事務所の所在地 ６ 登録誘引情報提供機関は、前項第二号又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その旨を国家公安委員会に届け出なければならない。 （表示の制限） 第十九条 登録誘引情報提供機関でない者は、誘引情報提供業務を行うに際し、登録を受けている旨の表示又はこれと紛らわしい表示をしてはならない。 （情報提供） 第二十条 国家公安委員会又は公安委員会は、登録誘引情報提供機関の求めに応じ、登録誘引情報提供機関が誘引情報提供業務を適正に行うために必要な限度において、当該登録誘引情報提供機関に対し、インターネット異性紹介事業者に係る第七条第一項第一号から第四号までに掲げる事項に関する情報を提供することができる。 （誘引情報提供業務の方法） 第二十一条 登録誘引情報提供機関は、第十八条第四項各号に掲げる要件及び誘引情報提供業務を適正に行うための国家公安委員会規則で定める基準に適合する方法により誘引情報提供業務を行わなければならない。 （秘密保持義務） 第二十二条 登録誘引情報提供機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、誘引情報提供業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （業務の休廃止） 第二十三条 登録誘引情報提供機関は、誘引情報提供業務を休止し、又は廃止したときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その旨を国家公安委員会に届け出なければならない。 ２ 前項の規定により誘引情報提供業務を廃止した旨の届出があったときは、当該登録誘引情報提供機関に係る登録は、その効力を失う。 （改善命令） 第二十四条 国家公安委員会は、登録誘引情報提供機関が第二十一条の規定に違反していると認めるときは、当該登録誘引情報提供機関に対し、誘引情報提供業務の方法を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （登録の取消し） 第二十五条 国家公安委員会は、登録誘引情報提供機関が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。 一 第十八条第三項第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第十八条第六項又は第二十三条第一項の規定に違反したとき。 三 前条の規定による命令に違反したとき。 四 不正の手段により登録を受けたとき。 五 次条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 （報告又は資料の提出） 第二十六条 国家公安委員会は、誘引情報提供業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、登録誘引情報提供機関に対し、その業務の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 （公示等） 第二十七条 国家公安委員会は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 登録をしたとき。 二 第十八条第六項の規定による届出があったとき。 三 第二十三条第一項の規定による届出があったとき。 四 第二十五条の規定により登録を取り消したとき。 ２ 国家公安委員会は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 第五章 雑則 （方面公安委員会への権限の委任） 第二十八条 この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に委任することができる。 （経過措置） 第二十九条 この法律の規定に基づき政令又は国家公安委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令又は国家公安委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （国家公安委員会規則への委任） 第三十条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 第六章 罰則 第三十一条 第十四条又は第十五条第二項第二号の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 一 第七条第一項の規定による届出をしないでインターネット異性紹介事業を行った者 二 第九条の規定に違反した者 三 第十三条又は第十五条第二項第一号の規定による指示に違反した者 第三十三条 第六条（第五号を除く。）の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。 第三十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第一項の規定による届出に関し虚偽の届出をし、又は同項の添付書類であって虚偽の記載のあるものを提出した者 二 第七条第二項の規定に違反して届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同項の添付書類であって虚偽の記載のあるものを提出した者 三 第十六条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 第三十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十一条、第三十二条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第三十六条 第二十二条の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。 第三十七条 第十九条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

警察

Heisei

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平成十五年法律第八十三号

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止するとともに、インターネット異性紹介事業について必要な規制を行うこと等により、インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 児童 十八歳に満たない者をいう。 二 インターネット異性紹介事業 異性交際（面識のない異性との交際をいう。以下同じ。）を希望する者（以下「異性交際希望者」という。）の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールその他の電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下同じ。）を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業をいう。 三 インターネット異性紹介事業者 インターネット異性紹介事業を行う者をいう。 四 登録誘引情報提供機関 第十八条第一項の登録を受けた者をいう。 （インターネット異性紹介事業者等の責務） 第三条 インターネット異性紹介事業者は、その行うインターネット異性紹介事業に関しこの法律その他の法令の規定を遵守するとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に努めなければならない。 ２ インターネット異性紹介事業に必要な電気通信役務（電気通信事業法第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。）を提供する事業者（次項において「役務提供事業者」という。）は、児童の使用に係る通信端末機器による電気通信についてインターネット異性紹介事業を利用するための電気通信の自動利用制限（電気通信を自動的に選別して制限することをいう。以下この項及び次条において同じ。）を行う役務又は当該電気通信の自動利用制限を行う機能を有するソフトウェアを提供することその他の措置により児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資するよう努めなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、インターネット異性紹介事業者及び役務提供事業者は、児童の健全な育成に配慮するよう努めなければならない。 （保護者の責務） 第四条 児童の保護者（親権を行う者又は後見人をいう。）は、児童の使用に係る通信端末機器による電気通信についてインターネット異性紹介事業を利用するための電気通信の自動利用制限を行う役務又は当該電気通信の自動利用制限を行う機能を有するソフトウェアを利用することその他の児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （国及び地方公共団体の責務） 第五条 国及び地方公共団体は、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資する技術の開発及び普及を推進するよう努めるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、事業者、国民又はこれらの者が組織する民間の団体が自発的に行うインターネット異性紹介事業に係る活動であって、児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するためのものが促進されるよう必要な施策を講ずるものとする。 第二章 児童に係る誘引の禁止 第六条 何人も、インターネット異性紹介事業を利用して、次に掲げる行為（以下「禁止誘引行為」という。）をしてはならない。 一 児童を性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、他人の性器等（性器、 肛 こう 門又は乳首をいう。以下同じ。）を触り、若しくは他人に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。）の相手方となるように誘引すること。 二 人（児童を除く。第五号において同じ。）を児童との性交等の相手方となるように誘引すること。 三 対償を供与することを示して、児童を異性交際（性交等を除く。次号において同じ。）の相手方となるように誘引すること。 四 対償を受けることを示して、人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。 五 前各号に掲げるもののほか、児童を異性交際の相手方となるように誘引し、又は人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。 第三章 インターネット異性紹介事業の規制 （インターネット異性紹介事業の届出） 第七条 インターネット異性紹介事業を行おうとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を事業の本拠となる事務所（事務所のない者にあっては、住居。第三号を除き、以下「事務所」という。）の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に届け出なければならない。 この場合において、届出には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該事業につき広告又は宣伝をする場合に当該事業を示すものとして使用する呼称（当該呼称が二以上ある場合にあっては、それら全部の呼称） 三 事業の本拠となる事務所の所在地 四 事務所の電話番号その他の連絡先であって国家公安委員会規則で定めるもの 五 法人にあっては、その役員の氏名及び住所 六 第十一条の規定による異性交際希望者が児童でないことの確認の実施の方法その他の業務の実施の方法に関する事項で国家公安委員会規則で定めるもの ２ 前項の規定による届出をした者は、当該インターネット異性紹介事業を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があったときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その旨を公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして事務所を変更したときは、変更した後の事務所の所在地を管轄する公安委員会）に届け出なければならない。 この場合において、届出には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。 （欠格事由） 第八条 次の各号のいずれかに該当する者は、インターネット異性紹介事業を行ってはならない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十二条、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六十条第一項若しくは児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）に規定する罪若しくは性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第二条から第六条までに規定する罪（その被害者に児童が含まれるものに限る。）（第十四条第一項及び第十八条第三項第一号において「この法律に規定する罪等」という。）を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 三 最近五年間に第十四条又は第十五条第二項第二号の規定による命令に違反した者 四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において単に「暴力団員」という。）である者又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者 五 心身の故障によりインターネット異性紹介事業を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの 六 未成年者 七 法人で、その役員のうちに次のいずれかに該当する者のあるもの イ 第一号から第五号までに掲げる者 ロ 児童 （名義貸しの禁止） 第九条 第七条第一項の規定による届出をした者は、自己の名義をもって、他人にインターネット異性紹介事業を行わせてはならない。 （利用の禁止の明示等） 第十条 インターネット異性紹介事業者は、その行うインターネット異性紹介事業について広告又は宣伝をするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、児童が当該インターネット異性紹介事業を利用してはならない旨を明らかにしなければならない。 ２ 前項に規定するもののほか、インターネット異性紹介事業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その行うインターネット異性紹介事業を利用しようとする者に対し、児童がこれを利用してはならない旨を伝達しなければならない。 （児童でないことの確認） 第十一条 インターネット異性紹介事業者は、次に掲げる場合は、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、これらの異性交際希望者が児童でないことを確認しなければならない。 ただし、第二号に掲げる場合にあっては、第一号に規定する異性交際希望者が当該インターネット異性紹介事業者の行う氏名、年齢その他の本人を特定する事項の確認（国家公安委員会規則で定める方法により行うものに限る。）を受けているときは、この限りでない。 一 異性交際希望者の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いて、これに伝達するとき。 二 他の異性交際希望者の求めに応じ、前号に規定する異性交際希望者からの異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いて、当該他の異性交際希望者に伝達するとき。 三 前二号の規定によりその異性交際に関する情報の伝達を受けた他の異性交際希望者が、電子メールその他の電気通信を利用して、当該情報に係る第一号に規定する異性交際希望者と連絡することができるようにするとき。 四 第一号に規定する異性交際希望者が、電子メールその他の電気通信を利用して、第一号又は第二号の規定によりその異性交際に関する情報の伝達を受けた他の異性交際希望者と連絡することができるようにするとき。 （児童の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止措置） 第十二条 インターネット異性紹介事業者は、その行うインターネット異性紹介事業を利用して禁止誘引行為が行われていることを知ったときは、速やかに、当該禁止誘引行為に係る異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができないようにするための措置をとらなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、インターネット異性紹介事業者は、その行うインターネット異性紹介事業を利用して行われる禁止誘引行為その他の児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。 （指示） 第十三条 インターネット異性紹介事業者がその行うインターネット異性紹介事業に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は他の法令の規定に違反したと認める場合において、当該違反行為が児童の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該違反行為が行われた時における当該インターネット異性紹介事業者の事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該インターネット異性紹介事業者に対し、児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。 （事業の停止等） 第十四条 インターネット異性紹介事業者がその行うインターネット異性紹介事業に関しこの法律に規定する罪等（この法律に規定する罪にあっては、第三十一条の罪及び同条の罪に係る第三十五条の罪を除く。）その他児童の健全な育成に障害を及ぼす罪で政令で定めるものに当たる行為をしたと認めるときは、当該行為が行われた時における当該インターネット異性紹介事業者の事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該インターネット異性紹介事業者に対し、六月を超えない範囲内で期間を定めて、当該インターネット異性紹介事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。 ２ インターネット異性紹介事業者が第八条各号のいずれかに該当することが判明したときは、当該インターネット異性紹介事業者の事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該インターネット異性紹介事業者に対し、当該インターネット異性紹介事業の廃止を命ずることができる。 （処分移送通知） 第十五条 公安委員会は、インターネット異性紹介事業者に対し第十三条の規定による指示又は前条第一項の規定による命令をしようとする場合において、当該インターネット異性紹介事業者がその事務所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する弁明の機会の付与又は聴聞を終了している場合を除き、速やかに、現に当該インターネット異性紹介事業者の事務所の所在地を管轄する公安委員会に国家公安委員会規則で定める処分移送通知書を送付しなければならない。 ２ 前項（次項において準用する場合を含む。）の規定により処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、それぞれ当該各号に定める処分をすることができるものとし、当該処分移送通知書を送付した公安委員会は、第十三条及び前条第一項の規定にかかわらず、当該事案について、これらの規定による処分をすることができないものとする。 一 当該インターネット異性紹介事業者がその行うインターネット異性紹介事業に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は他の法令の規定に違反したと認める場合において、当該違反行為が児童の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき 児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすること。 二 当該インターネット異性紹介事業者がその行うインターネット異性紹介事業に関し前条第一項に規定する行為をしたと認めるとき 六月を超えない範囲内で期間を定めて、当該インターネット異性紹介事業の全部又は一部の停止を命ずること。 ３ 第一項の規定は、公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場合について準用する。 （報告又は資料の提出） 第十六条 公安委員会は、第七条から前条まで（第十二条第二項を除く。）の規定の施行に必要な限度において、インターネット異性紹介事業者に対し、その行うインターネット異性紹介事業に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 （国家公安委員会への報告等） 第十七条 公安委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、国家公安委員会規則で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。 この場合において、国家公安委員会は、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。 一 第七条の規定による届出を受けた場合 二 第十三条、第十四条第一項又は第十五条第二項の規定による処分をした場合 ２ 公安委員会は、インターネット異性紹介事業者が前項第二号に規定する処分の事由となる違反行為をしたと認めるとき、又は同号に規定する処分に違反したと認めるときは、当該違反行為が行われた時における当該インターネット異性紹介事業者の事務所の所在地を管轄する公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める事項を通報しなければならない。 第四章 登録誘引情報提供機関 （登録誘引情報提供機関の登録） 第十八条 インターネット異性紹介事業者による第十二条第一項に規定する措置の実施の確保を目的としてインターネット異性紹介事業を利用して行われる禁止誘引行為に係る異性交際に関する情報を収集し、これを当該インターネット異性紹介事業者に提供する業務（以下「誘引情報提供業務」という。）を行う者は、国家公安委員会の登録を受けることができる。 ２ 前項の登録（以下単に「登録」という。）を受けようとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、国家公安委員会に申請をしなければならない。 ３ 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。 一 拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律に規定する罪等を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 二 第二十五条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 三 法人で、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの ４ 国家公安委員会は、第二項の申請をした者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければならない。 一 インターネットの利用を可能とする機能を有する通信端末機器を有し、かつ、次のいずれかに該当する二人以上の者が誘引情報提供業務を行うものであること。 イ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学において学士の学位（同法第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位（同法による専門職大学を卒業した者に対して授与されるものに限る。）を含む。）を得るのに必要な一般教養科目の単位を修得した者又は同法による短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であって、誘引情報提供業務に通算して六月以上従事した経験を有するもの ロ イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 二 誘引情報提供業務を適正に行うための次に掲げる措置がとられていること。 イ 誘引情報提供業務を行う部門に専任の管理者が置かれていること。 ロ 誘引情報提供業務の適正な実施の確保に関する業務方法書その他の文書が作成されていること。 ５ 登録は、登録誘引情報提供機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録誘引情報提供機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 登録誘引情報提供機関が誘引情報提供業務を行う事務所の所在地 ６ 登録誘引情報提供機関は、前項第二号又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その旨を国家公安委員会に届け出なければならない。 （表示の制限） 第十九条 登録誘引情報提供機関でない者は、誘引情報提供業務を行うに際し、登録を受けている旨の表示又はこれと紛らわしい表示をしてはならない。 （情報提供） 第二十条 国家公安委員会又は公安委員会は、登録誘引情報提供機関の求めに応じ、登録誘引情報提供機関が誘引情報提供業務を適正に行うために必要な限度において、当該登録誘引情報提供機関に対し、インターネット異性紹介事業者に係る第七条第一項第一号から第四号までに掲げる事項に関する情報を提供することができる。 （誘引情報提供業務の方法） 第二十一条 登録誘引情報提供機関は、第十八条第四項各号に掲げる要件及び誘引情報提供業務を適正に行うための国家公安委員会規則で定める基準に適合する方法により誘引情報提供業務を行わなければならない。 （秘密保持義務） 第二十二条 登録誘引情報提供機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、誘引情報提供業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （業務の休廃止） 第二十三条 登録誘引情報提供機関は、誘引情報提供業務を休止し、又は廃止したときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その旨を国家公安委員会に届け出なければならない。 ２ 前項の規定により誘引情報提供業務を廃止した旨の届出があったときは、当該登録誘引情報提供機関に係る登録は、その効力を失う。 （改善命令） 第二十四条 国家公安委員会は、登録誘引情報提供機関が第二十一条の規定に違反していると認めるときは、当該登録誘引情報提供機関に対し、誘引情報提供業務の方法を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （登録の取消し） 第二十五条 国家公安委員会は、登録誘引情報提供機関が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。 一 第十八条第三項第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第十八条第六項又は第二十三条第一項の規定に違反したとき。 三 前条の規定による命令に違反したとき。 四 不正の手段により登録を受けたとき。 五 次条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 （報告又は資料の提出） 第二十六条 国家公安委員会は、誘引情報提供業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、登録誘引情報提供機関に対し、その業務の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 （公示等） 第二十七条 国家公安委員会は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 登録をしたとき。 二 第十八条第六項の規定による届出があったとき。 三 第二十三条第一項の規定による届出があったとき。 四 第二十五条の規定により登録を取り消したとき。 ２ 国家公安委員会は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 第五章 雑則 （方面公安委員会への権限の委任） 第二十八条 この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に委任することができる。 （経過措置） 第二十九条 この法律の規定に基づき政令又は国家公安委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令又は国家公安委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （国家公安委員会規則への委任） 第三十条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 第六章 罰則 第三十一条 第十四条又は第十五条第二項第二号の規定による命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 一 第七条第一項の規定による届出をしないでインターネット異性紹介事業を行った者 二 第九条の規定に違反した者 三 第十三条又は第十五条第二項第一号の規定による指示に違反した者 第三十三条 第六条（第五号を除く。）の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。 第三十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第一項の規定による届出に関し虚偽の届出をし、又は同項の添付書類であって虚偽の記載のあるものを提出した者 二 第七条第二項の規定に違反して届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同項の添付書類であって虚偽の記載のあるものを提出した者 三 第十六条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 第三十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十一条、第三十二条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第三十六条 第二十二条の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。 第三十七条 第十九条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十五年政令第三百五十五号

特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令 （特殊開錠用具） 第一条 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二号の政令で定める器具は、次に掲げるものとする。 一 ピッキング用具（法第二条第二号に規定するピッキング用具をいう。） 二 破壊用シリンダー回し（特定の型式の建物錠のシリンダーに挿入して強制的に回転させることによりこれを破壊するための器具をいう。） 三 ホールソー（ドリルに取り付けて用いる筒状ののこぎりをいう。）のシリンダー用軸（特定の型式の建物錠のシリンダーに挿入して用いるための軸をいう。） 四 サムターン回し（建物錠が設けられている戸の外側から挿入して当該建物錠のサムターン（かんぬきの開閉を行うためのつまみをいう。以下同じ。）を回転させるための器具をいう。） （指定侵入工具） 第二条 法第二条第三号の政令で定める工具は、次に掲げるものとする。 一 次のいずれにも該当するドライバー イ 先端部が平らで、その幅が〇・五センチメートル以上であること。 ロ 長さ（専用の柄を取り付けることができるものにあっては、柄を取り付けたときの長さ）が十五センチメートル以上であること。 二 次のいずれにも該当するバール イ 作用する部分のいずれかの幅が二センチメートル以上であること。 ロ 長さが二十四センチメートル以上であること。 三 ドリル（直径一センチメートル以上の刃が附属するものに限る。） （指定建物錠） 第三条 法第七条の政令で定める建物錠は、次に掲げるものとする。 一 シリンダー錠 二 シリンダー 三 サムターン

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平成十五年国家公安委員会規則第七号

国家公安委員会電子署名規則 第一条 国家公安委員会委員長又は国家公安委員会による電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）は、その職務上作成した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）が真正なものであることを認証することができるようにする必要がある場合に行うものとする。 第二条 国家公安委員会委員長又は国家公安委員会の電子署名を行うために用いる符号、国家公安委員会委員長又は国家公安委員会の電子証明書（電子署名を行う者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。）の発行、管理その他必要な事項は、警察庁長官が定めるところによる。

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平成十五年国家公安委員会規則第十二号

特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則 （援助の申出） 第一条 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（以下「法」という。）第六条第二項の申出（以下「申出」という。）は、別記様式第一号の援助申出書を提出してしなければならない。 ２ 前項の援助申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 申出をする者が個人である場合には、住民票の写し 二 申出をする者が法人である場合には、登記事項証明書 三 現に行っている事業の概要を説明した書類 （建物錠等の製造又は輸入を業とする者に対する援助の措置） 第二条 国家公安委員会は、申出を受けた場合において、当該申出を相当と認めるときは、当該申出の内容に応じて、次に掲げる援助の措置を採るものとする。 一 申出をした者が製造し、又は輸入する建物錠、建物の出入口若しくは窓の戸又はこれらの部品（以下「建物錠等」という。）に係る特定侵入行為の手口に関する情報を提供すること。 二 建物に侵入して行われる犯罪に関する統計に基づく特定侵入行為の発生状況の分析の結果を教示すること。 三 その他申出をした者がその製造し、又は輸入する建物錠等の防犯性能を向上させるために適当と認める援助を行うこと。 ２ 国家公安委員会は、前項の援助の措置を採ったときは、当該援助を受けた者に対し、その者が当該援助に基づいて講じた措置に関する報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 国家公安委員会は、第一項第一号に掲げる援助の措置を採ったときは、当該援助を受けた者に対し、前項に規定するもののほか、同号に規定する情報の管理の状況に関する報告又は資料の提出を求めることができる。 （錠取扱業者の団体への援助） 第三条 法第十一条の援助は、建物錠の販売、取付け及び特殊開錠を行う営業を営む者（以下「錠取扱業者」という。）が組織する団体（以下「錠取扱業者団体」という。）で、二以上の都道府県の区域において事業を行うものに対しては国家公安委員会が、それ以外のものに対しては当該錠取扱業者団体が事業を行う都道府県の区域を管轄する都道府県公安委員会が、それぞれ行うものとする。 ２ 国家公安委員会及び都道府県公安委員会は、特定侵入行為の防止を図るため必要があると認めるときは、次に掲げる援助の措置を採るものとする。 一 錠取扱業者団体を組織する錠取扱業者が建物錠を販売する相手方に対して当該建物錠の防犯性能を正確に説明するために必要な限度において、建物錠に係る特定侵入行為の手口に関する情報を提供すること。 二 錠取扱業者団体が当該錠取扱業者団体を組織する錠取扱業者による特定侵入行為の防止に関する事項を内容とする内部規範を定め、これを適正に運用するために必要な事項について助言し、又は指導すること。 三 法第十条の規定に違反した錠取扱業者に係る事案を認知した場合に、当該事案について教示し、同種の事案の再発を防止するために必要な措置を講ずるよう指導すること。 四 錠取扱業者団体が開催する当該錠取扱業者団体を組織する錠取扱業者に対する講習会その他の会議で特定侵入行為の防止に資するものに講師として職員を派遣すること。 五 その他特定侵入行為の防止を図るために適当と認める援助を行うこと。 ３ 前条第二項の規定は、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が前項の援助の措置を採ったときについて準用する。 （立入検査をする職員の身分を示す証明書） 第四条 法第十二条第三項の証明書の様式は、別記様式第二号のとおりとする。

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平成十五年国家公安委員会規則第十五号

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則 （インターネット異性紹介事業の開始の届出） 第一条 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項の規定による届出は、別記様式第一号の事業開始届出書（次項において「開始届出書」という。）を提出することにより行うものとする。 ２ 前項の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に開始届出書を提出する場合においては、事業の本拠となる事務所（事務所のない者にあっては、住居。以下「事務所」という。）の所在地を管轄する警察署長を経由して、当該インターネット異性紹介事業を開始しようとする日の前日までに、一通の開始届出書を提出しなければならない。 ３ 法第七条第一項の国家公安委員会規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 インターネット異性紹介事業を行おうとする者が個人である場合は、次に掲げる書類 イ 住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（外国人にあっては、同法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。） ロ 法第八条第一号から第六号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ハ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。）の長の証明書 二 インターネット異性紹介事業を行おうとする者が法人である場合は、次に掲げる書類 イ 定款及び登記事項証明書 ロ 役員に係る前号イ及びハに掲げる書類 ハ 役員に係る法第八条第七号イに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 三 異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達するための電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下同じ。）の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号（以下「送信元識別符号」という。）を使用する権限のあることを疎明する資料 四 第五項第一号に規定する方法が第五条第一項第四号に規定する方法である場合には、同号に規定する業務の委託を受ける者に係る次に掲げる書類 イ 当該委託を受ける者が個人である場合は、次に掲げる書類 （１） 第一号イ及びハに掲げる書類 （２） 第五条第二項第一号イからヘまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 （３） 第五条第二項第一号ニに掲げる者に該当しない旨の医師の診断書 ロ 当該委託を受ける者が法人である場合は、次に掲げる書類 （１） 定款及び登記事項証明書 （２） 第五条第二項第一号トに規定する者に係るイ（１）から（３）までに掲げる書類 ４ 法第七条第一項第四号の国家公安委員会規則で定める連絡先は、次のとおりとする。 一 事務所の電話番号 二 事務所の電子メールアドレス ５ 法第七条第一項第六号の国家公安委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十一条の規定による異性交際希望者が児童でないことの確認の実施の方法 二 前号に規定する方法が第五条第一項第四号に規定する方法である場合は、同号に規定する業務の委託を受ける者に係る次に掲げる事項 イ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ロ 法人にあっては、第五条第二項第一号トに規定する者の氏名及び住所 ハ 第五条第一項第四号に規定する業務の実施の方法 三 第三項第三号の送信元識別符号 （インターネット異性紹介事業の廃止等の届出） 第二条 法第七条第二項の規定による届出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書面を提出することにより行うものとする。 一 インターネット異性紹介事業を廃止した場合 別記様式第二号の事業廃止届出書（以下「廃止届出書」という。） 二 法第七条第一項各号に掲げる事項（以下「届出事項」という。）に変更があった場合 別記様式第三号の届出事項変更届出書（以下「変更届出書」という。） ２ 前項の規定により公安委員会に廃止届出書又は変更届出書を提出する場合においては、事務所の所在地を管轄する警察署長を経由して、インターネット異性紹介事業の廃止又は届出事項の変更の日から十四日（当該届出に前条第三項第二号イに規定する登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、二十日）以内に、一通の廃止届出書又は変更届出書を提出しなければならない。 ３ 法第七条第二項の国家公安委員会規則で定める書類は、届出事項に変更があった場合の届出にあっては、前条第三項に規定する書類のうち当該変更事項に係るものとする。 （心身の故障により事業を適正に行うことができない者） 第二条の二 法第八条第五号の国家公安委員会規則で定める者は、精神機能の障害によりインターネット異性紹介事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （児童による利用の禁止の明示方法） 第三条 法第十条第一項の規定により児童がインターネット異性紹介事業を利用してはならない旨を明らかにする方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。 一 広告又は宣伝を文字、図形若しくは記号又はこれらが結合したものにより行う場合（次号に掲げる場合を除く。） 児童が当該インターネット異性紹介事業を利用してはならない旨の文言を公衆の見やすいように表示すること。 二 広告又は宣伝を電子メールにより行う場合（当該電子メールの送信をする者（以下本号において「送信者」という。）が、あらかじめ、その送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者に対し通知した者（当該通知の後、その送信をしないように求める旨を送信者に対し通知した者を除く。）に対し、その送信をする場合を除く。） 当該電子メールの受信をする者が使用する通信端末機器の映像面において、当該電子メールに係る表題部に、児童が当該インターネット異性紹介事業を利用してはならない旨の文言が表示され、又は「１８禁」と表示されるようにすること。 三 広告又は宣伝を音声により行う場合 児童が当該インターネット異性紹介事業を利用してはならない旨を公衆のわかりやすいように音声により告げること。 （児童による利用の禁止の伝達方法） 第四条 法第十条第二項の規定により児童がインターネット異性紹介事業を利用してはならない旨を伝達する方法は、インターネット異性紹介事業を利用しようとする者が法第十一条の規定により児童でないことの確認を受ける際に、当該インターネット異性紹介事業を利用しようとする者が使用する通信端末機器の映像面に、児童が当該インターネット異性紹介事業を利用してはならない旨の文言が見やすいように表示されるようにすることとする。 （児童でないことの確認の方法） 第五条 法第十一条本文の規定による異性交際希望者が児童でないことの確認は、次に掲げるいずれかの方法により行わなければならない。 一 異性交際希望者から、その運転免許証、国民健康保険被保険者証その他の当該異性交際希望者の年齢又は生年月日を証する書面の当該異性交際希望者の年齢又は生年月日、当該書面の名称及び当該書面を発行し又は発給した者の名称に係る部分の提示、当該部分の写しの送付又は当該部分に係る画像の電磁的方法による送信を受けること。 二 異性交際希望者から、クレジットカードを使用する方法その他の児童が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を受けること。 三 あらかじめ、前二号に掲げるいずれかの方法により児童でないことを確認した異性交際希望者に識別符号（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第三項に規定する識別符号をいう。以下同じ。）を付し、インターネットを利用してその送信を受けること。 四 インターネット異性紹介事業者が、第一号又は第二号に掲げるいずれかの方法により児童でないことを確認して識別符号を付する業務（以下「識別符号付与業務」という。）を他の者に委託している場合にあっては、異性交際希望者から送信を受けた識別符号について、当該委託を受けた者に照会すること等の方法により、その者が付したものであることを確認すること。 ２ 前項第四号の識別符号付与業務の委託を受ける者は、次に掲げる要件を備えた者でなければならない。 一 次のいずれにも該当しないこと。 イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 禁錮以上の刑に処せられ、又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して五年を経過しない者 ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者 ニ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者 ホ 精神機能の障害により識別符号付与業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 ヘ 法第十三条、法第十四条又は法第十五条第二項の規定による処分を受けた日から起算して五年を経過しない者（当該処分を受けた者が法人である場合においては、当該処分に係る弁明の機会の付与の通知がなされた日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該処分の日から起算して五年を経過しない者を含む。） ト 法人でその役員又は識別符号付与業務に従事させようとする職員若しくは使用人その他の従業者のうちにイからヘまでのいずれかに該当する者があるもの 二 異性交際希望者が児童でないことを確認する方法その他の識別符号付与業務の適正な実施を確保するため必要な事項に関する規程を定め、これを公表しており、識別符号付与業務を実施するに当たり当該規程を遵守すると認められるものであること。 三 当該インターネット異性紹介事業者との委託に係る契約において前号に規定する事項を明らかにしているものであること。 ３ 第一項の規定にかかわらず、特定情報提供役務の提供を受けない異性交際希望者については、次に掲げるいずれかの方法により当該異性交際希望者が児童でないことを確認すれば足りる。 一 異性交際希望者に対し、インターネットを利用してその年齢又は生年月日を送信するよう求め、当該年齢又は生年月日により当該異性交際希望者が児童でないことを確認すること。 二 異性交際希望者に対し、インターネットを利用して児童でないかどうかを問い合わせ、その回答により当該異性交際希望者が児童でないことを確認すること。 ４ 前項に規定する「特定情報提供役務」とは、次に掲げるものをいう。 一 異性交際希望者の求めに応じ、次に掲げる情報（以下「特定情報」という。）をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達する役務 イ 異性交際希望者と他の異性交際希望者が出会うために指定する日時及び場所に係る情報 ロ 住所、電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先に係る情報 二 異性交際希望者の求めに応じ、他の異性交際希望者からの特定情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いて当該求めに係る異性交際希望者に伝達する役務 三 異性交際希望者が電子メールその他の電気通信を利用して他の異性交際希望者に特定情報を伝達することができるようにする役務 （本人を特定する事項の確認の方法） 第六条 法第十一条ただし書の国家公安委員会規則で定める方法は、異性交際希望者からその運転免許証、国民健康保険被保険者証その他の当該異性交際希望者の住所、氏名及び年齢又は生年月日を証する書面の提示を受けてその住所、氏名及び年齢を確認することとする。 ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める措置をとることをもって足りる。 一 異性交際希望者の氏名を名義人の氏名とするクレジットカードを使用する方法により料金の支払を受ける場合 当該異性交際希望者からその住所、氏名、年齢又は生年月日並びに当該クレジットカードの番号及び有効期限の申出を受けるとともに、当該クレジットカードを発行した者に対して当該クレジットカードが有効であることを確認すること。 二 異性交際希望者の氏名を名義人の氏名とする預貯金口座からの振替の方法により料金の支払を受ける場合 当該異性交際希望者からその住所、氏名、年齢又は生年月日及び口座番号その他の当該口座を特定するために必要な事項の申出を受けるとともに、当該口座に係る金融機関に対して当該口座が現に開設されていることを確認すること。 ２ 法第十一条ただし書に規定する本人を特定する事項の確認の方法は、インターネット異性紹介事業者が前項の確認を受けた異性交際希望者に対し識別符号を付している場合にあっては、当該異性交際希望者からインターネットを利用してその識別符号の送信を受けることをもって足りる。 （指示の方法） 第七条 法第十三条及び法第十五条第二項第一号に規定する指示は、別記様式第四号の指示書により行うものとする。 （停止命令等の方法） 第八条 法第十四条及び法第十五条第二項第二号に規定する命令は、別記様式第五号の命令書により行うものとする。 （処分移送通知書の様式） 第九条 法第十五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める処分移送通知書の様式は、別記様式第六号のとおりとする。 （報告等の要求） 第十条 法第十六条に規定する報告又は資料の提出は、別記様式第七号の報告等要求書により求めるものとする。 （国家公安委員会への報告事項等） 第十一条 法第十七条第一項の国家公安委員会規則で定める事項は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。 報告する場合 事項 一 法第七条第一項の規定による届出を受けた場合 一 法第七条第一項各号に掲げる事項 二 届出受理年月日 三 届出受理番号 四 インターネット異性紹介事業を開始しようとする年月日 二 法第七条第二項の規定による届出を受けた場合 一 法第七条第一項第一号から第三号までに掲げる事項 二 法第七条第一項の規定による届出に係る届出受理番号 三 インターネット異性紹介事業を廃止した場合には、廃止年月日及び廃止の事由 四 届出事項に変更があった場合には、当該変更に係る変更年月日、変更事項及び変更の事由 三 法第十三条、第十四条第一項又は第十五条第二項の規定による処分をした場合 一 法第七条第一項第一号から第三号までに掲げる事項 二 法第七条第一項の規定による届出に係る届出受理番号 三 処分年月日 四 処分番号 五 処分の事由 六 処分の種別及び内容 ２ 法第十七条第二項の国家公安委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第七条第一項第一号から第三号までに掲げる事項 二 法第七条第一項の規定による届出に係る届出受理番号 三 当該違反行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項 四 当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日 五 当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容 （登録の申請） 第十二条 法第十八条第一項の登録（以下単に「登録」という。）を受けようとする者は、別記様式第八号の登録申請書に次に掲げる書類を添付して、国家公安委員会に提出しなければならない。 一 登録を受けようとする者が個人である場合は、第一条第三項第一号イに掲げる書類 二 登録を受けようとする者が法人である場合は、次に掲げる書類 イ 定款及び登記事項証明書 ロ 役員に係る第一条第三項第一号イに掲げる書類 三 法第十八条第四項第一号イ又はロのいずれかに該当する者の氏名及び略歴を記載した書類 四 法第十八条第四項第二号イに規定する専任の管理者の氏名を記載した書類 五 法第十八条第四項第二号ロに規定する文書として、次に掲げるもの イ 誘引情報提供業務の適正な実施の方法に関する事項を記載した業務方法書 ロ 誘引情報提供業務に関する教育訓練に関する事項を記載した文書 ハ 誘引情報提供業務に関して知り得た秘密の漏えいの防止に関する事項を記載した文書 ニ その他誘引情報提供業務の実施に関し必要な事項を記載した文書 六 登録を受けようとする者が法第十八条第三項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 七 登録を受けようとする者が誘引情報提供業務を適正かつ確実に行うことができることを確認するため参考となるべき事項を記載した書類 （登録誘引情報提供機関に係る登録事項の変更の届出） 第十三条 法第十八条第六項の規定による届出は、別記様式第九号の登録事項変更届出書を提出することにより行うものとする。 （誘引情報提供業務の実施基準） 第十四条 法第二十一条の国家公安委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。 一 誘引情報提供業務に用いる通信端末機器の機能に支障が生じた場合において、速やかに、当該支障を除去するための措置を講ずること。 二 法第十八条第四項第一号イ又はロのいずれかに該当する者が常時誘引情報提供業務に従事すること。 三 誘引情報提供業務が専任の管理者による管理の下で行われること。 四 第十二条第五号に掲げる文書に記載された事項に従って誘引情報提供業務を実施すること。 五 インターネット異性紹介事業を利用して行われる禁止誘引行為に係る異性交際に関する情報を当該インターネット異性紹介事業者に提供する場合において、その日時並びに当該禁止誘引行為に係る異性交際に関する情報の内容及びその送信元識別符号の記録を作成し、その作成の日から一年間保存すること。 六 誘引情報提供業務に関して知り得た情報を、正当な理由なく、誘引情報提供業務の用に供する目的以外に利用しないこと。 （登録誘引情報提供機関に係る業務の休廃止の届出） 第十五条 法第二十三条第一項の規定による届出は、別記様式第十号の誘引情報提供業務休廃止届出書を提出することにより行うものとする。 （改善命令の方法） 第十六条 法第二十四条に規定する命令は、別記様式第十一号の改善命令書により行うものとする。 （登録の取消しの通知） 第十七条 法第二十五条の規定により登録を取り消したときは、その旨を、別記様式第十二号の登録取消通知書により当該登録を受けた者に通知するものとする。 （報告等の要求） 第十八条 法第二十六条に規定する報告又は資料の提出は、別記様式第十三号の報告等要求書により求めるものとする。 （誘引情報提供業務の実施に係る報告） 第十九条 登録誘引情報提供機関は、三月ごとに、その期間内にインターネット異性紹介事業者に提供した禁止誘引行為に係る異性交際に関する情報の件数その他の誘引情報提供業務の実施状況を、遅滞なく、国家公安委員会に報告しなければならない。

警察

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平成十六年国家公安委員会規則第二号

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十条第五項に規定する指定試験機関を指定する規則 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十条第五項に規定する指定試験機関として次のとおり指定する。 指定試験機関の名称及び住所 同項に規定する試験事務を行う事務所の名称及び所在地 一般財団法人保安通信協会 東京都墨田区太平四丁目一番三号 一般財団法人保安通信協会 東京都墨田区太平四丁目一番三号 一般社団法人ＧＬＩ Ｊａｐａｎ 東京都江東区青海二丁目四番三十二号 一般社団法人ＧＬＩ Ｊａｐａｎ 東京都江東区青海二丁目四番三十二号

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平成十六年国家公安委員会規則第九号

会計の監査に関する規則 （目的） 第一条 この規則は、警察の会計経理の適正を期するため、警察庁及び都道府県警察が実施する会計の監査（以下「会計監査」という。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。 （会計監査実施計画） 第二条 警察庁長官、警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長（以下「会計監査実施者」という。）は、毎年度、会計監査を実施するための計画（以下「会計監査実施計画」という。）を作成しなければならない。 ２ 会計監査実施計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 会計監査の重点項目 二 会計監査の対象部署 三 会計監査の時期 （実施） 第三条 会計監査は、会計監査実施計画に従い、実施しなければならない。 ただし、警察の会計経理の適正を期するため特に必要があるときは、その都度、速やかに、実施しなければならない。 （留意事項） 第四条 会計監査を行うに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。 一 正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点から行うこと。 二 厳正かつ公平を旨とすること。 三 資料及び情報を十分に収集し、正確な事実の把握に努めること。 四 必要な限度を超えて関係者の業務に支障を及ぼさないよう注意すること。 （説明の要求等） 第五条 会計監査実施者は、会計監査を実施するため必要があるときは、会計監査の対象部署の長に対し、説明若しくは資料の提出を求め、又は指定する日時及び場所に所属の職員を出頭させるよう求めることができる。 （国家公安委員会等への報告） 第六条 警察庁長官は国家公安委員会に対し、警視総監及び道府県警察本部長は都道府県公安委員会に対し、方面本部長は方面公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、会計監査の実施の状況を報告しなければならない。 （会計監査の結果に基づく措置） 第七条 会計監査実施者は、会計監査の結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

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平成十六年国家公安委員会規則第二十三号

確認事務の委託の手続等に関する規則 （委託の方法） 第一条 道路交通法（以下「法」という。）第五十一条の八第一項の規定による委託をするときは、次に掲げる事項についての条項を含む委託契約書を作成するものとする。 一 委託に係る確認事務の内容に関する事項 二 委託に係る確認事務を行う区域及び方法に関する事項 三 委託契約の期間及びその解除に関する事項 四 委託契約金額 五 委託契約代金の支払の時期及び方法 六 放置車両確認機関の警察署長への報告に関する事項 七 その他警察署長が必要と認める事項 （登録の申請等） 第二条 法第五十一条の八第一項の登録を受けようとする法人は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した登録申請書を都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出しなければならない。 ２ 前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 法第五十一条の八第三項第二号に規定する役員（次号において単に「役員」という。）の氏名及び住所を記載した名簿 三 役員に係る次に掲げる書類 イ 住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（外国人にあっては、同法第三十条の四十五に規定する国籍等）が記載されたものに限る。） ロ 法第五十一条の八第三項第二号ホに掲げる者に該当しない旨の医師の診断書 ハ 精神機能の障害に関する医師の診断書（法第五十一条の八第三項第二号ヘに掲げる者に該当しないことが明らかであるかどうかの別を記載したものに限る。） 四 法第五十一条の八第三項各号に掲げる法人のいずれにも該当しないことを誓約する書面 五 法第五十一条の八第四項各号に掲げる要件のすべてに適合することを説明した書類 ３ 前二項の規定は、法第五十一条の八第六項の登録の更新について準用する。 （暴力的不法行為その他の罪に当たる行為） 第三条 法第五十一条の八第三項第二号ハの国家公安委員会規則で定める行為は、次の各号に掲げる罪のいずれかに当たる行為とする。 一 爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第三十二号）第一条から第三条までに規定する罪 二 刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十五条、第九十六条の二から第九十六条の四まで、第九十六条の五（第九十六条の二から第九十六条の四までに係る部分に限る。）、第九十六条の六第一項、第百三条、第百四条、第百五条の二、第百七十五条、第百七十七条第一項若しくは第三項、第百七十九条第二項、第百八十条（第百七十七条第一項及び第三項並びに第百七十九条第二項に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第百八十一条第二項（第百七十七条第一項及び第三項、第百七十九条第二項並びに第百八十条に係る部分に限る。）、第百八十二条第三項、第百八十五条から第百八十七条まで、第百九十九条、第二百一条、第二百三条（第百九十九条に係る部分に限る。）、第二百四条、第二百五条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十条から第二百二十三条まで、第二百二十五条から第二百二十六条の三まで、第二百二十七条第一項（第二百二十五条及び第二百二十六条から第二百二十六条の三までに係る部分に限る。以下この号において同じ。）から第四項まで、第二百二十八条（第二百二十五条、第二百二十五条の二第一項、第二百二十六条から第二百二十六条の三まで並びに第二百二十七条第一項から第三項まで及び第四項前段に係る部分に限る。）、第二百二十八条の三、第二百三十四条、第二百三十五条の二から第二百三十七条まで、第二百四十条（第二百三十六条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第二百四十一条第一項（第二百三十六条に係る部分に限る。）若しくは第三項（第二百三十六条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第二百四十三条（第二百三十五条の二、第二百三十六条、第二百四十条及び第二百四十一条第三項に係る部分に限る。）、第二百四十六条（第六十条の規定が適用される場合に限る。以下この号において同じ。）、第二百四十六条の二（第六十条の規定が適用される場合に限る。以下この号において同じ。）、第二百四十九条、第二百五十条（第二百四十六条、第二百四十六条の二及び第二百四十九条に係る部分に限る。）又は第二百五十八条から第二百六十一条までに規定する罪 三 暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）に規定する罪 四 盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）第二条（刑法第二百三十六条及び第二百四十三条（第二百三十六条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）に係る部分に限る。）、第三条（刑法第二百三十六条及び第二百四十三条に係る部分に限る。）又は第四条（刑法第二百三十六条に係る部分に限る。）に規定する罪 五 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十七条又は第百十八条第一項（第六条及び第五十六条に係る部分に限る。）に規定する罪 六 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条、第六十四条第一号、第一号の二（第三十条第一項、第三十二条の六第二項（第三十三条第四項において準用する場合を含む。）及び第三十三条第一項に係る部分に限る。）、第四号、第五号若しくは第十号又は第六十六条第一号若しくは第三号に規定する罪 七 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六十条第一項又は第二項（第三十四条第一項第四号の二、第五号、第七号及び第九号に係る部分に限る。）に規定する罪 八 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十七条の二第十号の四、第十号の五若しくは第十号の八から第十号の十まで、第百九十八条第一号、第三号、第三号の三、第四号、第四号の二若しくは第六号から第七号まで、第百九十八条の四、第百九十八条の五第二号の二（第五十七条の二十第一項に係る部分に限る。）、第百九十八条の六第一号（第二十九条の二第一項から第三項まで、第五十九条の二第一項及び第三項、第六十条の二第一項及び第三項、第六十六条の二、第六十六条の二十八、第六十六条の五十一、第八十一条、第百二条の十五、第百六条の十一、第百五十五条の二、第百五十六条の三、第百五十六条の二十の三、第百五十六条の二十の十七、第百五十六条の二十四第二項から第四項まで並びに第百五十六条の四十に係る部分に限る。）若しくは第十一号の五、第二百条第十三号若しくは第十七号（第百六条の三第一項及び第四項、第百六条の十七第一項及び第三項並びに第百五十六条の五の五第一項及び第四項に係る部分に限る。）、第二百五条第九号、第十三号（第百六条の三第三項（第百六条の十第四項及び第百六条の十七第四項において準用する場合を含む。）及び第百五十六条の五の五第三項に係る部分に限る。）若しくは第十六号、第二百五条の二の三第一号（第三十一条第一項、第五十七条の十四、第六十条の五第一項、第六十三条第八項（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の九第七項（第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条の五第一項、第六十六条の三十一第一項、第六十六条の五十四第一項及び第百五十六条の五十五第一項に係る部分に限る。）、第二号（第三十一条の三及び第六十六条の六に係る部分に限る。）若しくは第四号（第三十六条の二第二項及び第六十六条の八第二項に係る部分に限る。）又は第二百六条第二号（第百四十九条第二項前段（第百五十三条の四において準用する場合を含む。）及び第百五十五条の七に係る部分に限る。）、第八号（第百五十六条の十三に係る部分に限る。）、第九号の二（第百五十六条の二十の十一及び第百五十六条の二十の二十一第二項に係る部分に限る。）若しくは第十号（第百五十六条の二十八第三項に係る部分に限る。）に規定する罪 九 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第四十九条第五号若しくは第六号、第五十条第一項第四号（第二十二条第一項第三号及び第四号（第三十一条の二十三及び第三十二条第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第五号（第二十八条第十二項第三号に係る部分に限る。）、第六号、第八号（第三十一条の十三第二項第三号及び第四号に係る部分に限る。）、第九号若しくは第十号又は第五十二条第一号に規定する罪 十 大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十四条、第二十四条の二、第二十四条の四、第二十四条の六又は第二十四条の七に規定する罪 十一 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第百十二条第一号、第二号（第三十四条第一項、第五十五条第一項及び第六十条第二項に係る部分に限る。）若しくは第五号又は第百十四条第二号若しくは第三号（第六十一条第一項に係る部分に限る。）に規定する罪 十二 競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第三十条第三号又は第三十四条に規定する罪 十三 自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第五十六条第二号又は第五十八条第三号に規定する罪 十四 建設業法（昭和二十四年法律第百号）第四十七条第一項第一号若しくは第三号又は第五十条第一項第一号、第二号（第十一条第一項及び第三項（第十七条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）若しくは第三号に規定する罪 十五 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十七条第三号又は第四号に規定する罪 十六 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第五十八条第一号から第四号まで又は第五十九条第二号（第二十一条に係る部分に限る。）、第四号若しくは第五号に規定する罪 十七 小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第六十一条第二号又は第六十三条第三号に規定する罪 十八 毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二十四条第一号（第三条に係る部分に限る。）に規定する罪 十九 港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三十四条第一号に規定する罪 二十 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二百四十五条第三号又は第二百四十六条第一号（第百九十一条第一項に係る部分に限る。）若しくは第八号に規定する罪 二十一 モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第六十五条第二号又は第六十八条第三号に規定する罪 二十二 覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十一条、第四十一条の二、第四十一条の三第一項第一号、第三号若しくは第四号、第二項（同条第一項第一号、第三号及び第四号に係る部分に限る。）若しくは第三項（同条第一項第一号、第三号及び第四号並びに第二項（同条第一項第一号、第三号及び第四号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十一条の四第一項第三号から第五号まで、第二項（同条第一項第三号から第五号までに係る部分に限る。）若しくは第三項（同条第一項第三号から第五号まで及び第二項（同条第一項第三号から第五号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十一条の六、第四十一条の七、第四十一条の九から第四十一条の十一まで又は第四十一条の十三に規定する罪 二十三 旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第二十三条第一項第一号、第二項（同条第一項第一号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第三項（同条第一項第一号及び第二項に係る部分に限る。）に規定する罪 二十四 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七十四条から第七十四条の六まで、第七十四条の六の二第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項、第七十四条の六の三（第七十四条の六の二第一項第一号及び第二号並びに第二項に係る部分に限る。）又は第七十四条の八に規定する罪 二十五 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第七十九条第一号若しくは第二号、第八十二条第一号、第二号（第十二条第二項に係る部分に限る。）若しくは第三号又は第八十三条第一項第一号（第九条及び第五十三条（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に規定する罪 二十六 酒税法（昭和二十八年法律第六号）第五十四条第一項若しくは第二項又は第五十六条第一項第一号、第五号若しくは第七号に規定する罪 二十七 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第六十四条から第六十五条まで、第六十六条（小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。）又は第六十七条から第六十八条の二までに規定する罪 二十八 武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第三十一条、第三十一条の二又は第三十一条の三第一号若しくは第四号に規定する罪 二十九 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第五条に規定する罪 三十 売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第六条、第七条第二項若しくは第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第八条第一項（第七条第二項に係る部分に限る。）又は第十条から第十三条までに規定する罪 三十一 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十一条から第三十一条の四まで、第三十一条の七から第三十一条の九まで、第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項、第三十一条の十二、第三十一条の十三、第三十一条の十五、第三十一条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項、第三十一条の十七、第三十一条の十八第一項若しくは第二項第二号、第三十二条第一号、第三号若しくは第四号又は第三十五条第二号（第二十二条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る。）に規定する罪 三十二 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第四十九条第二号、第三号若しくは第六号又は第五十三条の二第一号（第三十三条の三第一項、第三十五条の二の十三第一項、第三十五条の三の二十八第一項及び第三十五条の十七の六第一項に係る部分に限る。）に規定する罪 三十三 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十九条第二項第三号に規定する罪 三十四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二十五条第一項第一号、第二号、第八号、第九号、第十三号若しくは第十四号若しくは第二項（同条第一項第十四号に係る部分に限る。）、第二十六条第三号、第四号若しくは第六号（第二十五条第一項第十四号に係る部分に限る。）、第二十九条第一号（第七条の二第四項（第十四条の二第三項及び第十四条の五第三項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第九条第六項（第十五条の二の六第三項において読み替えて準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）又は第三十条第二号（第七条の二第三項（第十四条の二第三項及び第十四条の五第三項において準用する場合を含む。）、第九条第三項（第十五条の二の六第三項において準用する場合を含む。）及び第九条の七第二項（第十五条の四において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に規定する罪 三十五 火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）第二条又は第三条に規定する罪 三十六 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第四十九条第一号又は第五十一条第四号若しくは第六号に規定する罪 三十七 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第六十一条第一号、第六十二条の二第一号又は第六十三条の三第二号（第五十二条の七十八第一項に係る部分に限る。）に規定する罪 三十八 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十七条第一号若しくは第二号、第四十七条の三第一項第一号、第二号（第十一条第二項に係る部分に限る。）若しくは第三号、第四十八条第一項第一号の三（第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項及び第二十四条の五第二項において準用する第十二条の七に係る部分に限る。）、第三号の三（第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項及び第二十四条の五第二項において準用する第十六条の三第一項に係る部分に限る。）、第四号の二、第五号（第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項及び第二十四条の五第二項において準用する第二十条第三項に係る部分に限る。）、第五号の二、第五号の三若しくは第九号の八、第四十九条第七号、第五十条第一項第一号（第八条第一項に係る部分に限る。）若しくは第二号又は第五十条の二第六号（第四十一条の五十五第一項に係る部分に限る。）に規定する罪 三十九 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五十九条第一号（第四条第一項に係る部分に限る。）から第三号まで又は第六十一条第一号若しくは第二号（第十一条第一項に係る部分に限る。）に規定する罪 四十 港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第四十八条第一号又は第五十一条第二号（第十八条第二項において準用する第十二条第二項に規定する申請書及び第十八条第二項において準用する第十二条第三項に規定する書類に係る部分を除く。）若しくは第三号（第十九条第一項に係る部分に限る。）に規定する罪 四十一 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下この号及び第四十七号において「麻薬特例法」という。）第三章に規定する罪のうち、次に掲げる罪 イ 麻薬特例法第五条に規定する罪のうち、次に掲げる行為に係る罪 （１） 大麻取締法第二十四条又は第二十四条の二に規定する罪に当たる行為をすること。 （２） 覚醒剤取締法第四十一条又は第四十一条の二に規定する罪に当たる行為をすること。 （３） 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条、第六十四条の二若しくは第六十五条又は第六十六条（小分け、譲渡し及び譲受けに係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為をすること。 ロ 麻薬特例法第六条又は第七条に規定する罪 ハ 麻薬特例法第八条第一項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪 （１） イ又はホに掲げる罪 （２） 大麻取締法第二十四条に規定する罪 （３） 覚醒剤取締法第四十一条に規定する罪 （４） 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条又は第六十五条に規定する罪 ニ 麻薬特例法第八条第二項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪 （１） イ又はホに掲げる罪 （２） 大麻取締法第二十四条の二に規定する罪 （３） 覚醒剤取締法第四十一条の二に規定する罪 （４） 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条の二又は第六十六条に規定する罪 ホ 麻薬特例法第九条に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪 （１） イ又はロに掲げる罪 （２） 大麻取締法第二十四条、第二十四条の二、第二十四条の四、第二十四条の六又は第二十四条の七に規定する罪 （３） 覚醒剤取締法第四十一条、第四十一条の二、第四十一条の六、第四十一条の九又は第四十一条の十一に規定する罪 （４） 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条、第六十四条の二、第六十五条、第六十六条（小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。）又は第六十七条から第六十八条の二までに規定する罪 四十二 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第七十七条第一号、第二号若しくは第五号から第七号まで、第八十二条第一号若しくは第五号又は第八十四条第一号（第五十八条第四項に係る部分を除く。）若しくは第三号に規定する罪 四十三 保険業法（平成七年法律第百五号）第三百十五条第六号、第三百十五条の二第四号から第六号（第二百七十二条の三十五第五項に係る部分に限る。）まで、第三百十六条の三第一号、第三百十七条の二第三号、第三百十九条第九号又は第三百二十条第九号（第三百八条の十八第一項に係る部分に限る。）に規定する罪 四十四 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百九十四条第一号（第四条第一項に係る部分に限る。）、第三号若しくは第十二号（第四条第二項から第四項まで（これらの規定を第十一条第五項において準用する場合を除く。）及び第九条第二項（第二百二十七条第二項において準用する場合を除く。）に係る部分に限る。）又は第二百九十五条第二号（第二百九条第二項（第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する第二百十九条の規定による命令に係る部分を除く。）に規定する罪 四十五 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第三十三条第一号若しくは第二号、第三十四条第一号若しくは第三号又は第三十五条第一号、第二号、第五号、第六号若しくは第八号に規定する罪 四十六 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第五条、第六条、第七条第二項から第八項まで又は第八条に規定する罪 四十七 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下この号において「組織的犯罪処罰法」という。）第二章に規定する罪のうち、次に掲げる罪 イ 組織的犯罪処罰法第三条第一項に規定する罪のうち、同項第二号から第十号まで又は第十二号から第十五号までに規定する罪に当たる行為に係る罪 ロ 組織的犯罪処罰法第三条第二項に規定する罪のうち、同条第一項第二号から第四号まで、第七号から第十号まで、第十二号、第十四号又は第十五号に規定する罪に係る罪 ハ 組織的犯罪処罰法第四条に規定する罪のうち、組織的犯罪処罰法第三条第一項第七号、第九号、第十号（刑法第二百二十五条の二第一項に係る部分に限る。）、第十三号又は第十四号に規定する罪に係る罪 ニ 組織的犯罪処罰法第六条に規定する罪 ホ 組織的犯罪処罰法第六条の二第一項又は第二項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に当たる行為に係る罪 （１） 爆発物取締罰則第三条に規定する罪 （２） 刑法第百七十七条第一項若しくは第三項、第二百四条、第二百二十五条、第二百二十六条、第二百二十六条の二第一項、第四項若しくは第五項、第二百二十六条の三、第二百二十七条第一項（第二百二十五条及び第二百二十六条から第二百二十六条の三までに係る部分に限る。）、第三項若しくは第四項、第二百三十五条の二、第二百三十六条又は第二百四十六条の二に規定する罪 （３） 労働基準法第百十七条に規定する罪 （４） 職業安定法第六十三条に規定する罪 （５） 児童福祉法第六十条第一項に規定する罪 （６） 金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四、第十号の五若しくは第十号の八から第十号の十までに規定する罪 （７） 大麻取締法第二十四条第一項又は第二十四条の二第一項に規定する罪 （８） 競馬法第三十条第三号に規定する罪 （９） 自転車競技法第五十六条第二号に規定する罪 （１０） 小型自動車競走法第六十一条第二号に規定する罪 （１１） モーターボート競走法第六十五条第二号に規定する罪 （１２） 覚醒剤取締法第四十一条第一項、第四十一条の二第一項若しくは第二項、第四十一条の三第一項第一号、第三号若しくは第四号若しくは第二項（同条第一項第一号、第三号及び第四号に係る部分に限る。）又は第四十一条の四第一項第三号から第五号までに規定する罪 （１３） 旅券法第二十三条第一項第一号に規定する罪 （１４） 出入国管理及び難民認定法第七十四条第一項、第七十四条の二第二項、第七十四条の四第一項、第七十四条の六の二第二項又は第七十四条の八第二項に規定する罪 （１５） 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条第一項、第六十四条の二第一項若しくは第二項、第六十四条の三第一項若しくは第二項、第六十五条第一項若しくは第二項又は第六十六条第一項（小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。）に規定する罪 （１６） 武器等製造法第三十一条第一項、第三十一条の二第一項又は第三十一条の三第四号（猟銃の製造に係る部分に限る。）に規定する罪 （１７） 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条に規定する罪 （１８） 売春防止法第八条第一項（第七条第二項に係る部分に限る。）、第十一条第二項、第十二条又は第十三条に規定する罪 （１９） 銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条第二項若しくは第三項、第三十一条の二第一項、第三十一条の三第三項若しくは第四項、第三十一条の四第一項若しくは第二項、第三十一条の七第一項、第三十一条の八、第三十一条の九第一項、第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号又は第三十一条の十三に規定する罪 （２０） 著作権法第百十九条第二項第三号に規定する罪 （２１） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十五条第一項第一号、第二号、第八号、第九号、第十三号又は第十四号に規定する罪 （２２） 火炎びんの使用等の処罰に関する法律第二条第一項に規定する罪 （２３） 貸金業法第四十七条第一号又は第二号に規定する罪 （２４） 麻薬特例法第六条第一項又は第七条に規定する罪 （２５） 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第五条第一項、第六条第一項又は第七条第六項から第八項までに規定する罪 （２６） 組織的犯罪処罰法第三条第一項（同項第二号から第十号まで及び第十二号から第十五号までに係る部分に限る。）若しくは第二項（同条第一項第二号から第四号まで、第七号から第十号まで、第十二号、第十四号及び第十五号に係る部分に限る。）、第七条（同条第一項第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第七条の二第二項、第九条第一項から第三項まで、第十条第一項又は第十一条に規定する罪 （２７） 会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百七十条第四項に規定する罪 （２８） 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第三条第二項又は第五条第一項若しくは第二項に規定する罪 ヘ 組織的犯罪処罰法第七条、第七条の二又は第九条から第十一条までに規定する罪 四十八 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第百四十条第一号、第百四十一条第一号、第百四十二条第一号、第百四十八条第五号、第百四十九条第一号（第十六条第三項第一号に係る部分に限る。）又は第百五十一条第一号、第三号若しくは第六号（第六十七条第一項に係る部分に限る。）に規定する罪 四十九 著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第二十九条第一号若しくは第二号又は第三十二条第一号に規定する罪 五十 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第八十条第一号、第二号（第九条第一項及び第十一条第三項に係る部分に限る。）又は第三号（第十四条に係る部分に限る。）に規定する罪 五十一 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）第百三十八条第四号若しくは第五号又は第百四十条第二号（第六十三条第一項及び第七十一条第一項に係る部分に限る。）に規定する罪 五十二 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成十五年法律第八十三号）第三十一条（第十四条第二項に係る部分に限る。）、第三十二条第一号又は第三十四条第一号若しくは第二号に規定する罪 五十三 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第三十二条第一項（第五条に係る部分に限る。）又は第三項第一号（第八条に係る部分に限る。）若しくは第二号に規定する罪 五十四 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第九十一条第一号から第三号まで若しくは第七号から第九号まで、第九十三条第一号、第二号、第九号から第十二号まで、第二十二号、第二十三号、第二十七号若しくは第三十二号、第九十四条第五号、第九十六条第二号又は第九十七条第一号、第三号、第六号、第九号（第七十一条第一項に係る部分に限る。）、第十一号若しくは第十四号に規定する罪 五十五 会社法第九百七十条第二項から第四項までに規定する罪 五十六 探偵業の業務の適正化に関する法律（平成十八年法律第六十号）第十七条（第十五条第二項に係る部分に限る。）、第十八条第一号又は第十九条第一号若しくは第二号に規定する罪 五十七 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二十八条に規定する罪 五十八 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第九十五条第一号又は第九十七条第二号に規定する罪 五十九 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第百七条第二号（第三十七条、第四十一条第一項、第六十二条の三、第六十二条の七第一項及び第六十三条の二に係る部分に限る。）、第六号、第八号、第九号、第十二号、第十四号、第十五号若しくは第十七号から第十九号まで、第百九条第十一号若しくは第十二号、第百十二条第二号（第三十八条第一項（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第二項（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）、第六十二条の四第一項（第六十二条の七第二項において準用する場合を含む。）及び第二項（第六十二条の七第二項において準用する場合を含む。）並びに第六十三条の三第一項及び第二項に係る部分に限る。）又は第百十四条第一号（第四十一条第三項及び第四項、第六十二条の七第三項及び第四項並びに第六十三条の六第一項及び第二項に係る部分に限る。）若しくは第七号（第六十三条の三十三第二項及び第七十七条に係る部分に限る。）に規定する罪 六十 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二条から第六条までに規定する罪 （心身の障害により事務を適正に行うことができない者） 第四条 法第五十一条の八第三項第二号ヘの国家公安委員会規則で定める者は、精神機能の障害により確認事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （駐車監視員の着用する記章の制式） 第五条 法第五十一条の十二第四項の国家公安委員会規則で定める記章の制式は、別図のとおりとする。 （駐車監視員資格者講習の公示） 第六条 公安委員会は、法第五十一条の十三第一項第一号イに規定する講習（以下「駐車監視員資格者講習」という。）を行おうとするときは、当該駐車監視員資格者講習の期日の三十日前までに、次に掲げる事項を公示するものとする。 一 駐車監視員資格者講習の期日及び場所 二 受講手続に関する事項 三 その他駐車監視員資格者講習の実施に関し必要な事項 （受講の申込み） 第七条 駐車監視員資格者講習を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した受講申込書を公安委員会に提出しなければならない。 一 本籍（外国人にあっては、国籍。以下同じ。）、住所、氏名及び生年月日 二 受講を希望する年月日 ２ 前項の受講申込書には、受講の申込み前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の写真をはり付けなければならない。 （駐車監視員資格者講習の講習事項等） 第八条 駐車監視員資格者講習は、次に定めるところにより行うものとする。 一 駐車監視員資格者講習は、道路の交通に関する法令の知識その他放置車両の確認及び標章の取付けを適正に行うため必要な技能及び知識について行うこと。 二 駐車監視員資格者講習は、あらかじめ講習計画を作成し、これに基づいて行い、かつ、その方法は、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと。 三 駐車監視員資格者講習においては、筆記による修了考査を行うこと。 四 駐車監視員資格者講習の講習時間は、十五時間とすること。 （駐車監視員資格者講習修了証明書） 第九条 公安委員会は、駐車監視員資格者講習の課程を修了した者に対し、別記様式第一号の駐車監視員資格者講習修了証明書（以下「修了証明書」という。）を交付するものとする。 ２ 修了証明書の交付を受けた者は、当該修了証明書を亡失し、又は当該修了証明書が滅失したときは、次に掲げる事項を記載した再交付申請書を当該修了証明書を交付した公安委員会に提出して、その再交付を受けることができる。 一 本籍、住所、氏名及び生年月日 二 修了証明書の番号及び交付年月日 三 再交付を申請する事由 （法第五十一条の十三第一項第一号ロの規定による公安委員会の認定） 第十条 法第五十一条の十三第一項第一号ロの規定により公安委員会が放置車両の確認等に関し駐車監視員資格者講習の課程を修了した者と同等以上の技能及び知識を有すると認める者として認定する場合における当該認定は、次の各号のいずれかに該当する者について、その技能及び知識を審査して行うものとする。 一 道路交通関係法令の規定の違反の取締りに関する事務に従事した期間が通算して三年以上である者 二 確認事務における管理的又は監督的地位にあった期間が通算して五年以上である者 三 前二号に掲げる者と同等の経歴を有する者 ２ 前項の認定を受けようとする者は、本籍、住所、氏名及び生年月日を記載した認定申請書を公安委員会に提出しなければならない。 ３ 前項の認定申請書には、第一項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面を添付しなければならない。 ４ 公安委員会は、第一項の規定により認定したときは、その者に対し、別記様式第二号の認定書を交付するものとする。 ５ 前条第二項の規定は、前項の認定書の交付を受けた者について準用する。 （駐車監視員資格者証の交付の申請） 第十一条 法第五十一条の十三第一項の規定による駐車監視員資格者証の交付を受けようとする者は、本籍、住所、氏名及び生年月日を記載した交付申請書を公安委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の交付申請書には、次に掲げる書類及び写真を添付しなければならない。 一 修了証明書又は前条第四項の認定書 二 第二条第二項第三号イからハまでに掲げる書類 三 法第五十一条の十三第一項第二号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 四 申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三・〇センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの（第十三条第三項において「資格者証用写真」という。）二葉 （駐車監視員資格者証の様式） 第十二条 法第五十一条の十三第一項の駐車監視員資格者証の様式は、別記様式第三号のとおりとする。 （駐車監視員資格者証の書換え交付及び再交付） 第十三条 駐車監視員資格者証の交付を受けた者は、当該駐車監視員資格者証の記載事項に変更があったときは、次に掲げる事項を記載した書換え交付申請書及び当該駐車監視員資格者証を、当該駐車監視員資格者証を交付した公安委員会に提出して、その書換え交付を申請しなければならない。 この場合において、当該公安委員会は、当該書換え交付に係る駐車監視員資格者証の記載事項について、その事実を確認するに足りる資料の提示又は提出を求めることができる。 一 本籍、住所、氏名及び生年月日 二 駐車監視員資格者証の番号及び交付年月日 三 書換え交付を申請する事由 ２ 駐車監視員資格者証の交付を受けた者は、当該駐車監視員資格者証を亡失し、又は当該駐車監視員資格者証が滅失したときは、次に掲げる事項を記載した再交付申請書を、当該駐車監視員資格者証を交付した公安委員会に提出して、その再交付を受けることができる。 一 本籍、住所、氏名及び生年月日 二 駐車監視員資格者証の番号及び交付年月日 三 再交付を申請する事由 ３ 第一項の書換え交付申請書及び前項の再交付申請書には、資格者証用写真二葉を添付しなければならない。 （駐車監視員資格者証の返納の命令等） 第十四条 法第五十一条の十三第二項の規定による駐車監視員資格者証の返納の命令は、理由を付した返納命令書を交付して行うものとする。 ２ 前項の規定による返納命令書の交付を受けた者は、その交付の日から十日以内に、当該駐車監視員資格者証を当該返納命令書を交付した公安委員会に返納しなければならない。

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平成十七年国家公安委員会規則第五号

国家公安委員会個人情報管理規則 （目的） 第一条 この規則は、国家公安委員会が保有する個人情報の管理について必要な事項を定めることにより、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。）の適正かつ円滑な運用に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この規則において「保有個人情報」とは、法第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。 ２ この規則において「行政文書」とは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第二条第二項に規定する行政文書をいう。 （総括個人情報管理者） 第三条 国家公安委員会に、総括個人情報管理者一人を置き、警察庁長官官房国家公安委員会会務官をもって充てる。 ２ 総括個人情報管理者は、次に掲げる事務を行う。 一 保有個人情報の管理に関する規程類の整備に関すること。 二 保有個人情報の管理に関する事務の指導監督に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、保有個人情報の管理に関する事務の総括に関すること。 （個人情報管理担当者） 第四条 総括個人情報管理者は、警察庁職員のうちから、個人情報管理担当者を指名する。 ２ 個人情報管理担当者は、総括個人情報管理者の命を受け、この規則による保有個人情報の適切な管理に必要な事務を行う。 （正確性の確保） 第五条 警察庁職員は、保有個人情報の内容が事実でないと認められたときは、その利用目的の達成に必要な範囲内で、過去又は現在の事実と合致するよう、当該保有個人情報の訂正、追加又は削除をするものとする。 （取扱いの制限） 第六条 総括個人情報管理者は、警察庁職員がその業務の目的以外の目的で保有個人情報を取り扱うことのないよう、教育の実施その他必要な措置を講じるものとする。 ２ 総括個人情報管理者は、保有個人情報及びそれが記録されている行政文書について、その内容に応じ、次の事項を定めて警察庁職員に遵守させるものとする。 一 取り扱う権限を有する者の範囲及び当該権限の内容 二 電気通信を利用して伝達する場合における注意事項 三 取り扱うことができる場所 四 保存すべき場所 五 前各号に掲げるもののほか、適正な取扱いを確保するために必要な制限に関する事項 （廃棄及び削除） 第七条 総括個人情報管理者は、保有個人情報が記録されている行政文書を廃棄するときは、焼却その他漏えい防止のための措置を講じるものとする。 ２ 総括個人情報管理者は、保有個人情報が不要となったときは、遅滞なく、当該保有個人情報を削除するものとする。 （漏えい等発生時の措置） 第八条 警察庁職員は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態（以下この条において「漏えい等」という。）が生じたときは、直ちにその旨を総括個人情報管理者に報告するものとする。 ２ 総括個人情報管理者は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、漏えい等が生じた旨を国家公安委員会に報告するとともに、その原因を調査するものとする。 ３ 総括個人情報管理者は、第一項の規定により報告を受けた漏えい等が法第六十八条第一項に規定する事態に該当すると判明したときは、速やかにその旨を国家公安委員会に報告するとともに、同項の規定による個人情報保護委員会への報告及び同条第二項の規定による本人への通知に必要な措置を講じるものとする。 ４ 前項に定めるもののほか、総括個人情報管理者は、漏えい等の発生又は再発の防止に資するため、第二項の規定による調査の結果に基づき保有個人情報の管理の方法の改善に必要な措置を講じるとともに、当該調査の結果及び講じた措置の内容を国家公安委員会に報告するものとする。 （補則） 第九条 この規則に定めるもののほか、保有個人情報の管理に関し必要な事項は、総括個人情報管理者が定める。

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平成十七年国家公安委員会規則第十五号

ＤＮＡ型記録取扱規則 （目的） 第一条 この規則は、被疑者ＤＮＡ型記録等を組織的に作成し、管理し、及び運用するために必要な事項を定め、もって犯罪捜査に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 ＤＮＡ型 ヒトの個体のデオキシリボ核酸の塩基配列の特徴で、特定の座位における特定の塩基配列の繰り返しの回数、特定の塩基配列の有無等で表されるものをいう。 二 特定ＤＮＡ型 ＭＣＴ一一八、アメロゲニン及びＹｉｎｄｅｌ並びに次に掲げる座位に係るＤＮＡ型をいう。 イ Ｄ一Ｓ一六五六 ロ ＴＰＯＸ ハ Ｄ二Ｓ四四一 ニ Ｄ二Ｓ一三三八 ホ Ｄ三Ｓ一三五八 ヘ ＦＧＡ ト Ｄ五Ｓ八一八 チ ＣＳＦ一ＰＯ リ ＳＥ三三 ヌ Ｄ七Ｓ八二〇 ル Ｄ八Ｓ一一七九 ヲ Ｄ一〇Ｓ一二四八 ワ ＴＨ〇一 カ ｖＷＡ ヨ Ｄ一二Ｓ三九一 タ Ｄ一三Ｓ三一七 レ ＰｅｎｔａＥ ソ Ｄ一六Ｓ五三九 ツ Ｄ一八Ｓ五一 ネ Ｄ一九Ｓ四三三 ナ Ｄ二一Ｓ一一 ラ ＰｅｎｔａＤ ム Ｄ二二Ｓ一〇四五 ウ ＤＹＳ三九一 三 ＤＮＡ型鑑定 個人の識別を目的としてＤＮＡ型を鑑定することをいう。 四 被疑者資料 被疑者の身体から採取された資料をいう。 五 被疑者ＤＮＡ型記録 次条第一項又は第二項の規定により作成される記録をいう。 六 遺留資料 犯罪現場その他の場所に被疑者が遺留したと認められる資料をいう。 七 遺留ＤＮＡ型記録 次条第三項の規定により作成される遺留資料に係る記録をいう。 八 変死者等資料 身元が明らかでない変死者等の身体から採取された資料をいう。 九 変死者等ＤＮＡ型記録 次条第三項の規定により作成される変死者等資料に係る記録をいう。 十 特異行方不明者等ＤＮＡ型記録 行方不明者発見活動に関する規則（平成二十一年国家公安委員会規則第十三号）第二十四条の二第二項に規定する特異行方不明者等ＤＮＡ型記録をいう。 （作成等） 第三条 警察庁刑事局犯罪鑑識官（以下「犯罪鑑識官」という。）は、警視庁、道府県警察本部若しくは方面本部の犯罪捜査を担当する課（課に準ずるものを含む。）の長又は警察署長（以下「警察署長等」という。）から嘱託を受けて被疑者資料のＤＮＡ型鑑定を行い、その特定ＤＮＡ型が判明したときは、当該被疑者資料の特定ＤＮＡ型その他の警察庁長官が定める事項の記録を作成しなければならない。 ２ 警視庁又は道府県警察本部の科学捜査研究所長（以下「科学捜査研究所長」という。）は、当該科学捜査研究所が警察署長等から嘱託を受けて被疑者資料のＤＮＡ型鑑定を行い、その特定ＤＮＡ型が判明したときは、当該被疑者資料の特定ＤＮＡ型その他の警察庁長官が定める事項の記録を作成し、これを犯罪鑑識官に電磁的方法により送信しなければならない。 ３ 科学捜査研究所長は、当該科学捜査研究所が警察署長等から嘱託を受けて遺留資料又は変死者等資料のＤＮＡ型鑑定を行い、その特定ＤＮＡ型が判明した場合において、当該警察署長等が第五条第二項の規定による対照をする必要があると認めるときは、当該遺留資料又は変死者等資料の特定ＤＮＡ型その他の警察庁長官が定める事項の記録を作成し、これを犯罪鑑識官に電磁的方法により送信しなければならない。 ４ 科学捜査研究所長は、前二項の規定による送信をしたときは、当該送信に係る被疑者ＤＮＡ型記録、遺留ＤＮＡ型記録又は変死者等ＤＮＡ型記録を抹消しなければならない。 （犯罪鑑識官及び科学捜査研究所以外の機関等に鑑定を嘱託した場合の特則） 第四条 警察署長等は、犯罪鑑識官及び科学捜査研究所以外の機関又は学識経験者に被疑者資料、遺留資料又は変死者等資料のＤＮＡ型鑑定を嘱託し、その特定ＤＮＡ型が判明したときは、鑑定書の写しを科学捜査研究所長に送付しなければならない。 ２ 前条第二項から第四項までの規定は、科学捜査研究所長が前項の規定による鑑定書の写しの送付を受けた場合における被疑者ＤＮＡ型記録、遺留ＤＮＡ型記録及び変死者等ＤＮＡ型記録の作成、送信及び抹消について準用する。 （対照） 第五条 犯罪鑑識官は、第三条第一項の規定により被疑者ＤＮＡ型記録を作成したときは、速やかに、当該記録に係る特定ＤＮＡ型とその保管する遺留ＤＮＡ型記録に係る特定ＤＮＡ型とを対照し、直ちに、その結果をその都道府県警察の警察署長等が当該作成に係るＤＮＡ型鑑定の嘱託を行った都道府県警察の科学捜査研究所長に通知しなければならない。 ２ 犯罪鑑識官は、第三条第二項又は第三項（前条第二項の規定により準用する場合を含む。）の規定による送信を受けたときは、速やかに、次の各号に掲げる記録に係る特定ＤＮＡ型とそれぞれ当該各号に定める記録に係る特定ＤＮＡ型とを対照し、直ちに、その結果を当該送信をした科学捜査研究所長に通知しなければならない。 一 被疑者ＤＮＡ型記録 犯罪鑑識官の保管する遺留ＤＮＡ型記録 二 遺留ＤＮＡ型記録 犯罪鑑識官の保管する被疑者ＤＮＡ型記録及び遺留ＤＮＡ型記録 三 変死者等ＤＮＡ型記録 犯罪鑑識官の保管する被疑者ＤＮＡ型記録及び特異行方不明者等ＤＮＡ型記録 ３ 犯罪鑑識官は、前二項の規定による対照をした場合において、当該被疑者ＤＮＡ型記録又は遺留ＤＮＡ型記録に係る特定ＤＮＡ型がその保管する遺留ＤＮＡ型記録に係る特定ＤＮＡ型に該当したときは、直ちに、その結果を当該保管する遺留ＤＮＡ型記録を送信した科学捜査研究所長に通知しなければならない。 ４ 前三項の規定による通知を受けた科学捜査研究所長は、直ちに、当該各項の規定による通知の内容を当該通知に係る被疑者資料、遺留資料又は変死者等資料についてＤＮＡ型鑑定を嘱託した警察署長等に通知しなければならない。 （整理保管） 第六条 犯罪鑑識官は、第三条第一項の規定により被疑者ＤＮＡ型記録を作成したとき又は同条第二項若しくは第三項（第四条第二項の規定により準用する場合を含む。）の規定による被疑者ＤＮＡ型記録、遺留ＤＮＡ型記録若しくは変死者等ＤＮＡ型記録の送信を受けたときは、これを整理保管しなければならない。 ２ 犯罪鑑識官は、被疑者ＤＮＡ型記録、遺留ＤＮＡ型記録及び変死者等ＤＮＡ型記録の保管に当たっては、これらに記録された情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るため必要かつ適切な措置を講じなければならない。 （抹消） 第七条 犯罪鑑識官は、その保管する被疑者ＤＮＡ型記録が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該被疑者ＤＮＡ型記録を抹消しなければならない。 一 被疑者ＤＮＡ型記録に係る者が死亡したとき。 二 前号に掲げるもののほか、被疑者ＤＮＡ型記録を保管する必要がなくなったとき。 ２ 犯罪鑑識官は、その保管する遺留ＤＮＡ型記録が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該遺留ＤＮＡ型記録を抹消しなければならない。 一 遺留ＤＮＡ型記録に係る事件について確定判決を経たとき。 二 前号に掲げるもののほか、遺留ＤＮＡ型記録を保管する必要がなくなったとき。 ３ 犯罪鑑識官は、その保管する変死者等ＤＮＡ型記録が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該変死者等ＤＮＡ型記録を抹消しなければならない。 一 第五条第二項の規定による対照をした場合において、当該変死者等ＤＮＡ型記録に係る特定ＤＮＡ型が犯罪鑑識官の保管する特異行方不明者等ＤＮＡ型記録に係る特定ＤＮＡ型に該当し、当該変死者等ＤＮＡ型記録に係る変死者等が当該特異行方不明者等ＤＮＡ型記録に係る特異行方不明者（行方不明者発見活動に関する規則第二条第二項に規定する特異行方不明者をいう。）であることが判明したとき。 二 前号に掲げるもののほか、変死者等ＤＮＡ型記録を保管する必要がなくなったとき。 （重大サイバー事案に係る犯罪の捜査に関する協力の求め） 第八条 関東管区警察局サイバー特別捜査部企画分析課長又は特別捜査課長は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五条第四項第六号ハに規定する重大サイバー事案に係る犯罪の捜査における被疑者ＤＮＡ型記録等の作成、管理及び運用に関し、必要があると認めるときは、関係都道府県警察の警察署長等に協力を求めることができる。 （訓令への委任） 第九条 この規則の実施に関し必要な事項は、警察庁長官が定める。

警察

Heisei

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平成十七年国家公安委員会規則第二十号

警備員等の検定等に関する規則 （特定の種別の警備業務） 第一条 警備業法（以下「法」という。）第十八条の国家公安委員会規則で定める種別の警備業務は、次に掲げるものとする。 一 法第二条第一項第一号に規定する警備業務のうち、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港、同法第五条第一項に規定する地方管理空港その他の飛行場（以下「空港」と総称する。）において航空機の強取等の事故の発生を警戒し、防止する業務（航空機に持ち込まれる物件の検査に係るものに限る。以下「空港保安警備業務」という。） 二 法第二条第一項第一号に規定する警備業務（機械警備業務及び空港保安警備業務を除く。）のうち、警備業務対象施設の破壊等の事故の発生を警戒し、防止する業務（以下「施設警備業務」という。） 三 法第二条第一項第二号に規定する警備業務のうち、人の雑踏する場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務（雑踏の整理に係るものに限る。以下「雑踏警備業務」という。） 四 法第二条第一項第二号に規定する警備業務のうち、工事現場その他人又は車両の通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務（交通の誘導に係るものに限る。以下「交通誘導警備業務」という。） 五 法第二条第一項第三号に規定する警備業務のうち、運搬中の核燃料物質等危険物（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物その他の引火若しくは爆発又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出により人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがある物質（生物を含む。）をいう。以下同じ。）に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務（以下「核燃料物質等危険物運搬警備業務」という。） 六 法第二条第一項第三号に規定する警備業務のうち、運搬中の現金、貴金属、有価証券等の貴重品に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務（以下「貴重品運搬警備業務」という。） （特定の種別の警備業務の実施基準） 第二条 警備業者は、前条各号に掲げる警備業務を行うときは、次の表の上欄に掲げる種別に応じ、同表の中欄に掲げる警備員を、同表の下欄に掲げる人数を配置して、当該種別に係る警備業務を実施させなければならない。 種別 警備員 人数 一 空港保安警備業務 １ 空港保安警備業務に係る第四条に規定する一級の検定に係る法第二十三条第四項の合格証明書（以下「合格証明書」という。）の交付を受けている警備員（以下「一級検定合格警備員」という。） 空港保安警備業務を行う場所ごとに、一人 ２ 空港保安警備業務に係る一級検定合格警備員又は第四条に規定する二級の検定に係る合格証明書の交付を受けている警備員（以下「二級検定合格警備員」という。） エックス線透視装置が設置される場所ごとに、一人以上 二 施設警備業務（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第三条第二項第二号の製錬施設、同法第十三条第二項第二号の加工施設、同法第二十三条第二項第五号の試験研究用等原子炉施設、同法第四十三条の三の五第二項第五号の発電用原子炉施設、同法第四十三条の四第二項第二号の使用済燃料貯蔵施設、同法第四十四条第二項第二号の再処理施設、同法第五十一条の二第三項第二号の廃棄物管理施設又は同法第五十二条第二項第十号の使用施設等であって、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第三条に規定する防護対象特定核燃料物質（以下単に「防護対象特定核燃料物質」という。）を取り扱うもの（以下「防護対象特定核燃料物質取扱施設」という。）に係るものに限る。） １ 施設警備業務に係る一級検定合格警備員 施設警備業務を行う敷地ごとに、一人 ２ 施設警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員 施設警備業務を行う敷地内の一の防護対象特定核燃料物質取扱施設ごとに、一人以上 三 施設警備業務（空港に係るものに限る。） １ 施設警備業務に係る一級検定合格警備員 施設警備業務を行う空港ごとに、一人 ２ 施設警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員 施設警備業務を行う空港の敷地内の旅客ターミナル施設又は当該施設以外の当該空港の部分ごとに、一人以上 四 雑踏警備業務 １ 雑踏警備業務に係る一級検定合格警備員 雑踏警備業務を行う場所（当該雑踏警備業務の実施の適正の確保上当該場所が二以上の区域に区分される場合に限る。）ごとに、一人 ２ 雑踏警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員 雑踏警備業務を行う場所ごと（当該雑踏警備業務の実施の適正の確保上当該場所が二以上の区域に区分される場合には、それらの区域ごと）に、一人以上 五 交通誘導警備業務（高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する高速自動車国道をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。）において行うものに限る。） 交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員 交通誘導警備業務を行う場所ごとに、一人以上 六 交通誘導警備業務（道路又は交通の状況により、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が道路における危険を防止するため必要と認めるものに限る。） 交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員 交通誘導警備業務を行う場所ごとに、一人以上 七 核燃料物質等危険物運搬警備業務（防護対象特定核燃料物質に係るものに限る。） １ 核燃料物質等危険物運搬警備業務に係る一級検定合格警備員 防護対象特定核燃料物質を運搬する車両又は伴走車その他の運搬に同行する車両（以下「防護対象特定核燃料物質運搬車両」という。）のいずれかに、一人 ２ 核燃料物質等危険物運搬警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員 防護対象特定核燃料物質運搬車両（この項の１の下欄の車両を除く。）ごとに、一人以上 八 貴重品運搬警備業務（現金に係るものに限る。） 貴重品運搬警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員 現金を運搬する車両ごとに、一人以上 備考 一 この表の一の項の１の下欄の空港保安警備業務を行う場所の範囲を特定するに当たっては、手荷物その他の航空機に持ち込まれる物件の検査（以下「手荷物等検査」という。）に用いられる金属探知機、エックス線透視装置その他の機械器具（以下「手荷物等検査用機械器具」という。）の性能、情報通信技術の利用の状況その他の事情を勘案するものとする。 二 この表の四の項の１及び２の下欄の区域を特定するに当たっては、雑踏警備業務を行う場所の広さ、当該場所において予想される雑踏の状況、当該雑踏警備業務に従事する警備員の人数及び配置の状況、情報通信技術の利用の状況その他の事情を勘案するものとする。 （合格証明書の携帯等） 第三条 警備業者は、前条の表の上欄に掲げる警備業務を行うときは、検定合格警備員が当該警備業務に従事している間は、当該検定合格警備員に、当該警備業務の種別に係る合格証明書を携帯させ、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示させなければならない。 （検定の区分） 第四条 法第二十三条第一項の規定による検定（以下「検定」という。）は、第一条各号に掲げる種別の警備業務ごとに、それぞれ一級及び二級に区分して行う。 （試験の免除） 第五条 講習会（法第二十三条第三項の講習会をいう。以下同じ。）の課程を修了した者については、当該講習会に係る警備業務の種別に係る学科試験及び実技試験の全部を免除する。 ２ 前項に規定する者は、検定に合格した者とみなす。 （学科試験等の科目等） 第六条 一級の検定の学科試験及び実技試験の科目及び判定の基準は別表第一に定めるとおりとし、二級の検定の学科試験及び実技試験の科目及び判定の基準は別表第二に定めるとおりとする。 ２ 学科試験は択一式の筆記試験により行うものとし、その合格基準は九十パーセント以上の成績であることとする。 ３ 実技試験は、公安委員会の指定を受けた警察職員が行うものとする。 ４ 実技試験の採点は別表第一及び別表第二に定める能力について減点式採点法により行うものとし、その合格基準は九十パーセント以上の成績であることとする。 ５ 検定においては、学科試験を実技試験の前に行うものとし、学科試験に合格しなかった者に対しては、実技試験を行わない。 （公示） 第七条 公安委員会は、検定を行おうとするときは、当該検定の実施予定期日の九十日前までに、次に掲げる事項のすべてを公示するものとする。 一 検定に係る学科試験及び実技試験の実施期日、場所並びに当該検定に係る警備業務の種別及び級 二 受検手続に関する事項 三 その他検定の実施に関し必要な事項 （受検資格） 第八条 一級の検定を受けることができる者は、次のとおりとする。 一 検定を受けようとする警備業務の種別について二級の検定に係る合格証明書の交付を受けている者であって、当該合格証明書の交付を受けた後、当該種別の警備業務に従事した期間が一年以上であるもの 二 公安委員会が前号に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者 （検定申請の手続） 第九条 検定を受けようとする者（以下「検定申請者」という。）は、その住所地又はその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に、別記様式第一号の検定申請書一通を提出しなければならない。 ２ 前項の検定申請書は、検定申請者の住所地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該検定申請者の住所地の所轄警察署長を経由して、検定申請者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、提出しなければならない。 ３ 第一項の検定申請書には、次の各号に掲げるその者の受けようとする検定を行う公安委員会の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を添付しなければならない。 ただし、検定申請者の住所地を管轄する公安委員会とその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会が同一である場合にあっては、次の各号に掲げる書面のうちいずれかを添付することを要しない。 一 住所地を管轄する公安委員会 その者の住所地を疎明する書面 二 警備員でその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会 その者が当該営業所に属することを疎明する書面 ４ 前項に定めるもののほか、第一項の検定申請書には、次の各号に掲げる書類のすべてを添付しなければならない。 一 一級の検定を受けようとする者にあっては、前条第一号又は第二号に掲げる者に該当することを疎明する書面 二 申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三・〇センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの二葉 （受検票の交付） 第十条 公安委員会は、検定申請書の提出を受けたときは、別記様式第二号の受検票を交付するものとする。 （成績証明書の交付） 第十一条 公安委員会は、検定に合格した者（第五条第二項の規定により検定に合格した者とみなされる者を除く。）に対し、別記様式第三号の成績証明書を交付するものとする。 （成績証明書の書換え及び再交付の申請） 第十二条 前条の成績証明書の交付を受けた者は、当該成績証明書の記載事項に変更があったときは、別記様式第四号の成績証明書書換え申請書一通及び当該成績証明書を当該成績証明書を交付した公安委員会に提出して、その書換えを申請することができる。 ２ 前条の成績証明書の交付を受けた者は、当該成績証明書を亡失し、又は当該成績証明書が滅失したときは、別記様式第五号の成績証明書再交付申請書一通を当該成績証明書を交付した公安委員会に提出して、その再交付を受けることができる。 （合格証明書の様式） 第十三条 合格証明書の様式は、別記様式第六号のとおりとする。 （合格証明書の交付の申請） 第十四条 合格証明書の交付を受けようとする者（以下「合格証明書交付申請者」という。）は、その住所地又はその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に、別記様式第七号の合格証明書交付申請書一通を提出しなければならない。 ２ 前項の合格証明書交付申請書は、合格証明書交付申請者の住所地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該合格証明書交付申請者の住所地の所轄警察署長を経由して、合格証明書交付申請者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、提出しなければならない。 ３ 第一項の合格証明書交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 履歴書及び住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（外国人にあっては、同法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。次条第二項において同じ。） 二 第十一条の成績証明書又は第十七条第十三号の講習会修了証明書（当該成績証明書又は当該講習会修了証明書の交付の日から起算して一年を経過していないものに限る。） 三 警備員でその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会（その者の住所地を管轄する公安委員会以外の公安委員会に限る。）の交付する合格証明書の交付を受けようとするものにあっては、当該営業所に属することを疎明する書面 四 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。）の長の証明書、法第三条第六号に掲げる者に該当しない旨の医師の診断書、精神機能の障害に関する医師の診断書（法第三条第七号に掲げる者に該当しないことが明らかであるかどうかの別を記載したものに限る。）並びに法第三条第一号から第七号までのいずれかに該当する者及び法第二十三条第五項において読み替えて準用する法第二十二条第七項第二号又は第三号に該当することにより合格証明書の返納を命ぜられ、その日から起算して三年を経過しない者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 五 第九条第四項第二号に規定する写真一葉 （合格証明書の書換え及び再交付の申請） 第十五条 法第二十三条第五項において準用する法第二十二条第五項の規定による合格証明書の書換えを受けようとする者は、別記様式第八号の合格証明書書換え申請書一通及び当該合格証明書を当該公安委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の合格証明書書換え申請書には、住民票の写し及び第九条第四項第二号に規定する写真一葉を添付しなければならない。 ３ 法第二十三条第五項において準用する法第二十二条第六項の規定による合格証明書の再交付を受けようとする者は、別記様式第九号の合格証明書再交付申請書一通を当該公安委員会に提出しなければならない。 ４ 前項の合格証明書再交付申請書には、第九条第四項第二号に規定する写真一葉を添付しなければならない。 ５ 第一項の合格証明書書換え申請書又は第三項の合格証明書再交付申請書は、第十四条第二項の規定により経由すべきこととされた警察署長を経由して、提出しなければならない。 （標章） 第十六条 一級検定合格警備員及び二級検定合格警備員は、交付を受けている合格証明書に係る種別の警備業務に従事している間は、別記様式第十号の標章を用いることができる。 （講習会の実施基準） 第十七条 法第二十八条の国家公安委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 講習会は、検定の級ごとに講習（学科講習及び実技講習をいう。以下同じ。）及び試験（学科試験及び実技試験をいう。以下同じ。）により行うものであること。 二 受講者があらかじめ受講を申請した者本人であることを確認すること。 三 一級又は二級の講習は、別表第三又は別表第四の第一欄に掲げる警備業務の種別に応じ、これらの表の第二欄の講習に区分して行うこととし、これらの表の第三欄に掲げる科目及び第四欄に掲げる講習事項について、これらの表の第五欄の講習時間以上行うこと。 四 一級の講習は別表第三の第四欄に掲げる講習事項を含む教本を、二級の講習は別表第四の第四欄に掲げる講習事項を含む教本をそれぞれ用いて実施すること。 五 講師は、講習の内容に関する受講者の質問に対し、講習中に適切に応答すること。 六 試験は、受講者が講習の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。 七 学科試験は択一式の筆記試験により行うものとし、その合格基準は九十パーセント以上の成績であること。 八 学科試験は、必要な数の監督員を適切に配置して行うものであること。 九 実技試験は、受講者一人ごとに行われるものであること。 十 実技試験の採点は別表第三及び別表第四に定める能力について減点式採点法により行うものとし、その合格基準は九十パーセント以上の成績であること。 十一 学科試験又は実技試験に合格しなかった者に対しては、その者が更に一時限以上の学科講習又は実技講習を受けた後でなければ次の学科試験又は実技試験を行わないこと。 十二 講習会の課程を修了した者に対して、別記様式第十一号の講習会修了証明書を交付すること。 十三 講習会を実施する日時、場所その他講習会の実施に関し必要な事項及び当該講習会が国家公安委員会の登録を受けた者により行われるものである旨を公示すること。 十四 講習会以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が国家公安委員会の登録を受けた者が行う講習会であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。 （業務規程の記載事項） 第十八条 法第三十条第二項の国家公安委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 講習会の業務（以下単に「業務」という。）を行う時間及び休日に関する事項 二 業務を行う事務所及び講習会の実施場所に関する事項 三 講習会の実施に係る公示の方法に関する事項 四 講習会の受講の申請に関する事項 五 講習及び試験の実施方法に関する事項 六 講習及び試験の内容並びに時間に関する事項 七 講習会に用いる施設及び設備並びに教本に関する事項 八 講習会修了証明書の交付に関する事項 九 講習会に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項 十 法第三十二条第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項 十一 警備業法施行規則（以下「府令」という。）第五十条第三項の帳簿その他の業務に関する書類の管理に関する事項 十二 業務に関する公正の確保に関する事項 十三 その他業務の実施に関し必要な事項 （府令第五十条第一項第五号の国家公安委員会規則で定める事項等） 第十九条 府令第五十条第一項第五号の国家公安委員会規則で定める事項は、第十七条第十三号の講習会修了証明書の交付の年月日及び番号とする。 ２ 府令第五十条第四項の国家公安委員会規則で定める書類は、試験に用いた問題用紙及び答案用紙とする。 （府令第五十一条第二項の国家公安委員会規則で定める書類） 第二十条 府令第五十一条第二項の国家公安委員会規則で定める書類は、試験に用いた問題用紙とする。 （府令第六十六条第一項第一号ニ（５）の国家公安委員会規則で定める事項） 第二十一条 府令第六十六条第一項第一号ニ（５）の国家公安委員会規則で定める事項は、当該合格証明書に係る級とする。 （警備業法施行令第三条の表の第二号の国家公安委員会規則で定める機材） 第二十二条 警備業法施行令第三条の表の第二号の国家公安委員会規則で定める機材は、車両、さく及び赤色灯とする。

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平成十八年法律第六十号

探偵業の業務の適正化に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。 ２ この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。 ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道（不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。以下同じ。）を業として行う個人を含む。）の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。 ３ この法律において「探偵業者」とは、第四条第一項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。 （欠格事由） 第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 三 最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者 四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者 五 心身の故障により探偵業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの 六 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの 七 法人でその役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの （探偵業の届出） 第四条 探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。 この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 一 商号、名称又は氏名及び住所 二 営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合にあっては、その旨 三 第一号に掲げる商号、名称若しくは氏名又は前号に掲げる名称のほか、当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当該名称 四 法人にあっては、その役員の氏名及び住所 ２ 前項の規定による届出をした者は、当該探偵業を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会に、その旨を記載した届出書を提出しなければならない。 この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 （名義貸しの禁止） 第五条 前条第一項の規定による探偵業の届出をした者は、自己の名義をもって、他人に探偵業を営ませてはならない。 （探偵業務の実施の原則） 第六条 探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者（以下「探偵業者等」という。）は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。 （書面の交付を受ける義務） 第七条 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。 （重要事項の説明等） 第八条 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。 一 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 第四条第一項の規定による届出をした公安委員会の名称 三 探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）その他の法令を遵守するものであること。 四 第十条に規定する事項 五 提供することができる探偵業務の内容 六 探偵業務の委託に関する事項 七 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期 八 契約の解除に関する事項 九 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項 ２ 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該依頼者に交付しなければならない。 一 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日 三 探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法 四 探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限 五 探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容 六 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払の時期及び方法 七 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容 八 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容 （探偵業務の実施に関する規制） 第九条 探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。 ２ 探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはならない。 （秘密の保持等） 第十条 探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。 探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。 ２ 探偵業者は、探偵業務に関して作成し、又は取得した文書、写真その他の資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。）について、その不正又は不当な利用を防止するため必要な措置をとらなければならない。 （教育） 第十一条 探偵業者は、その使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければならない。 （名簿の備付け等） 第十二条 探偵業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、使用人その他の従業者の名簿を備えて、必要な事項を記載しなければならない。 ２ 探偵業者は、第四条第一項の規定による届出をしたことを示す内閣府令で定める様式の標識について、営業所の見やすい場所に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。次項において同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。 ３ 探偵業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示し、又は電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供してはならない。 （報告及び立入検査） 第十三条 公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、探偵業者に対し、その業務の状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に探偵業者の営業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により警察職員が立入検査をするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （指示） 第十四条 公安委員会は、探偵業者等がこの法律又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。 （営業の停止等） 第十五条 公安委員会は、探偵業者等がこの法律若しくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、又は前条の規定による指示に違反したときは、当該探偵業者に対し、当該営業所における探偵業について、六月以内の期間を定めて、その全部又は一部の停止を命ずることができる。 ２ 公安委員会は、第三条各号のいずれかに該当する者が探偵業を営んでいるときは、その者に対し、営業の廃止を命ずることができる。 （方面公安委員会への権限の委任） 第十六条 この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。 （罰則） 第十七条 第十五条の規定による処分に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第四条第一項の規定による届出をしないで探偵業を営んだ者 二 第五条の規定に違反して他人に探偵業を営ませた者 三 第十四条の規定による指示に違反した者 第十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第四条第一項の届出書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者 二 第四条第二項の規定に違反して届出書若しくは添付書類を提出せず、又は同項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者 三 第八条第一項若しくは第二項の規定に違反して書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者 四 第十二条第一項に規定する名簿を備え付けず、又はこれに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者 五 第十三条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第二十条 第十二条第三項の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。 第二十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第十七条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

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Act

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平成十八年法律第六十号

探偵業の業務の適正化に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。 ２ この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。 ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道（不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。以下同じ。）を業として行う個人を含む。）の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。 ３ この法律において「探偵業者」とは、第四条第一項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。 （欠格事由） 第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 三 最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者 四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者 五 心身の故障により探偵業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの 六 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの 七 法人でその役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの （探偵業の届出） 第四条 探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。 この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 一 商号、名称又は氏名及び住所 二 営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合にあっては、その旨 三 第一号に掲げる商号、名称若しくは氏名又は前号に掲げる名称のほか、当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当該名称 四 法人にあっては、その役員の氏名及び住所 ２ 前項の規定による届出をした者は、当該探偵業を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会に、その旨を記載した届出書を提出しなければならない。 この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 （名義貸しの禁止） 第五条 前条第一項の規定による探偵業の届出をした者は、自己の名義をもって、他人に探偵業を営ませてはならない。 （探偵業務の実施の原則） 第六条 探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者（以下「探偵業者等」という。）は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。 （書面の交付を受ける義務） 第七条 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。 （重要事項の説明等） 第八条 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。 一 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 第四条第一項の規定による届出をした公安委員会の名称 三 探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）その他の法令を遵守するものであること。 四 第十条に規定する事項 五 提供することができる探偵業務の内容 六 探偵業務の委託に関する事項 七 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期 八 契約の解除に関する事項 九 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項 ２ 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該依頼者に交付しなければならない。 一 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日 三 探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法 四 探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限 五 探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容 六 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払の時期及び方法 七 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容 八 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容 （探偵業務の実施に関する規制） 第九条 探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。 ２ 探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはならない。 （秘密の保持等） 第十条 探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。 探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。 ２ 探偵業者は、探偵業務に関して作成し、又は取得した文書、写真その他の資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。）について、その不正又は不当な利用を防止するため必要な措置をとらなければならない。 （教育） 第十一条 探偵業者は、その使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければならない。 （名簿の備付け等） 第十二条 探偵業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、使用人その他の従業者の名簿を備えて、必要な事項を記載しなければならない。 ２ 探偵業者は、第四条第一項の規定による届出をしたことを示す内閣府令で定める様式の標識について、営業所の見やすい場所に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。次項において同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。 ３ 探偵業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示し、又は電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供してはならない。 （報告及び立入検査） 第十三条 公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、探偵業者に対し、その業務の状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に探偵業者の営業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により警察職員が立入検査をするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （指示） 第十四条 公安委員会は、探偵業者等がこの法律又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。 （営業の停止等） 第十五条 公安委員会は、探偵業者等がこの法律若しくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、又は前条の規定による指示に違反したときは、当該探偵業者に対し、当該営業所における探偵業について、六月以内の期間を定めて、その全部又は一部の停止を命ずることができる。 ２ 公安委員会は、第三条各号のいずれかに該当する者が探偵業を営んでいるときは、その者に対し、営業の廃止を命ずることができる。 （方面公安委員会への権限の委任） 第十六条 この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。 （罰則） 第十七条 第十五条の規定による処分に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第四条第一項の規定による届出をしないで探偵業を営んだ者 二 第五条の規定に違反して他人に探偵業を営ませた者 三 第十四条の規定による指示に違反した者 第十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第四条第一項の届出書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者 二 第四条第二項の規定に違反して届出書若しくは添付書類を提出せず、又は同項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者 三 第八条第一項若しくは第二項の規定に違反して書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者 四 第十二条第一項に規定する名簿を備え付けず、又はこれに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者 五 第十三条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第二十条 第十二条第三項の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。 第二十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第十七条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

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CabinetOrder

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平成十八年政令第三百六十七号

探偵業の業務の適正化に関する法律に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令 探偵業の業務の適正化に関する法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。

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Rule

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平成十八年国家公安委員会規則第七号

指定自動車教習所の指定に係る別段の申出に関する規則 道路交通法施行令の一部を改正する政令附則第三条第一項ただし書の規定による別段の申出は、指定自動車教習所の設置者又は管理者が次の事項を記載した申出書を当該自動車教習所を指定自動車教習所として指定した都道府県公安委員会に提出して行うものとする。 一 当該申出に係る指定自動車教習所の名称及び所在地並びに管理者の氏名及び住所 二 当該申出に係る道路交通法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十号）第四条の規定による改正後の道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第八十四条第三項又は第四項の免許の種類 三 前号に係る免許の種類について道路交通法施行令の一部を改正する政令附則第三条第一項本文に係る指定を受けたとみなされることを希望しない旨

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Rule

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平成十八年国家公安委員会規則第二十三号

警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行規則 （傷病等級に該当する障害） 第一条 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令（以下「令」という。）第六条の二第一項第二号の国家公安委員会規則で定める傷病等級に該当する障害は、別表第一に定めるところによる。 （障害等級に該当する障害） 第二条 令第七条第二項の国家公安委員会規則で定める各障害等級に該当する障害は、別表第二に定めるところによる。 ２ 別表第二に定められていない障害であって、同表に定める各障害等級の障害に相当すると認められるものは、同表に定められている当該障害等級に該当する障害とする。 （介護給付に係る障害） 第三条 令第七条の二第一項の国家公安委員会規則で定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、別表第三に定めるところによる。 ２ 令第七条の二第二項第一号に規定する常時介護を要する程度の障害として国家公安委員会規則で定めるものは、別表第三常時介護を要する状態の項の下欄に定める障害のいずれかとする。 ３ 令第七条の二第二項第三号に規定する随時介護を要する程度の障害として国家公安委員会規則で定めるものは、別表第三随時介護を要する状態の項の下欄に定める障害のいずれかとする。 （遺族給付年金に係る遺族の障害の状態） 第四条 令第九条第一項第四号の国家公安委員会規則で定める障害の状態は、身体若しくは精神に七級以上の障害等級の障害に該当する程度の障害がある状態又は負傷若しくは疾病が治らないで、身体の機能若しくは精神に軽易な労務以外の労務に服することができない程度以上の故障がある状態とする。

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MinisterialOrdinance

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平成十九年内閣府令第十九号

探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則 （心身の故障により業務を適正に行うことができない者） 第一条 探偵業の業務の適正化に関する法律（以下「法」という。）第三条第五号の内閣府令で定める者は、精神機能の障害により探偵業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （届出書等の提出） 第一条の二 法及びこの府令の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に届出書又は申請書を提出する場合においては、当該届出書又は申請書に係る営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、一通の届出書又は申請書を提出しなければならない。 （探偵業の開始の届出） 第二条 法第四条第一項に規定する届出書の様式は、別記様式第一号のとおりとする。 ２ 前項の届出書は、当該探偵業を開始しようとする日の前日までに提出しなければならない。 ３ 法第四条第一項の内閣府令で定める書類は、次のとおりとする。 一 探偵業を営もうとする者が個人である場合は、次に掲げる書類 イ 履歴書及び住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（外国人にあっては、同法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。） ロ 法第三条第一号から第六号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ハ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。）の長の証明書 ニ 未成年者で探偵業に関し営業の許可を受けているものにあっては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合においては、その名称及び住所並びに代表者の氏名）を記載した書面並びに当該営業の許可を受けていることを証する書面（未成年者で探偵業に関し営業の許可を受けていないものにあっては、法定代理人に係るイからハまでに掲げる書類（法定代理人が法人である場合においては、その法人に係る次号イからハまでに掲げる書類）） 二 探偵業を営もうとする者が法人である場合は、次に掲げる書類 イ 定款及び登記事項証明書 ロ 役員に係る前号イ及びハに掲げる書類 ハ 役員に係る法第三条第一号から第五号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 （探偵業の廃止等の届出） 第三条 法第四条第二項に規定する届出書の様式は、探偵業を廃止した場合の届出に係る届出書にあっては別記様式第二号のとおりとし、変更があった場合の届出に係る届出書にあっては別記様式第三号のとおりとする。 ２ 前項の届出書は、当該探偵業の廃止又は変更の日から十日（当該届出書に登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、二十日）以内に提出しなければならない。 ３ 届出事項に変更があった場合における法第四条第二項の内閣府令で定める書類は、前条第三項各号に掲げる書類のうち、当該変更事項に係るものとする。 （名簿の記載事項等） 第四条 法第十二条第一項に規定する名簿には、次の事項を記載し、かつ、三年以内に撮影した無帽、正面、上三分身の縦の長さ三センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真（無背景のものに限る。）をはり付けなければならない。 一 氏名、住所、性別及び生年月日 二 採用年月日及び退職した場合には退職年月日 三 従事させる探偵業務の内容 ２ 探偵業者は、その従業者が退職した日から起算して三年を経過する日まで、その者に係る名簿を備えておかなければならない。 （標識の様式） 第五条 法第十二条第二項の内閣府令で定める様式は、別記様式第四号のとおりとする。 （標識の閲覧） 第六条 法第十二条第二項の内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 常時使用する従業者の数が五人以下である場合 二 当該探偵業者が管理するウェブサイトを有していない場合 ２ 法第十二条第二項の規定による公衆の閲覧は、当該探偵業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

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平成十九年国家公安委員会規則第九号

犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則 第一章 総則 （目的） 第一条 この規則は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号。以下「法」という。）の規定に基づく事務に関し、適正かつ効果的な実施を図るため必要な事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 特定事業者 法第二条第二項に規定する特定事業者をいう。 二 外国の機関 法第十三条第一項に規定する外国の機関をいう。 三 疑わしい取引に関する情報 法第十三条第一項に規定する疑わしい取引に関する情報をいう。 四 外国の機関の職務 法第十四条第一項に規定する職務をいう。 五 意見陳述 法第十九条第一項の規定による意見陳述をいう。 六 報告徴収 法第十九条第二項の規定による報告又は資料の提出の求めをいう。 七 立入検査 法第十九条第三項の規定による立入検査をいう。 （事務の実施の基本） 第三条 法の規定に基づく事務に従事する警察職員（以下この条において単に「警察職員」という。）は、その事務に関して知り得た情報を取り扱うに当たっては、特定事業者、顧客その他関係者の名誉又は信用を害することのないよう注意するとともに、当該情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 ２ 警察職員は、法により与えられた権限の行使に当たっては、特定事業者に対して無用な負担を課することのないよう注意しなければならない。 第二章 疑わしい取引に関する情報の取扱い （通知の受理） 第四条 警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課長（以下「組織犯罪対策第一課長」という。）は、法第八条第六項の規定による通知（以下この条、次条及び第十四条第一項第一号において単に「通知」という。）があったときは、当該通知に係る記録を作成するとともに、当該通知を行った者に対し、別記様式第一号により作成した受理書を交付しなければならない。 （保管等） 第五条 組織犯罪対策第一課長は、電子計算機を用いた検索ができるように、通知又は外国の機関からの提供があった情報（次項において「通知等に係る情報」という。）の整理及び保管を行わなければならない。 ２ 組織犯罪対策第一課長は、通知等に係る情報相互の関連性及び組織犯罪に関連する情報を総合的に勘案して、通知等に係る情報の分析を行わなければならない。 ３ 組織犯罪対策第一課長は、疑わしい取引に関する情報の保管に当たっては、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るため必要かつ適切な措置を講じなければならない。 （捜査機関等への情報提供等） 第六条 法第十三条第一項の規定による疑わしい取引に関する情報の提供は、取引の相手方及び態様、特定事業者が届出を行う理由その他の疑わしい取引に関する情報に係る事項を総合的に勘案し、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員又は国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関職員、徴税吏員、公正取引委員会の職員（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第百一条第一項の指定を受けた者に限る。）若しくは証券取引等監視委員会の職員（以下「検察官等」という。）による同項に規定する罪に係る刑事事件の捜査又は犯則事件の調査に資すると認められるときに行うものとする。 ２ 前項の場合において、検察官等（警察官を除く。）への提供は、当該提供の相手方と協議して定めた方法により行うものとする。 ３ 第一項の場合において、警察官への提供は、疑わしい取引に関する情報を記載し、又は記録した文書又は電磁的記録を提供することにより行うものとする。 ４ 組織犯罪対策第一課長は、第一項の提供に当たっては、当該提供に係る記録を作成しなければならない。 （記録の閲覧若しくは謄写又はその写しの送付） 第七条 組織犯罪対策第一課長は、法第十三条第二項の規定による疑わしい取引に関する情報の記録の閲覧又は謄写の求めがあったときは、当該求めを行った検察官等から別記様式第二号により作成した請求書を徴し、当該記録の閲覧又は謄写に当たっては、当該閲覧又は謄写に係る記録を作成しなければならない。 ２ 組織犯罪対策第一課長は、法第十三条第二項の規定による疑わしい取引に関する情報の記録の写しの送付の求めがあったときは、当該求めを行った検察官等から別記様式第三号により作成した請求書を徴し、当該記録の写しの送付に当たっては、別記様式第四号により作成した文書を添付して行うとともに、当該写しの送付に係る記録を作成しなければならない。 （外国の機関への提供） 第八条 法第十四条第一項の規定による疑わしい取引に関する情報の提供は、取引の相手方及び態様、特定事業者が届出を行う理由その他の疑わしい取引に関する情報に係る事項を総合的に勘案し、外国の機関の職務の遂行に資すると認められるときに行うものとする。 ２ 第六条第二項及び第四項の規定は、前項の提供について準用する。 （抹消） 第九条 組織犯罪対策第一課長は、疑わしい取引に関する情報の刑事事件の捜査及び犯則事件の調査への活用の状況その他の事情を勘案して警察庁長官（以下「長官」という。）の定めるところにより、疑わしい取引に関する情報を抹消しなければならない。 第三章 報告徴収等及び意見陳述 （行政庁との連携） 第十条 国家公安委員会（以下「委員会」という。）並びに警視総監及び道府県警察本部長は、法第十九条に規定する権限の行使に当たっては、意見陳述が行政庁（法第二十二条第一項から第三項までに規定する行政庁をいう。以下この条において同じ。）による特定事業者の監督を補完することを旨とするものであることを踏まえ、監督する行政庁と緊密な連携を図るよう努めなければならない。 （報告徴収の方法等） 第十一条 報告徴収は、別記様式第五号の報告徴収書により行うものとする。 ２ 法第十九条第二項の規定による調査（以下単に「調査」という。）を書面により行うときは、別記様式第六号の照会書を用いるものとする。 ３ 立入検査は、報告徴収及び調査による方法のみでは意見陳述のため必要な資料を的確に入手することが困難である場合に限り行うものとする。 ４ 法第十九条第三項に規定する都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長は、調査又は立入検査により資料を入手したときは、速やかに、当該資料を組織犯罪対策第一課長に送付しなければならない。 （行政庁に対する通知） 第十二条 法第十九条第四項の規定による通知は、別記様式第七号の立入検査承認予定通知書により行うものとする。 （意見陳述等） 第十三条 意見陳述は、別記様式第八号の意見陳述書により行うものとする。 ２ 委員会は、報告徴収、調査及び立入検査（以下「報告徴収等」という。）の結果、意見陳述に代えて法第十七条の規定による指導、助言又は勧告をするよう行政庁に要請することが適当であると認めるときは、その旨の意見を付して文書で要請を行うものとする。 第四章 国家公安委員会への報告等 第十四条 長官は、委員会に対し、少なくとも毎年一回、次に掲げる事項を報告しなければならない。 一 通知並びに疑わしい取引に関する情報の保管、提供、記録の閲覧及び謄写並びにその写しの送付並びに抹消の状況 二 報告徴収等の実施状況 三 前二号に掲げるもののほか、法の施行に係る状況 ２ 前項の規定によるもののほか、長官は、委員会から、法の施行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告しなければならない。 ３ 委員会は、必要があると認めるときは、法の施行に関する事項について必要な措置を講ずるものとする。 第五章 雑則 （訓令への委任） 第十五条 この規則の実施のため必要な事項は、長官が定める。

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平成十九年国家公安委員会規則第十一号

被留置者の留置に関する規則 （目的） 第一条 この規則は、留置施設の管理運営及び被留置者（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号。以下「法」という。）第二条第二号に規定する被留置者をいう。以下同じ。）の処遇について必要な事項を定めることを目的とする。 （処遇の原則） 第二条 被留置者の処遇に当たっては、その人権を尊重しつつ、その者の状況に応じた適切な処遇を行うものとし、いやしくもその権利を不当に侵害することのないよう注意しなければならない。 （構造及び設備についての配意） 第三条 留置施設の設置及び維持管理に当たっては、被留置者の逃走、自殺、通謀その他の罪証の隠滅等を防止し、かつ、被留置者の健康及び留置施設内の秩序を維持するため、構造及び設備が、堅ろうで看守に便利なものとするとともに、通風、採光、区画、面積等を考慮しなければならない。 ２ 留置施設には、警報ベル、消火器、非常口等を設け、被留置者の逃走の防止又は非常災害に備えなければならない。 （留置主任官） 第四条 留置業務管理者（法第十六条第一項に規定する留置業務管理者をいう。以下同じ。）は、警察署に置かれる留置施設にあっては警察署の留置業務を主管する課の警部以上の階級にある警察官又は留置担当官（法第十六条第二項に規定する留置担当官をいう。以下同じ。）を監督する地位にある警察官のうちから、警視庁、道府県警察本部又は方面本部（以下この項において「警察本部」という。）に置かれる留置施設にあっては警察本部の留置業務を主管する課の警部以上の階級にある警察官のうちから、留置主任官を指名するものとする。 ２ 留置主任官は、留置業務管理者を補佐し、留置担当官を指揮監督する。 ３ 留置主任官が不在の場合には、当直責任者又は留置業務管理者の指定した者が留置主任官に代わってその職務を行うものとする。 （関係簿冊の備付け） 第五条 留置施設には、次の各号に掲げる簿冊を備え、所定事項を記録しておかなければならない。 一 被留置者名簿 二 被留置者出入簿 三 被留置者金品出納簿 四 被留置者反則行為措置簿 五 被留置者診療簿 六 被留置者戒具使用・保護室収容簿 七 被留置者面会簿 八 被留置者信書発受簿 九 看守勤務日誌 ２ 前項各号に掲げる簿冊の様式は、警察庁長官の定めるところによる。 （連絡） 第六条 捜査主任官（犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第二十条に規定する捜査主任官をいう。以下同じ。）は、被疑者を留置するに当たっては、留置主任官（第四条第三項の規定により留置主任官に代わってその職務を行う者を含む。以下同じ。）に対して、その者の逮捕の理由、弁護人の選任に関する事項、看守上注意を要する事項その他必要な事項を連絡しなければならない。 ２ 留置主任官は、被留置者の処遇の適正を図るため必要があると認めるときは、捜査主任官に対して、当該被留置者の健康状態その他当該被留置者の処遇上留意すべき事項を連絡しなければならない。 （外傷等の記録） 第七条 留置担当官は、被留置者を留置施設に入れる場合には、その都度、その者の身体につき外傷その他の異常がないかどうかを確認し、異常を発見したときは、その状況、原因等を詳細に記録しておかなければならない。 （家族等に対する通知） 第八条 留置業務管理者は、被留置者から申出があった場合には、その家族又はこれに代わるべき者に当該被留置者を留置している旨を通知しなければならない。 ただし、捜査上特に支障のある場合は、この限りでない。 （通謀の防止） 第九条 共犯者その他関連する事件の被疑者を留置するに当たっては、できるだけ各別に収容し、通謀を防止しなければならない。 （留置担当官の配置） 第十条 留置業務管理者は、被留置者の数、性質等を考慮し、その留置業務に必要な数の留置担当官を留置施設に配置しなければならない。 （留置主任官による指導監督） 第十一条 留置主任官は、昼間及び夜間それぞれ二回以上巡回し、看守勤務の警察官に対し、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故の防止、被留置者に対する適切な処遇の実施その他の留置業務の実施に必要な事項について指導監督を行わなければならない。 （留置担当官の勤務交代の際の注意） 第十二条 留置担当官は、勤務交代に当たり、異常の有無、被留置者の異動その他留置業務の実施に必要な一切の事項を確実に引き継がなければならない。 ２ 看守勤務の警察官が勤務交代に当たり行う前項の規定による引継ぎは、留置業務に必要な一切の事項を周知するため、新たに勤務に就こうとする者全員と立会いの上でのみ、することができる。 （事故防止等） 第十三条 留置担当官は、被留置者の逃走、自殺、罪証の隠滅その他の事故を防止するため、留置施設を見回り、その他必要な措置を執り、被留置者の動静及び施設の異常の有無に注意を払わなければならない。 ２ 留置担当官は、留置業務の実施上必要のない者を留置施設に入れてはならない。 （参考事項の報告） 第十四条 留置担当官は、被留置者につき留置業務の実施上参考となるべき事項を発見したときは、直ちに留置主任官に報告しなければならない。 （被留置者の申出に対する措置） 第十五条 留置担当官は、被留置者からその処遇又は弁護人の選任等につき申出があったときは、直ちに留置主任官に報告し、必要な措置が執られるようにしなければならない。 （異常発見の場合の措置） 第十六条 留置担当官は、被留置者又は留置施設について異常を発見した場合は、応急の措置を執り、直ちに留置主任官を経て、留置業務管理者に報告しなければならない。 ２ 留置業務管理者は、前項の報告を受けた場合において、被留置者の逃走、自殺、疾病による死亡その他重要な事故に係るものについては、速やかに、警視総監、道府県警察本部長又は方面本部長に報告しなければならない。 ３ 留置業務管理者は、被留置者のうち法第十四条第二項第一号に掲げる者以外の者について第一項の規定による報告を受けたときは、これを速やかにその者の身体の拘束につき権限を有する者に通知しなければならない。 （食事の支給） 第十七条 留置主任官は、被留置者に対する食事の支給に当たっては、栄養及び衛生について検査しなければならない。 ２ 疾病者その他特別の理由のある者については、必要に応じ、かゆ食その他適当な食事を支給するものとする。 （差入物に関する意見聴取等） 第十八条 留置主任官は、弁護人等（法第七十五条第三項に規定する弁護人等をいう。以下同じ。）以外の者が被留置者（法第十四条第二項第一号に掲げる者に限る。以下この項及び第二十四条において同じ。）に交付するため物品（信書を除く。）を留置施設に持参し若しくは送付した場合において当該物品が刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の定めるところにより交付を受けることが許される物品であるかどうか、被留置者が自弁物品等（法第四十六条第一項第五号に規定する自弁物品等をいう。以下この項において同じ。）を購入するため領置されている現金を使用することを申請した場合において同法の定めるところにより購入する自弁物品等の交付を受けることが許されるかどうか又は被留置者が弁護人等以外の者への物品（法第二百二十七条において準用する法第百三十三条に規定する文書図画（第二十四条において単に「文書図画」という。）に該当するものを除く。）の交付（信書の発信に該当するものを除く。）を申請した場合において当該物品が同法の定めるところにより交付が許される物品であるかどうかについて、捜査主任官の意見を聴くものとする。 ２ 糧食の差入れ及び自弁購入は、これを禁止してはならない。 （領置金品の取扱い） 第十九条 留置業務管理者は、法第百九十四条第二項の規定に基づき領置した金品について、その数量、保管者等を明確にして保管しておかなければならない。 （薬品の常備） 第二十条 留置施設には、応急手当に必要な薬品を常備しておかなければならない。 （非常計画の立案等） 第二十一条 留置業務管理者は、あらかじめ、被留置者が逃走しようとした場合における身柄の確保のための態勢等逃走を防止するために必要な事項、災害が発生した場合の避難場所その他円滑な避難を確保するために必要な事項その他非常の場合に対処するための計画を立て、これに基づき必要な訓練を実施しなければならない。 （災害時の避難及び解放に係る注意） 第二十二条 留置業務管理者は、被留置者のうち法第十四条第二項第一号に掲げる者以外の者について法第二百十五条第一項又は第二項に規定する措置を執ったときは、これを速やかにその者の身体の拘束につき権限を有する者に通知しなければならない。 （弁護人等との外部交通等） 第二十三条 被留置者の弁護人等から当該被留置者との面会又は書類その他の物品の授受の申出があったときは、留置主任官は、その者が刑事訴訟法第三十九条第一項に規定する者であることを確認しなければならない。 ２ 捜査主任官は、弁護人等との面会又は書類その他の物品の授受に際し、捜査上の必要があるときは、公訴の提起前に限り、その日時、場所及び時間を指定することができる。 ただし、被疑者の防御の準備をする権利を、不当に制限してはならない。 （弁護人等以外の者との外部交通に関する意見聴取） 第二十四条 留置主任官は、被留置者に対し弁護人等以外の者から面会の申出があった場合において刑事訴訟法の定めるところにより面会が許されるかどうか又は被留置者と弁護人等以外の者との間で信書を発受すること若しくは被留置者がその作成した文書図画を弁護人等以外の者に交付することが同法の定めるところにより許されるかどうかについて、捜査主任官の意見を聴くものとする。 （留置期限に関する注意） 第二十五条 留置主任官は、常に被留置者の留置期限について注意を払い、その期限が満了するまでにその者につき釈放、送致、勾留状の執行等の指揮又は通知がないときは、必ず捜査主任官その他当該被留置者の身体の拘束につき権限を有する者に連絡し、その注意を喚起する等違法に留置することのないようにしなければならない。 （釈放の際の注意） 第二十六条 留置主任官は、被留置者の釈放に際しては、釈放の日時、釈放後の帰住地その他必要な事項を明らかにしておかなければならない。 ２ 留置主任官は、被留置者の釈放に際し、領置している金品を返還するに当たっては、その状況を明確にしておかなければならない。 （被留置者の死亡の際の注意） 第二十七条 留置業務管理者は、被留置者が自殺し、又は疾病により死亡した場合は、医師の検案を求めるなどして被留置者の死亡の原因を特定するとともに、当該被留置者が死亡するに至った状況を明らかにしておかなければならない。

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平成十九年国家公安委員会規則第二十七号

警察法第五十六条の二第一項の特定地方警務官で国家公安委員会規則で定める者を定める規則 警察法第五十六条の二第一項の国家公安委員会規則で定める者は、その属する都道府県警察（以下「所属都道府県警察」という。）において採用され、かつ、次のいずれかに該当する者とする。 ただし、国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用Ｉ種試験若しくは国家公務員採用上級（甲種）試験又は国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）若しくは国家公務員採用ＩＩ種試験により国の機関の職員として採用された者（国の機関の職を離職した後、競争試験により所属都道府県警察において採用された者を除く。）及び選考により警察庁において採用された者（最初に警察庁の職員として採用される前に所属都道府県警察において採用され、かつ、警察庁の職を離職した後、所属都道府県警察の職員となった者及び警察庁の職を離職した後、競争試験により所属都道府県警察において採用された者を除く。）を除く。 一 警察庁又は所属都道府県警察以外の都道府県警察において昇任したことがある者 二 所属都道府県警察における採用に係る階級が巡査部長、警部補、警部又は警視である者 三 所属都道府県警察において、二級上位の階級へ昇任したことがある者

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平成二十年政令第三百四十六号

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令 （児童の健全な育成に障害を及ぼす罪） 第一条 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（次条において「法」という。）第十四条第一項の政令で定める罪は、次に掲げるものとする。 一 二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律（明治三十三年法律第三十三号）第五条又は第六条に規定する罪（児童に販売する行為に係るものに限る。） 二 刑法（明治四十年法律第四十五号）第百三十六条又は第百三十七条に規定する罪（児童に販売する行為に係るものに限る。） 三 刑法第百七十四条に規定する罪、同法第百七十五条第一項に規定する罪（児童に頒布し、又は公然と陳列する行為に係るものに限る。）、同法第百七十六条に規定する罪（児童に対するわいせつな行為に係るものに限る。）、同法第百七十七条に規定する罪（児童に対する性交等に係るものに限る。）、同法第百七十九条に規定する罪、同法第百八十条若しくは第百八十一条に規定する罪（児童に対するわいせつな行為又は性交等に係るものに限る。）又は同法第百八十三条に規定する罪（児童である女子を勧誘して 姦 かん 淫させる行為に係るものに限る。） 四 刑法第百八十六条第二項に規定する罪（賭博場を開帳する行為に係るものに限る。）、同法第百八十七条第一項若しくは第二項に規定する罪又は同条第三項に規定する罪（児童と授受する行為に係るものに限る。） 五 刑法第二百二十四条から第二百二十六条までに規定する罪（児童を略取し、又は誘拐する行為に係るものに限る。）、同法第二百二十六条の二に規定する罪（児童を売買する行為に係るものに限る。）、同法第二百二十六条の三に規定する罪（児童を移送する行為に係るものに限る。）、同法第二百二十七条第一項から第三項までに規定する罪（児童を引き渡し、収受し、輸送し、蔵匿し、又は隠避させる行為に係るものに限る。）、同条第四項に規定する罪（略取され又は誘拐された児童を収受する行為に係るものに限る。）又はこれらの罪（同法第二百二十五条の二第二項及び第二百二十七条第四項後段に規定する罪を除く。）に係る同法第二百二十八条に規定する罪 六 二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律（大正十一年法律第二十号）第三条第一項又は第四条に規定する罪（児童に販売し、又は供与する行為に係るものに限る。） 七 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十七条に規定する罪（児童に労働を強制する行為に係るものに限る。）、同法第百十八条第一項（同法第五十六条に係る部分に限る。）若しくは第百十九条第一号（同法第六十一条又は第六十二条に係る部分に限る。）に規定する罪又はこれらの罪に係る同法第百二十一条に規定する罪 八 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条第一号に規定する罪（児童である求職者に対して暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって行われる職業紹介、児童に対する労働者の募集又は児童である労働者を対象とする労働者の供給に係るものに限る。）、同条第二号に規定する罪（児童である求職者に対する職業紹介、児童に対する労働者の募集、児童に対する労働者の募集に関する情報若しくは労働者になろうとする児童に関する情報を対象とする募集情報等提供又は児童である労働者を対象とする労働者の供給に係るものに限る。）又はこれらの罪に係る同法第六十七条に規定する罪 九 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六十条第二項（同法第三十四条第一項第四号の三、第五号、第七号又は第九号に係る部分に限る。）に規定する罪又は当該罪及び同法第六十条第一項に規定する罪に係る同法第六十二条の四に規定する罪 十 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第五十条第一項第四号（同法第二十二条第一項第六号に係る部分を除く。）、第五号（同法第二十八条第十二項第五号に係る部分を除く。）、第六号、第八号（同法第三十一条の十三第二項第六号に係る部分を除く。）若しくは第九号に規定する罪、同法第五十条第一項第四号（同法第二十二条第一項第六号に係る部分に限る。）、第五号（同法第二十八条第十二項第五号に係る部分に限る。）若しくは第八号（同法第三十一条の十三第二項第六号に係る部分に限る。）に規定する罪（児童に提供する行為に係るものに限る。）又はこれらの罪に係る同法第五十六条に規定する罪 十一 大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十四条の二に規定する罪（児童から譲り受け、又は児童に譲り渡す行為に係るものに限る。）、同法第二十四条の三に規定する罪（大麻から製造された医薬品を児童に対して施用し又は施用のため交付する行為に係るものに限る。）、同法第二十四条の七に規定する罪（児童に対する譲渡し又は児童からの譲受けの周旋をする行為に係るものに限る。）、同法第二十五条第一項第一号に規定する罪又はこれらの罪（同法第二十四条の二第一項、第二十四条の三第一項及び第二十四条の七に規定する罪を除く。）に係る同法第二十七条に規定する罪 十二 競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第三十条第三号に規定する罪（児童に勝馬投票類似の行為をさせる行為に係るものに限る。）、同法第三十一条第一号に規定する罪又は同法第三十五条に規定する罪（児童による同法第二十八条の規定に違反する行為があった場合における当該違反行為の相手方となる行為に係るものに限る。） 十三 自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第五十六条第二号に規定する罪（児童に勝者投票類似の行為をさせる行為に係るものに限る。）、同法第五十七条第二号に規定する罪、同法第五十九条に規定する罪（児童による同法第九条の規定に違反する行為があった場合における当該違反行為の相手方となる行為に係るものに限る。）又はこれらの罪に係る同法第六十九条に規定する罪 十四 小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第六十一条第二号に規定する罪（児童に勝車投票類似の行為をさせる行為に係るものに限る。）、同法第六十二条第二号に規定する罪、同法第六十四条に規定する罪（児童による同法第十三条の規定に違反する行為があった場合における当該違反行為の相手方となる行為に係るものに限る。）又はこれらの罪に係る同法第七十四条に規定する罪 十五 毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二十四条の二第一号に規定する罪（児童に販売し、又は授与する行為に係るものに限る。）又は当該罪に係る同法第二十六条に規定する罪 十六 モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第六十五条第二号に規定する罪（児童に勝舟投票類似の行為をさせる行為に係るものに限る。）、同法第六十六条第二号に規定する罪、同法第六十九条に規定する罪（児童による同法第十二条の規定に違反する行為があった場合における当該違反行為の相手方となる行為に係るものに限る。）又はこれらの罪に係る同法第七十一条に規定する罪 十七 覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十一条の二に規定する罪（児童に譲り渡し、又は児童から譲り受ける行為に係るものに限る。）、同法第四十一条の三（同法第十九条に係る部分に限る。）に規定する罪（児童に対して使用する行為に係るものに限る。）、同法第四十一条の三（同法第二十条第二項又は第三項に係る部分に限る。）に規定する罪（児童に対して施用し又は施用のため交付する行為に係るものに限る。）、同法第四十一条の四（同法第三十条の九第一項に係る部分に限る。）に規定する罪（児童に譲り渡し、又は児童から譲り受ける行為に係るものに限る。）、同法第四十一条の四（同法第三十条の十一に係る部分に限る。）に規定する罪（児童に対して使用する行為に係るものに限る。）、同法第四十一条の五第一項第三号に規定する罪、同法第四十一条の十一若しくは第四十一条の十三に規定する罪（児童に対する譲渡し又は児童からの譲受けの周旋をする行為に係るものに限る。）又はこれらの罪（同法第四十一条の二第一項、第四十一条の三第一項、第四十一条の四第一項、第四十一条の十一及び第四十一条の十三に規定する罪を除く。）に係る同法第四十四条に規定する罪 十八 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第六十四条の二に規定する罪（児童に譲り渡し、児童から譲り受け、又は児童に交付する行為に係るものに限る。）、同法第六十四条の三に規定する罪（児童に対して施用する行為に係るものに限る。）、同法第六十六条に規定する罪（児童に譲り渡し、又は児童から譲り受ける行為に係るものに限る。）、同法第六十六条の二（同法第二十七条第一項、第三項又は第四項に係る部分に限る。）に規定する罪（児童に対して施用し又は施用のため交付する行為に係るものに限る。）、同法第六十六条の四に規定する罪（児童に譲り渡す行為に係るものに限る。）、同法第六十八条の二に規定する罪（児童に対する譲渡し又は児童からの譲受けの周旋をする行為に係るものに限る。）、同法第六十九条第五号に規定する罪（児童に譲り渡す行為に係るものに限る。）、同条第六号に規定する罪、同法第六十九条の五に規定する罪（児童に対する譲渡し又は児童からの譲受けの周旋をする行為に係るものに限る。）、同法第七十条第十七号に規定する罪（児童に譲り渡す行為に係るものに限る。）、同条第十八号に規定する罪又はこれらの罪（同法第六十四条の二第一項、第六十四条の三第一項、第六十六条第一項、第六十六条の二第一項、第六十六条の四第一項、第六十八条の二及び第六十九条の五に規定する罪を除く。）に係る同法第七十四条に規定する罪 十九 あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第五十二条に規定する罪（児童に譲り渡し、又は児童から譲り受ける行為に係るものに限る。）、同法第五十四条の三に規定する罪（児童に対する譲渡し又は児童からの譲受けの周旋をする行為に係るものに限る。）又はこれらの罪（同法第五十二条第一項及び第五十四条の三に規定する罪を除く。）に係る同法第六十一条に規定する罪 二十 売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第五条に規定する罪、同法第六条第一項に規定する罪（児童をその相手方とする売春の周旋をする行為に係るものに限る。）、同条第二項第一号に規定する罪（児童を売春の相手方となるように勧誘する行為に係るものに限る。）、同項第二号若しくは第三号に規定する罪、同法第七条、第十条若しくは第十二条に規定する罪（児童に売春をさせる行為に係るものに限る。）又はこれらの罪（同法第五条から第七条までに規定する罪を除く。）に係る同法第十四条に規定する罪 二十一 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五十八条に規定する罪（児童である労働者を対象とする労働者派遣に係るものに限る。）又は当該罪に係る同法第六十二条に規定する罪 二十二 スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第三十二条若しくは第三十三条第二号に規定する罪、同法第三十五条に規定する罪（児童による同法第九条の規定に違反する行為があった場合における当該違反行為の相手方となる行為に係るものに限る。）又はこれらの罪に係る同法第三十六条に規定する罪 二十三 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三条第一項（第六号に係る部分に限る。）に規定する罪（賭博場を開帳する行為に係るものに限る。）又は同条（第一項第十号に係る部分に限る。）若しくは第六条（第一項第二号に係る部分に限る。）に規定する罪（児童を略取し、又は誘拐する行為に係るものに限る。） 二十四 特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二百三十七条第一項第六号（同法第六十九条に係る部分に限る。）に規定する罪（児童をカジノ施設に入場させ、又は滞在させる行為に係るものに限る。） 二十五 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号）第二十条若しくは第二十一条に規定する罪（これらの罪に当たる行為が児童である出演者に対してされた場合における当該行為に係るものに限る。）又はこれらの罪に係る同法第二十二条第一項に規定する罪 二十六 次に掲げる行為又はこれらに類する行為であって、当該行為が行われた場所を管轄する都道府県の条例の規定により罪とされているもの イ 児童と淫行をすること。 ロ 児童に対しわいせつな行為をすること。 ハ 児童に淫行又はわいせつな行為の方法を教えること。 ニ 児童に淫行又はわいせつな行為を見せること。 （方面公安委員会への権限の委任） 第二条 法の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。

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平成二十年国家公安委員会規則第四号

被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則 第一章 総則 （目的） 第一条 この規則は、被疑者取調べの監督に関し必要な事項を定めることにより、被疑者取調べの適正化に資することを目的とする。 （留意事項） 第二条 被疑者取調べの監督は、厳正かつ公平を旨として行わなければならない。 ２ 被疑者取調べの監督に当たっては、被疑者又は被告人（以下単に「被疑者」という。）その他の関係者の人権に配慮しなければならない。 ３ 被疑者取調べの監督に当たっては、必要な限度を超えて取調べ警察官その他の関係者の業務に支障を及ぼし、又は犯罪捜査の不当な妨げとならないよう注意しなければならない。 （定義） 第三条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 被疑者取調べ 取調べ室（これに準ずる場所を含む。以下同じ。）において警察官が行う被疑者の取調べをいう。 二 監督対象行為 被疑者取調べに際し、当該被疑者取調べに携わる警察官が、被疑者に対して行う次に掲げる行為をいう。 イ やむを得ない場合を除き、身体に接触すること。 ロ 直接又は間接に有形力を行使すること（イに掲げるものを除く。）。 ハ 殊更に不安を覚えさせ、又は困惑させるような言動をすること。 ニ 一定の姿勢又は動作をとるよう不当に要求すること。 ホ 便宜を供与し、又は供与することを申し出、若しくは約束すること。 ヘ 人の尊厳を著しく害するような言動をすること。 （取調べ監督官） 第四条 被疑者取調べに関し次項に規定する職務を行う者（以下「取調べ監督官」という。）は、警視庁、道府県警察本部又は方面本部（以下「警察本部」という。）に置かれる取調べ室に係るものについては警察本部の被疑者取調べの監督業務を担当する課（課に準ずるものを含む。以下「取調べ監督業務担当課」という。）の警察官のうちから警視総監、道府県警察本部長又は方面本部長（以下「警察本部長」という。）が指名する者とし、警察署に置かれる取調べ室に係るものについては警察署の総務課又は警務課（課の置かれていない警察署にあっては、係を含む。）の警察官のうちから警察署長が指名する者とする。 ２ 取調べ監督官は、警察本部長又は警察署長の指揮を受け、次に掲げる職務を行うものとする。 一 第六条第一項の規定に基づき被疑者取調べの状況の確認を行うこと。 二 第六条第三項又は同条第四項の規定に基づき被疑者取調べの中止の要求その他の必要な措置をとること。 三 第八条の規定により巡察官が行う巡察に協力すること。 四 第十条の規定により取調べ調査官が行う調査に協力すること。 五 その他法令の規定によりその権限に属させられ、又は警察本部長若しくは警察署長から特に命ぜられた事項 ３ 取調べ監督官の職務を行う者及びその職務を補助する者は、その担当する被疑者取調べに係る被疑者に係る犯罪の捜査に従事してはならない。 （連絡） 第五条 取調べ監督官と捜査主任官（犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第二十条（犯罪捜査規範第二百七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する捜査主任官をいう。以下同じ。）は、被疑者取調べの監督に関し、相互に緊密な連絡を保たなければならない。 第二章 被疑者取調べの監督 （確認等） 第六条 取調べ監督官は、事件指揮簿（犯罪捜査規範第十九条第二項に規定する事件指揮簿をいう。）及び取調べ状況報告書（犯罪捜査規範第百八十二条の二第一項に規定する取調べ状況報告書をいう。以下同じ。）の閲覧その他の方法により被疑者取調べの状況の確認を行うものとする。 ２ 取調べ監督官は、前項の確認を行った場合において、必要があると認めるときは、当該被疑者取調べに係る捜査主任官に対し、当該確認の結果を通知するとともに、当該確認の結果を明らかにしておかなければならない。 ３ 取調べ監督官は、第一項の確認を行った際現に監督対象行為があると認める場合には、当該被疑者取調べに係る捜査主任官に対し、被疑者取調べの中止その他の措置を求めることができる。 この場合において、捜査主任官は、速やかに、必要な措置を講ずるものとし、その結果を当該取調べ監督官に通知しなければならない。 ４ 前項の場合において、捜査主任官が現場にいないとき又は捜査主任官から要請があったときは、取調べ監督官は、自ら被疑者取調べの中止その他の措置を講ずることができる。 この場合において、当該措置を講じたときは、速やかに、その旨を捜査主任官に通知しなければならない。 （苦情の通知） 第七条 警察職員は、被疑者取調べについて苦情の申出を受けたときは、速やかに、当該被疑者取調べを担当する取調べ監督官にその旨及びその内容を通知しなければならない。 （巡察） 第八条 警察本部長は、必要があると認めるときは、取調べ監督業務担当課の警察官のうちから巡察官を指名し、取調べ室を巡察させるものとする。 この場合において、巡察官は、第六条第一項に規定する被疑者取調べの状況の確認を行うものとする。 ２ 前項に規定するもののほか、第六条第二項から第四項までの規定は、巡察官が行う巡察について準用する。 （被疑者取調べの状況等の報告） 第九条 警察本部の犯罪捜査を担当する課（課に準ずるものを含む。）の長又は警察署長（以下「警察署長等」という。）は、その指揮に係る被疑者取調べに関し、取調べ状況報告書の写しの送付その他の方法により、当該被疑者取調べの状況について、取調べ監督業務担当課の長を経由して、警察本部長に報告しなければならない。 ２ 取調べ監督業務担当課の長又は警察署長は、その指揮に係る被疑者取調べの監督に関し、第六条第三項又は同条第四項（前条第二項の規定により準用する場合を含む。）の措置が講じられたときは、当該措置の内容について、警察本部長に（警察署長にあっては、取調べ監督業務担当課の長を経由して警察本部長に）報告しなければならない。 （調査） 第十条 警察本部長は、被疑者取調べについての苦情、前条の報告その他の事情から合理的に判断して被疑者取調べにおいて監督対象行為が行われたと疑うに足りる相当な理由のあるときは、取調べ監督業務担当課の警察官のうちから調査を担当する者（以下「取調べ調査官」という。）を指名して、当該被疑者取調べにおける監督対象行為の有無の調査を行わせなければならない。 ２ 取調べ調査官は、調査を実施するため必要があると認めるときは、当該調査に係る被疑者取調べを指揮する警察署長等に対し、説明若しくは資料の提出を求め、又は指定する日時及び場所に当該被疑者取調べに係る捜査主任官、取調べ警察官その他の警察職員を出頭させ、説明をさせるよう求めることができる。 ３ 取調べ調査官は、調査が終了した後、速やかに、調査結果報告書（別記様式）を作成し、当該調査結果報告書の内容を警察本部長に報告するとともに、必要があると認めるときは、関係部署に通知しなければならない。 （監督実施状況の報告） 第十一条 警視総監及び道府県警察本部長は都道府県公安委員会に対し、方面本部長は方面公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、被疑者取調べの監督の実施状況を報告しなければならない。 （関東管区警察局への適用） 第十一条の二 関東管区警察局に置かれる取調べ室に係る取調べ監督官は、関東管区警察局総務監察部警務課の警察官のうちから関東管区警察局長が指名する者とする。 ２ 前項の取調べ室において行われる被疑者取調べに関する第四条第二項、第八条第一項及び第九条第二項の規定の適用については、第四条第二項中「警察本部長」とあるのは「関東管区警察局長」と、第八条第一項及び第九条第二項中「警察本部長」とあるのは「関東管区警察局長」と、「取調べ監督業務担当課」とあるのは「関東管区警察局総務監察部警務課」とする。 ３ 関東管区警察局の警察官（警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第六十一条の三第一項の規定による指示により派遣された者を含む。）が行う被疑者取調べに関する第九条第一項及び第十条の規定の適用については、第九条第一項中「警察本部の犯罪捜査を担当する課（課に準ずるものを含む。）の長又は警察署長（以下「警察署長等」という。）」とあるのは「関東管区警察局サイバー特別捜査部企画分析課長又は特別捜査課長」と、「取調べ監督業務担当課」とあるのは「関東管区警察局総務監察部警務課」と、「警察本部長」とあるのは「関東管区警察局長」と、第十条第一項中「警察本部長」とあるのは「関東管区警察局長」と、「取調べ監督業務担当課」とあるのは「関東管区警察局総務監察部警務課」と、同条第二項中「警察署長等」とあるのは「関東管区警察局サイバー特別捜査部企画分析課長又は特別捜査課長」と、同条第三項中「警察本部長」とあるのは「関東管区警察局長」とする。 ４ 警察庁長官（以下「長官」という。）は国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、被疑者取調べの監督の実施状況を報告しなければならない。 第三章 雑則 （指導等） 第十二条 長官は、この規則の適正な施行を期するため、その指名する職員に、次の各号に掲げる事項に関し、実地にその状況を点検させ、及び必要な指導を行わせることができる。 一 第四条から第十一条までに規定する事項の実施状況に関すること。 二 被疑者取調べの監督業務に関する教養その他の当該業務の円滑な運営に関すること。 ２ 前項の規定による点検は、関係者からの聴取り、書類の閲覧、実地の視察その他適当な方法により実施するものとする。 ３ 第一項の規定による点検及び指導（以下「指導等」という。）は、原則として毎年度一回、皇宮警察本部及び関東管区警察局並びに全ての都道府県警察に対して実施するものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、指導等の実施に関し必要な事項の細目は、長官が定める。 （国家公安委員会への報告） 第十三条 長官は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、この規則の施行状況を報告しなければならない。 （皇宮護衛官への準用） 第十四条 第二条から第十一条までの規定は、皇宮護衛官が行う被疑者取調べについて準用する。 この場合において、「取調べ警察官」とあるのは「取調べ皇宮護衛官」と、「警察官」とあるのは「皇宮護衛官」と、「警視庁、道府県警察本部又は方面本部（以下「警察本部」という。）」とあるのは「皇宮警察本部」と、「警視総監、道府県警察本部長又は方面本部長（以下「警察本部長」という。）」とあるのは「皇宮警察本部長」と、「警察署」とあるのは「護衛署」と、「警察署長」とあるのは「護衛署長」と、「犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第二十条（犯罪捜査規範第二百七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する捜査主任官」とあるのは「皇宮警察本部長が定めるところにより犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第二十条に規定する捜査主任官に相当する職務を行う者」と、「犯罪捜査規範第十九条第二項に規定する事件指揮簿」とあるのは「皇宮警察本部長が定めるところにより犯罪捜査規範第十九条第二項に規定する事件指揮簿に相当する書類」と、「犯罪捜査規範第百八十二条の二第一項に規定する取調べ状況報告書」とあるのは「皇宮警察本部長が定めるところにより犯罪捜査規範第百八十二条の二第一項に規定する取調べ状況報告書に相当する書類」と、「警察署長等」とあるのは「護衛署長等」と、「警視総監及び道府県警察本部長」とあるのは「警察庁長官」と、「都道府県公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と読み替えるものとする。

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平成二十年国家公安委員会規則第二十号

オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律施行規則 （対象犯罪行為により残った障害） 第一条 オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成二十年法律第八十号。以下「法」という。）第五条第一項第二号イ、ロ及びハの国家公安委員会規則で定める障害は、次の各号に定めるものとする。 一 法第五条第一項第二号イの国家公安委員会規則で定める障害 法第二条第一項に規定する対象犯罪行為（以下単に「対象犯罪行為」という。）により残った障害であって、別表に定める障害等級（以下単に「障害等級」という。）の第一級又は第二級に該当する障害（当該障害により、常時又は随時介護を要する状態にあるものに限る。） 二 法第五条第一項第二号ロの国家公安委員会規則で定める障害 対象犯罪行為により残った障害であって、障害等級の第一級若しくは第二級に該当する障害（当該障害により、常時又は随時介護を要する状態にあるものを除く。）又は障害等級の第三級に該当する障害 三 法第五条第一項第二号ハの国家公安委員会規則で定める障害 対象犯罪行為により残った障害であって、障害等級の第四級から第十四級までのいずれかに該当する障害 ２ 障害等級に該当する障害が二以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級による。 ３ 次に掲げる場合の障害等級は、次の各号のうち対象犯罪行為により障害が残った者又は対象犯罪行為により障害が残った者であって対象犯罪行為によらないで死亡した者の遺族に最も有利なものによる。 一 第十三級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の一級上位の障害等級 二 第八級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の二級上位の障害等級 三 第五級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の三級上位の障害等級 （オウム真理教犯罪被害者等給付金の支給に係る裁定の申請） 第二条 オウム真理教犯罪被害者等給付金（法第三条第一項に規定する給付金をいう。以下同じ。）の支給について、オウム真理教犯罪被害者等（法第二条第一項に規定するオウム真理教犯罪被害者等をいう。以下同じ。）又は法第三条第二項に規定する遺族は、法第六条第一項の規定に基づき裁定の申請をしようとするときは、オウム真理教犯罪被害者等給付金支給裁定申請書（様式第一号）をその者の住所地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出しなければならない。 ２ オウム真理教犯罪被害者等給付金支給裁定申請書には、次の各号に掲げる申請者の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、法第八条第四項に規定する記録等その他の資料を用いる等により、公安委員会がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。 一 対象犯罪行為により死亡した者の遺族 次に掲げる書類 イ 当該死亡した者の死亡診断書、死体検案書その他当該死亡した者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類 ロ 申請者の氏名、生年月日、本籍及び当該死亡した者との続柄に関する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。）の発行する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書 二 対象犯罪行為により障害が残った者 負傷又は疾病の症状が固定したこと及び固定した日並びにその固定したときにおける身体上の障害の部位及び状態（当該障害が残った者が当該障害により介護を要する状態にある場合にあっては、その必要の程度を含む。）に関する医師又は歯科医師の診断書その他の書類 三 対象犯罪行為により傷病を負った者 負傷し、又は疾病にかかった日及び負傷又は疾病の状態に関する医師又は歯科医師の診断書その他の書類であって、当該負傷又は疾病が法第五条第一項第三号イ又はロに該当することを証明することができるもの 四 対象犯罪行為により障害が残った者であって対象犯罪行為によらないで死亡した者の遺族 第一号イ及びロ並びに第二号に掲げる書類 五 対象犯罪行為により傷病を負った者であって対象犯罪行為によらないで死亡した者の遺族 第一号イ及びロ並びに第三号に掲げる書類 ３ オウム真理教犯罪被害者等又は法第三条第二項に規定する遺族が法第六条第三項の規定の適用を受けようとするときは、オウム真理教犯罪被害者等給付金支給裁定申請書には、法第六条第三項に規定するやむを得ない理由及びその理由のやんだ日を証明することができる書類を添付しなければならない。 ４ 第一項の規定による公安委員会に対するオウム真理教犯罪被害者等給付金支給裁定申請書の提出は、その者の住所地を管轄する警察署長を経由して行うことができる。 （オウム真理教犯罪被害者等給付金の支給に関する処分の通知等） 第三条 公安委員会は、法第七条第一項の規定によりオウム真理教犯罪被害者等給付金の支給に関する裁定を行ったとき又は法第八条第三項の規定により申請を却下したときは、速やかに、オウム真理教犯罪被害者等給付金支給裁定通知書（様式第二号）又はオウム真理教犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知書（様式第三号）により、その内容を申請者に通知するものとする。 ２ 公安委員会は、前項の規定による通知（オウム真理教犯罪被害者等給付金を支給する旨の通知に限る。）をするときは、申請者に対し、併せてオウム真理教犯罪被害者等給付金支払請求書（様式第四号）を交付するものとする。 （オウム真理教犯罪被害者等給付金の支払の請求） 第四条 オウム真理教犯罪被害者等給付金を支給する旨の裁定を受けた者は、その支払を請求しようとするときは、前条第二項に規定するオウム真理教犯罪被害者等給付金支払請求書を国に提出して行わなければならない。 （書類の保存） 第五条 オウム真理教犯罪被害者等給付金に関する書類は、その取扱いが完結した日から五年間保存するものとする。

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平成二十一年国家公安委員会規則第九号

警察通信指令に関する規則 （趣旨） 第一条 この規則は、迅速かつ的確な初動警察活動を行うため、警察通信指令に関し必要な事項を定めるものとする。 （警察通信指令の基本） 第二条 警察通信指令を行うに際しては、次の各号に掲げる事項を基本とするものとする。 一 警察通信指令の任務の重要性を認識するとともに、迅速かつ的確な初動警察活動に資するよう配意すること。 二 予断を排除し、常に冷静沈着な状況判断を行うこと。 三 協力一致して事案に臨み、組織的な活動を行うこと。 四 初動警察活動における警察の各部門間の連携の確保に努めること。 （通信指令室） 第三条 通信指令室は、都道府県警察の本部（方面本部を含む。）において、次の各号に掲げる活動を行うものとする。 一 一一〇番通報その他の緊急通報を受理すること。 二 事件、事故その他の警察事象に対する初動的な措置に必要な画像その他の情報を集約すること。 三 指令、手配、通報等（以下「指令等」という。）を行うこと。 四 無線通話の統制を行うこと。 ２ 通信指令室は、事件、事故その他の警察事象に係る通報について緊急の措置を要すると認める場合は、緊急配備（犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第九十三条に規定する緊急配備をいう。次条第二項において同じ。）に係る指令等を行うほか、当該警察事象を所掌する部門が態勢を整えるまでの間の初動的な措置に関し、警察職員並びに警察用車両、警察用船舶及び警察用航空機の運用に係る指示その他の必要な指令等を行うものとする。 （警察署通信室） 第四条 警察署通信室は、警察署において、通信指令室の活動を補い、次の各号に掲げる活動を行うものとする。 一 警察署に通報される緊急通報を受理すること。 二 事件、事故その他の警察事象に対する初動的な措置に必要な画像その他の情報を集約すること。 三 指令等を行うこと。 四 署活系の無線通話の統制を行うこと。 ２ 警察署通信室は、前条第二項の規定による指令等を受けた場合又は事件、事故その他の警察事象に係る通報について緊急の措置を要すると認める場合は、緊急配備（当該警察署に係るものに限る。）に係る指令等を行うほか、当該警察事象を所掌する部門が態勢を整えるまでの間に当該警察署が行う初動的な措置に関し、警察職員並びに警察用車両及び警察用船舶の運用に係る指示その他の必要な指令等を行うものとする。 （通信指令室における指揮等） 第五条 通信指令室においては、常に、警察通信指令に関する適切な指揮の能力を有すると認められる幹部の指揮の下に警察通信指令が行われなければならない。 ２ 通信指令室においては、一一〇番通報の受理を行う業務と当該通報に係る指令等（無線通話によるものに限る。）及び無線通話の統制を行う業務とを、別の職員が担当することを原則とする。 ３ 警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長（以下「警察本部長」という。）は、前二項に定めるところにより警察通信指令が行われることを確保するために必要な措置を講ずるものとする。 （人材育成等） 第六条 警察本部長及び警察署長は、警察通信指令の専門性にかんがみ、警察通信指令についての適性を有すると認められる者を警察通信指令に従事させるよう配意するとともに、警察通信指令に従事する者に対し、職務遂行に必要な専門的な知識及び技能に関する指導教養を行うものとする。 この場合において、警察本部長及び警察署長は、職員の警察通信指令に係る技能及びこれに関する知識について、検定その他の方法により、効果的な把握に努めるものとする。 （広域通信指令のための連絡等） 第七条 関係都道府県警察は、二以上の都道府県警察に関連する警察通信指令については、緊密な連絡を保ち、相互に協力しなければならない。 ２ 警察本部長及び警察署長は、警察通信指令に関し、関係行政機関と緊密な連携を図るものとする。 （警察庁長官への委任等） 第八条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施のため必要な事項は、警察庁長官が定める。 ２ この規則に定めるもの及び前項の規定により警察庁長官が定めるもののほか、通信指令室及び警察署通信室の行う指令等の範囲その他の警察通信指令に関し必要な事項は、警察本部長が定める。

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平成二十一年国家公安委員会規則第十一号

猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会等の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則 （指定の基準等） 第一条 銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和三十三年政令第三十三号。以下「令」という。）第十九条第二項、第十九条の四第二項又は第三十一条第二項の規定による指定（第八条までにおいて単に「指定」という。）は、指定を受けようとする法人その他の団体（以下「法人等」という。）の申請に基づき行うものとする。 ２ 指定の基準は、次のとおりとする。 一 令第十九条第一項、第十九条の四第一項又は第三十一条第一項に規定する事務（以下「講習事務」という。）の実施に関し、適切な計画が定められていること。 二 講習事務における指導を適正に行うため必要な知識及び技能を有する者（以下「講師」という。）が置かれていること。 三 講習事務を適正かつ確実に行うため必要な経理的基礎を有すること。 四 講習事務以外の業務を行っているときは、当該業務を行うことにより講習事務が不公正になるおそれがないこと。 （指定の申請） 第二条 指定を受けようとする法人等は、次に掲げる事項を記載した申請書を国家公安委員会に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 事務所の名称及び所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面 三 講習事務の実施の基本的な計画を記載した書面 四 講師の氏名、住所並びに講習事務に関する資格及び略歴を記載した書面 五 資産の総額及び種類を記載した書面並びにこれを証する書面 （名称等の公示） 第三条 国家公安委員会は、指定をしたときは、当該指定を受けた法人等（以下「指定法人等」という。）の名称、住所及び事務所の所在地を公示するものとする。 （名称等の変更） 第四条 指定法人等は、前条の規定による公示に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめその旨を国家公安委員会に届け出なければならない。 ２ 国家公安委員会は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 ３ 指定法人等は、第二条第二項に掲げる書類の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を国家公安委員会に届け出なければならない。 （国家公安委員会への報告等） 第五条 指定法人等は、毎事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に国家公安委員会に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定法人等は、毎事業年度の事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録を作成し、当該事業年度経過後三月以内に国家公安委員会に提出しなければならない。 ３ 国家公安委員会は、指定法人等の講習事務に係る事業の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、当該指定法人等に対し、その財産の状況又は事業の運営に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 （解任の勧告） 第六条 国家公安委員会は、指定法人等の役員又は講師が講習事務に関し不正な行為をしたときは、当該指定法人等に対し、当該役員又は講師の解任を勧告することができる。 （改善の勧告） 第七条 国家公安委員会は、指定法人等の財産の状況又はその講習事務に係る事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該指定法人等に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 （指定の取消し等） 第八条 国家公安委員会は、指定法人等が、この規則の規定に違反したとき、又は前二条の規定による勧告があったにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるときは、その指定を取り消すことができる。 ２ 国家公安委員会は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 （電磁的記録媒体による手続） 第九条 次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）及び別記様式第一号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。 一 申請書 第二条第一項 二 定款又はこれに準ずるもの 第二条第二項 三 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面 第二条第二項 四 講習事務の実施の基本的な計画を記載した書面 第二条第二項 五 講師の氏名、住所並びに講習事務に関する資格及び略歴を記載した書面 第二条第二項 六 資産の総額及び種類を記載した書面 第二条第二項 七 事業計画及び収支予算 第五条第一項 八 事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録 第五条第二項

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平成二十一年国家公安委員会規則第十二号

猟銃安全指導委員規則 （心構え） 第一条 猟銃安全指導委員は、猟銃の所持及び使用による危害を未然に防止するとの責任感をもって、その職務を遂行するものとする。 ２ 猟銃安全指導委員は、常に、人格識見の向上と職務の遂行に必要な知識及び技術の修得に努めなければならない。 （委嘱） 第二条 都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、銃砲刀剣類所持等取締法（以下「法」という。）第二十八条の二第一項の規定により猟銃安全指導委員を委嘱する場合には、あらかじめ定める活動区域ごとに、当該活動区域を管轄する警察署長が推薦した者のうちから行うものとする。 ２ 公安委員会は、猟銃安全指導委員を委嘱したときは、当該猟銃安全指導委員の氏名及び連絡先を活動区域に居住する法第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けた者（以下「猟銃所持者」という。）その他の関係者に周知させるよう、適当な措置を採らなければならない。 （任期） 第三条 猟銃安全指導委員の任期は、二年とし、再任することを妨げない。 猟銃安全指導委員が欠けた場合における補欠の猟銃安全指導委員の任期は、前任者の残任期間とする。 （活動内容） 第四条 法第二十八条の二第二項第四号の国家公安委員会規則で定める活動は、次に掲げるものとする。 一 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二条第九項に規定する狩猟期間内において、同法第十一条第一項に規定する狩猟可能区域内の巡回を行う活動 二 猟銃の所持及び使用による危害の防止に係る事項に関し、猟銃所持者の親族その他の関係者からの相談に応じ、これらの者に対し、助言及び指導その他の援助を行う活動 三 猟銃の所持及び使用による危害の防止に資する事項について広報及び啓発をする活動 （活動上の注意） 第五条 猟銃安全指導委員は、その活動を行うに当たっては、関係者の正当な権利及び自由を害することのないように留意しなければならない。 ２ 猟銃安全指導委員は、その地位を政党又は政治的目的のために利用してはならない。 （猟銃安全指導委員証等） 第六条 猟銃安全指導委員は、その活動を行うに当たっては、別記様式第一号の猟銃安全指導委員証を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。 ２ 猟銃安全指導委員は、その活動を行うに当たっては、別記様式第二号の腕章を着用しなければならない。 （研修） 第七条 法第二十八条の二第六項の研修（以下「猟銃安全指導委員研修」という。）の種別は、定期研修及び委嘱時研修とする。 ２ 定期研修はすべての猟銃安全指導委員を対象におおむね一年ごとに一回、委嘱時研修は新たに委嘱された猟銃安全指導委員を対象に委嘱後速やかに、それぞれ行うものとする。 ３ 猟銃安全指導委員研修は、次の表の上欄に掲げる猟銃安全指導委員研修の種別の区分に従い、それぞれ同表の中欄に定める研修事項について、同表の下欄に定める研修時間行うものとする。 猟銃安全指導委員研修の種別 研修事項 研修時間 定期研修 一 猟銃の所持許可の状況並びに猟銃の所持及び使用による危害の発生状況に関すること。 二 法第二十八条の二第二項各号に掲げる職務を遂行するために必要な知識及び技能に関すること。 三時間以上四時間以下 委嘱時研修 一 定期研修の項中研修事項の欄に定める研修事項（次号に定めるものを除く。） 二 法第二十八条の二第二項各号に掲げる職務を遂行するために必要な法令の知識に関すること。 四時間以上六時間以下 （解嘱） 第八条 公安委員会は、法第二十八条の二第七項の規定により猟銃安全指導委員を解嘱しようとするときは、当該猟銃安全指導委員に対し、あらかじめ、その理由を通知して、弁明の機会を与えなければならない。 ただし、当該猟銃安全指導委員の所在が不明であるため通知をすることができないときは、この限りでない。

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平成二十一年国家公安委員会規則第十三号

行方不明者発見活動に関する規則 第一章 総則 （目的） 第一条 この規則は、個人の生命及び身体の保護を図るために行う行方不明者の発見のための活動、発見時の措置等（以下「行方不明者発見活動」という。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この規則において「行方不明者」とは、生活の本拠を離れ、その行方が明らかでない者であって、第六条第一項の規定により届出がなされたものをいう。 ２ この規則において「特異行方不明者」とは、行方不明者のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 殺人、誘拐等の犯罪により、その生命又は身体に危険が生じているおそれがある者 二 少年の福祉を害する犯罪の被害にあうおそれがある者 三 行方不明となる直前の行動その他の事情に照らして、水難、交通事故その他の生命にかかわる事故に遭遇しているおそれがある者 四 遺書があること、平素の言動その他の事情に照らして、自殺のおそれがある者 五 精神障害の状態にあること、危険物を携帯していることその他の事情に照らして、自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがある者 六 病人、高齢者、年少者その他の者であって、自救能力がないことにより、その生命又は身体に危険が生じるおそれがあるもの （行方不明者発見活動の基本） 第三条 行方不明者発見活動を行うに際しては、次に掲げる事項を基本とするものとする。 一 行方不明者の生命及び身体の保護を図るため、迅速かつ的確に対応すること。 二 行方不明となった原因が犯罪被害によるものである可能性を考慮し、事案に応じ、必要な捜査を行うこと。 三 行方不明者その他関係者の名誉及び生活の平穏を害することがないよう配慮すること。 四 関係都道府県警察及び警察の各部門が緊密に連携することにより、警察の組織的機能を十分に発揮すること。 （警察本部長） 第四条 警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長（以下「警察本部長」という。）は、行方不明者発見活動の全般の指揮監督に当たるとともに、警察職員に対する指導教養の徹底等を図り、もって行方不明者発見活動を効果的に運営する責に任ずるものとする。 （警察署長） 第五条 警察署長は、所属の警察職員を指揮監督し、これを相互に連携させるなどにより行方不明者発見活動の適切な実施を確保するものとする。 ２ 警察署長が指揮すべき事項、指揮の方法、事案指揮簿の様式その他指揮に関し必要な事項は、警察本部長（方面本部長を除く。）の定めるところによる。 第二章 行方不明者届の受理等 （行方不明者届の受理） 第六条 行方不明者が行方不明となった時におけるその住所又は居所を管轄する警察署長は、次に掲げる者から行方不明者に係る届出（以下「行方不明者届」という。）を受理するものとする。 一 行方不明者の親権を行う者又は後見人（後見人が法人の場合においては、当該法人の代表者その他当該法人において行方不明者の後見の事務に従事する者） 二 行方不明者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）その他の親族 三 行方不明者を現に監護する者 四 福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所をいう。）の職員その他の行方不明者の福祉に関する事務に従事する者 五 前各号に掲げる者のほか、行方不明者の同居者、雇主その他の当該行方不明者と社会生活において密接な関係を有する者 ２ 行方不明者が行方不明となった場所又は行方不明者届をしようとする者の住所若しくは居所を管轄する警察署長は、行方不明者届をしようとする者が遠隔の地に居住していることその他の事情により前項の警察署長に対し行方不明者届をすることが困難であると認めるときは、前項各号に掲げる者から行方不明者届を受理することができる。 ３ 行方不明者届は、別記様式の行方不明者届出書により受理するものとする。 （行方不明者届の受理時の措置） 第七条 警察署長は、行方不明者届を受理したときは、当該行方不明者届をした者（以下「届出人」という。）から次に掲げる事項について聴取するとともに、行方不明者を撮影した写真その他の行方不明者発見活動を適切に実施するために必要と認められる資料の提出を求めるものとする。 一 行方不明者の氏名、住所、年齢、性別、身体の特徴その他の行方不明者の特定に必要な事項 二 行方不明者が行方不明となった日時、場所及びその状況 三 行方不明となった原因、動機その他の特異行方不明者に該当するかどうかの判定に必要な事項 四 行方不明者の発見時の措置に関する届出人の意思 五 届出人の連絡先 六 前各号に掲げるもののほか、行方不明者発見活動に必要な事項 ２ 警察署長は、行方不明者届を受理したときは、届出人に対して、行方不明者が発見された場合に警察がとり得る措置その他の警察が行う行方不明者発見活動の内容について説明するものとする。 ３ 警察署長は、行方不明者届を受理したときは、行方不明者届受理票（以下「受理票」という。）を作成しなければならない。 （行方不明者に係る事項の報告） 第八条 警察署長は、行方不明者届を受理したときは、速やかに、行方不明者の氏名、住所その他警察庁長官が定める事項を、警視庁、道府県警察本部又は方面本部（以下「警察本部」という。）の行方不明者発見活動を主管する課の長（以下「行方不明者発見活動主管課長」という。）を通じて、警察本部長に報告しなければならない。 ２ 行方不明者発見活動主管課長は、前項の規定により報告を受けたときは、速やかに、当該事項を警察庁生活安全局人身安全・少年課長（以下「警察庁人身安全・少年課長」という。）に報告しなければならない。 ３ 警察庁人身安全・少年課長は、前項の規定により報告を受けたときは、当該事項に係る記録を整理し、及び保管しなければならない。 ４ 警察署長は、第一項に規定する事項に変更があったときは、その旨を行方不明者発見活動主管課長を通じて、警察本部長に報告しなければならない。 ５ 第二項及び第三項の規定は、前項の規定により変更の報告があった場合について準用する。 （事案の引継ぎ） 第九条 第六条第二項の規定により行方不明者届を受理した警察署長は、自ら行方不明者発見活動を行うことが適当でないと認めるときは、前条第一項の規定により報告した後速やかに、当該行方不明者届に係る事案を当該行方不明者が行方不明となった時におけるその住所又は居所を管轄する警察署長に引き継がなければならない。 ２ 前項の規定による引継ぎは、行方不明者届引継書により行わなければならない。 ３ 警察署長は、第一項の規定により引継ぎをする場合においては、あらかじめ警察本部長に報告した後、直接に、又は警察本部長を通じてこれを行わなければならない。 ４ 第一項の規定により引継ぎをした警察署長は、速やかに、届出人にその旨を通知しなければならない。 （事後に取得した情報の記録及び活用） 第十条 行方不明者届を受理した警察署長（前条第一項の規定により引継ぎがあった場合にあっては、引継ぎを受けた警察署長。以下「受理署長」という。）は、行方不明者届を受理した後に取得した行方不明者に係る情報について、これを記録するとともに、行方不明者発見活動に積極的に活用するものとする。 （特異行方不明者の判定） 第十一条 受理署長は、第七条第一項の規定による聴取の内容、前条の情報及び第三章の規定による行方不明者の発見のための活動を通じて得られた情報に基づき、行方不明者が特異行方不明者に該当するかどうかを判定するものとする。 ２ 受理署長は、前項の規定により行方不明者が特異行方不明者に該当すると判定したとき及び特異行方不明者に該当すると判定した者がその後これに該当しないと判定したときは、速やかに、その旨を警察本部長に報告しなければならない。 第三章 行方不明者の発見のための活動 第一節 一般的な発見活動 （警察活動を通じた行方不明者の発見活動） 第十二条 警察職員は、警ら、巡回連絡、少年の補導、交通の取締り、捜査その他の警察活動に際して、行方不明者の発見に配意するものとする。 （行方不明者照会） 第十三条 警察本部の行方不明者発見活動を担当する課（隊その他課に準ずるものを含む。）の長又は警察署長は、行方不明者の発見のため必要があると認めるときは、警察本部長（方面本部長を除く。）を通じて、行方不明者照会（警察庁人身安全・少年課長に対して、第八条第三項の規定により保管する記録のうちから必要な記録を検索し、該当する記録に係る情報を提供するよう求めることをいう。）を行うことができる。 ２ 警察庁人身安全・少年課長は、前項の規定による行方不明者照会を受けたときは、直ちに第八条第三項の規定により保管する記録を検索し、その結果を回答しなければならない。 （行方不明者に係る資料の公表） 第十四条 受理署長は、行方不明者の発見のために必要であり、かつ、届出人の意思その他の事情を考慮して適当と認めるときは、行方不明者の氏名、年齢その他の事項を記載した資料を作成し、警察署の掲示場への掲示、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 ２ 前項の規定により受理署長が資料を公表する期間は、当該資料に係る行方不明者が発見されたとき又はその死亡が確認されたときその他資料を公表する必要がなくなったと認めるときを除き、資料を公表した日からおおむね三月間とする。 ただし、受理署長は、必要があると認めるときは、その期間を延長することができる。 ３ 受理署長は、届出人その他関係者から第一項の規定による資料に準じて作成された資料の提供を受けたときは、これを同項に規定する方法により公表することができる。 （受理票の写しの送付） 第十五条 受理署長は、行方不明者届を受理した日から一月を経過しても当該行方不明者届に係る行方不明者が発見されないときは、受理票の写しを作成し、警察本部の鑑識課長（以下「本部鑑識課長」という。）に送付しなければならない。 （身元不明死体票の作成及び送付） 第十六条 警察署長は、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成二十四年法律第三十四号）第四条第一項の規定による報告又は死体に関する法令に基づく届出に係る死体であって身元が明らかでないものについて、その死亡者に該当する可能性のある行方不明者届を受理しているかどうか確認し、これを受理していないときは、速やかに、身元不明死体票を作成し、本部鑑識課長に送付しなければならない。 （本部鑑識課長による対照等） 第十七条 本部鑑識課長は、第十五条又は第二十条第三項の規定により受理票の写しの送付を受けたときは、速やかに、当該受理票の写しと第三項の規定により保管する身元不明死体票とを対照する方法により調査を行い、当該受理票の写しに係る行方不明者が当該身元不明死体票に係る死亡者に該当したときは、その旨を当該受理票の写し及び身元不明死体票を送付した警察署長に通知しなければならない。 ２ 本部鑑識課長は、前条の規定により身元不明死体票の送付を受けたときは、速やかに、当該身元不明死体票と次項の規定により保管する受理票の写しとを対照する方法により調査を行い、当該身元不明死体票に係る死亡者が当該受理票の写しに係る行方不明者に該当したときは、その旨を当該身元不明死体票及び受理票の写しを送付した警察署長に通知しなければならない。 ３ 本部鑑識課長は、前二項に規定する調査により、受理票の写しに係る行方不明者の死亡が確認されなかったときは、送付を受けた受理票の写し又は身元不明死体票を整理し、及び保管するとともに、速やかに、その写しを作成し、警察庁刑事局犯罪鑑識官（以下「警察庁犯罪鑑識官」という。）に送付しなければならない。 （警察庁犯罪鑑識官による対照等） 第十八条 警察庁犯罪鑑識官は、前条第三項の規定により受理票の写しの送付を受けたときは、速やかに、当該受理票の写しと第四項の規定により保管する身元不明死体票の写しとを対照する方法により調査を行い、当該受理票の写しに係る行方不明者が当該身元不明死体票の写しに係る死亡者に該当したときは、その旨を当該受理票の写し及び身元不明死体票の写しを送付した本部鑑識課長に通知しなければならない。 ２ 警察庁犯罪鑑識官は、前条第三項の規定により身元不明死体票の写しの送付を受けたときは、速やかに、当該身元不明死体票の写しと第四項の規定により保管する受理票の写しとを対照する方法により調査を行い、当該身元不明死体票の写しに係る死亡者が当該受理票の写しに係る行方不明者に該当したときは、その旨を当該身元不明死体票の写し及び受理票の写しを送付した本部鑑識課長に通知しなければならない。 ３ 前二項の規定による通知を受けた本部鑑識課長は、当該通知があった旨を当該受理票の写し又は身元不明死体票を送付した警察署長に通知しなければならない。 ４ 警察庁犯罪鑑識官は、第一項又は第二項に規定する調査により、受理票の写しに係る行方不明者の死亡が確認されなかったときは、その旨を当該受理票の写し又は身元不明死体票の写しを送付した本部鑑識課長に通知するとともに、送付を受けた受理票の写し又は身元不明死体票の写しを整理し、及び保管しなければならない。 ５ 前項の規定による通知を受けた本部鑑識課長は、当該通知があった旨を当該受理票の写し又は身元不明死体票を送付した警察署長に通知しなければならない。 （迷い人についての確認） 第十九条 警察職員は、生活の本拠を離れ、その身元が明らかでない者（以下「迷い人」という。）を発見したときは、速やかに、当該迷い人を発見した場所を管轄する警察署長にその旨を報告しなければならない。 ２ 警察署長は、前項の規定による報告を受けたときは、当該迷い人について、自ら又は他の警察署長が受理した行方不明者届の有無を確認するよう努めるものとする。 第二節 特異行方不明者の発見活動 （受理署長の措置） 第二十条 受理署長は、特異行方不明者の発見のため、その行方に関する情報の収集又は必要な探索若しくは捜査を行うとともに、届出人その他関係者と適時必要な連絡をとるものとする。 ２ 受理署長は、前項に規定する場合において、特異行方不明者の発見のために必要があると認めるときは、関係行政機関若しくは地方公共団体又は関係事業者の協力を求めるものとする。 ３ 受理署長は、特異行方不明者（第二条第二項第二号に掲げる者を除く。）については、第十五条の規定にかかわらず、第十一条第一項の規定による判定をした後速やかに、受理票の写しを作成し、本部鑑識課長に送付しなければならない。 （特異行方不明者手配） 第二十一条 受理署長は、次に掲げるときは、他の警察署長に対して、特異行方不明者の発見を求める手配（以下「特異行方不明者手配」という。）を行うことができる。 一 特異行方不明者の立ち回り見込先が判明しているとき。 二 特異行方不明者の立ち回り見込地域が判明し、かつ、就業が予想される業種等が判明しているとき。 （特異行方不明者手配の手続） 第二十二条 特異行方不明者手配は、特異行方不明者手配書により、前条第一号の立ち回り見込先又は第二号の立ち回り見込地域を管轄する警察署長に対して行わなければならない。 ２ 受理署長は、特異行方不明者手配を行う場合においては、あらかじめ警察本部長に報告した後、直接に、又は警察本部長を通じてこれを行わなければならない。 ３ 受理署長は、急を要すると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、第一項に規定する警察署長に対して、電話その他の方法により直接特異行方不明者手配を行うことができる。 この場合においては、特異行方不明者手配を行った後速やかに、前二項の規定による手続を行わなければならない。 （特異行方不明者手配を受けた警察署長の措置） 第二十三条 警察署長は、特異行方不明者手配を受けたときは、速やかに、次に掲げる特異行方不明者の発見のための活動を行わなければならない。 一 立ち回り見込先については、特異行方不明者の立ち回りの有無の調査及び立ち回り見込先の周辺の探索を行うとともに、立ち回り見込先の関係者に対して、特異行方不明者が立ち回った際における連絡の依頼その他の必要な協力を求めること。 二 立ち回り見込地域については、特異行方不明者の就業が予想される業種の営業所等に対する必要な調査を行うこと。 （特異行方不明者手配の有効期間） 第二十四条 特異行方不明者手配の有効期間は、手配をした日から三月を経過する日までとする。 ただし、受理署長は、継続の必要があると認めるときは、三月ごとにその期間を更新することができる。 （特異行方不明者等ＤＮＡ型記録の作成等） 第二十四条の二 受理署長は、特異行方不明者について第十八条第五項の規定による通知を受けた場合において、届出人の求めがあり、当該特異行方不明者の発見のため必要かつ相当であると認めるときは、次の各号に掲げる者から、その同意を得て、当該各号に定める資料（以下「特異行方不明者等資料」という。）の提出を受け、警視庁又は道府県警察本部の科学捜査研究所長（以下「科学捜査研究所長」という。）に当該特異行方不明者等資料を送付することにより、当該資料のＤＮＡ型鑑定（ＤＮＡ型記録取扱規則（平成十七年国家公安委員会規則第十五号）第二条第三号のＤＮＡ型鑑定をいう。以下同じ。）を嘱託することができる。 一 届出人（次号から第四号までに掲げる者を除く。） 当該特異行方不明者が遺留したと認められる資料であってＤＮＡ型鑑定に用いられるもの 二 当該特異行方不明者の実子 当該特異行方不明者が遺留したと認められる資料又は当該実子の身体の組織の一部であってＤＮＡ型鑑定に用いられるもの 三 当該特異行方不明者の実父 当該特異行方不明者が遺留したと認められる資料又は当該実父の身体の組織の一部であってＤＮＡ型鑑定に用いられるもの 四 当該特異行方不明者の実母 当該特異行方不明者が遺留したと認められる資料又は当該実母の身体の組織の一部であってＤＮＡ型鑑定に用いられるもの ２ 前項の規定による嘱託を受けた科学捜査研究所長は、当該嘱託に係る資料のＤＮＡ型鑑定を行い、その特定ＤＮＡ型（ＤＮＡ型記録取扱規則第二条第二号の特定ＤＮＡ型をいう。以下同じ。）が判明した場合において、前項に規定する受理署長から第四項の規定による対照をする必要があると認められる旨の通知を受けたときは、当該資料の特定ＤＮＡ型その他の警察庁長官が定める事項の記録（以下「特異行方不明者等ＤＮＡ型記録」という。）を作成し、これを警察庁犯罪鑑識官に電磁的方法により送信しなければならない。 ３ 科学捜査研究所長は、前項の規定による送信をしたときは、当該特異行方不明者等ＤＮＡ型記録を抹消しなければならない。 ４ 第二項の規定による送信を受けた警察庁犯罪鑑識官は、速やかに、当該特異行方不明者等ＤＮＡ型記録に係る特定ＤＮＡ型と警察庁犯罪鑑識官の保管する変死者等ＤＮＡ型記録（ＤＮＡ型記録取扱規則第二条第九号の変死者等ＤＮＡ型記録をいう。以下同じ。）及び死体ＤＮＡ型記録（死体取扱規則（平成二十五年国家公安委員会規則第四号）第四条第二項に規定する死体ＤＮＡ型記録をいう。以下同じ。）に係る特定ＤＮＡ型とを対照し、直ちに、その結果を当該送信をした科学捜査研究所長に通知しなければならない。 ５ 前項の規定による通知を受けた科学捜査研究所長は、直ちに、当該通知の内容を第一項に規定する受理署長に通知しなければならない。 （特異行方不明者等ＤＮＡ型記録の整理保管等） 第二十四条の三 警察庁犯罪鑑識官は、前条第二項の規定による特異行方不明者等ＤＮＡ型記録の送信を受けたときは、行方不明者発見活動に資するため、これを整理保管しなければならない。 ２ 警察庁犯罪鑑識官は、特異行方不明者等ＤＮＡ型記録の保管に当たっては、これに記録された情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るため必要かつ適切な措置を講じなければならない。 ３ 警察庁犯罪鑑識官は、その保管する特異行方不明者等ＤＮＡ型記録が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該特異行方不明者等ＤＮＡ型記録を抹消しなければならない。 一 前条第四項の規定による対照をした場合において、当該特異行方不明者等ＤＮＡ型記録に係る特定ＤＮＡ型が警察庁犯罪鑑識官の保管する変死者等ＤＮＡ型記録又は死体ＤＮＡ型記録に係る特定ＤＮＡ型に該当し、当該特異行方不明者等ＤＮＡ型記録に係る特異行方不明者が当該変死者等ＤＮＡ型記録に係る変死者等又は死体ＤＮＡ型記録に係る取扱死体（警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成二十四年法律第三十四号）第五条第一項に規定する取扱死体をいう。）であることが判明したとき。 二 前号に掲げるもののほか、特異行方不明者等ＤＮＡ型記録を保管する必要がなくなったとき。 第四章 行方不明者の発見時の措置 （行方不明者を発見した警察職員等の措置） 第二十五条 警察職員は、行方不明者を発見し又はその死亡を確認したときは、速やかに、当該行方不明者を発見し又はその死亡を確認した場所を管轄する警察署長にその旨を報告しなければならない。 ２ 警察署長は、前項の規定により行方不明者を発見した旨の報告を受けたときは、当該行方不明者の生命又は身体の安全を確認するとともに、当該行方不明者及び届出人の意思を尊重しつつ、当該行方不明者に対して、届出人その他関係者に連絡するよう促すなどの措置をとらなければならない。 ３ 警察署長は、第一項の規定により報告を受けたときは、行方不明者発見票を作成しなければならない。 ４ 警察署長（受理署長を除く。）は、行方不明者について、第一項の規定による報告を受けたときは、速やかに、受理署長に対して、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一 当該行方不明者を発見し又はその死亡を確認した日時、場所及び状況 二 当該行方不明者に対してとった措置 三 当該行方不明者から聴取した事項 ５ 警察署長（受理署長を除く。）は、前項の規定により通知する場合においては、あらかじめ警察本部長に報告した後、直接に、又は警察本部長を通じてこれを行わなければならない。 （届出人に対する通知） 第二十六条 受理署長は、行方不明者が発見されたとき又はその死亡が確認されたときは、速やかに、届出人に対して、発見又は死亡確認の日時、場所、状況その他の必要な事項を通知しなければならない。 ただし、当該行方不明者の意思その他の事情を考慮して適当と認めるときは、通知をしないこと又は通知をする事項を限ることができる。 ２ 前項本文の規定にかかわらず、当該行方不明者が、次の各号のいずれかに掲げる場合に該当すると認めるときは、当該行方不明者の同意がある場合を除き、届出人に対して、前項に規定する通知をしないものとする。 一 届出人から、ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第二条第一項に規定するつきまとい等若しくは同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等又は同条第四項に規定するストーカー行為をされていた場合 二 届出人から、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第一項に規定する配偶者からの暴力又は同法第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けていた場合 （警察本部長等に対する報告等） 第二十七条 受理署長は、行方不明者が発見されたとき、その死亡が確認されたときその他行方不明者に係る記録の保管の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を行方不明者発見活動主管課長を通じて警察本部長に報告しなければならない。 ２ 行方不明者発見活動主管課長は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その旨を警察庁人身安全・少年課長に報告しなければならない。 ３ 警察庁人身安全・少年課長は、前項の規定による報告を受けたときは、第八条第三項の規定により保管する当該行方不明者の記録を抹消しなければならない。 （本部鑑識課長等に対する報告等） 第二十八条 警察署長は、第十五条、第十六条又は第二十条第三項の規定により受理票の写し又は身元不明死体票を送付した後において、当該受理票の写しに係る行方不明者が発見され又はその死亡が確認されたとき、当該身元不明死体票に係る死亡者の身元が確認されたときその他当該受理票の写し又は身元不明死体票の保管の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を本部鑑識課長に報告しなければならない。 ２ 本部鑑識課長は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その旨を警察庁犯罪鑑識官に報告するとともに、第十七条第三項の規定により保管する当該受理票の写し又は身元不明死体票を廃棄しなければならない。 ３ 警察庁犯罪鑑識官は、前項の規定による報告を受けたときは、第十八条第四項の規定により保管する当該受理票の写し又は身元不明死体票の写しを廃棄しなければならない。 （特異行方不明者手配の解除） 第二十九条 受理署長は、特異行方不明者手配に係る特異行方不明者が発見されたとき、その死亡が確認されたときその他特異行方不明者手配の必要がなくなったと認めるときは、特異行方不明者手配を解除しなければならない。 ２ 前項の規定による特異行方不明者手配の解除は、特異行方不明者手配解除通報書により行わなければならない。 ３ 受理署長は、第一項の規定により特異行方不明者手配を解除する場合においては、あらかじめ警察本部長に報告した後、直接に、又は警察本部長を通じてこれを行わなければならない。 第五章 雑則 （行方不明者届がなされていない場合等の特例） 第三十条 警察署長は、行方不明者届がなされていない場合又は行方不明者届をしようとする者が第六条第一項各号に掲げる者でない場合であっても、生活の本拠を離れその行方が明らかでない者のうち、第二条第二項各号のいずれかに該当すると認められるもの、他の法令に基づき行方の調査等を求められたものその他特に必要があると認められるものについて、この規則による措置をとることができる。

警察

Heisei

Rule

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平成二十三年国家公安委員会規則第八号

国家公安委員会行政文書管理規則 （目的） 第一条 この規則は、国家公安委員会（以下「公安委員会」という。）が行う行政文書の管理に関し必要な事項を定めることにより、行政文書の適正な管理を確保し、もって事務の適正かつ能率的な遂行及び公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「法」という。）の適正かつ円滑な運用に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この規則において「行政文書」とは、法第二条第四項に規定する行政文書のうち、公安委員会の委員長及び委員（専門の事項を調査審議させ、又は意見を提出させるため公安委員会に置かれる職員を含む。以下同じ。）並びに警察庁長官官房国家公安委員会会務官（以下「会務官」という。）及び会務官に置かれる職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、これらの者が組織的に用いるものとして、公安委員会が保有しているものをいう。 ２ この規則において「行政文書ファイル」とは、法第五条第二項に規定する行政文書ファイルであって、公安委員会が保有する行政文書に係るものをいう。 ３ この規則において「行政文書ファイル等」とは、法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等であって、公安委員会が保有する行政文書に係るものをいう。 ４ この規則において「行政文書ファイル管理簿」とは、法第七条第一項に規定する行政文書ファイル管理簿であって、公安委員会が保有する行政文書に係るものをいう。 ５ この規則において「秘密文書」とは、特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項に規定する特定秘密をいう。）以外の公表しないこととされている情報が記録された行政文書のうち秘密保全を要する行政文書（特定秘密である情報を記録する行政文書を除く。）をいう。 （公安委員会の保有する行政文書） 第三条 公安委員会が保有する行政文書は、次のとおりとする。 一 公安委員会の会議録（公安委員会の会議に提出された行政文書であって、公安委員会が会議録と併せて保有することが必要と認めたものを含む。） 二 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第十二条の二に規定する事務に関する行政文書 三 公安委員会の運営に関する定めその他公安委員会の委員長又は委員の作成に係る公安委員会の意思決定に関する行政文書（前号に掲げるものを除く。） 四 警察法第七十九条第二項の規定による苦情の申出及びその対応に関する行政文書 五 公安委員会又は公安委員会の委員長若しくは委員宛ての意見、要望等及びその対応に関する行政文書（前号に掲げるものを除く。） 六 行政文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿 七 その他公安委員会が自ら保有することが必要と認めた行政文書 （総括文書管理者） 第四条 公安委員会に、総括文書管理者一人を置き、会務官をもって充てる。 ２ 総括文書管理者は、次に掲げる事務を行う。 一 行政文書の管理に関する規程類の整備に関すること。 二 標準文書保存期間基準（以下「保存期間表」という。）、行政文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿の整備に関すること。 三 行政文書の管理に関する内閣府との調整に関すること。 四 行政文書の管理に関する研修の実施に関すること。 五 行政文書の管理に関し、組織の新設、改正及び廃止に伴う必要な措置に関すること。 六 その他行政文書の管理に関する事務の総括及び必要な改善措置の実施に関すること。 （文書管理者） 第五条 公安委員会に、文書管理者を置き、総括文書管理者が指名する者をもって充てる。 ２ 文書管理者は、次に掲げる事務を行う。 一 行政文書の保存に関すること。 二 保存期間が満了したときの措置の設定に関すること。 三 行政文書ファイル管理簿の作成に関すること。 四 保存期間の延長、独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）への移管又は廃棄の措置の実施に関すること。 五 行政文書の管理状況の点検に関すること。 六 行政文書の管理に関する職員の指導及び助言に関すること。 （文書管理担当者） 第五条の二 公安委員会に、文書管理者の事務を補佐する者として、文書管理担当者を置き、文書管理者が指名する者をもって充てる。 ２ 文書管理者は、文書管理担当者を指名したときは、その氏名又は官職等を総括文書管理者に報告しなければならない。 （監査責任者） 第六条 公安委員会に、監査責任者一人を置き、総括文書管理者が指名する者をもって充てる。 ２ 監査責任者は、行政文書の管理状況について監査を行うものとする。 （職員） 第七条 会務官に置かれる職員は、法の趣旨にのっとり、関連する法令及び規則等並びに総括文書管理者及び文書管理者の指示に従い、行政文書を適正に管理するものとする。 （行政文書の作成等） 第八条 公安委員会においては、法第一条の目的の達成に資するため、公安委員会における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに公安委員会の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、行政文書を作成しなければならない。 ２ 別表第一の第二欄に掲げる業務に係る行政文書を作成するに当たっては、当該業務の区分に応じそれぞれ同表の第三欄に定める行政文書の類型を参酌するものとする。 ３ 別表第一の第二欄に掲げる業務に係る行政文書を作成するに当たっては、政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等（以下「打合せ等」という。）の記録が、作成しなければならない行政文書に含まれることに留意するものとする。 ４ 別表第一の第二欄に掲げる業務に係る行政文書を作成するに当たっては、歴史的緊急事態（国家及び社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に生かされるようなもののうち、国民の生命、身体及び財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態をいう。）に対応するために行われた業務（軽微なものを除く。）の記録が、保存期間が満了したときには原則として国立公文書館に移管するものとして作成しなければならない行政文書に含まれることに留意するものとする。 ５ 行政文書は、他の法令等の規定において書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。第十条第三項において同じ。）により作成し、又は取得することが規定されている場合、当該行政文書を電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。以下この項、第十条第三項及び第十四条第二項第二号において同じ。）により管理することによって事務の円滑な遂行に支障が生じるおそれがある場合その他特別の事情がある場合を除き、電磁的方式により作成し、又は取得するものとする。 ６ 行政文書の作成に当たっては、正確性を確保するため、原則として公安委員会の委員長又は委員及び文書管理者を含む複数の職員がその内容を確認するものとする。 ７ 打合せ等に係る行政文書を作成するに当たっては、当該打合せ等に出席した公安委員会の委員長又は委員が確認するとともに、可能な限り、当該打合せ等の相手方（以下「相手方」という。）にもその発言内容等の確認を求めるなどして、正確性の確保を期するものとする。 ただし、相手方の発言内容等の記録を確定し難い場合は、その旨を明らかにして記載するものとする。 ８ 行政文書の作成に際しては、反復利用が可能な様式、資料等の情報を、当該情報を電子計算機に備えられたファイルに記録し、電気通信回線を通じて他の職員が閲覧することができるようにするものとする。 ９ 行政文書の作成に当たっては、常用漢字表（平成二十二年内閣告示第二号）、現代仮名遣い（昭和六十一年内閣告示第一号）、送り仮名の付け方（昭和四十八年内閣告示第二号）、外来語の表記（平成三年内閣告示第二号）等を参照し、分かりやすい用字用語を用い、的確かつ簡潔に記載するものとする。 （行政文書の整理） 第九条 行政文書については、この条及び第十一条に定めるところにより、次に掲げる整理を行わなければならない。 一 作成し、又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。 二 単独で管理することが適当な行政文書を除き、相互に密接な関連を有する行政文書を一の行政文書ファイルにまとめること。 三 前号の行政文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。 ２ 前項に規定する分類は、第十一条第一項に規定する保存期間表を参酌して、事務及び事業の性質、内容等に応じて三段階に区分するなど、系統的に行わなければならない。 ３ 行政文書及び行政文書ファイルは、分かりやすい名称を付さなければならない。 （行政文書の保存の方法） 第十条 行政文書は、第十四条に規定する行政文書ファイル保存要領に従い、公安委員会が適切に管理し得る専用の場所において、適切に保存するものとする。 ２ 行政文書は、保存期間が満了する日まで必要に応じ記録媒体の変換を行うなどにより、適正かつ確実に利用できる方式で保存するものとする。 ３ 行政文書は、他の法令等の規定において書面等により保存することが規定されている場合、当該行政文書を電磁的方式により管理することによって事務の円滑な遂行に支障が生じるおそれがある場合その他特別の事情がある場合を除き、電磁的方式により体系的に管理するものとする。 （行政文書の保存期間） 第十一条 総括文書管理者は、別表第一の第三欄に掲げる行政文書の類型に応じそれぞれ同表の第四欄に定める保存期間を参酌し、保存期間表を定め、又はこれを改定するとともに、これを公表しなければならない。 ２ 第九条第一項第一号の保存期間の設定については、前項の保存期間表に従って行うものとする。 ３ 第一項の保存期間表の定め及び第九条第一項第一号の保存期間の設定においては、歴史公文書等（法第二条第六項に規定する歴史公文書等をいう。）に該当するとされた行政文書にあっては、一年以上の保存期間を定めるものとする。 ４ 前項に規定するもののほか、行政が適正かつ効率的に運営され、国民に説明する責務が全うされるため、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書にあっては、原則として一年以上の保存期間を定めるものとする。 ５ 第九条第一項第一号の保存期間の起算日は、行政文書を作成し、又は取得した日（以下この条において「文書作成取得日」という。）の属する年度の翌年度の四月一日とする。 ただし、当該日以外の日（文書作成取得日から二年以内の日に限る。）を起算日とすることが当該行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。 一 文書作成取得日から一年以内の日を起算日とする場合 文書管理者が適当と認める日 二 文書作成取得日から一年を超え二年以内の日を起算日とする場合 当該文書作成取得日の属する年度の翌々年度の四月一日 ６ 第九条第一項第三号の保存期間は、行政文書ファイルにまとめられた行政文書の保存期間とする。 ７ 第九条第一項第三号の保存期間の起算日は、行政文書を行政文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日（以下この項において「ファイル作成日」という。）の属する年度の翌年度の四月一日とする。 ただし、当該日以外の日（ファイル作成日から二年以内の日に限る。）を起算日とすることが当該行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。 一 ファイル作成日から一年以内の日を起算日とする場合 文書管理者が適当と認める日 二 ファイル作成日から一年を超え二年以内の日を起算日とする場合 当該ファイル作成日の属する年度の翌々年度の四月一日 ８ 第二項、第五項及び第六項の規定にかかわらず、文書管理者は、行政文書の適切な管理に資すると認める場合には、行政文書ファイルの保存期間の起算日以後に作成し、又は取得した行政文書であって当該行政文書ファイルに係る事務又は事業に附帯する事務又は事業に関するものについて、保存期間を文書作成取得日から当該行政文書ファイルの保存期間の満了する日までとし、当該行政文書ファイルにまとめることができる。 ９ 第五項及び第七項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とする行政文書及び当該行政文書がまとめられた行政文書ファイルについては、適用しない。 （保存期間が満了したときの措置） 第十二条 文書管理者は、行政文書ファイル等について、別表第二の中欄に掲げる業務の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める保存期間満了後の措置を参酌し、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置を定めなければならない。 ２ 文書管理者は、第十六条第一項の行政文書ファイル等について前項の措置を定めるに当たっては、行政文書ファイル管理簿への記載により行うとともに、総括文書管理者の確認を受けるものとする。 ３ 総括文書管理者は、前項の確認に当たっては、国立公文書館の専門的技術的な助言を求めるものとする。 ４ 総括文書管理者は、前項の助言を踏まえて当該行政文書を適切に管理するために必要があると認めるときは、文書管理者に対し、第一項の規定により定めた措置の変更等の対応を求めるものとする。 （保存期間の延長等） 第十三条 文書管理者は、公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号。以下「令」という。）第九条第一項各号に掲げる行政文書ファイル等を構成する行政文書のうち当該各号に定める期間に照らして保存を継続する必要があると認められるものについては、当該行政文書ファイル等の区分に応じ、当該各号に定める期間が経過する日までの間、保存期間及び保存期間の満了する日を延長する等の方法により、保存を継続しなければならない。 （行政文書ファイル保存要領） 第十四条 総括文書管理者は、行政文書ファイル等の適切な保存及び集中管理の推進に資するよう、行政文書ファイル保存要領を作成するものとする。 ２ 行政文書ファイル保存要領には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 行政文書（次号に掲げるものを除く。）の保存場所及び保存方法 二 電子行政文書（電磁的記録（電磁的方式で作られた記録をいう。次条第四項において同じ。）である行政文書をいう。）の保存場所及び保存方法 三 集中管理の場所及び方法 四 引継ぎの手続 五 その他行政文書ファイル等の保存及び集中管理を確保するための措置 （移管又は廃棄） 第十五条 文書管理者は、保存期間が満了した行政文書ファイル等については、総括文書管理者の指示に従い、第十二条第一項の規定による定めに基づいて、国立公文書館に移管し、又は廃棄しなければならない。 ２ 文書管理者は、前項の規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、総括文書管理者を通じて内閣府に協議し、その同意を得なければならない。 この場合において、内閣府の同意が得られないときは、文書管理者は、総括文書管理者を通じて内閣府と協議の上、当該行政文書ファイル等について、新たに保存期間及び保存期間の満了する日を設定し、又は国立公文書館に移管しなければならない。 ３ 文書管理者は、前二項の規定により移管する行政文書ファイル等について、法第十六条第一項第一号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、総括文書管理者の同意を得た上で、利用制限を行うべき情報が含まれている旨及び利用制限を行うべき理由を明らかにして、国立公文書館に意見を提出しなければならない。 ４ 文書管理者は、電磁的記録である行政文書ファイル等を国立公文書館に移管する場合には、暗証番号の設定、暗号化等の保護措置の解除その他の当該行政文書ファイル等を一般の利用に供するために必要な措置を講ずるものとする。 ５ 総括文書管理者は、内閣府から、法第八条第四項の規定により、行政文書ファイル等について廃棄の措置をとらないように求められた場合には、必要な措置を講ずるものとする。 ６ 文書管理者は、移管した文書について法第十六条第一項の規定による利用の請求があった場合において、国立公文書館から利用の制限に関する確認があったときは、利用制限を行うべき箇所及び理由を明らかにするために必要な措置を講ずるものとする。 （行政文書ファイル管理簿） 第十六条 行政文書ファイル等（保存期間が一年以上のものに限る。以下この条において同じ。）については、行政文書ファイル管理簿により管理するものとする。 ２ 行政文書ファイル管理簿は、令第十一条第二項の規定に基づき、文書管理システム（行政文書の取得、作成、保存、移管、廃棄等に係る業務を統一的に処理するシステムをいう。）をもって調製するものとする。 ３ 文書管理者は、少なくとも毎年度一回、その管理する行政文書ファイル等の現況について、令第十一条第一項各号に掲げる事項を行政文書ファイル管理簿に記載しなければならない。 ４ 行政文書ファイル管理簿の記載については、記載すべき事項が行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第五条各号に規定する不開示情報に該当するおそれがある場合には、当該不開示情報を明示しないよう工夫をするものとする。 ５ 文書管理者は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、国立公文書館に移管し、又は廃棄した場合は、当該行政文書ファイル等に関する行政文書ファイル管理簿の記載を削除するとともに、その名称、移管日、廃棄日等について、総括文書管理者が調製した移管・廃棄簿に記載しなければならない。 （行政文書の閲覧及び貸出し） 第十七条 総括文書管理者は、必要があると認める場合は、行政文書を会務官に置かれる職員以外の警察庁の職員に閲覧させ、又は貸し出すことができる。 （点検及び監査） 第十八条 文書管理者は、行政文書の管理状況について、少なくとも毎年度一回、点検を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。 ２ 監査責任者は、行政文書の管理状況について、少なくとも毎年度一回、監査を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。 ３ 総括文書管理者は、点検及び監査の結果等を踏まえ、行政文書の管理について必要な措置を講ずるものとする。 （紛失等への対応） 第十九条 文書管理者は、行政文書ファイル等の紛失等の事実が明らかとなった場合は、直ちに総括文書管理者に報告しなければならない。 ２ 総括文書管理者は、前項の報告を受けたときは、速やかに被害の拡大の防止等のために必要な措置を講ずるとともに、事案の内容、影響等を勘案して公安委員会への報告、公表等の措置を講ずるものとする。 （管理状況の報告等） 第二十条 総括文書管理者は、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理状況について、毎年度、内閣府に報告するものとする。 ２ 総括文書管理者は、法第九条第三項又は第四項の規定により報告若しくは資料の提出を求められ、又は実地調査が行われる場合には、必要な協力を行うものとする。 ３ 総括文書管理者は、内閣府から法第三十一条の規定による勧告があった場合には、必要な措置を講ずるものとする。 （研修） 第二十一条 総括文書管理者は、会務官に置かれる職員に対し、行政文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な研修を行うものとし、各職員が少なくとも毎年度一回、研修を受けられる環境を提供しなければならない。 ２ 文書管理者は、会務官に置かれる職員に対し、総括文書管理者及び国立公文書館その他の機関が実施する研修を積極的に受講させるものとし、各職員の受講状況について、総括文書管理者に報告しなければならない。 ３ 会務官に置かれる職員は、総括文書管理者及び国立公文書館その他の機関が実施する研修を適切な時期に受講しなければならない。 （秘密文書管理責任者） 第二十二条 公安委員会に、秘密文書管理責任者一人を置き、会務官をもって充てる。 ２ 秘密文書管理責任者は、秘密文書の管理の責に任ずる。 （秘密文書管理担当者） 第二十三条 公安委員会に、秘密文書管理担当者を置き、秘密文書管理責任者が指名する者をもって充てる。 ２ 秘密文書管理担当者は、秘密文書管理責任者の命を受け、秘密文書管理責任者の管理する秘密文書についてこの規則の定めるところによる管理が確保されるため必要な事務を行う。 （秘密文書の区分） 第二十四条 秘密文書の種類は、次の各号に掲げる秘密の程度に応じ、極秘文書及び秘文書とする。 一 極秘文書 秘密保全の必要が高く、その漏えいが国の安全、利益に損害を与えるおそれのある情報を含む行政文書 二 秘文書 極秘文書に次ぐ程度の秘密であって、関係者以外には知らせてはならない情報を含む極秘文書以外の行政文書 （秘密文書の指定） 第二十五条 秘密文書の指定は、会務官が行う。 （秘密文書の取扱い） 第二十六条 秘密文書の指定は、必要最小限にとどめるものとし、秘密保全の必要に応じ、適正に行わなければならない。 ２ 会務官は、秘密文書の指定に際し、当該秘密文書を秘密にしておく期間（以下「秘密期間」という。）を定めなければならない。 ただし、極秘文書の秘密期間は、五年を超えない範囲内の期間とする。 ３ 秘密期間の起算日は、秘密文書を指定した日（以下この項において「秘密文書指定日」という。）の属する年度の翌年度の四月一日とする。 ただし、当該日以外の日（秘密文書指定日から二年以内の日に限る。）を起算日とすることが当該秘密文書の適切な管理に資すると秘密文書管理責任者が認める場合にあっては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。 一 秘密文書指定日から一年以内の日を起算日とする場合 秘密文書管理責任者が適当と認める日 二 秘密文書指定日から一年を超え二年以内の日を起算日とする場合 当該秘密文書指定日の属する年度の翌々年度の四月一日 ４ 会務官は、秘密文書の秘密期間が満了する時において、満了後も引き続き秘密文書として管理を要すると認めるときは、期間を定めて、その期間を延長するものとする。 ただし、極秘文書の期間の延長は、五年を超えない範囲内の期間とする。 ５ 第二項及び前項に基づく秘密期間の定めは、当該行政文書の保存期間を超えてはならない。 ６ 秘密文書の指定は、秘密期間の満了により解除されるものとする。 ７ 秘密文書の内容が秘密を要しなくなったとき、会務官は、速やかに当該秘密文書の指定を解除するものとする。 ８ 会務官は、秘密文書の指定を行うに際し、必要があると認めるときは、当該秘密文書を処理することができる者の範囲その他その取扱いの細目について指示するものとする。 （秘密文書管理簿） 第二十七条 秘密文書は、秘密文書を管理するための簿冊（以下「秘密文書管理簿」という。）において管理するものとする。 ２ 秘密文書管理簿は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製することができる。 （秘密文書の表示） 第二十八条 秘密文書には、秘密文書の区分に応じ、「極秘」又は「秘」の文字を付することにより、秘密文書であることの表示をするものとする。 （秘密文書の管理状況の報告） 第二十九条 総括文書管理者は、秘密文書の管理状況について、毎年度、公安委員会に報告するものとする。 （他の行政機関への秘密文書の提供） 第三十条 他の行政機関に秘密文書を提供する場合には、あらかじめ当該秘密文書の管理について提供先の行政機関と協議した上で行うものとする。 （秘密文書管理要領） 第三十一条 総括文書管理者は、秘密文書の管理に関し必要な事項の細則を規定する秘密文書管理要領を定めるものとする。 （特定秘密である情報を記録する行政文書の管理） 第三十二条 特定秘密である情報を記録する行政文書については、この規則で定めるもののほか、特定秘密の保護に関する法律、特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号）、特定秘密の指定及び解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成二十六年十月十四日閣議決定）及び特定秘密の保護に関する法律施行令第十一条第一項の規定に基づき定められた国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則（平成二十六年国家公安委員会規則第十一号）に基づき管理するものとする。 （他の行政機関から取得した行政文書の管理） 第三十三条 他の行政機関から取得した行政文書であって、その管理についてあらかじめ提供元の行政機関と協議を行っているものの管理については、当該協議に基づき行うものとする。 （文書管理規則等の供覧） 第三十四条 この規則を記載した書面及び行政文書ファイル管理簿は、情報公開法第三条の規定による開示の請求を受け付ける場所において、一般の閲覧に供するとともに、インターネットで公表するものとする。 （細則） 第三十五条 この規則に定めるもののほか、行政文書の管理に関し必要な事項は、総括文書管理者が定める。

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平成二十四年法律第三十四号

警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、警察等（警察及び海上保安庁をいう。以下同じ。）が取り扱う死体について、調査、検査、解剖その他死因又は身元を明らかにするための措置に関し必要な事項を定めることにより、死因が災害、事故、犯罪その他市民生活に危害を及ぼすものであることが明らかとなった場合にその被害の拡大及び再発の防止その他適切な措置の実施に寄与するとともに、遺族等の不安の緩和又は解消及び公衆衛生の向上に資し、もって市民生活の安全と平穏を確保することを目的とする。 （礼意の保持） 第二条 警察官は、死体の取扱いに当たっては、礼意を失わないように注意しなければならない。 （遺族等への配慮） 第三条 警察官は、死体の取扱いに当たっては、遺族等の心身の状況、その置かれている環境等について適切な配慮をしなければならない。 （死体発見時の調査等） 第四条 警察官は、その職務に関して、死体を発見し、又は発見した旨の通報を受けた場合には、速やかに当該死体を取り扱うことが適当と認められる警察署の警察署長にその旨を報告しなければならない。 ２ 警察署長は、前項の規定による報告又は死体に関する法令に基づく届出に係る死体（犯罪行為により死亡したと認められる死体又は変死体（変死者又は変死の疑いがある死体をいう。次条第三項において同じ。）を除く。次項において同じ。）について、その死因及び身元を明らかにするため、外表の調査、死体の発見された場所の調査、関係者に対する質問等の必要な調査をしなければならない。 ３ 警察署長は、前項の規定による調査を実施するに当たっては、医師又は歯科医師に対し、立会い、死体の歯牙の調査その他必要な協力を求めることができる。 （検査） 第五条 警察署長は、前条第一項の規定による報告又は死体に関する法令に基づく届出に係る死体（犯罪捜査の手続が行われる死体を除く。以下「取扱死体」という。）について、その死因を明らかにするために体内の状況を調査する必要があると認めるときは、その必要な限度において、体内から体液を採取して行う出血状況の確認、体液又は尿を採取して行う薬物又は毒物に係る検査、死亡時画像診断（磁気共鳴画像診断装置その他の画像による診断を行うための装置を用いて、死体の内部を撮影して死亡の原因を診断することをいう。第十三条において同じ。）その他の政令で定める検査を実施することができる。 ２ 前項の規定による検査は、医師に行わせるものとする。 ただし、専門的知識及び技能を要しない検査であって政令で定めるものについては、警察官に行わせることができる。 ３ 第一項の場合において、取扱死体が変死体であるときは、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百二十九条の規定による検視があった後でなければ、同項の規定による検査を実施することができない。 （解剖） 第六条 警察署長は、取扱死体について、第三項に規定する法人又は機関に所属する医師その他法医学に関する専門的な知識経験を有する者の意見を聴き、死因を明らかにするため特に必要があると認めるときは、解剖を実施することができる。 この場合において、当該解剖は、医師に行わせるものとする。 ２ 警察署長は、前項の規定により解剖を実施するに当たっては、あらかじめ、遺族に対して解剖が必要である旨を説明しなければならない。 ただし、遺族がないとき、遺族の所在が不明であるとき又は遺族への説明を終えてから解剖するのではその目的がほとんど達せられないことが明らかであるときは、この限りでない。 ３ 警察署長は、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人その他の法人又は国若しくは地方公共団体の機関であって、国家公安委員会が厚生労働大臣と協議して定める基準に該当すると都道府県公安委員会が認めたものに、第一項の規定による解剖の実施を委託することができる。 ４ 前条第三項の規定は、第一項の規定により解剖を実施する場合について準用する。 （守秘義務等） 第七条 前条第三項の規定により解剖の実施の委託を受けた法人又は機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者であって、当該解剖の実施に関する事務に従事したものは、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、同項に規定する者が、同項に規定する事務によって得られた医学的知見を公衆衛生の向上又は医学の教育若しくは研究のために活用することを妨げるものではない。 （身元を明らかにするための措置） 第八条 警察署長は、取扱死体について、その身元を明らかにするため必要があると認めるときは、その必要な限度において、血液、歯牙、骨等の当該取扱死体の組織の一部を採取し、又は当該取扱死体から人の体内に植え込む方法で用いられる医療機器を摘出するために当該取扱死体を切開することができる。 ２ 前項の規定による身元を明らかにするための措置は、医師又は歯科医師に行わせるものとする。 ただし、血液の採取、爪の切除その他組織の採取の程度が軽微な措置であって政令で定めるものについては、警察官に行わせることができる。 ３ 第五条第三項の規定は、第一項の規定による身元を明らかにするための措置について準用する。 （関係行政機関への通報） 第九条 警察署長は、第四条第二項、第五条第一項又は第六条第一項の規定による措置の結果明らかになった死因が、その後同種の被害を発生させるおそれのあるものである場合において、必要があると認めるときは、その旨を関係行政機関に通報するものとする。 （死体の引渡し） 第十条 警察署長は、死因を明らかにするために必要な措置がとられた取扱死体について、その身元が明らかになったときは、速やかに、遺族その他当該取扱死体を引き渡すことが適当と認められる者に対し、その死因その他参考となるべき事項の説明を行うとともに、着衣及び所持品と共に当該取扱死体を引き渡さなければならない。 ただし、当該者に引き渡すことができないときは、死亡地の市町村長（特別区の区長を含む。次項において同じ。）に引き渡すものとする。 ２ 警察署長は、死因を明らかにするために必要な措置がとられた取扱死体について、その身元を明らかにすることができないと認めるときは、遅滞なく、着衣及び所持品と共に当該取扱死体をその所在地の市町村長に引き渡すものとする。 （国家公安委員会規則への委任） 第十一条 第二条から前条までに定めるもののほか、警察が取り扱う死体の死因又は身元を明らかにするための措置に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 （準用） 第十二条 第二条から前条までの規定は、海上保安庁が死体を取り扱う場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「警察官」とあるのは「海上保安官又は海上保安官補」と、第四条第一項中「警察署の警察署長」とあるのは「海上保安部長等（政令で定める管区海上保安本部の事務所の長をいう。以下同じ。）」と、同条第二項及び第三項、第五条第一項、第六条第一項から第三項まで、第八条第一項、第九条並びに第十条中「警察署長」とあるのは「海上保安部長等」と、前条中「警察」とあるのは「海上保安庁」と、「国家公安委員会規則」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （人材の育成等） 第十三条 政府は、警察等が取り扱う死体の死因又は身元を明らかにするための措置が正確かつ適切に遂行されるよう、当該措置に係る業務に従事する警察官、海上保安官、海上保安官補、医師、歯科医師等の人材の育成及び資質の向上、大学における法医学に係る教育及び研究の充実、死体の検案及び解剖並びに死体の科学調査（死因又は身元を明らかにするため死体に対して行う薬物及び毒物に係る検査、死亡時画像診断、遺伝子構造の検査、歯牙の調査その他の科学的な調査をいう。）の実施体制の充実その他必要な体制の整備を図るものとする。 （財政上の措置） 第十四条 政府は、警察等が取り扱う死体の死因又は身元を明らかにするための措置が円滑に実施されるようにするため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。 （罰則） 第十五条 第七条第一項（第十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

警察

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平成二十四年法律第三十四号

警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、警察等（警察及び海上保安庁をいう。以下同じ。）が取り扱う死体について、調査、検査、解剖その他死因又は身元を明らかにするための措置に関し必要な事項を定めることにより、死因が災害、事故、犯罪その他市民生活に危害を及ぼすものであることが明らかとなった場合にその被害の拡大及び再発の防止その他適切な措置の実施に寄与するとともに、遺族等の不安の緩和又は解消及び公衆衛生の向上に資し、もって市民生活の安全と平穏を確保することを目的とする。 （礼意の保持） 第二条 警察官は、死体の取扱いに当たっては、礼意を失わないように注意しなければならない。 （遺族等への配慮） 第三条 警察官は、死体の取扱いに当たっては、遺族等の心身の状況、その置かれている環境等について適切な配慮をしなければならない。 （死体発見時の調査等） 第四条 警察官は、その職務に関して、死体を発見し、又は発見した旨の通報を受けた場合には、速やかに当該死体を取り扱うことが適当と認められる警察署の警察署長にその旨を報告しなければならない。 ２ 警察署長は、前項の規定による報告又は死体に関する法令に基づく届出に係る死体（犯罪行為により死亡したと認められる死体又は変死体（変死者又は変死の疑いがある死体をいう。次条第三項において同じ。）を除く。次項において同じ。）について、その死因及び身元を明らかにするため、外表の調査、死体の発見された場所の調査、関係者に対する質問等の必要な調査をしなければならない。 ３ 警察署長は、前項の規定による調査を実施するに当たっては、医師又は歯科医師に対し、立会い、死体の歯牙の調査その他必要な協力を求めることができる。 （検査） 第五条 警察署長は、前条第一項の規定による報告又は死体に関する法令に基づく届出に係る死体（犯罪捜査の手続が行われる死体を除く。以下「取扱死体」という。）について、その死因を明らかにするために体内の状況を調査する必要があると認めるときは、その必要な限度において、体内から体液を採取して行う出血状況の確認、体液又は尿を採取して行う薬物又は毒物に係る検査、死亡時画像診断（磁気共鳴画像診断装置その他の画像による診断を行うための装置を用いて、死体の内部を撮影して死亡の原因を診断することをいう。第十三条において同じ。）その他の政令で定める検査を実施することができる。 ２ 前項の規定による検査は、医師に行わせるものとする。 ただし、専門的知識及び技能を要しない検査であって政令で定めるものについては、警察官に行わせることができる。 ３ 第一項の場合において、取扱死体が変死体であるときは、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百二十九条の規定による検視があった後でなければ、同項の規定による検査を実施することができない。 （解剖） 第六条 警察署長は、取扱死体について、第三項に規定する法人又は機関に所属する医師その他法医学に関する専門的な知識経験を有する者の意見を聴き、死因を明らかにするため特に必要があると認めるときは、解剖を実施することができる。 この場合において、当該解剖は、医師に行わせるものとする。 ２ 警察署長は、前項の規定により解剖を実施するに当たっては、あらかじめ、遺族に対して解剖が必要である旨を説明しなければならない。 ただし、遺族がないとき、遺族の所在が不明であるとき又は遺族への説明を終えてから解剖するのではその目的がほとんど達せられないことが明らかであるときは、この限りでない。 ３ 警察署長は、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人その他の法人又は国若しくは地方公共団体の機関であって、国家公安委員会が厚生労働大臣と協議して定める基準に該当すると都道府県公安委員会が認めたものに、第一項の規定による解剖の実施を委託することができる。 ４ 前条第三項の規定は、第一項の規定により解剖を実施する場合について準用する。 （守秘義務等） 第七条 前条第三項の規定により解剖の実施の委託を受けた法人又は機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者であって、当該解剖の実施に関する事務に従事したものは、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、同項に規定する者が、同項に規定する事務によって得られた医学的知見を公衆衛生の向上又は医学の教育若しくは研究のために活用することを妨げるものではない。 （身元を明らかにするための措置） 第八条 警察署長は、取扱死体について、その身元を明らかにするため必要があると認めるときは、その必要な限度において、血液、歯牙、骨等の当該取扱死体の組織の一部を採取し、又は当該取扱死体から人の体内に植え込む方法で用いられる医療機器を摘出するために当該取扱死体を切開することができる。 ２ 前項の規定による身元を明らかにするための措置は、医師又は歯科医師に行わせるものとする。 ただし、血液の採取、爪の切除その他組織の採取の程度が軽微な措置であって政令で定めるものについては、警察官に行わせることができる。 ３ 第五条第三項の規定は、第一項の規定による身元を明らかにするための措置について準用する。 （関係行政機関への通報） 第九条 警察署長は、第四条第二項、第五条第一項又は第六条第一項の規定による措置の結果明らかになった死因が、その後同種の被害を発生させるおそれのあるものである場合において、必要があると認めるときは、その旨を関係行政機関に通報するものとする。 （死体の引渡し） 第十条 警察署長は、死因を明らかにするために必要な措置がとられた取扱死体について、その身元が明らかになったときは、速やかに、遺族その他当該取扱死体を引き渡すことが適当と認められる者に対し、その死因その他参考となるべき事項の説明を行うとともに、着衣及び所持品と共に当該取扱死体を引き渡さなければならない。 ただし、当該者に引き渡すことができないときは、死亡地の市町村長（特別区の区長を含む。次項において同じ。）に引き渡すものとする。 ２ 警察署長は、死因を明らかにするために必要な措置がとられた取扱死体について、その身元を明らかにすることができないと認めるときは、遅滞なく、着衣及び所持品と共に当該取扱死体をその所在地の市町村長に引き渡すものとする。 （国家公安委員会規則への委任） 第十一条 第二条から前条までに定めるもののほか、警察が取り扱う死体の死因又は身元を明らかにするための措置に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 （準用） 第十二条 第二条から前条までの規定は、海上保安庁が死体を取り扱う場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「警察官」とあるのは「海上保安官又は海上保安官補」と、第四条第一項中「警察署の警察署長」とあるのは「海上保安部長等（政令で定める管区海上保安本部の事務所の長をいう。以下同じ。）」と、同条第二項及び第三項、第五条第一項、第六条第一項から第三項まで、第八条第一項、第九条並びに第十条中「警察署長」とあるのは「海上保安部長等」と、前条中「警察」とあるのは「海上保安庁」と、「国家公安委員会規則」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （人材の育成等） 第十三条 政府は、警察等が取り扱う死体の死因又は身元を明らかにするための措置が正確かつ適切に遂行されるよう、当該措置に係る業務に従事する警察官、海上保安官、海上保安官補、医師、歯科医師等の人材の育成及び資質の向上、大学における法医学に係る教育及び研究の充実、死体の検案及び解剖並びに死体の科学調査（死因又は身元を明らかにするため死体に対して行う薬物及び毒物に係る検査、死亡時画像診断、遺伝子構造の検査、歯牙の調査その他の科学的な調査をいう。）の実施体制の充実その他必要な体制の整備を図るものとする。 （財政上の措置） 第十四条 政府は、警察等が取り扱う死体の死因又は身元を明らかにするための措置が円滑に実施されるようにするため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。 （罰則） 第十五条 第七条第一項（第十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

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平成二十五年法律第九十二号

交通政策基本法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、交通に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号）と相まって、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする。 （交通に関する施策の推進に当たっての基本的認識） 第二条 交通に関する施策の推進は、交通が、国民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活発な地域間交流及び国際交流並びに物資の円滑な流通を実現する機能を有するものであり、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図るために欠くことのできないものであることに鑑み、将来にわたって、その機能が十分に発揮されることにより、国民その他の者（以下「国民等」という。）の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという基本的認識の下に行われなければならない。 （交通の機能の確保及び向上） 第三条 交通に関する施策の推進は、交通が、国民の日常生活及び社会生活の基盤であること、国民の社会経済活動への積極的な参加に際して重要な役割を担っていること及び経済活動の基盤であることに鑑み、我が国における近年の急速な少子高齢化の進展、人口の減少その他の社会経済情勢の変化に対応しつつ、交通が、豊かな国民生活の実現に寄与するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化並びに地域経済の活性化、地域社会の維持及び発展その他地域の活力の向上に寄与するものとなるよう、その機能の確保及び向上が図られることを旨として行われなければならない。 ２ 交通の機能の確保及び向上を図るに当たっては、国土強 靱 じん 化の観点を踏まえ、大規模な災害が発生した場合においても交通の機能が維持されるとともに、当該災害からの避難のための移動が円滑に行われること等を通じて、我が国の社会経済活動の持続可能性を確保することの重要性に鑑み、できる限り、当該災害による交通の機能の低下の抑制及びその迅速な回復に資するとともに、当該災害の発生時における避難のための移動に的確に対応し得るものとなるように配慮しなければならない。 （交通による環境への負荷の低減） 第四条 交通に関する施策の推進は、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであること及び交通が環境に与える影響に鑑み、将来にわたって、国民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受することができるよう、交通による環境への負荷の低減が図られることを旨として行われなければならない。 （交通の適切な役割分担及び有機的かつ効率的な連携） 第五条 交通に関する施策の推進は、徒歩、自転車、自動車、鉄道車両、船舶、航空機その他の手段による交通が、交通手段（交通施設及び輸送サービスを含む。以下同じ。）の選択に係る競争及び国民等の自由な選好を踏まえつつそれぞれの特性に応じて適切に役割を分担し、かつ、有機的かつ効率的に連携することを旨として行われなければならない。 （連携等による施策の推進） 第六条 交通に関する施策の推進は、まちづくり、観光立国の実現その他の観点を踏まえ、当該施策相互間の連携及びこれと関連する施策との連携を図りながら、国、地方公共団体、運輸事業その他交通に関する事業を行う者（以下「交通関連事業者」という。）、交通施設の管理を行う者（以下「交通施設管理者」という。）、住民その他の関係者が連携し、及び協働しつつ、行われなければならない。 （交通の安全の確保） 第七条 交通の安全の確保に関する施策については、当該施策が国民等の生命、身体及び財産の保護を図る上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、交通安全対策基本法その他の関係法律で定めるところによる。 ２ 交通に関する施策の推進に当たっては、前項に定めるところにより行われる交通の安全の確保に関する施策との十分な連携が確保されなければならない。 （国の責務） 第八条 国は、第二条から第六条までに定める交通に関する施策についての基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、交通に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する国民等の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、交通に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 地方公共団体は、情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する住民その他の者の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。 （交通関連事業者及び交通施設管理者の責務） 第十条 交通関連事業者及び交通施設管理者は、基本理念の実現に重要な役割を有していることに鑑み、その業務を適切に行うよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めるものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、交通関連事業者及び交通施設管理者は、基本理念にのっとり、その業務を行うに当たっては、当該業務に係る正確かつ適切な情報の提供に努めるものとする。 （国民等の役割） 第十一条 国民等は、基本理念についての理解を深め、その実現に向けて自ら取り組むことができる活動に主体的に取り組むよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めることによって、基本理念の実現に積極的な役割を果たすものとする。 （関係者の連携及び協力） 第十二条 国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者、住民その他の関係者は、基本理念の実現に向けて、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第十三条 政府は、交通に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 （年次報告等） 第十四条 政府は、毎年、国会に、交通の動向及び政府が交通に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。 ２ 政府は、毎年、前項の報告に係る交通の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。 第二章 交通に関する基本的施策 第一節 交通政策基本計画 第十五条 政府は、交通に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、交通に関する施策に関する基本的な計画（以下この条において「交通政策基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 交通政策基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 交通に関する施策についての基本的な方針 二 交通に関する施策についての目標 三 交通に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策 四 前三号に掲げるもののほか、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 交通政策基本計画は、国土の総合的な利用、整備及び保全に関する国の計画並びに環境の保全に関する国の基本的な計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 内閣総理大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣は、交通政策基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ５ 内閣総理大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣は、前項の規定により交通政策基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く国民等の意見を求めなければならない。 ６ 国土交通大臣は、第四項の規定により交通政策基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、交通政策審議会及び社会資本整備審議会の意見を聴かなければならない。 ７ 内閣総理大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣は、第四項の規定により交通政策基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、環境の保全の観点から、環境大臣に協議しなければならない。 ８ 政府は、交通政策基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。 ９ 第四項から前項までの規定は、交通政策基本計画の変更について準用する。 第二節 国の施策 （日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等） 第十六条 国は、少子高齢化の進展、人口の減少その他の社会経済情勢の変化に伴い、国民の交通に対する需要が多様化し、又は減少する状況においても、国民が日常生活及び社会生活を営むに当たって必要不可欠な通勤、通学、通院その他の人又は物の移動を円滑に行うことができるようにするため、離島に係る交通事情その他地域における自然的経済的社会的諸条件に配慮しつつ、交通手段の確保その他必要な施策を講ずるものとする。 （高齢者、障害者、妊産婦等の円滑な移動のための施策） 第十七条 国は、高齢者、障害者、妊産婦その他の者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるもの及び乳幼児を同伴する者が日常生活及び社会生活を営むに当たり円滑に移動することができるようにするため、自動車、鉄道車両、船舶及び航空機、旅客施設、道路並びに駐車場に係る構造及び設備の改善の推進その他必要な施策を講ずるものとする。 （公共交通機関に係る旅客施設等の安全及び衛生の確保） 第十七条の二 国は、国民が安全にかつ安心して公共交通機関を利用することができるようにするため、公共交通機関に係る旅客施設及びサービスに関する安全及び衛生の確保の支援その他必要な施策を講ずるものとする。 （交通の利便性向上、円滑化及び効率化） 第十八条 国は、前三条に定めるもののほか、国民等の日常生活又は社会生活における交通に対する基本的な需要が適切に充足されるようにするため、定時性の確保（設定された発着時刻に従って運行することをいう。）、速達性の向上（目的地に到達するまでに要する時間を短縮することをいう。）、快適性の確保、乗継ぎの円滑化その他交通結節機能の高度化（交通施設及びその周辺の施設における相当数の人の移動について、複数の交通手段の間を結節する機能を高度化することをいう。）、輸送の合理化その他の交通の利便性の向上、円滑化及び効率化のために必要な施策を講ずるものとする。 （国際競争力の強化に必要な施策） 第十九条 国は、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化を図るため、国際海上輸送網及び国際航空輸送網の形成、これらの輸送網の拠点となる港湾及び空港の整備、これらの輸送網と全国的な国内交通網とを結節する機能の強化その他必要な施策を講ずるものとする。 （地域の活力の向上に必要な施策） 第二十条 国は、地域経済の活性化、地域社会の維持及び発展その他の地域の活力の向上を図るため、地域における企業の立地並びに地域内及び地域間の交流及び物資の流通の促進に資する国内交通網及び輸送に関する拠点の形成（基幹的な高速交通網の形成を含む。）、輸送サービスの提供の確保その他必要な施策を講ずるものとする。 （運輸事業その他交通に関する事業の健全な発展） 第二十一条 国は、運輸事業その他交通に関する事業の安定的な運営が交通の機能の確保及び向上に資するものであることに鑑み、その健全な発展を図るため、事業基盤の強化、人材の確保（これに必要な労働条件の改善を含む。）の支援、人材の育成その他必要な施策を講ずるものとする。 （大規模な災害が発生した場合における交通の機能の低下の抑制及びその迅速な回復等に必要な施策） 第二十二条 国は、国土強靱化の観点から、我が国の社会経済活動の持続可能性を確保することの重要性に鑑み、大規模な災害が発生した場合における交通の機能の低下の抑制及びその迅速な回復を図るとともに、当該災害からの避難のための移動を円滑に行うことができるようにするため、交通施設の地震に対する安全性の向上、相互に代替性のある交通手段の確保、交通の機能の速やかな復旧を図るための関係者相互間の連携の確保、災害時において一時に多数の者の避難のための移動が生じ得ることを踏まえた交通手段の整備その他必要な施策を講ずるものとする。 （交通に係る環境負荷の低減に必要な施策） 第二十三条 国は、交通に係る温室効果ガスの排出の抑制、大気汚染、海洋汚染及び騒音の防止その他交通による環境への負荷の低減を図るため、温室効果ガスその他環境への負荷の原因となる物質の排出の抑制に資する自動車その他の輸送用機械器具の開発、普及及び適正な使用の促進並びに交通の円滑化の推進、鉄道及び船舶による貨物輸送への転換その他の物の移動の効率化の促進、公共交通機関の利用者の利便の増進、船舶からの海洋への廃棄物の排出の防止、航空機の騒音により生ずる障害の防止その他必要な施策を講ずるものとする。 （総合的な交通体系の整備等） 第二十四条 国は、徒歩、自転車、自動車、鉄道車両、船舶、航空機その他の手段による交通が、それぞれの特性に応じて適切に役割を分担し、かつ、有機的かつ効率的な交通網を形成することが必要であることを踏まえつつ、道路交通、鉄道交通、海上交通及び航空交通の間における連携並びに公共交通機関相互間の連携の強化の促進その他の総合的な交通体系の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、交通に係る需要の動向、交通施設の老朽化の進展の状況その他の事情に配慮しつつ、前項に規定する連携の下に、交通手段の整備を重点的、効果的かつ効率的に推進するために必要な施策を講ずるものとする。 （まちづくりの観点からの施策の促進） 第二十五条 国は、地方公共団体による交通に関する施策が、まちづくりの観点から、土地利用その他の事項に関する総合的な計画を踏まえ、国、交通関連事業者、交通施設管理者、住民その他の関係者との連携及び協力の下に推進されるよう、必要な施策を講ずるものとする。 この場合においては、当該連携及び協力が、住民その他の者の交通に対する需要その他の事情に配慮されたものとなるように努めるものとする。 （観光立国の実現の観点からの施策の推進） 第二十六条 国は、観光立国の実現が、我が国経済社会の発展のために極めて重要であるとともに、観光旅客の往来の促進が、地域間交流及び国際交流の拡大を通じて、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図り、並びに国際相互理解の増進に寄与することに鑑み、観光旅客の円滑な往来に必要な交通手段の提供の推進、自動車、鉄道車両、船舶及び航空機、旅客施設並びに道路に係る外国語その他の方法による外国人観光旅客に対する情報の提供の推進その他の交通に関連する観光旅客の往来の促進に必要な施策を講ずるものとする。 （協議の促進等） 第二十七条 国は、国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者、住民その他の関係者が相互に連携と協働を図ることにより、交通に関する施策の効果的な推進が図られることに鑑み、これらの者の間における協議の促進その他の関係者相互間の連携と協働を促進するために必要な施策を講ずるものとする。 （調査研究） 第二十八条 国は、交通の動向に関する調査研究その他の交通に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するものとする。 （技術の開発及び普及） 第二十九条 国は、情報通信技術その他の技術の活用が交通に関する施策の効果的な推進に寄与することに鑑み、交通に関する技術の研究開発及び普及の効果的な推進を図るため、これらの技術の研究開発の目標の明確化、国及び独立行政法人の試験研究機関、大学、民間その他の研究開発を行う者の間の連携の強化、基本理念の実現に資する技術を活用した交通手段の導入の促進その他必要な施策を講ずるものとする。 （国際的な連携の確保及び国際協力の推進） 第三十条 国は、交通に関する施策を国際的協調の下で推進することの重要性に鑑み、交通に関し、我が国に蓄積された技術及び知識が海外において活用されるように配慮しつつ、国際的な規格の標準化その他の国際的な連携の確保及び開発途上地域に対する技術協力その他の国際協力を推進するため、必要な施策を講ずるものとする。 （国民等の立場に立った施策の実施のための措置） 第三十一条 国は、国民等の立場に立って、その意見を踏まえつつ交通に関する施策を講ずるため、国民等の意見を反映させるために必要な措置その他の措置を講ずるものとする。 第三節 地方公共団体の施策 第三十二条 地方公共団体は、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた交通に関する施策を、まちづくりその他の観点を踏まえながら、当該施策相互間の連携及びこれと関連する施策との連携を図りつつ、総合的かつ計画的に実施するものとする。

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CabinetOrder

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平成二十五年政令第四十九号

警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令 （取扱死体の死因を明らかにするための検査） 第一条 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項（法第十二条において準用する場合を含む。）の政令で定める検査は、次のとおりとする。 一 体内から体液を採取して行う出血状況又は当該体液の貯留量の確認 二 心臓内の複数の部分から血液を採取して行うそれぞれの色の差異の確認 三 体内から体液、尿その他の物を採取して行う薬物、毒物、病原体その他人の生命又は身体を害するおそれがある物（次条において「薬物等」という。）に係る検査 四 体内から血液又は尿を採取して行う身体の疾患に伴い血液中又は尿中の量が変化する性質を有する物質に係る検査 五 死亡時画像診断 六 前号に掲げるもののほか、内視鏡その他口から挿入して体内を観察するための器具を用いて行う死体の異状の確認 （専門的知識及び技能を要しない検査） 第二条 法第五条第二項ただし書（法第十二条において準用する場合を含む。）の政令で定める検査は、前条第三号に掲げる検査（通常死体を傷つけることがない方法により体液、尿その他の物を採取し、かつ、国家公安委員会規則（法第十二条において準用する場合にあっては、国土交通省令）で定める簡易な器具を用いて当該物から薬物等を検出するものに限る。）とする。 （組織の採取の程度が軽微な措置） 第三条 法第八条第二項ただし書（法第十二条において準用する場合を含む。）の政令で定める措置は、毛髪の抜取りとする。 （管区海上保安本部の事務所） 第四条 法第十二条において読み替えて準用する法第四条第一項の政令で定める管区海上保安本部の事務所は、その管轄区域及び所掌事務を勘案して国土交通省令で定める事務所とする。 （技術的読替え） 第五条 法第十二条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六条第三項 国家公安委員会 海上保安庁長官 都道府県公安委員会 管区海上保安本部長

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MinisterialOrdinance

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平成二十五年国土交通省令第九号

国土交通省関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則 （管区海上保安本部の事務所） 第一条 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令（以下「令」という。）第四条の国土交通省令で定める管区海上保安本部の事務所は、海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地、海上保安署及び航空基地とする。 （簡易な器具） 第二条 令第二条の国土交通省令で定める簡易な器具は、体内から体液、尿その他の物を採取した場所において、単純な操作で速やかに令第一条第三号に規定する薬物等を検出することができる器具とする。 （関係行政機関への通報事項） 第三条 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（以下この条において「法」という。）第十二条において読み替えて準用する法第九条の規定により海上保安部長等が通報する事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 死亡の日時及び場所（不明のときは、推定の日時及び場所） 二 海上保安官又は海上保安官補が死体を発見し、又は発見した旨の通報を受けた日時 三 法第十二条において読み替えて準用する法第四条第二項、第五条第一項又は第六条第一項の規定による措置の結果明らかになった死因 四 通報する必要があると認めた理由 五 その他参考となるべき事項

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Rule

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平成二十五年国家公安委員会規則第三号

国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則 （記録書の作成） 第一条 警察署長は、次の各号のいずれかの措置をとったときは、当該措置の結果その他必要な事項を記載した記録書を作成しなければならない。 一 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（以下「法」という。）第四条第二項の規定による調査 二 法第五条第一項の規定による検査 三 法第六条第一項の規定による解剖 四 法第八条第一項の規定による身元を明らかにするための措置 五 法第十条第一項又は第二項の規定による死体の引渡し （簡易な器具） 第二条 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令第二条の国家公安委員会規則で定める簡易な器具は、体内から体液、尿その他の物を採取した場所において、単純な操作で速やかに同令第一条第三号に規定する薬物等を検出することができる器具とする。 （関係行政機関に対する通報事項） 第三条 法第九条の規定による通報は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。 一 死亡の日時及び場所（不明のときは、推定の日時及び場所） 二 警察官が死体を発見し、若しくは発見した旨の通報を受け、又は警察署長が死体に関する法令に基づく届出を受けた日時 三 法第四条第二項、第五条第一項又は第六条第一項の規定による措置の結果明らかになった死因 四 通報する必要があると認めた理由 五 その他参考となるべき事項 ２ 警察署長は、法第九条の規定による通報を行ったときは、通報記録書（別記様式）を作成しなければならない。

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Rule

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平成二十五年国家公安委員会規則第四号

死体取扱規則 （趣旨） 第一条 警察が取り扱う死体に係る通報、引渡しその他行政上の手続については、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成二十四年法律第三十四号。以下「法」という。）その他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。 （領事機関への通報） 第二条 警察署長は、法第四条第一項の規定による報告又は死体に関する法令に基づく届出に係る死体の身元が明らかになった場合において、当該死亡者が外国人であることが判明したときは、遅滞なく、その旨を当該死亡者が死亡の際国籍を有していた国の領事機関（総領事館、領事館、副領事館又は代理領事事務所をいう。）に通報するものとする。 （指紋及び掌紋による身元照会） 第三条 警察署長は、取扱死体（法第五条第一項に規定する取扱死体をいう。以下同じ。）の身元を明らかにするため必要があると認めるときは、当該取扱死体の指紋及び掌紋を押なつし、並びに当該取扱死体に関連する事項を記載した死者身元照会依頼書（別記様式第一号）を作成し、警視庁、道府県警察本部又は方面本部の鑑識課長（以下「鑑識課長」という。）にこれを送付することにより、警察庁刑事局犯罪鑑識官（以下「犯罪鑑識官」という。）に対し身元照会を行うことを依頼することができる。 ２ 前項の規定による依頼を受けた鑑識課長は、当該死者身元照会依頼書に係る電磁的方法による記録を作成し、犯罪鑑識官に対し、当該記録を電磁的方法により送信することにより、身元照会を行うものとする。 ３ 前項の規定による身元照会を受けた犯罪鑑識官は、速やかに、当該身元照会に係る電磁的方法による記録とその保管する指掌紋記録（指掌紋取扱規則（平成九年国家公安委員会規則第十三号）第六条第三項に規定する指掌紋記録をいう。）とを対照し、直ちに、その結果を当該身元照会をした鑑識課長に回答しなければならない。 ４ 前項の規定による回答を受けた鑑識課長は、直ちに、当該回答の内容を第一項の規定による依頼をした警察署長に通知しなければならない。 （死体DNA型記録の作成等） 第四条 警察署長は、取扱死体の組織の一部（以下「資料」という。）を採取した場合において、当該取扱死体の身元を明らかにするため必要があると認めるときは、警視庁又は道府県警察本部の科学捜査研究所長（以下「科学捜査研究所長」という。）に当該資料を送付することにより、当該資料のDNA型鑑定（DNA型記録取扱規則（平成十七年国家公安委員会規則第十五号）第二条第三号のDNA型鑑定をいう。以下同じ。）を嘱託することができる。 ２ 前項の規定による嘱託を受けた科学捜査研究所長は、当該嘱託に係る資料のDNA型鑑定を行い、その特定DNA型（DNA型記録取扱規則第二条第二号の特定DNA型をいう。以下同じ。）が判明した場合において、前項に規定する警察署長から第四項の規定による対照をする必要があると認められる旨の通知を受けたときは、当該資料の特定DNA型その他の警察庁長官が定める事項の記録（以下「死体DNA型記録」という。）を作成し、これを犯罪鑑識官に電磁的方法により送信しなければならない。 ３ 科学捜査研究所長は、前項の規定による送信をしたときは、当該死体DNA型記録を抹消しなければならない。 ４ 第二項の規定による送信を受けた犯罪鑑識官は、速やかに、当該死体DNA型記録に係る特定DNA型と犯罪鑑識官の保管する被疑者DNA型記録（DNA型記録取扱規則第二条第五号の被疑者DNA型記録をいう。）及び特異行方不明者等DNA型記録（行方不明者発見活動に関する規則（平成二十一年国家公安委員会規則第十三号）第二十四条の二第二項に規定する特異行方不明者等DNA型記録をいう。以下同じ。）に係る特定DNA型とを対照し、直ちに、その結果を当該送信をした科学捜査研究所長に通知しなければならない。 ５ 前項の規定による通知を受けた科学捜査研究所長は、直ちに、当該通知の内容を第一項に規定する警察署長に通知しなければならない。 （死体DNA型記録の整理保管等） 第四条の二 犯罪鑑識官は、前条第二項の規定による死体DNA型記録の送信を受けたときは、これを整理保管しなければならない。 ２ 犯罪鑑識官は、死体DNA型記録の保管に当たっては、これに記録された情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るため必要かつ適切な措置を講じなければならない。 ３ 犯罪鑑識官は、その保管する死体DNA型記録が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該死体DNA型記録を抹消しなければならない。 一 前条第四項の規定による対照をした場合において、当該死体DNA型記録に係る特定DNA型が犯罪鑑識官の保管する特異行方不明者等DNA型記録に係る特定DNA型に該当し、当該死体DNA型記録に係る取扱死体が当該特異行方不明者等DNA型記録に係る特異行方不明者（行方不明者発見活動に関する規則第二条第二項に規定する特異行方不明者をいう。）であることが判明したとき。 二 前号に掲げるもののほか、死体DNA型記録を保管する必要がなくなったとき。 （死体の引渡し） 第五条 警察署長は、法第四条第一項の規定による報告又は死体に関する法令に基づく届出に係る死体（取扱死体を除く。）について、当該死体を引き渡したとしてもその後の犯罪捜査に支障を及ぼすおそれがないと認められる場合において、当該死体の身元が明らかになったときは、速やかに、遺族その他当該死体を引き渡すことが適当と認められる者に対し、その後の犯罪捜査又は公判に支障を及ぼさない範囲内においてその死因その他参考となるべき事項の説明を行うとともに、着衣及び所持品と共に当該死体を引き渡さなければならない。 ただし、当該者に引き渡すことができないときは、死亡地の市町村長（特別区の区長を含む。次項において同じ。）に引き渡すものとする。 ２ 警察署長は、前項に規定する死体について、当該死体を引き渡したとしてもその後の犯罪捜査に支障を及ぼすおそれがないと認められる場合において、当該死体の身元を明らかにすることができないと認めるときは、遅滞なく、着衣及び所持品と共に当該死体をその所在地の市町村長に引き渡すものとする。 （書面の徴取） 第六条 警察署長は、法第十条又は前条の規定による引渡しを行ったときは、死体及び所持品引取書（別記様式第二号）を徴さなければならない。 （本籍等の不明な死体に係る報告） 第七条 戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第九十二条第一項の規定による報告は、死亡報告書（別記様式第三号）に本籍等不明死体調査書（別記様式第四号）を添付して行うものとする。 ２ 戸籍法第九十二条第二項の規定による報告は、死亡者の本籍等判明報告書（別記様式第五号）により行うものとする。 （母の不明な死産児に係る通知） 第八条 死産の届出に関する規程（昭和二十一年厚生省令第四十二号）第九条の規定による通知は、母の不明な死産児に関する通知書（別記様式第六号）により行うものとする。 ２ 警察署長は、死産の届出に関する規程第九条の規定による通知を行った場合において、死産児の母が明らかになったときは、遅滞なく、同条に規定する市町村長に対し、その旨を通知しなければならない。

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Act

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平成二十六年法律第百二十六号

私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、私事性的画像記録の提供等により私生活の平穏を侵害する行為を処罰するとともに、私事性的画像記録に係る情報の流通によって名誉又は私生活の平穏の侵害があった場合における特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）の特例及び当該提供等による被害者に対する支援体制の整備等について定めることにより、個人の名誉及び私生活の平穏の侵害による被害の発生又はその拡大を防止することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「私事性的画像記録」とは、次の各号のいずれかに掲げる人の姿態が撮影された画像（撮影の対象とされた者（以下「撮影対象者」という。）において、撮影をした者、撮影対象者及び撮影対象者から提供を受けた者以外の者（次条第一項において「第三者」という。）が閲覧することを認識した上で、任意に撮影を承諾し又は撮影をしたものを除く。次項において同じ。）に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。同項において同じ。）その他の記録をいう。 一 性交又は性交類似行為に係る人の姿態 二 他人が人の性器等（性器、 肛 こう 門又は乳首をいう。以下この号及び次号において同じ。）を触る行為又は人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの 三 衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、 臀 でん 部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの ２ この法律において「私事性的画像記録物」とは、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって、前項各号のいずれかに掲げる人の姿態が撮影された画像を記録したものをいう。 （私事性的画像記録提供等） 第三条 第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の方法で、私事性的画像記録物を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者も、同項と同様とする。 ３ 前二項の行為をさせる目的で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を提供し、又は私事性的画像記録物を提供した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 ４ 前三項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 ５ 第一項から第三項までの罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。 （特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の特例） 第四条 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第三条第二項及び第四条（第一号に係る部分に限る。）の場合のほか、特定電気通信役務提供者（同法第二条第三号に規定する特定電気通信役務提供者をいう。第一号及び第二号において同じ。）は、特定電気通信（同法第二条第一号に規定する特定電気通信をいう。第一号において同じ。）による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者（同法第二条第四号に規定する発信者をいう。第二号及び第三号において同じ。）に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれにも該当するときは、賠償の責めに任じない。 一 特定電気通信による情報であって私事性的画像記録に係るものの流通によって自己の名誉又は私生活の平穏（以下この号において「名誉等」という。）を侵害されたとする者（撮影対象者（当該撮影対象者が死亡している場合にあっては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹）に限る。）から、当該名誉等を侵害したとする情報（以下この号及び次号において「私事性的画像侵害情報」という。）、名誉等が侵害された旨、名誉等が侵害されたとする理由及び当該私事性的画像侵害情報が私事性的画像記録に係るものである旨（同号において「私事性的画像侵害情報等」という。）を示して当該特定電気通信役務提供者に対し私事性的画像侵害情報の送信を防止する措置（以下この条及び次条において「私事性的画像侵害情報送信防止措置」という。）を講ずるよう申出があったとき。 二 当該特定電気通信役務提供者が、当該私事性的画像侵害情報の発信者に対し当該私事性的画像侵害情報等を示して当該私事性的画像侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会したとき。 三 当該発信者が当該照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から当該私事性的画像侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。 （支援体制の整備等） 第五条 国及び地方公共団体は、私事性的画像記録の提供等による被害者の適切かつ迅速な保護及びその負担の軽減に資するよう、被害者が当該提供等に係る犯罪事実の届出を行いやすくするために必要な捜査機関における体制の充実、私事性的画像侵害情報送信防止措置の申出を行う場合の申出先、申出方法等についての周知を図るための広報活動等の充実、被害者に関する各般の問題について一元的にその相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他必要な措置を講ずるものとする。 （被害の発生を未然に防止するための教育及び啓発） 第六条 国及び地方公共団体は、私事性的画像記録等が拡散した場合においてはその被害の回復を図ることが著しく困難となることに鑑み、学校をはじめ、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、自己に係る私事性的画像記録等に係る姿態の撮影をさせないこと、自ら記録した自己に係る私事性的画像記録等を他人に提供しないこと、これらの撮影、提供等の要求をしないこと等私事性的画像記録の提供等による被害の発生を未然に防止するために必要な事項に関する国民の十分な理解と関心を深めるために必要な教育活動及び啓発活動の充実を図るものとする。

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平成二十六年法律第百二十六号

私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、私事性的画像記録の提供等により私生活の平穏を侵害する行為を処罰するとともに、私事性的画像記録に係る情報の流通によって名誉又は私生活の平穏の侵害があった場合における特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）の特例及び当該提供等による被害者に対する支援体制の整備等について定めることにより、個人の名誉及び私生活の平穏の侵害による被害の発生又はその拡大を防止することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「私事性的画像記録」とは、次の各号のいずれかに掲げる人の姿態が撮影された画像（撮影の対象とされた者（以下「撮影対象者」という。）において、撮影をした者、撮影対象者及び撮影対象者から提供を受けた者以外の者（次条第一項において「第三者」という。）が閲覧することを認識した上で、任意に撮影を承諾し又は撮影をしたものを除く。次項において同じ。）に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。同項において同じ。）その他の記録をいう。 一 性交又は性交類似行為に係る人の姿態 二 他人が人の性器等（性器、 肛 こう 門又は乳首をいう。以下この号及び次号において同じ。）を触る行為又は人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの 三 衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、 臀 でん 部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの ２ この法律において「私事性的画像記録物」とは、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって、前項各号のいずれかに掲げる人の姿態が撮影された画像を記録したものをいう。 （私事性的画像記録提供等） 第三条 第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の方法で、私事性的画像記録物を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者も、同項と同様とする。 ３ 前二項の行為をさせる目的で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を提供し、又は私事性的画像記録物を提供した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 ４ 前三項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 ５ 第一項から第三項までの罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。 （特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の特例） 第四条 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第三条第二項及び第四条（第一号に係る部分に限る。）の場合のほか、特定電気通信役務提供者（同法第二条第四号に規定する特定電気通信役務提供者をいう。第一号及び第二号において同じ。）は、特定電気通信（同法第二条第一号に規定する特定電気通信をいう。第一号において同じ。）による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者（同法第二条第五号に規定する発信者をいう。第二号及び第三号において同じ。）に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれにも該当するときは、賠償の責めに任じない。 一 特定電気通信による情報であって私事性的画像記録に係るものの流通によって自己の名誉又は私生活の平穏（以下この号において「名誉等」という。）を侵害されたとする者（撮影対象者（当該撮影対象者が死亡している場合にあっては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹）に限る。）から、当該名誉等を侵害したとする情報（以下この号及び次号において「私事性的画像侵害情報」という。）、名誉等が侵害された旨、名誉等が侵害されたとする理由及び当該私事性的画像侵害情報が私事性的画像記録に係るものである旨（同号において「私事性的画像侵害情報等」という。）を示して当該特定電気通信役務提供者に対し私事性的画像侵害情報の送信を防止する措置（以下この条及び次条において「私事性的画像侵害情報送信防止措置」という。）を講ずるよう申出があったとき。 二 当該特定電気通信役務提供者が、当該私事性的画像侵害情報の発信者に対し当該私事性的画像侵害情報等を示して当該私事性的画像侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会したとき。 三 当該発信者が当該照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から当該私事性的画像侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。 （支援体制の整備等） 第五条 国及び地方公共団体は、私事性的画像記録の提供等による被害者の適切かつ迅速な保護及びその負担の軽減に資するよう、被害者が当該提供等に係る犯罪事実の届出を行いやすくするために必要な捜査機関における体制の充実、私事性的画像侵害情報送信防止措置の申出を行う場合の申出先、申出方法等についての周知を図るための広報活動等の充実、被害者に関する各般の問題について一元的にその相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他必要な措置を講ずるものとする。 （被害の発生を未然に防止するための教育及び啓発） 第六条 国及び地方公共団体は、私事性的画像記録等が拡散した場合においてはその被害の回復を図ることが著しく困難となることに鑑み、学校をはじめ、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、自己に係る私事性的画像記録等に係る姿態の撮影をさせないこと、自ら記録した自己に係る私事性的画像記録等を他人に提供しないこと、これらの撮影、提供等の要求をしないこと等私事性的画像記録の提供等による被害の発生を未然に防止するために必要な事項に関する国民の十分な理解と関心を深めるために必要な教育活動及び啓発活動の充実を図るものとする。

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平成二十六年法律第百二十六号

私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、私事性的画像記録の提供等により私生活の平穏を侵害する行為を処罰するとともに、私事性的画像記録に係る情報の流通によって名誉又は私生活の平穏の侵害があった場合における特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）の特例及び当該提供等による被害者に対する支援体制の整備等について定めることにより、個人の名誉及び私生活の平穏の侵害による被害の発生又はその拡大を防止することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「私事性的画像記録」とは、次の各号のいずれかに掲げる人の姿態が撮影された画像（撮影の対象とされた者（以下「撮影対象者」という。）において、撮影をした者、撮影対象者及び撮影対象者から提供を受けた者以外の者（次条第一項において「第三者」という。）が閲覧することを認識した上で、任意に撮影を承諾し又は撮影をしたものを除く。次項において同じ。）に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。同項において同じ。）その他の記録をいう。 一 性交又は性交類似行為に係る人の姿態 二 他人が人の性器等（性器、 肛 こう 門又は乳首をいう。以下この号及び次号において同じ。）を触る行為又は人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの 三 衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、 臀 でん 部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの ２ この法律において「私事性的画像記録物」とは、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって、前項各号のいずれかに掲げる人の姿態が撮影された画像を記録したものをいう。 （私事性的画像記録提供等） 第三条 第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の方法で、私事性的画像記録物を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者も、同項と同様とする。 ３ 前二項の行為をさせる目的で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を提供し、又は私事性的画像記録物を提供した者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 ４ 前三項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 ５ 第一項から第三項までの罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。 （特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の特例） 第四条 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第三条第二項及び第四条（第一号に係る部分に限る。）の場合のほか、特定電気通信役務提供者（同法第二条第四号に規定する特定電気通信役務提供者をいう。第一号及び第二号において同じ。）は、特定電気通信（同法第二条第一号に規定する特定電気通信をいう。第一号において同じ。）による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者（同法第二条第五号に規定する発信者をいう。第二号及び第三号において同じ。）に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれにも該当するときは、賠償の責めに任じない。 一 特定電気通信による情報であって私事性的画像記録に係るものの流通によって自己の名誉又は私生活の平穏（以下この号において「名誉等」という。）を侵害されたとする者（撮影対象者（当該撮影対象者が死亡している場合にあっては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹）に限る。）から、当該名誉等を侵害したとする情報（以下この号及び次号において「私事性的画像侵害情報」という。）、名誉等が侵害された旨、名誉等が侵害されたとする理由及び当該私事性的画像侵害情報が私事性的画像記録に係るものである旨（同号において「私事性的画像侵害情報等」という。）を示して当該特定電気通信役務提供者に対し私事性的画像侵害情報の送信を防止する措置（以下この条及び次条において「私事性的画像侵害情報送信防止措置」という。）を講ずるよう申出があったとき。 二 当該特定電気通信役務提供者が、当該私事性的画像侵害情報の発信者に対し当該私事性的画像侵害情報等を示して当該私事性的画像侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会したとき。 三 当該発信者が当該照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から当該私事性的画像侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。 （支援体制の整備等） 第五条 国及び地方公共団体は、私事性的画像記録の提供等による被害者の適切かつ迅速な保護及びその負担の軽減に資するよう、被害者が当該提供等に係る犯罪事実の届出を行いやすくするために必要な捜査機関における体制の充実、私事性的画像侵害情報送信防止措置の申出を行う場合の申出先、申出方法等についての周知を図るための広報活動等の充実、被害者に関する各般の問題について一元的にその相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他必要な措置を講ずるものとする。 （被害の発生を未然に防止するための教育及び啓発） 第六条 国及び地方公共団体は、私事性的画像記録等が拡散した場合においてはその被害の回復を図ることが著しく困難となることに鑑み、学校をはじめ、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、自己に係る私事性的画像記録等に係る姿態の撮影をさせないこと、自ら記録した自己に係る私事性的画像記録等を他人に提供しないこと、これらの撮影、提供等の要求をしないこと等私事性的画像記録の提供等による被害の発生を未然に防止するために必要な事項に関する国民の十分な理解と関心を深めるために必要な教育活動及び啓発活動の充実を図るものとする。

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平成二十六年国家公安委員会規則第四号

警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修センターの内部組織に関する規則 （解析研究室及び捜査研修室の設置） 第一条 警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修センターに、解析研究室及び捜査研修室を置く。 （解析研究室の所掌事務） 第二条 解析研究室においては、警察法施行規則第七十七条第二項第一号に掲げる事務をつかさどる。 （捜査研修室の所掌事務） 第三条 捜査研修室においては、警察法施行規則第七十七条第二項第二号に掲げる事務をつかさどる。 （研究室長及び研修室長） 第四条 解析研究室に研究室長を、捜査研修室に研修室長を置く。 ２ 研究室長又は研修室長は、命を受け、解析研究室又は捜査研修室の事務を掌理する。

警察

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平成二十六年国家公安委員会規則第十一号

国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この規則は、国家公安委員会において特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「法」という。）第三条第一項の規定により指定された特定秘密（以下単に「特定秘密」という。）を適切に保護するために必要な事項を定めるものとする。 ２ 国家公安委員会における特定秘密の保護に関しては、法、特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号。以下「令」という。）及び法第十八条第一項に規定する基準（以下「運用基準」という。）のほか、法律及びこれに基づく命令の規定により特別の定めがある場合を除き、この規則の定めるところによるものとする。 （特定秘密管理者） 第二条 国家公安委員会における令第十一条第一項第一号に規定する特定秘密の保護に関する業務を管理する者（以下「特定秘密管理者」という。）は、警察庁長官官房国家公安委員会会務官（以下「会務官」という。）とする。 （保全責任者等） 第三条 特定秘密管理者は、特定秘密の保護に関する業務を補助させる者として保全責任者を指名するものとする。 ２ 保全責任者は、特定秘密管理者の管理する特定秘密文書等（令第四条に規定する特定秘密文書等をいう。以下同じ。）の登録及び保管並びにこれらに伴う事務を行うほか、特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。 ３ 特定秘密管理者は、保全責任者が不在であることその他の理由によりその職務を行うことができないときは、臨時にその職務を代行する職員（以下「臨時代行職員」という。）を指名することができる。 ４ 保全責任者及び臨時代行職員は、法第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者でなければならない。 （職員の範囲の制限） 第四条 法第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員（国家公安委員会の委員長及び委員並びに会務官及び会務官に置かれる職員をいう。以下同じ。）の範囲の決定（法第六条第一項の規定により提供を受ける特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲の決定を含む。）は、係単位又は官職単位で行う方法その他その取扱いの業務の実情に応じた方法により行い、その範囲は当該特定秘密を知得させる必要性を考慮して必要最小限にとどめるものとする。 ２ 特定秘密管理者は、前項の特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を、書面（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。）を含む。第九条第二項、第十条第二項、第十二条第二項及び第三項後段、第十六条第四項及び第五項後段、第十七条第三項及び第四項後段並びに第四十八条を除き、以下同じ。）に記載しておくものとする。 （保全教育） 第五条 特定秘密管理者は、職員に対し、特定秘密を適切に保護するために必要な知識の習得及び意識の高揚を図るための教育を実施するものとする。 ２ 前項の教育は、特定秘密の取扱いの業務を行う職員（国家公安委員会の委員長及び委員を除く。）が少なくとも年一回受講することができるように実施するものとする。 ただし、必要な場合は、当該教育を臨時に実施するものとする。 ３ 特定秘密管理者は、新たに特定秘密の取扱いの業務を行うこととされる職員に対して、その取扱いの業務を行う前に、第一項の教育を実施するよう努めるものとする。 第二章 特定秘密の指定等 （特定秘密の指定） 第六条 法第三条第一項の規定による特定秘密の指定（以下単に「指定」という。）は、別記様式第一号の書面により行うものとする。 ２ 職員は、その職務において、指定をすべき情報があると認めた場合は、直ちに特定秘密管理者に通報することその他の適切な措置を講ずるものとする。 （特定秘密指定管理簿の様式等） 第七条 令第三条に規定する特定秘密指定管理簿（以下「特定秘密指定管理簿」という。）は、特定秘密管理者が管理するものとする。 ２ 特定秘密指定管理簿の様式は、別記様式第二号のとおりとする。 ３ 特定秘密管理者は、特定秘密指定管理簿に指定及び解除に係る事項その他の必要な事項を記載し、又は記録するものとする。 ４ 特定秘密管理者は、前項の規定により記載又は記録をしたときは、内閣府独立公文書管理監に対し、必要に応じ、特定秘密指定管理簿の写しを提出するものとする。 （特定秘密の表示の方法） 第八条 特定秘密表示（令第四条に規定する特定秘密表示をいい、令第十六条第一号に規定する法第三条第二項第一号に掲げる措置を含む。以下同じ。）は、保全責任者が、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。 一 特定秘密である情報を記録する文書又は図画 その見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密」の文字及び枠を赤色（やむを得ない場合には、赤色以外の色。以下同じ。）で付すること。 この場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができるときは、当該部分を明らかにした上で、当該表示は、当該部分にすること。 二 特定秘密である情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、「特定秘密」の文字及び枠を赤色で共に認識することができるようにすること。 三 特定秘密である情報を記録し、又は化体する物件 その見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密」の文字及び枠を赤色で付すること。 この場合において、当該物件のうち当該情報を記録し、又は化体する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。 ２ 特定秘密表示を特定秘密を記録する文書又は図画に付する場合において、当該文書又は図画が冊子の一部であるときは、当該冊子の表紙に「特定秘密文書」の文字を赤色で記載するものとする。 ただし、当該表紙に特定秘密表示がある場合は、この限りでない。 ３ 特定秘密文書等を特定秘密表示を含めて複製することにより作成したときは、特定秘密表示をすることを要しない。 前項の規定による記載を含めて複製することにより作成した場合も、同様とする。 ４ 第一項の場合において、特定秘密文書等に記録されている特定秘密が外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）との間の情報の保護に関する国際約束（以下単に「情報の保護に関する国際約束」という。）に基づき提供された情報であるときは、特定秘密表示に加え、同項各号に定める方法と同様の方法で当該外国の政府等を示す表示をするものとする。 ただし、特定秘密である情報の性質上当該表示をすることが困難である場合は、この限りでない。 ５ 前項本文の規定にかかわらず、当該特定秘密文書等に外国の政府等を示す表示が既にされているときは、前項本文の規定による表示をすることを要しない。 ６ 第一項第一号又は第三号に定めるところにより行う特定秘密表示の寸法は、縦十二ミリメートル、横四十ミリメートルを標準とする。 ただし、他の寸法とすることに合理的理由がある場合においては、この限りでない。 （通知の方法） 第九条 法第三条第二項第二号に規定する通知（令第十六条第一号に規定する法第三条第二項第二号に掲げる措置を含む。）は、国家公安委員会が、指定の有効期間が満了する年月日及び指定に係る特定秘密の概要を記載した別記様式第三号の書面により行うものとする。 ２ 前項の通知を書面により行う場合には、当該通知は、当該特定秘密である情報を取り扱う者に当該書面を供覧させることにより行うものとし、作成する当該書面の数は、必要最小限にとどめるものとする。 （周知の方法） 第十条 指定がされたときは、特定秘密管理者は、当該指定がされた旨、指定の有効期間が満了する年月日及び指定に係る特定秘密の概要を記載した別記様式第四号の書面により、当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員（前条第一項の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。 ２ 前項の周知を書面により行う場合には、当該周知は、当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員に当該書面を供覧させることにより行うものとし、作成する当該書面の数は、必要最小限にとどめるものとする。 （指定の有効期間の延長） 第十一条 法第四条第二項の規定による指定の有効期間の延長は、別記様式第五号の書面により行うものとする。 ２ 職員は、指定の有効期間が満了する時において、当該指定がされた情報が法第三条第一項に規定する要件を満たしていると認めたときは、特定秘密管理者に直ちに通報することその他の特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。 （指定の有効期間の延長に伴う通知等） 第十二条 令第八条第一号の規定による通知（令第十六条第三号の規定によるものを含む。）は、国家公安委員会が、当該指定の有効期間が延長された旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を記載した別記様式第六号の書面により行うものとする。 ２ 第九条第二項の規定は、前項の通知を書面により行う場合について準用する。 この場合において、第九条第二項中「当該特定秘密である情報を取り扱う者」とあるのは「令第八条第一号イ及びロに掲げる者」と読み替えるものとする。 ３ 法第四条第二項の規定により指定の有効期間が延長されたときは、特定秘密管理者は、当該指定の有効期間が延長された旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を別記様式第七号の書面により、当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員（第一項の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。 この場合において、第十条第二項の規定は、当該周知を書面により行う場合について準用する。 （指定の理由の点検） 第十三条 特定秘密管理者は、指定の理由の点検を年一回以上行うものとする。 ２ 前項の規定により指定の理由の点検を行ったときは、別記様式第八号の指定理由点検記録簿に記載し、又は記録しておくものとする。 （指定の解除） 第十四条 法第四条第七項の規定による指定の解除は、別記様式第九号の書面により行うものとする。 ２ 職員は、指定がされた情報が法第三条第一項に規定する要件を満たしていないと認めたときは、特定秘密管理者に直ちに報告することその他の適切な措置を講ずるものとする。 （特定秘密表示の抹消） 第十五条 令第七条第一項第一号及び第十一条第一項第一号の規定による特定秘密表示の抹消（令第十六条第二号イ及び第四号イの規定によるものを含む。）は、保全責任者が、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定める方法によりするものとする。 一 特定秘密であった情報を記録する文書又は図画 特定秘密表示に、赤色の二重線を付することその他これに準ずる確実な方法 二 特定秘密であった情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、特定秘密表示の「特定秘密」の文字及び枠を認識することができないようにする方法 三 特定秘密であった情報を記録し、又は化体する物件 刻印によって特定秘密表示をしているときは当該表示に二重線を刻印すること、ラベルによって特定秘密表示をしているときは当該表示に赤色の二重線を付することその他これらに準ずる確実な方法 ２ 前項に規定する特定秘密表示の抹消を行う場合において、同項第一号に掲げる文書又は図画が第八条第二項の規定による記載をしたものであるときは、同号の規定の例により、当該記載を抹消するものとする。 （指定の有効期間の満了に伴う措置） 第十六条 令第七条第二項に規定する指定有効期間満了表示は、保全責任者が、次の各号に掲げる旧特定秘密文書等（同条第一項第一号に規定する旧特定秘密文書等をいう。）の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。 一 特定秘密であった情報を記録する文書又は図画 抹消した特定秘密表示の傍らの見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で付すること。 二 特定秘密であった情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で共に認識することができるようにすること。 三 特定秘密であった情報を記録し、又は化体する物件 抹消した特定秘密表示の傍らの見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で付すること。 ２ 前項第一号又は第三号に定めるところにより行う指定有効期間満了表示の寸法は、縦十二ミリメートル、横四十ミリメートルを標準とする。 ただし、他の寸法とすることに合理的な理由がある場合は、この限りでない。 ３ 令第七条第一項第二号の規定による通知（令第十六条第二号ロの規定によるものを含む。）は、国家公安委員会が、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した別記様式第十号の書面により行うものとする。 ４ 第九条第二項の規定は、前項の通知を書面により行う場合について準用する。 この場合において、第九条第二項中「当該特定秘密である情報を取り扱う者」とあるのは「令第七条第一項第二号イ及びロに掲げる者」と読み替えるものとする。 ５ 指定の有効期間が満了したときは、特定秘密管理者は、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した別記様式第十一号の書面により、当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員（第三項の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。 この場合において、第十条第二項の規定は、当該周知を書面により行う場合について準用する。 （指定の解除に伴う措置） 第十七条 前条第一項及び第二項の規定は、令第十条第二項に規定する指定解除表示について準用する。 この場合において、前条第一項中「特定秘密指定有効期間満了」とあるのは「特定秘密指定解除」と読み替えるものとする。 ２ 令第十条第一項第二号の規定による通知（令第十六条第四号ロの規定によるものを含む。）は、国家公安委員会が、当該指定が解除された旨及びその年月日を記載した別記様式第十二号の書面により行うものとする。 ３ 第九条第二項の規定は、前項の通知を書面により行う場合について準用する。 この場合において、第九条第二項中「当該特定秘密である情報を取り扱う者」とあるのは「令第十条第一項イ及びロに掲げる者」と読み替えるものとする。 ４ 法第四条第七項の規定により指定を解除したときは、特定秘密管理者が、当該指定が解除された旨及びその年月日を記載した別記様式第十三号の書面により、当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員（第二項の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。 この場合において、第十条第二項の規定は、当該周知を書面により行う場合について準用する。 第三章 特定秘密の取扱いの業務 第一節 特定秘密の保護のための環境整備 （特定秘密へのアクセス管理） 第十八条 特定秘密管理者は、特定秘密を取り扱う執務室等について、当該特定秘密の取扱いの業務を行う職員以外の者が特定秘密にアクセスすることがないようにするため、当該執務室等の状況等に応じて、適切な物理的措置を講ずるものとする。 （立入制限） 第十九条 特定秘密管理者は、特定秘密が取り扱われる場所について、特定秘密を適切に保護するために必要があると認めるときは、その場所への立入りを禁止するものとする。 ただし、特定秘密管理者の許可を受けた者は、この限りでない。 ２ 前項の規定により立入りを禁止した場合には、特定秘密管理者は、その場所に立ち入ってはならない旨の掲示を行うとともに、立入りを防止するために必要な措置を講ずるものとする。 （機器持込制限） 第二十条 特定秘密管理者は、次に掲げる場所その他必要と認める場所について、携帯型情報通信・記録機器（携帯電話、携帯情報端末、映像走査機、写真機、録音機、ビデオカメラその他の通話、情報通信、録音、録画等の機能を有する機器をいう。次項において同じ。）の持込み（以下この条において「機器持込み」という。）を禁止するものとする。 一 前条第一項の規定により立入りが禁止された場所 二 日常的に特定秘密を取り扱う執務室（障壁等により物理的に隔離した区画においてのみ特定秘密を取り扱う場合には当該区画に限る。） 三 特定秘密を取り扱う会議を開催する会議室（当該会議の開催中に限る。） 四 特定秘密文書等を保管する保管施設 ２ 職員は、前項の規定による禁止がされた場所に機器持込みをしてはならない。 ただし、保全責任者の許可を受けた者が保全責任者の許可を受けた携帯型情報通信・記録機器を持ち込む場合については、この限りでない。 ３ 第一項の規定により機器持込みを禁止した場合には、特定秘密管理者は、その場所に機器持込みをしてはならない旨の掲示を行うとともに、機器持込みを防ぐために必要な措置を講ずるものとする。 （特定秘密文書等の保管容器等） 第二十一条 特定秘密文書等（電磁的記録を除く。）は、三段式文字盤鍵を備えた金庫又は鋼鉄製の箱その他の施錠可能で十分な強度を有する保管庫に保管するものとする。 ２ 特定秘密文書等（文書又は図画に限る。）が他の行政文書と同一の行政文書ファイルにまとめられている場合には、当該特定秘密文書等を他の行政文書とは別のファイリング用具に格納した上で、前項の規定により保管するものとする。 ３ 特定秘密である情報を記録する電磁的記録を記録する電子計算機及び可搬記憶媒体（電子計算機又はその周辺機器に挿入し、又は接続して情報を保存することができる媒体又は機器（第二十四条第一項において「記憶媒体」という。）のうち、可搬型のものをいう。第二十三条第二項及び第四項において同じ。）には、その盗難、紛失等を防止するため、電子計算機の端末をワイヤで固定することその他の必要な物理的措置を講ずるものとする。 ４ 第一項から第三項までの規定によることができない場合における特定秘密文書等の保管は、特定秘密管理者の定めるところにより行うものとする。 （特定秘密の保護のための施設設備） 第二十二条 特定秘密管理者は、前条に定めるもののほか、特定秘密文書等を保護するための施設設備について、間仕切りの設置、裁断機の設置その他の特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。 （特定秘密を取り扱うために使用する電子計算機の使用の制限等） 第二十三条 特定秘密である情報を記録する電磁的記録は、インターネットに接続していない電子計算機であって、かつ、特定秘密の取扱いの業務を行う職員以外の者が当該電磁的記録にアクセスすることを防止するために必要な措置が講じられたものとして特定秘密管理者が認めたものにより取り扱うものとする。 ただし、海外と我が国との間において情報を伝達するため特に緊急の必要がある場合であって、他に適当な手段がないと特定秘密管理者が認めたときは、この限りでない。 ２ 特定秘密管理者は、特定秘密である情報を記録する電磁的記録を前項の電子計算機により取り扱う場合において、当該電磁的記録を可搬記憶媒体に記録したとき又は印刷したときは、可搬記憶媒体に記録したこと又は印刷したことの記録を保存するものとする。 ３ 前二項に規定するもののほか、特定秘密の取扱いの業務を行う職員は、特定秘密である情報を記録する電磁的記録を取り扱う場合には、最新の情報の機密性、完全性及び可用性の確保に関する基準であって特定秘密管理者が定めるものを厳格に適用するとともに、最新の政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準に定める情報の取扱いに関する遵守事項に即した適切な対応をとるものとする。 ４ 特定秘密の取扱いの業務を行う職員は、特定秘密である情報を記録する電磁的記録を電子計算機又は可搬記憶媒体に記録するときは、暗証番号の設定、暗号化その他の保護措置を講ずるものとする。 （特定秘密文書等管理簿） 第二十四条 特定秘密管理者は、特定秘密文書等の作成（翻訳、複製並びに電磁的記録の記憶媒体への記録及び印刷を含む。以下この条及び次条において同じ。）、交付その他の取扱いの状況を管理するための簿冊（以下「特定秘密文書等管理簿」という。）を備えるものとする。 ２ 保全責任者は、特定秘密文書等について、指定の整理番号、特定秘密文書等の件名、登録番号（特定秘密文書等ごとに付する一連番号をいう。第二十六条及び第三十五条において同じ。）、作成又は受領の年月日及び交付先その他の事項を特定秘密文書等管理簿に記載し、又は記録するものとする。 ３ 特定秘密文書等管理簿の様式は、別記様式第十四号を標準とする。 ４ 情報の保護上、特段の必要がある特定秘密文書等に係る特定秘密文書等管理簿は、他の特定秘密文書等に係る特定秘密文書等管理簿と分けて作成することができる。 第二節 特定秘密文書等の作成等 （特定秘密文書等の作成） 第二十五条 特定秘密文書等を作成するときは、作成する特定秘密文書等の数を当該作成の目的に照らして必要最小限にとどめるものとする。 （登録番号の表示） 第二十六条 保全責任者は、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、登録番号の表示をするものとする。 ただし、当該特定秘密文書等の性質上登録番号の表示が困難であるときは、この限りでない。 一 特定秘密である情報を記録する文書又は図画 特定秘密表示（第八条第二項の規定による記載をしている場合は当該記載）の傍らの見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により赤色で付すること。 二 特定秘密である情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、特定秘密表示と共に赤色で認識することができるようにすること。 第三節 特定秘密文書等の交付、伝達、運搬等 （交付及び伝達の承認等） 第二十七条 特定秘密文書等を交付し、又は特定秘密を伝達するときは、特定秘密管理者の承認を得るものとする。 ２ 特定秘密文書等を貸与するときは、特定秘密管理者の指示を受け、当該特定秘密文書等の返却の期限を明示するものとする。 （運搬の方法） 第二十八条 特定秘密文書等（電磁的記録を除く。）の運搬は、当該特定秘密文書等に記録し、又は化体された特定秘密の取扱いの業務を行う職員の中から保全責任者が指名する職員が携行することにより行うものとする。 ２ 前項の規定によることができないとき又は不適当であるときの運搬は、特定秘密管理者の定めるところにより行うものとする。 （交付の方法） 第二十九条 特定秘密文書等を交付するときは、受領書又は特定秘密文書等管理簿に、当該交付の対象者又はその指名した職員（法第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者に限る。第三十三条、第三十七条及び第三十九条第三項において同じ。）から記名を得るなど交付の記録を残すものとする。 ２ 受領書の様式は、別記様式第十五号を標準とする。 ３ 特定秘密文書等の交付は、郵送により行ってはならない。 （文書及び図画の封かん等） 第三十条 特定秘密である情報を記録する文書又は図画を運搬し、又は交付するときは、当該文書又は図画を外部から見ることができないように封筒又は包装を二重にして封かんするものとする。 ただし、特定秘密の取扱いの業務を行う職員が携行する場合で特定秘密管理者が特定秘密の保護上支障がないと認めたときは、この限りでない。 （物件の包装等） 第三十一条 特定秘密である情報を記録し、又は化体する物件を運搬し、又は交付するときは、窃取、破壊、盗見その他の危険を防止するため、当該物件を運搬容器に収納し、かつ、当該運搬容器に施錠することその他の必要な措置を講ずるものとする。 （電気通信による送信） 第三十二条 特定秘密を電気通信により送信するときは、暗号化その他の特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。 ２ 特定秘密の電気通信による送信は、電子メールその他のインターネットを通じた方法により行ってはならない。 ただし、海外と我が国との間において情報を伝達するため特に緊急の必要がある場合であって、他に適当な手段がないと特定秘密管理者が認めたときは、この限りでない。 （文書等の接受） 第三十三条 封かんされている特定秘密文書等は、名宛人又はその指名した職員でなければ開封してはならない。 （伝達の方法） 第三十四条 特定秘密を伝達するときは、その旨を明らかにするとともに、当該特定秘密の内容を筆記することを差し控えるよう求めることその他の特定秘密の保護について注意を促すために必要な措置を講ずるものとする。 ２ 特定秘密を電話により伝達するときは、暗号化して伝達するものとする。 ただし、真にやむを得ない場合で、特定秘密管理者の許可を受けたときは、この限りでない。 ３ 前項ただし書の場合においては、略号を用いることその他の特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。 ４ 特定秘密を伝達する場合には、盗聴及び盗見の防止に努めるものとする。 第四節 特定秘密文書等の保管等 （特定秘密文書等の保管） 第三十五条 特定秘密文書等は、保全責任者が保管するものとする。 ２ 保全責任者は、特定秘密文書等の適正な管理のため必要と認めるときは、特定秘密文書等の件名、登録番号、保管開始日、保管終了日その他必要な事項を記載し、又は記録する特定秘密文書等保管管理簿を作成するものとする。 ３ 特定秘密文書等保管管理簿の様式は、別記様式第十六号を標準とする。 （特定秘密文書等の取扱いの記録） 第三十六条 保全責任者は、特定秘密文書等の取扱いの経過を明確にするため、特定秘密文書等を取り扱った職員の氏名、年月日その他必要な事項を特定秘密文書等取扱簿に記載し、又は記録することにより保存するものとする。 ２ 特定秘密文書等取扱簿の様式は、別記様式第十七号を標準とする。 （廃棄） 第三十七条 特定秘密文書等（物件を除く。）の廃棄は、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）第八条第二項に規定する内閣総理大臣の同意を得た上で、保全責任者又はその指名する職員の立会いの下に、焼却、粉砕、細断、溶解、破壊その他の当該特定秘密文書等を復元できないようにするための方法により確実に行うものとする。 ２ 特定秘密である情報を記録し、又は化体する物件の廃棄に当たっては、保全責任者の指名する職員の立会いの下に、焼却、粉砕、細断、溶解、破壊その他の当該物件を復元することができないようにするための方法により確実に行うものとする。 （緊急事態に際しての廃棄） 第三十八条 特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による当該特定秘密文書等の廃棄については、前条の規定は適用しない。 ２ 前項に規定する特定秘密文書等の廃棄をする場合には、あらかじめ国家公安委員会の承認を得るものとする。 ただし、その手段がない場合又はそのいとまがない場合は、この限りでない。 ３ 前項ただし書の場合においては、特定秘密文書等の廃棄後、速やかにその旨を国家公安委員会に報告するものとする。 ４ 第一項に規定する廃棄をした場合には、特定秘密管理者は、廃棄した特定秘密文書等の概要、特定秘密の漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認めた理由及び廃棄に用いた方法を記載した書面を作成し、国家公安委員会に報告するものとする。 ５ 前項の報告を受けた国家公安委員会は、同項に規定する事項を内閣保全監視委員会及び内閣府独立公文書管理監に報告するものとする。 第五節 検査 第三十九条 特定秘密管理者は、特定秘密の保護の状況について、検査を毎年度二回以上定期的に実施するものとする。 ２ 特定秘密管理者は、前項の検査のほか、必要があると認めるときは、特定秘密の保護の状況を臨時に検査するものとする。 ３ 特定秘密管理者は、前二項の検査をその指名する職員に行わせることができる。 ４ 第一項及び第二項の検査においては、特定秘密文書等管理簿及び特定秘密文書等保管管理簿の記載及び記録と特定秘密文書等の保管の状況の照合のほか、この規則に規定された措置が確実に講じられているか否かの確認を中心に行うものとする。 第六節 紛失時等の措置 第四十条 職員は、特定秘密文書等の紛失、特定秘密の漏えいその他の事故が発生し、又は発生したおそれがあると認めたときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、直ちに、当該各号に定める措置を講ずるものとする。 一 特定秘密の取扱いの業務を行う職員（次号に定める報告を受けた職員を含む。） 当該事故の内容に応じた適切な措置を講ずるとともに、講じた措置の内容を特定秘密管理者に報告すること。 二 特定秘密の取扱いの業務を行う職員以外の職員 当該事故の内容を当該特定秘密の取扱いの業務を行う職員に報告すること。 三 第一号又は第二号の報告を受けた特定秘密管理者 当該事故の内容を国家公安委員会に報告するとともに、当該事故に係る特定秘密が情報の保護に関する国際約束に基づき外国の政府等から提供された情報であるときは、当該国際約束に定める手続をとること。 ２ 特定秘密管理者は、前項の事実の調査を行い、かつ、当該特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講じ、速やかに、当該調査の結果及び当該措置の内容を国家公安委員会に報告するものとする。 第四章 指定等が法等に従っていないと認めたときの措置 第四十一条 職員は、指定若しくはその解除又は特定行政文書ファイル等（行政文書ファイル管理簿（公文書管理法第七条第一項に規定する行政文書ファイル管理簿をいう。）に記載された行政文書ファイル等（公文書管理法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等をいう。）のうち特定秘密を記録するものをいう。以下同じ。）の管理が法、令又は運用基準（以下「法等」という。）に従って行われておらず、又はそのおそれがあると認めたときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、直ちに当該各号に定める措置を講ずるものとする。 一 特定秘密の取扱いの業務を行う職員（次号に定める報告を受けた職員を含む。） 適切な措置を講ずるとともに、講じた措置の内容を特定秘密管理者に報告すること。 二 特定秘密の取扱いの業務を行う職員以外の職員 指定若しくはその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われておらず、又はそのおそれがある旨を当該特定秘密の取扱いの業務を行う職員に報告すること。 ２ 前項の報告を受けた特定秘密管理者は、指定若しくはその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われていたか否かに関する調査を行うとともに、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める措置を講ずるものとする。 一 指定及び解除が法等に従って行われていないおそれがあると認めた場合 速やかに国家公安委員会に報告すること。 二 特定行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われていないと認めた場合 適切な措置を講じ、速やかに、その結果を国家公安委員会に報告すること。 ３ 国家公安委員会は、前項第一号の報告を受けた場合においては、その内容に応じ適切な措置を講ずるものとする。 ４ 国家公安委員会は、第二項各号の報告に係る指定若しくはその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われていないと認めた場合には、速やかに、その旨を内閣府独立公文書管理監に報告するものとする。 第五章 他の行政機関等に対する特定秘密の提供 （他の行政機関に対する特定秘密の提供） 第四十二条 法第六条第一項に規定する他の行政機関に対する特定秘密の提供は、第三章第三節の規定に従い、特定秘密文書等を交付し、又は特定秘密を伝達することにより行うものとする。 （他の行政機関に対する特定秘密の提供に伴う協議） 第四十三条 法第六条第二項の協議は、別記様式第十八号の書面により行うことを標準とする。 （他の行政機関における特定秘密の保護に係る取決め） 第四十四条 特定秘密管理者は、法第六条第二項の規定により行われた協議の結果に従い、必要に応じ、提供先において特定秘密の取扱いの業務を管理する者と令第十六条各号に掲げる事項の詳細について取り決めるものとする。 （公益上の必要による特定秘密の提供の手続） 第四十五条 法第十条第一項の規定により特定秘密を提供する場合における特定秘密文書等の交付について第二十九条第一項の規定を適用する場合には、同条中「職員（法第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者に限る。第三十三条、第三十七条及び第三十九条第三項において同じ。）」とあるのは「者」と読み替えるものとする。 第六章 通報窓口 第四十六条 指定若しくはその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われていないと認められる場合に行う通報を受け付け、処理する窓口は、会務官とする。 第七章 雑則 （指定前の取扱い） 第四十七条 指定が予想される情報又は当該情報に係る文書、図画、電磁的記録又は物件については、法、令、運用基準及びこの規則に定める措置に準じた措置を講ずるよう努めるものとする。 （国際約束に基づき提供された情報の目的外利用の承認） 第四十八条 情報の保護に関する国際約束に基づき提供された情報に係る特定秘密を、提供された目的以外の目的のために利用するときは、当該情報を提供した外国の政府等の書面による承認を事前に得るものとする。 （国際約束に基づき提供された情報である特定秘密の取扱い） 第四十九条 前条までに定めるもののほか、情報の保護に関する国際約束に基づき提供された情報である特定秘密については、当該国際約束の定めるところにより取り扱うものとする。 （補則） 第五十条 この規則の実施に関し必要な事項の細目は、特定秘密管理者が定める。

警察

Heisei

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平成二十六年国家公安委員会規則第十二号

警察における特定秘密に係る業務の適正の確保に関する規則 （目的） 第一条 この規則は、警察における特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「法」という。）の適正な運用を確保するため、警察庁長官（以下「長官」という。）による特定秘密（法第三条第一項の特定秘密をいう。以下同じ。）の指定及び解除の状況の報告その他の必要な事項を定めることを目的とする。 （指定及び解除の状況の報告） 第二条 長官は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、警察庁における特定秘密の指定及び解除の状況を報告するものとする。 （保護措置の実施の状況の報告） 第三条 長官は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、警察庁及び都道府県警察（以下「警察庁等」という。）における特定秘密の保護措置の実施の状況を報告するものとする。 ２ 警視総監及び道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、それぞれ、都道府県公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、当該都道府県警察における特定秘密の保護措置の実施の状況を報告するものとする。 （その他の措置の実施の状況の報告） 第四条 第二条及び前条第一項に定めるもののほか、長官は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、警察庁等における適性評価（法第十二条第一項に規定する適性評価をいう。以下同じ。）その他法及び特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号）（以下「法令」という。）の規定により長官及び警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況を報告するものとする。 ２ 前条第二項に定めるもののほか、警察本部長は、それぞれ、都道府県公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、当該都道府県警察における適性評価その他法令の規定により警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況を報告するものとする。 （臨時の報告） 第五条 第二条、第三条第一項及び前条第一項に定めるもののほか、長官は、国家公安委員会から、警察庁における特定秘密の指定及び解除の状況、警察庁等における特定秘密の保護措置の実施の状況又は警察庁等における適性評価その他法令の規定により長官及び警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況について報告を求められたときは、速やかに、当該状況を報告するものとする。 ２ 第三条第二項及び前条第二項に定めるもののほか、警察本部長は、それぞれ、都道府県公安委員会から、当該都道府県警察における特定秘密の保護措置の実施の状況又は適性評価その他法令の規定により警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況について報告を求められたときは、速やかに、当該状況を報告するものとする。

警察

Heisei

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平成二十七年国家公安委員会規則第六号

情報技術の解析に関する規則 （目的） 第一条 この規則は、犯罪の取締りのための電子情報処理組織及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の解析その他情報技術の解析に関し必要な事項を定めることを目的とする。 （情報技術の解析の基本） 第二条 情報技術の解析に当たっては、予断を排除し、先入観に影響されることがないようにし、微細な点に至るまで看過することのないように努めるとともに、情報技術の解析の対象が、公判審理において証明力を保持し得るように処置しておかなければならない。 ２ 情報技術の解析に当たっては、情報技術の解析に係る情報が漏えいしないための的確な措置を講じなければならない。 ３ 情報技術の解析に従事する職員は、最新の技術的知見を踏まえ、常に情報技術の解析に資する技術の研究及び知識技能の習得に努め、情報技術の解析の工夫改善に意を用いなければならない。 （連絡協調） 第三条 警察庁、管区警察局、東京都警察情報通信部、北海道警察情報通信部及び都道府県警察は、情報技術の解析に関し相互に緊密な連絡協調を保たなければならない。 （都道府県警察等による情報技術の解析の要請等） 第四条 関東管区警察局、警視庁、道府県警察本部若しくは方面本部の犯罪捜査を担当する課（課に準ずるものを含む。）の長又は警察署長（以下「警察署長等」という。）は、犯罪の取締りのための情報技術の解析を警察庁サイバー警察局、管区警察局情報通信部、四国警察支局情報通信部、東京都警察情報通信部、北海道警察情報通信部、府県情報通信部（県情報通信部を含む。）又は方面情報通信部の情報技術の解析を担当する課の長に要請する場合（犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号。以下「規範」という。）第百八十七条（規範第二百七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により鑑定の嘱託を行う場合を除く。）には、警察庁長官（以下「長官」という。）が定める様式により、情報技術の解析に必要な事項を明らかにしなければならない。 ２ 前項の要請を受けた情報技術の解析を担当する課の長は、当該要請に係る情報技術の解析を行う場合において、当該要請に含まれていない情報技術の解析が必要であり、急速を要し前項の要請をするいとまがないときは、規範第二十条（規範第二百七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する捜査主任官又はこれに代わるべき者の求めにより当該情報技術の解析を行うものとする。 （記録の作成） 第五条 前条の規定による要請を受けた情報技術の解析を担当する課の長は、当該要請による情報技術の解析の結果について、当該情報技術の解析の対象の種類、名称、当該対象から取得した情報技術の解析に関する情報の項目その他長官が定める事項の記録を作成しなければならない。 ２ 警察庁サイバー警察局情報技術解析課長（以下「警察庁情報技術解析課長」という。）は、前項の規定により作成し、又は作成された記録を集約し、整理保管しなければならない。 （情報技術の解析に関する事項の照会） 第六条 警察署長等は、犯罪の取締りのため必要があると認めるときは、警察庁情報技術解析課長に対し、前条第二項の規定により保管される記録について照会することができる。 （技術に関する情報の集約等） 第七条 警察庁情報技術解析課長は、大学等の研究機関、事業者、学識経験者等との連携等を通じ、情報技術の解析に資する技術に関する情報を集約し、犯罪の取締り、サイバー事案の防止対策、情報技術の解析の実施、技術的手法の開発並びに情報技術の解析に関する研究及び教養において適切に活用されるよう、都道府県警察への通知その他必要な措置を講じなければならない。 （長官への委任） 第八条 この規則に定めるもののほか、情報技術の解析に関し必要な事項は、長官が定める。

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平成二十八年法律第九号

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等、防衛関係施設、空港及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止することにより、これらの重要施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等、良好な国際関係、我が国を防衛するための基盤並びに国民生活及び経済活動の基盤の維持並びに公共の安全の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「対象施設」とは、次に掲げる施設をいう。 一 国の重要な施設等として次に掲げる施設 イ 国会議事堂、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百三十二条の二に規定する議員会館並びに衆議院議長及び参議院議長の公邸その他国会に置かれる機関（国会に置かれる機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第百五号）第一条第二項に規定する国会に置かれる機関をいう。）の庁舎（国家機関がその事務を処理するために使用する建築物（専ら公園の管理事務所として使用されるものを除く。）をいう。ハ及びニにおいて同じ。）であって東京都千代田区永田町一丁目又は二丁目に所在するもの ロ 内閣総理大臣官邸並びに内閣総理大臣及び内閣官房長官の公邸 ハ ロに掲げるもののほか、対象危機管理行政機関（危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。以下このハにおいて同じ。）に関する機能を担う国の行政機関であって政令で定めるものをいう。以下同じ。）の庁舎であって当該対象危機管理行政機関の担う危機管理に関する機能を維持するため特に必要なものとして政令で定めるもの ニ 最高裁判所の庁舎であって東京都千代田区隼町に所在するもの ホ 皇居及び御所であって東京都港区元赤坂二丁目に所在するもの ヘ 第四条第一項の規定により対象政党事務所として指定された施設 二 第五条第一項の規定により対象外国公館等として指定された施設 三 第六条第一項の規定により対象防衛関係施設として指定された施設 四 第七条第一項の規定により対象空港として指定された施設 五 第八条第一項の規定により対象原子力事業所として指定された施設 ２ この法律において「対象施設周辺地域」とは、前項第一号イからホまでに掲げる対象施設については次条第二項の規定により指定された地域をいい、同号ヘに掲げる対象施設については第四条第二項の規定により指定された地域をいい、前項第二号に掲げる対象施設については第五条第二項の規定により指定された地域をいい、前項第三号に掲げる対象施設については第六条第二項の規定により指定された地域をいい、前項第四号に掲げる対象施設については第七条第二項の規定により指定された地域をいい、前項第五号に掲げる対象施設については第八条第二項の規定により指定された地域をいう。 ３ この法律において「小型無人機」とは、飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるものをいう。 ４ この法律において「特定航空用機器」とは、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第一項に規定する航空機以外の航空の用に供することができる機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの（高度又は進路を容易に変更することができるものとして国家公安委員会規則で定めるものに限る。）をいう。 ５ この法律において「小型無人機等の飛行」とは、次に掲げる行為をいう。 一 小型無人機を飛行させること。 二 特定航空用機器を用いて人が飛行すること。 （国の所有又は管理に属する対象施設の敷地等の指定） 第三条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める対象施設の敷地（一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう。以下同じ。）又は区域を指定しなければならない。 一 衆議院議長及び参議院議長 その所管に属する前条第一項第一号イに掲げる対象施設の敷地（国会議事堂の敷地にあっては、その所管に属する部分に限る。） 二 内閣総理大臣 前条第一項第一号ロに掲げる対象施設の敷地及び同号ホに掲げる対象施設の区域（一般の利用に供される区域を除く。） 三 対象危機管理行政機関の長 前条第一項第一号ハに掲げる対象施設の敷地 四 最高裁判所長官 前条第一項第一号ニに掲げる対象施設の敷地 ２ 前項各号に掲げる者は、同項の規定により同項各号に定める対象施設の敷地又は区域を指定するときは、当該対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象施設に係る対象施設周辺地域として指定するものとする。 ３ 第一項各号に掲げる者は、同項の規定により同項各号に定める対象施設の敷地又は区域を指定し、及び前項の規定により当該対象施設に係る対象施設周辺地域を指定しようとするときは、あらかじめ、警察庁長官（当該対象施設周辺地域が海域（海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第二十八条の二第一項の離島を含む。以下同じ。）を含む場合にあっては、警察庁長官及び海上保安庁長官。第十一条第三項及び第五項を除き、以下同じ。）と協議しなければならない。 ４ 第一項各号に掲げる者は、同項各号に定める対象施設の敷地又は区域及び当該対象施設に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨並びに当該対象施設の敷地又は区域及び当該対象施設に係る対象施設周辺地域を官報で告示しなければならない。 ５ 対象危機管理行政機関の長は、当該対象危機管理行政機関に係る対象施設が対象施設でなくなったときは、直ちに当該対象危機管理行政機関に係る対象施設の敷地及び当該対象施設に係る対象施設周辺地域の指定を解除しなければならない。 ６ 対象危機管理行政機関の長は、当該対象危機管理行政機関に係る対象施設の敷地及び当該対象施設に係る対象施設周辺地域の指定を解除したときは、その旨を官報で告示しなければならない。 （対象政党事務所の指定等） 第四条 総務大臣は、衆議院議員又は参議院議員が所属している政党（政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により政党である旨を総務大臣に届け出たものに限る。第五項及び第六項において同じ。）の要請があったときは、その主たる事務所を対象政党事務所として指定するものとする。 この場合において、総務大臣は、併せて当該対象政党事務所の敷地を指定するものとする。 ２ 総務大臣は、前項の規定により対象政党事務所及び当該対象政党事務所の敷地を指定するときは、当該対象政党事務所の敷地及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域として指定するものとする。 ３ 総務大臣は、第一項の規定により対象政党事務所及び当該対象政党事務所の敷地を指定し、並びに前項の規定により当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域を指定しようとするときは、あらかじめ、警察庁長官と協議しなければならない。 ４ 総務大臣は、対象政党事務所及び当該対象政党事務所の敷地並びに当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨並びに当該対象政党事務所の名称、所在地及び敷地並びに当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域を官報で告示しなければならない。 ５ 第一項の規定によりその主たる事務所が対象政党事務所として指定された政党（次項において「対象政党」という。）は、第一項の規定により指定された対象政党事務所が衆議院議員又は参議院議員が所属している政党の主たる事務所でなくなったときは、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。 ６ 総務大臣は、対象政党から当該対象政党に係る対象政党事務所及び当該対象政党事務所の敷地並びに当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域の指定の解除の要請があったとき又は第一項の規定により指定された対象政党事務所が衆議院議員若しくは参議院議員が所属している政党の主たる事務所でなくなったときは、直ちに当該対象政党事務所及び当該対象政党事務所の敷地並びに当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域の指定を解除しなければならない。 ７ 総務大臣は、対象政党事務所及び当該対象政党事務所の敷地並びに当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域の指定を解除したときは、その旨を官報で告示しなければならない。 （対象外国公館等の指定等） 第五条 外務大臣は、外交関係に関するウィーン条約第一条（ｉ）に規定する使節団の公館、領事関係に関するウィーン条約第一条１（ｊ）に規定する領事機関の公館及び条約において不可侵とされる外国政府又は国際機関の事務所並びに別表に定める外国要人（以下この条において単に「外国要人」という。）の所在する場所のうち、第一条の目的に照らしその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象外国公館等として指定することができる。 この場合において、外務大臣は、併せて当該対象外国公館等の敷地又は区域を指定するものとする。 ２ 外務大臣は、前項の規定により対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域を指定するときは、当該対象外国公館等の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域として指定するものとする。 ３ 外務大臣は、第一項の規定により対象外国公館等として外国要人の所在する場所を指定し、及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等の敷地又は区域を指定し、並びに前項の規定により当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定するときは、期間を定めて指定するものとする。 ４ 外務大臣は、第一項の規定により対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域を指定し、並びに第二項の規定により当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定しようとするときは、あらかじめ、警察庁長官と協議しなければならない。 ５ 外務大臣は、対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨（対象外国公館等として外国要人の所在する場所及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定するときは、その旨及び期間）並びに当該対象外国公館等の名称、所在地及び敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を官報で告示しなければならない。 ６ 外務大臣は、対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域についてその指定の必要がなくなったと認めるときは、直ちに当該指定を解除しなければならない。 ７ 第四項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。 ８ 外務大臣は、対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域の指定を解除したときは、その旨を官報で告示しなければならない。 （対象防衛関係施設の指定等） 第六条 防衛大臣は、自衛隊の施設並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域のうち、第一条の目的に照らしその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象防衛関係施設として指定することができる。 この場合において、防衛大臣は、併せて当該対象防衛関係施設の敷地又は区域を指定するものとする。 ２ 防衛大臣は、前項の規定により対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の敷地又は区域を指定するときは、当該対象防衛関係施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域として指定するものとする。 ３ 防衛大臣は、第一項の規定により対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の敷地又は区域を指定し、並びに前項の規定により当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を指定しようとするときは、あらかじめ、警察庁長官と協議しなければならない。 ４ 防衛大臣は、対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の敷地又は区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨並びに当該対象防衛関係施設の名称、所在地及び敷地又は区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を官報で告示しなければならない。 ５ 防衛大臣は、対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の敷地又は区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域についてその指定の必要がなくなったと認めるときは、直ちに当該指定を解除しなければならない。 ６ 第三項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。 ７ 防衛大臣は、対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の敷地又は区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域の指定を解除したときは、その旨を官報で告示しなければならない。 （対象空港の指定等） 第七条 国土交通大臣は、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港のうち、第一条の目的に照らしその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象空港として指定することができる。 この場合において、国土交通大臣は、併せて当該対象空港の敷地又は区域を指定するものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域を指定するときは、当該対象空港の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象空港に係る対象施設周辺地域として指定するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定により対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域を指定し、並びに前項の規定により当該対象空港に係る対象施設周辺地域を指定しようとするときは、あらかじめ、警察庁長官と協議しなければならない。 ４ 国土交通大臣は、対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域並びに当該対象空港に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨並びに当該対象空港の名称、所在地及び敷地又は区域並びに当該対象空港に係る対象施設周辺地域を官報で告示しなければならない。 ５ 国土交通大臣は、対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域並びに当該対象空港に係る対象施設周辺地域についてその指定の必要がなくなったと認めるときは、直ちに当該指定を解除しなければならない。 ６ 第三項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。 ７ 国土交通大臣は、対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域並びに当該対象空港に係る対象施設周辺地域の指定を解除したときは、その旨を官報で告示しなければならない。 （対象原子力事業所の指定等） 第八条 国家公安委員会は、原子力事業所であってテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。以下この項において同じ。）の対象となるおそれがあり、かつ、その施設に対してテロリズムが行われた場合に、広域にわたり、国民の生命及び身体に甚大な被害を及ぼすおそれのあるものとして政令で定めるもののうち、第一条の目的に照らしその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象原子力事業所として指定することができる。 この場合において、国家公安委員会は、併せて当該対象原子力事業所の敷地又は区域を指定するものとする。 ２ 国家公安委員会は、前項の規定により対象原子力事業所及び当該対象原子力事業所の敷地又は区域を指定するときは、当該対象原子力事業所の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象原子力事業所に係る対象施設周辺地域として指定するものとする。 ３ 国家公安委員会は、第一項の規定により対象原子力事業所及び当該対象原子力事業所の敷地又は区域を指定し、並びに前項の規定により当該対象原子力事業所に係る対象施設周辺地域を指定しようとする場合であって、当該対象施設周辺地域が海域を含むときは、あらかじめ、海上保安庁長官と協議しなければならない。 ４ 国家公安委員会は、対象原子力事業所及び当該対象原子力事業所の敷地又は区域並びに当該対象原子力事業所に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨並びに当該対象原子力事業所の名称、所在地及び敷地又は区域並びに当該対象原子力事業所に係る対象施設周辺地域を官報で告示しなければならない。 ５ 国家公安委員会は、対象原子力事業所及び当該対象原子力事業所の敷地又は区域並びに当該対象原子力事業所に係る対象施設周辺地域についてその指定の必要がなくなったと認めるときは、直ちに当該指定を解除しなければならない。 ６ 第三項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。 ７ 国家公安委員会は、対象原子力事業所及び当該対象原子力事業所の敷地又は区域並びに当該対象原子力事業所に係る対象施設周辺地域の指定を解除したときは、その旨を官報で告示しなければならない。 （対象施設等の周知） 第九条 国は、対象施設、対象施設の指定敷地等（第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項又は前条第一項の規定により指定された敷地及び区域をいう。以下同じ。）及び対象施設周辺地域を国民に周知するため、対象施設、対象施設の指定敷地等及び対象施設周辺地域に関する地図を作成し、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 （対象施設周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止） 第十条 何人も、対象施設周辺地域の上空において、小型無人機等の飛行を行ってはならない。 ２ 前項の規定は、次に掲げる小型無人機等の飛行（第二条第一項第三号及び第四号に掲げる対象施設及びその指定敷地等の上空において行うものにあっては、第一号に掲げるものに限る。）については、適用しない。 一 対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行 二 土地の所有者若しくは占有者（正当な権原を有する者に限る。）又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機等の飛行 三 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行 ３ 前項に規定する小型無人機等の飛行を行おうとする者は、国家公安委員会規則（第二号及び第四号に定める者への通報については国土交通省令、第三号に定める者への通報については防衛省令）で定めるところにより、あらかじめ、その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する都道府県公安委員会及び次の各号に掲げる当該対象施設周辺地域の区分に応じ当該各号に定める者に通報しなければならない。 ただし、第二条第一項第三号に掲げる対象施設及びその指定敷地等の上空において前項第一号に掲げる小型無人機等の飛行を行う場合であって、当該通報を行うことが困難な場合において、当該対象施設の管理者が、防衛大臣が警察庁長官に協議して定めるところにより、当該小型無人機等の飛行の識別を容易にするため必要な当該通報に代わるべき措置をとるときは、この限りでない。 一 第二条第一項第一号ホに掲げる対象施設に係る対象施設周辺地域 皇宮警察本部長 二 海域を含む対象施設周辺地域 当該対象施設周辺地域を管轄する管区海上保安本部長 三 第二条第一項第三号に掲げる対象施設（自衛隊の施設であるものに限る。次条第三項及び第十三条第二項において同じ。）に係る対象施設周辺地域 当該対象施設の管理者 四 第二条第一項第四号に掲げる対象施設に係る対象施設周辺地域 当該対象施設の管理者（以下「対象空港管理者」という。） （対象施設の安全の確保のための措置） 第十一条 警察官は、前条第一項又は第三項本文の規定に違反して小型無人機等の飛行が行われていると認められる場合には、当該小型無人機等の飛行を行っている者に対し、当該小型無人機等の飛行に係る機器を対象施設周辺地域の上空から退去させることその他の対象施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置をとることを命ずることができる。 ２ 前項に規定する場合において、同項の規定による措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないとき、その命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないとき又は同項の小型無人機等の飛行を行っている者に対し当該措置をとることを命ずるいとまがないときは、警察官は、対象施設に対する危険を未然に防止するためやむを得ないと認められる限度において、当該小型無人機等の飛行の妨害、当該小型無人機等の飛行に係る機器の破損その他の必要な措置をとることができる。 ３ 前二項の規定は、皇宮護衛官及び海上保安官並びに第二条第一項第三号に掲げる対象施設を職務上警護する自衛官の職務の執行について準用する。 この場合において、当該自衛官の職務の執行については、第一項中「小型無人機等の飛行が」とあるのは「小型無人機等の飛行（当該自衛官が職務上警護する対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行われるものに限る。）が」と、「対象施設周辺地域」とあるのは「当該対象施設周辺地域」と、前二項中「対象施設に」とあるのは「当該対象施設に」と、「できる」とあるのは「できる。ただし、当該対象施設及びその指定敷地等並びにその上空以外の場所及びその上空における当該自衛官の職務の執行にあっては、警察官（海域及びその上空における当該自衛官の職務の執行にあっては、警察官及び海上保安官）がその場にいない場合において、防衛大臣が警察庁長官（海域及びその上空における当該自衛官の職務の執行にあっては、警察庁長官及び海上保安庁長官）に協議して定めるところにより、行うときに限る」と読み替えるものとする。 ４ 対象空港管理者は、前条第一項又は第三項本文の規定に違反して飛行する小型無人機又は特定航空用機器の有無及びその所在を把握するために必要な巡視その他の措置を国土交通大臣が警察庁長官に協議して定めるところによりとるとともに、これらの規定に違反して小型無人機等の飛行が行われていると認められる場合には、当該対象施設における滑走路の閉鎖その他の当該対象施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置をとるものとする。 ５ 第一項及び第二項の規定は、対象空港管理者の職務の執行について準用する。 この場合において、第一項中「小型無人機等の飛行が」とあるのは「小型無人機等の飛行（当該対象空港管理者が管理する対象施設及びその指定敷地等の上空において行われる小型無人機の飛行に限る。）が」と、「場合には」とあるのは「場合には、国土交通省令で定めるところにより」と、「対象施設周辺地域」とあるのは「当該対象施設及びその指定敷地等」と、「対象施設に」とあるのは「当該対象施設に」と、「措置」とあるのは「ものとして国土交通省令で定める措置」と、「命ずる」とあるのは「自ら命じ、又は国土交通省令で定めるところにより指定した職員若しくは国土交通省令で定めるところにより委任した者に命じさせる」と、同項及び第二項中「できる」とあるのは「できる。ただし、当該対象施設及びその指定敷地等並びにその上空以外の場所及びその上空における当該対象空港管理者又はその指定した職員若しくは委任した者の職務の執行にあっては、警察官（海域及びその上空における当該対象空港管理者又はその指定した職員若しくは委任した者の職務の執行にあっては、警察官及び海上保安官）がその場にいない場合において、国土交通大臣が警察庁長官（海域及びその上空における当該対象空港管理者又はその指定した職員若しくは委任した者の職務の執行にあっては、警察庁長官及び海上保安庁長官）に協議して定めるところにより、行うときに限る」と、同項中「命ずる」とあるのは「命じ、若しくは命じさせる」と、「対象施設」とあるのは「国土交通省令で定めるところにより、当該対象施設」と、「、当該小型無人機等の飛行に係る機器の破損その他の必要な措置をとる」とあるのは「その他の必要な措置を自らとり、又は同項の指定した職員若しくは同項の委任した者にとらせる」と読み替えるものとする。 ６ 前項において準用する第一項又は第二項の職務を執行する者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示することその他の国土交通省令で定める措置をとらなければならない。 ７ 国、地方公共団体又は対象空港管理者は、第二項（第三項及び第五項において準用する場合を含む。）の規定による措置が行われたときは、当該措置により損失を受けた者（前条第一項又は第三項本文の規定に違反して小型無人機等の飛行を行った者を除く。）に対し、当該措置により通常生ずべき損失を補償しなければならない。 （経過措置） 第十二条 この法律の規定に基づき政令又は国家公安委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は国家公安委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （罰則） 第十三条 第十条第一項の規定に違反して対象施設及びその指定敷地等の上空で小型無人機等の飛行を行った者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 第十一条第一項（同条第三項及び第五項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

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平成二十八年法律第九号

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等、防衛関係施設、空港及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止することにより、これらの重要施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等、良好な国際関係、我が国を防衛するための基盤並びに国民生活及び経済活動の基盤の維持並びに公共の安全の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「対象施設」とは、次に掲げる施設をいう。 一 国の重要な施設等として次に掲げる施設 イ 国会議事堂、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百三十二条の二に規定する議員会館並びに衆議院議長及び参議院議長の公邸その他国会に置かれる機関（国会に置かれる機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第百五号）第一条第二項に規定する国会に置かれる機関をいう。）の庁舎（国家機関がその事務を処理するために使用する建築物（専ら公園の管理事務所として使用されるものを除く。）をいう。ハ及びニにおいて同じ。）であって東京都千代田区永田町一丁目又は二丁目に所在するもの ロ 内閣総理大臣官邸並びに内閣総理大臣及び内閣官房長官の公邸 ハ ロに掲げるもののほか、対象危機管理行政機関（危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。以下このハにおいて同じ。）に関する機能を担う国の行政機関であって政令で定めるものをいう。以下同じ。）の庁舎であって当該対象危機管理行政機関の担う危機管理に関する機能を維持するため特に必要なものとして政令で定めるもの ニ 最高裁判所の庁舎であって東京都千代田区隼町に所在するもの ホ 皇居及び御所であって東京都港区元赤坂二丁目に所在するもの ヘ 第四条第一項の規定により対象政党事務所として指定された施設 二 第五条第一項の規定により対象外国公館等として指定された施設 三 第六条第一項の規定により対象防衛関係施設として指定された施設 四 第七条第一項の規定により対象空港として指定された施設 五 第八条第一項の規定により対象原子力事業所として指定された施設 ２ この法律において「対象施設周辺地域」とは、前項第一号イからホまでに掲げる対象施設については次条第二項の規定により指定された地域をいい、同号ヘに掲げる対象施設については第四条第二項の規定により指定された地域をいい、前項第二号に掲げる対象施設については第五条第二項の規定により指定された地域をいい、前項第三号に掲げる対象施設については第六条第二項の規定により指定された地域をいい、前項第四号に掲げる対象施設については第七条第二項の規定により指定された地域をいい、前項第五号に掲げる対象施設については第八条第二項の規定により指定された地域をいう。 ３ この法律において「小型無人機」とは、飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるものをいう。 ４ この法律において「特定航空用機器」とは、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第一項に規定する航空機以外の航空の用に供することができる機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの（高度又は進路を容易に変更することができるものとして国家公安委員会規則で定めるものに限る。）をいう。 ５ この法律において「小型無人機等の飛行」とは、次に掲げる行為をいう。 一 小型無人機を飛行させること。 二 特定航空用機器を用いて人が飛行すること。 （国の所有又は管理に属する対象施設の敷地等の指定） 第三条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める対象施設の敷地（一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう。以下同じ。）又は区域を指定しなければならない。 一 衆議院議長及び参議院議長 その所管に属する前条第一項第一号イに掲げる対象施設の敷地（国会議事堂の敷地にあっては、その所管に属する部分に限る。） 二 内閣総理大臣 前条第一項第一号ロに掲げる対象施設の敷地及び同号ホに掲げる対象施設の区域（一般の利用に供される区域を除く。） 三 対象危機管理行政機関の長 前条第一項第一号ハに掲げる対象施設の敷地 四 最高裁判所長官 前条第一項第一号ニに掲げる対象施設の敷地 ２ 前項各号に掲げる者は、同項の規定により同項各号に定める対象施設の敷地又は区域を指定するときは、当該対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象施設に係る対象施設周辺地域として指定するものとする。 ３ 第一項各号に掲げる者は、同項の規定により同項各号に定める対象施設の敷地又は区域を指定し、及び前項の規定により当該対象施設に係る対象施設周辺地域を指定しようとするときは、あらかじめ、警察庁長官（当該対象施設周辺地域が海域（海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第二十八条の二第一項の離島を含む。以下同じ。）を含む場合にあっては、警察庁長官及び海上保安庁長官。第十一条第三項及び第五項を除き、以下同じ。）と協議しなければならない。 ４ 第一項各号に掲げる者は、同項各号に定める対象施設の敷地又は区域及び当該対象施設に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨並びに当該対象施設の敷地又は区域及び当該対象施設に係る対象施設周辺地域を官報で告示しなければならない。 ５ 対象危機管理行政機関の長は、当該対象危機管理行政機関に係る対象施設が対象施設でなくなったときは、直ちに当該対象危機管理行政機関に係る対象施設の敷地及び当該対象施設に係る対象施設周辺地域の指定を解除しなければならない。 ６ 対象危機管理行政機関の長は、当該対象危機管理行政機関に係る対象施設の敷地及び当該対象施設に係る対象施設周辺地域の指定を解除したときは、その旨を官報で告示しなければならない。 （対象政党事務所の指定等） 第四条 総務大臣は、衆議院議員又は参議院議員が所属している政党（政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により政党である旨を総務大臣に届け出たものに限る。第五項及び第六項において同じ。）の要請があったときは、その主たる事務所を対象政党事務所として指定するものとする。 この場合において、総務大臣は、併せて当該対象政党事務所の敷地を指定するものとする。 ２ 総務大臣は、前項の規定により対象政党事務所及び当該対象政党事務所の敷地を指定するときは、当該対象政党事務所の敷地及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域として指定するものとする。 ３ 総務大臣は、第一項の規定により対象政党事務所及び当該対象政党事務所の敷地を指定し、並びに前項の規定により当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域を指定しようとするときは、あらかじめ、警察庁長官と協議しなければならない。 ４ 総務大臣は、対象政党事務所及び当該対象政党事務所の敷地並びに当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨並びに当該対象政党事務所の名称、所在地及び敷地並びに当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域を官報で告示しなければならない。 ５ 第一項の規定によりその主たる事務所が対象政党事務所として指定された政党（次項において「対象政党」という。）は、第一項の規定により指定された対象政党事務所が衆議院議員又は参議院議員が所属している政党の主たる事務所でなくなったときは、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。 ６ 総務大臣は、対象政党から当該対象政党に係る対象政党事務所及び当該対象政党事務所の敷地並びに当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域の指定の解除の要請があったとき又は第一項の規定により指定された対象政党事務所が衆議院議員若しくは参議院議員が所属している政党の主たる事務所でなくなったときは、直ちに当該対象政党事務所及び当該対象政党事務所の敷地並びに当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域の指定を解除しなければならない。 ７ 総務大臣は、対象政党事務所及び当該対象政党事務所の敷地並びに当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域の指定を解除したときは、その旨を官報で告示しなければならない。 （対象外国公館等の指定等） 第五条 外務大臣は、外交関係に関するウィーン条約第一条（ｉ）に規定する使節団の公館、領事関係に関するウィーン条約第一条１（ｊ）に規定する領事機関の公館及び条約において不可侵とされる外国政府又は国際機関の事務所並びに別表に定める外国要人（以下この条において単に「外国要人」という。）の所在する場所のうち、第一条の目的に照らしその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象外国公館等として指定することができる。 この場合において、外務大臣は、併せて当該対象外国公館等の敷地又は区域を指定するものとする。 ２ 外務大臣は、前項の規定により対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域を指定するときは、当該対象外国公館等の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域として指定するものとする。 ３ 外務大臣は、第一項の規定により対象外国公館等として外国要人の所在する場所を指定し、及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等の敷地又は区域を指定し、並びに前項の規定により当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定するときは、期間を定めて指定するものとする。 ４ 外務大臣は、第一項の規定により対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域を指定し、並びに第二項の規定により当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定しようとするときは、あらかじめ、警察庁長官と協議しなければならない。 ５ 外務大臣は、対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨（対象外国公館等として外国要人の所在する場所及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定するときは、その旨及び期間）並びに当該対象外国公館等の名称、所在地及び敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を官報で告示しなければならない。 ６ 外務大臣は、対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域についてその指定の必要がなくなったと認めるときは、直ちに当該指定を解除しなければならない。 ７ 第四項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。 ８ 外務大臣は、対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域の指定を解除したときは、その旨を官報で告示しなければならない。 （対象防衛関係施設の指定等） 第六条 防衛大臣は、自衛隊の施設並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域のうち、第一条の目的に照らしその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象防衛関係施設として指定することができる。 この場合において、防衛大臣は、併せて当該対象防衛関係施設の敷地又は区域を指定するものとする。 ２ 防衛大臣は、前項の規定により対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の敷地又は区域を指定するときは、当該対象防衛関係施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域として指定するものとする。 ３ 防衛大臣は、第一項の規定により対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の敷地又は区域を指定し、並びに前項の規定により当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を指定しようとするときは、あらかじめ、警察庁長官と協議しなければならない。 ４ 防衛大臣は、対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の敷地又は区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨並びに当該対象防衛関係施設の名称、所在地及び敷地又は区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を官報で告示しなければならない。 ５ 防衛大臣は、対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の敷地又は区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域についてその指定の必要がなくなったと認めるときは、直ちに当該指定を解除しなければならない。 ６ 第三項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。 ７ 防衛大臣は、対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の敷地又は区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域の指定を解除したときは、その旨を官報で告示しなければならない。 （対象空港の指定等） 第七条 国土交通大臣は、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港のうち、第一条の目的に照らしその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象空港として指定することができる。 この場合において、国土交通大臣は、併せて当該対象空港の敷地又は区域を指定するものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域を指定するときは、当該対象空港の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象空港に係る対象施設周辺地域として指定するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定により対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域を指定し、並びに前項の規定により当該対象空港に係る対象施設周辺地域を指定しようとするときは、あらかじめ、警察庁長官と協議しなければならない。 ４ 国土交通大臣は、対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域並びに当該対象空港に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨並びに当該対象空港の名称、所在地及び敷地又は区域並びに当該対象空港に係る対象施設周辺地域を官報で告示しなければならない。 ５ 国土交通大臣は、対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域並びに当該対象空港に係る対象施設周辺地域についてその指定の必要がなくなったと認めるときは、直ちに当該指定を解除しなければならない。 ６ 第三項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。 ７ 国土交通大臣は、対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域並びに当該対象空港に係る対象施設周辺地域の指定を解除したときは、その旨を官報で告示しなければならない。 （対象原子力事業所の指定等） 第八条 国家公安委員会は、原子力事業所であってテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。以下この項において同じ。）の対象となるおそれがあり、かつ、その施設に対してテロリズムが行われた場合に、広域にわたり、国民の生命及び身体に甚大な被害を及ぼすおそれのあるものとして政令で定めるもののうち、第一条の目的に照らしその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象原子力事業所として指定することができる。 この場合において、国家公安委員会は、併せて当該対象原子力事業所の敷地又は区域を指定するものとする。 ２ 国家公安委員会は、前項の規定により対象原子力事業所及び当該対象原子力事業所の敷地又は区域を指定するときは、当該対象原子力事業所の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象原子力事業所に係る対象施設周辺地域として指定するものとする。 ３ 国家公安委員会は、第一項の規定により対象原子力事業所及び当該対象原子力事業所の敷地又は区域を指定し、並びに前項の規定により当該対象原子力事業所に係る対象施設周辺地域を指定しようとする場合であって、当該対象施設周辺地域が海域を含むときは、あらかじめ、海上保安庁長官と協議しなければならない。 ４ 国家公安委員会は、対象原子力事業所及び当該対象原子力事業所の敷地又は区域並びに当該対象原子力事業所に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨並びに当該対象原子力事業所の名称、所在地及び敷地又は区域並びに当該対象原子力事業所に係る対象施設周辺地域を官報で告示しなければならない。 ５ 国家公安委員会は、対象原子力事業所及び当該対象原子力事業所の敷地又は区域並びに当該対象原子力事業所に係る対象施設周辺地域についてその指定の必要がなくなったと認めるときは、直ちに当該指定を解除しなければならない。 ６ 第三項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。 ７ 国家公安委員会は、対象原子力事業所及び当該対象原子力事業所の敷地又は区域並びに当該対象原子力事業所に係る対象施設周辺地域の指定を解除したときは、その旨を官報で告示しなければならない。 （対象施設等の周知） 第九条 国は、対象施設、対象施設の指定敷地等（第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項又は前条第一項の規定により指定された敷地及び区域をいう。以下同じ。）及び対象施設周辺地域を国民に周知するため、対象施設、対象施設の指定敷地等及び対象施設周辺地域に関する地図を作成し、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 （対象施設周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止） 第十条 何人も、対象施設周辺地域の上空において、小型無人機等の飛行を行ってはならない。 ２ 前項の規定は、次に掲げる小型無人機等の飛行（第二条第一項第三号及び第四号に掲げる対象施設及びその指定敷地等の上空において行うものにあっては、第一号に掲げるものに限る。）については、適用しない。 一 対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行 二 土地の所有者若しくは占有者（正当な権原を有する者に限る。）又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機等の飛行 三 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行 ３ 前項に規定する小型無人機等の飛行を行おうとする者は、国家公安委員会規則（第二号及び第四号に定める者への通報については国土交通省令、第三号に定める者への通報については防衛省令）で定めるところにより、あらかじめ、その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する都道府県公安委員会及び次の各号に掲げる当該対象施設周辺地域の区分に応じ当該各号に定める者に通報しなければならない。 ただし、第二条第一項第三号に掲げる対象施設及びその指定敷地等の上空において前項第一号に掲げる小型無人機等の飛行を行う場合であって、当該通報を行うことが困難な場合において、当該対象施設の管理者が、防衛大臣が警察庁長官に協議して定めるところにより、当該小型無人機等の飛行の識別を容易にするため必要な当該通報に代わるべき措置をとるときは、この限りでない。 一 第二条第一項第一号ホに掲げる対象施設に係る対象施設周辺地域 皇宮警察本部長 二 海域を含む対象施設周辺地域 当該対象施設周辺地域を管轄する管区海上保安本部長 三 第二条第一項第三号に掲げる対象施設（自衛隊の施設であるものに限る。次条第三項及び第十三条第二項において同じ。）に係る対象施設周辺地域 当該対象施設の管理者 四 第二条第一項第四号に掲げる対象施設に係る対象施設周辺地域 当該対象施設の管理者（以下「対象空港管理者」という。） （対象施設の安全の確保のための措置） 第十一条 警察官は、前条第一項又は第三項本文の規定に違反して小型無人機等の飛行が行われていると認められる場合には、当該小型無人機等の飛行を行っている者に対し、当該小型無人機等の飛行に係る機器を対象施設周辺地域の上空から退去させることその他の対象施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置をとることを命ずることができる。 ２ 前項に規定する場合において、同項の規定による措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないとき、その命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないとき又は同項の小型無人機等の飛行を行っている者に対し当該措置をとることを命ずるいとまがないときは、警察官は、対象施設に対する危険を未然に防止するためやむを得ないと認められる限度において、当該小型無人機等の飛行の妨害、当該小型無人機等の飛行に係る機器の破損その他の必要な措置をとることができる。 ３ 前二項の規定は、皇宮護衛官及び海上保安官並びに第二条第一項第三号に掲げる対象施設を職務上警護する自衛官の職務の執行について準用する。 この場合において、当該自衛官の職務の執行については、第一項中「小型無人機等の飛行が」とあるのは「小型無人機等の飛行（当該自衛官が職務上警護する対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行われるものに限る。）が」と、「対象施設周辺地域」とあるのは「当該対象施設周辺地域」と、前二項中「対象施設に」とあるのは「当該対象施設に」と、「できる」とあるのは「できる。ただし、当該対象施設及びその指定敷地等並びにその上空以外の場所及びその上空における当該自衛官の職務の執行にあっては、警察官（海域及びその上空における当該自衛官の職務の執行にあっては、警察官及び海上保安官）がその場にいない場合において、防衛大臣が警察庁長官（海域及びその上空における当該自衛官の職務の執行にあっては、警察庁長官及び海上保安庁長官）に協議して定めるところにより、行うときに限る」と読み替えるものとする。 ４ 対象空港管理者は、前条第一項又は第三項本文の規定に違反して飛行する小型無人機又は特定航空用機器の有無及びその所在を把握するために必要な巡視その他の措置を国土交通大臣が警察庁長官に協議して定めるところによりとるとともに、これらの規定に違反して小型無人機等の飛行が行われていると認められる場合には、当該対象施設における滑走路の閉鎖その他の当該対象施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置をとるものとする。 ５ 第一項及び第二項の規定は、対象空港管理者の職務の執行について準用する。 この場合において、第一項中「小型無人機等の飛行が」とあるのは「小型無人機等の飛行（当該対象空港管理者が管理する対象施設及びその指定敷地等の上空において行われる小型無人機の飛行に限る。）が」と、「場合には」とあるのは「場合には、国土交通省令で定めるところにより」と、「対象施設周辺地域」とあるのは「当該対象施設及びその指定敷地等」と、「対象施設に」とあるのは「当該対象施設に」と、「措置」とあるのは「ものとして国土交通省令で定める措置」と、「命ずる」とあるのは「自ら命じ、又は国土交通省令で定めるところにより指定した職員若しくは国土交通省令で定めるところにより委任した者に命じさせる」と、同項及び第二項中「できる」とあるのは「できる。ただし、当該対象施設及びその指定敷地等並びにその上空以外の場所及びその上空における当該対象空港管理者又はその指定した職員若しくは委任した者の職務の執行にあっては、警察官（海域及びその上空における当該対象空港管理者又はその指定した職員若しくは委任した者の職務の執行にあっては、警察官及び海上保安官）がその場にいない場合において、国土交通大臣が警察庁長官（海域及びその上空における当該対象空港管理者又はその指定した職員若しくは委任した者の職務の執行にあっては、警察庁長官及び海上保安庁長官）に協議して定めるところにより、行うときに限る」と、同項中「命ずる」とあるのは「命じ、若しくは命じさせる」と、「対象施設」とあるのは「国土交通省令で定めるところにより、当該対象施設」と、「、当該小型無人機等の飛行に係る機器の破損その他の必要な措置をとる」とあるのは「その他の必要な措置を自らとり、又は同項の指定した職員若しくは同項の委任した者にとらせる」と読み替えるものとする。 ６ 前項において準用する第一項又は第二項の職務を執行する者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示することその他の国土交通省令で定める措置をとらなければならない。 ７ 国、地方公共団体又は対象空港管理者は、第二項（第三項及び第五項において準用する場合を含む。）の規定による措置が行われたときは、当該措置により損失を受けた者（前条第一項又は第三項本文の規定に違反して小型無人機等の飛行を行った者を除く。）に対し、当該措置により通常生ずべき損失を補償しなければならない。 （経過措置） 第十二条 この法律の規定に基づき政令又は国家公安委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は国家公安委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （罰則） 第十三条 第十条第一項の規定に違反して対象施設及びその指定敷地等の上空で小型無人機等の飛行を行った者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 第十一条第一項（同条第三項及び第五項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

警察

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平成二十八年政令第二百二十四号

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令 （法第二条第一項第一号ハの政令で定める国の行政機関及びその庁舎） 第一条 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号。以下「法」という。）第二条第一項第一号ハの政令で定める国の行政機関は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同号ハの政令で定める庁舎は、同表の上欄に掲げる国の行政機関ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 国の行政機関 庁舎 内閣官房 一 東京都千代田区永田町一丁目六番一号に所在する庁舎 二 東京都千代田区永田町二丁目四番十二号に所在する庁舎 内閣府 一 東京都千代田区永田町一丁目六番一号に所在する庁舎 二 東京都港区赤坂五丁目二番二十号に所在する庁舎 国家公安委員会 東京都千代田区霞が関二丁目一番二号に所在する庁舎 デジタル庁 東京都千代田区紀尾井町一番三号に所在する庁舎 総務省 東京都千代田区霞が関二丁目一番二号に所在する庁舎 法務省 東京都千代田区霞が関一丁目一番一号に所在する庁舎 外務省 東京都千代田区霞が関二丁目二番一号に所在する庁舎 財務省 東京都千代田区霞が関三丁目一番一号に所在する庁舎 文部科学省 東京都千代田区霞が関三丁目二番二号に所在する庁舎 厚生労働省 東京都千代田区霞が関一丁目二番二号に所在する庁舎 農林水産省 東京都千代田区霞が関一丁目二番一号に所在する庁舎 経済産業省 東京都千代田区霞が関一丁目三番一号に所在する庁舎 国土交通省 一 東京都千代田区霞が関二丁目一番三号に所在する庁舎 二 東京都港区虎ノ門三丁目六番九号に所在する庁舎 環境省 一 東京都千代田区霞が関一丁目二番二号に所在する庁舎 二 東京都港区六本木一丁目九番九号に所在する庁舎 防衛省 東京都新宿区市谷本村町五番一号に所在する庁舎 （法第八条第一項の政令で定める原子力事業所） 第二条 法第八条第一項の政令で定める原子力事業所は、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第四号に規定する原子力事業所とする。

警察

Heisei

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平成二十八年国土交通省令第四十一号

国土交通省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則 第一章 総則 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 第二章 通報 第一節 管区海上保安本部長への通報 （操縦者の通報の方法） 第二条 法第十条第二項第一号又は第二号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者（以下「操縦者」という。）のうち対象施設の管理者又は土地の所有者若しくは占有者（以下「施設管理者等」という。）が行う同条第三項の規定による管区海上保安本部長への通報は、当該小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八時間前までに、次に掲げる事項を記載した別記様式第一号の通報書を、当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する海上保安部等（海上保安監部、海上保安部又は海上保安航空基地をいう。以下この項において同じ。）の長（当該対象施設周辺地域が同一の管区海上保安本部に置かれる二以上の海上保安部等の管轄区域にわたるときは、そのいずれかの海上保安部等の長。以下「所轄海上保安部等の長」という。）を経由して、当該対象施設周辺地域を管轄する管区海上保安本部長（次条において「所轄本部長」という。）に提出して行うものとする。 一 小型無人機等の飛行を行う日時 二 小型無人機等の飛行を行う目的 三 小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域内の区域 四 操縦者の氏名、生年月日、住所及び電話番号 五 操縦者の勤務先の名称、所在地及び電話番号（操縦者が当該者の勤務先の業務として小型無人機等の飛行を行う場合に限る。） 六 船舶の名称、船舶番号等（船舶番号、国際海事機関船舶識別番号又は漁船登録番号をいう。次条第一号ニにおいて同じ。）、船種、船籍港及び総トン数並びに当該船舶との連絡手段（操縦者が当該船舶に乗船して小型無人機等の飛行を行う場合に限る。） 七 小型無人機等の飛行に係る機器の種類及び特徴（製造者、名称、製造番号、色、大きさ、積載物その他の特徴をいう。） 八 小型無人機等の飛行に係る機器の登録記号（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百三十二条の四第三項の規定により通知された登録記号をいう。第五条第一項第七号において同じ。） ２ 前項の規定は、操縦者のうち施設管理者等以外の者が行う法第十条第三項の規定による管区海上保安本部長への通報について準用する。 この場合において、前項中「は、当該小型無人機等」とあるのは「は、施設管理者等の同意を得た上で、当該小型無人機等」と、「事項」とあるのは「事項並びに小型無人機等の飛行について同意をした施設管理者等の氏名、住所及び電話番号」と、「通報書」とあるのは「通報書並びに小型無人機等の飛行について同意をした施設管理者等の同意を証明する書面の写し」と読み替えるものとする。 （公務操縦者の通報の方法） 第三条 法第十条第二項第三号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者（以下「公務操縦者」という。）が行う同条第三項の規定による管区海上保安本部長への通報は、当該小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八時間前までに、次に掲げる書類を、所轄海上保安部等の長を経由して、所轄本部長に提出して行うものとする。 一 前条第一項第一号から第三号まで、第七号及び第八号に掲げる事項並びに次に掲げる事項を記載した別記様式第二号の通報書 イ 公務操縦者の氏名、生年月日、住所及び電話番号 ロ 公務操縦者の勤務先の名称、所在地及び電話番号 ハ 小型無人機等の飛行を委託した国又は地方公共団体の機関の名称、事務所の所在地、担当者の氏名及び電話番号（公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行う場合に限る。） ニ 船舶の名称、船舶番号等、船種、船籍港及び総トン数並びに当該船舶との連絡手段（公務操縦者が当該船舶に乗船して小型無人機等の飛行を行う場合に限る。） 二 公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行うことを証明する書面の写し（公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行う場合に限る。） （緊急時の特例） 第四条 法第十条第三項の規定による管区海上保安本部長への通報は、前二条の規定にかかわらず、災害その他緊急やむを得ない場合においては、小型無人機等の飛行を開始する時間の直前までに、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める事項を所轄海上保安部等の長に対して口頭で行うことで足りる。 一 操縦者のうち施設管理者等 第二条第一項各号に掲げる事項 二 操縦者のうち施設管理者等以外の者 第二条第二項において準用する同条第一項各号に掲げる事項並びに小型無人機等の飛行について同意をした施設管理者等の氏名、住所及び電話番号 三 公務操縦者 前条第一号に規定する事項 第二節 対象空港管理者への通報 （操縦者の通報の方法） 第五条 操縦者のうち対象空港管理者又は土地の所有者若しくは占有者（以下「対象空港管理者等」という。）が行う法第十条第三項の規定による対象空港管理者への通報は、小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八時間前までに、次に掲げる事項を記載した別記様式第三号の通報書を、当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域の対象空港管理者に提出して行うものとする。 一 小型無人機等の飛行を行う日時 二 小型無人機等の飛行を行う目的 三 小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域内の区域 四 操縦者の氏名、生年月日、住所及び電話番号 五 操縦者の勤務先の名称、所在地及び電話番号（操縦者が当該者の勤務先の業務として小型無人機等の飛行を行おうとする場合に限る。） 六 小型無人機等の飛行に係る機器の種類及び特徴（製造者、名称、製造番号、色、大きさ、積載物その他の特徴をいう。） 七 小型無人機等の飛行に係る機器の登録記号 ２ 前項の規定は、操縦者のうち対象空港管理者等以外の者が行う法第十条第三項の規定による対象空港管理者への通報について準用する。 この場合において、前項中「通報は」とあるのは「通報は、対象空港管理者等の同意を得た上で」と、「事項」とあるのは「事項並びに小型無人機等の飛行について同意をした対象空港管理者等の氏名、住所及び電話番号」と、「通報書」とあるのは「通報書並びに小型無人機等の飛行について同意をした対象空港管理者等の同意を証明する書面の写し」と読み替えるものとする。 （公務操縦者の通報の方法） 第六条 公務操縦者が行う法第十条第三項の規定による対象空港管理者への通報は、小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八時間前までに、次に掲げる書類を、当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域の対象空港管理者に提出して行うものとする。 一 前条第一項第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる事項並びに次に掲げる事項を記載した別記様式第四号の通報書 イ 公務操縦者の氏名、生年月日、住所及び電話番号 ロ 公務操縦者の勤務先の名称、所在地及び電話番号 ハ 小型無人機等の飛行を委託した国又は地方公共団体の機関の名称、事務所の所在地、担当者の氏名及び電話番号（公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行う場合に限る。） 二 公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行うことを証明する書面の写し（公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行う場合に限る。） （小型無人機等の飛行に係る機器の写真の添付） 第七条 前二条の規定により書類を提出する場合には、当該通報に係る小型無人機等の飛行に係る機器の写真を添付しなければならない。 （緊急時の特例） 第八条 法第十条第三項の規定による対象空港管理者への通報は、前三条の規定にかかわらず、災害その他緊急やむを得ない場合においては、小型無人機等の飛行を開始する時間の直前までに、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める事項を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域の対象空港管理者に対して口頭で行うことで足りる。 一 操縦者のうち対象空港管理者等 第五条第一項各号に掲げる事項 二 操縦者のうち対象空港管理者等以外の者 第五条第二項において準用する同条第一項各号に掲げる事項並びに小型無人機等の飛行について同意をした対象空港管理者等の氏名、住所及び電話番号 三 公務操縦者 第六条第一号に規定する事項 第三章 対象空港の安全の確保のための措置 （法第十一条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項の規定による命令） 第九条 法第十一条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項の規定による命令は、法第十条第一項又は第三項本文の規定に違反して小型無人機等の飛行（当該対象空港管理者が管理する対象施設及びその指定敷地等の上空において行われる小型無人機の飛行に限る。以下同じ。）を行っている者に対し、法第十一条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項の規定により行う命令である旨を告げて行うものとする。 （法第十一条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項に規定する国土交通省令で定める措置） 第十条 法第十一条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項に規定する国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置のうち当該対象施設に対する危険を未然に防止するために有効かつ適切なものとする。 一 小型無人機等の飛行に係る機器を当該対象施設及びその指定敷地等の上空から退去させること。 二 小型無人機等の飛行に係る機器を当該対象施設及びその指定敷地等内の場所に着陸させること。 三 前二号に掲げる措置のほか、航空機との衝突を予防するための小型無人機等の飛行に係る機器の飛行の経路の変更その他の当該対象施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置（当該対象施設及びその指定敷地等以外の場所の上空における小型無人機の飛行に関する措置を除く。）をとること。 （法第十一条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項の規定により指定する職員の要件） 第十一条 法第十一条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項の規定により指定する職員は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。 一 法第十一条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項及び第二項の規定による措置の適切な実施に関し必要な知識及び技能を習得させるための教育訓練を受けている者であること。 二 次のいずれにも該当しない者であること。 イ 十八歳未満の者 ロ 禁錮以上の刑に処せられ、又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 ハ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為（警備業の要件に関する規則（昭和五十八年国家公安委員会規則第一号）第二条に規定するものをいう。）を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者 ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの ホ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者 ヘ 精神機能の障害により法第十一条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項又は第二項の規定による措置を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 （法第十一条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項の規定により委任する者の要件） 第十二条 法第十一条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項の規定により委任する者は、前条各号に掲げる要件のいずれにも該当する者に法第十一条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項又は第二項の職務を行わせる法人でなければならない。 （法第十一条第五項の規定により読み替えて準用する同条第二項の規定による措置） 第十三条 法第十一条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項の規定による措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらない場合の同条第五項の規定により読み替えて準用する同条第二項の規定による小型無人機等の飛行の妨害その他の必要な措置は、当該者に対し、同項の規定によりとる措置である旨を告げて行うものとする。 （法第十一条第六項の国土交通省令で定める措置） 第十四条 法第十一条第六項の国土交通省令で定める措置は、同項に規定する者の身分を示す証明書を提示することとする。 ただし、事態が急迫している場合その他この措置によることができない場合には、口頭その他の方法により同項に規定する者の身分を明らかにすることができることとし、当該証明書を提示することができるようになったときは、速やかに、これを提示することとする。 （法第十一条第六項に規定する身分を示す証明書の様式） 第十五条 法第十一条第六項に規定する身分を示す証明書の様式は、別記様式第五号によるものとする。

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平成二十八年国家公安委員会規則第一号

国家公安委員会審査請求手続規則 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この規則は、国家公安委員会に対する審査請求に関し必要な事項を定めるものとする。 （用語） 第二条 この規則で使用する用語は、行政不服審査法（以下「法」という。）で使用する用語の例による。 第二章 審査請求に関する一般的手続 （審理官） 第三条 警察庁長官（以下「長官」という。）は、国家公安委員会に対して審査請求がされたときは、審査庁（法に規定する審査庁としての国家公安委員会をいう。以下同じ。）が行う審理に関する事務を補佐させるため、審理に関する事務を行うについて必要な知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができると認められる警察庁の職員のうちから審理官を指名するとともに、その旨を審査請求人及び処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限る。）に対し書面により通知するものとする。 ただし、法第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合は、この限りでない。 ２ 長官は、前項の規定により二人以上の審理官を指名する場合には、そのうち一人を、当該二人以上の審理官が行う事務を総括する者として指定するものとする。 ３ 長官が第一項の規定により指名する者は、次に掲げる者以外の者でなければならない。 一 審査請求に係る処分に関与した者又は審査請求に係る不作為に係る処分に関与し、若しくは関与することとなる者 二 審査請求人 三 審査請求人の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族 四 審査請求人の代理人 五 前二号に掲げる者であった者 六 審査請求人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 七 利害関係人 ４ 長官は、審理官が前項各号に掲げる者のいずれかに該当することとなったときは、当該審理官に係る第一項の規定による指名を取り消さなければならない。 ５ 審理官は、審査庁が行う審理を補佐するに当たっては、警察庁の職員たる身分を示す証明書を携帯し、審理関係人（処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人及び参加人。以下同じ。）の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ６ 審理官は、法の規定による裁決がなされるに熟したと認めるときは、速やかに審理経過調書を作成し、これを審査庁に提出して審理の状況を報告しなければならない。 （物件の提出の方法） 第四条 法、行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号。第二十三条第三項において「令」という。）及びこの規則の規定による審査庁への書類その他の物件の提出は、警察庁を経由して行うものとする。 （総代の互選の命令の方式等） 第五条 法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第十一条第二項の規定による総代の互選の命令は、書面により行うものとする。 ２ 審査庁は、総代が選任され、又は解任されたときは、他の審理関係人に対し、書面によりその旨を通知するものとする。 （参加の許可の通知等） 第六条 審査庁は、法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第十三条第一項の許可をし、又はしないこととしたときは、当該許可の申請をした利害関係人に対し、書面によりその旨を通知するものとする。 ２ 法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第十三条第二項の規定による参加の要求は、書面により行うものとする。 ３ 審査庁は、利害関係人が新たに参加人となったとき又は参加人が審査請求への参加を取り下げたときは、他の審理関係人に対し、書面によりその旨を通知するものとする。 （補正の命令の方式） 第七条 法第二十三条の規定による補正の命令は、書面により行うものとする。 （執行停止についての処分庁の意見の聴取の方式等） 第八条 法第二十五条第三項の規定による処分庁の意見の聴取は、書面により行うものとする。 ２ 審査庁は、法第二十五条第二項又は第三項の規定による執行停止をしたときは、審査請求人、参加人及び処分庁（処分庁が審査庁である場合にあっては、審査請求人及び参加人。次条において同じ。）に対し、書面によりその旨を通知するものとする。 法第二十五条第二項の申立てが行われた場合において、同項の規定による執行停止をしないこととしたときも、同様とする。 （執行停止の取消しの通知） 第九条 審査庁は、法第二十六条の規定により執行停止を取り消したときは、審査請求人、参加人及び処分庁に対し、書面によりその旨を通知するものとする。 （審査請求の取下げの通知等） 第十条 審査庁は、法第二十七条の規定による審査請求の取下げがあったときは、参加人及び処分庁等（処分庁等が審査庁である場合には参加人。第二十六条第二項において同じ。）に対し、書面によりその旨を通知するものとする。 ２ 審査庁は、前項に規定する審査請求の取下げがあったときは、法第三十二条第一項若しくは第二項又は法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第三十三条の規定により提出された書類その他の物件をその提出人に返還しなければならない。 この場合において、当該書類その他の物件の返還は、別記様式第一号の還付請書と引換えに行わなければならない。 （処分庁等に対する弁明書の提出の要求の方式） 第十一条 法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第二項の規定による弁明書の提出の要求は、書面により行うものとする。 （反論書等を提出すべき期間の通知） 第十二条 審査庁は、法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第三十条第一項又は第二項に規定する相当の期間を定めたときは、審査請求人又は参加人に対し、書面によりその旨を通知するものとする。 （意見の陳述の機会供与の通知の方式等） 第十三条 法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第三十一条第二項の規定による口頭意見陳述の期日及び場所の指定並びに審理関係人の招集は、書面により行うものとする。 ２ 審査庁は、法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第三十一条第一項の規定による意見の陳述を聴取したときは、次に掲げる事項を記載した口頭意見陳述録取書を作成するものとする。 一 事案の件名 二 意見の陳述の日時及び場所 三 意見の陳述をした者の氏名及び住所 四 意見の陳述の要旨 （補佐人同伴の許可の通知） 第十四条 審査庁は、法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第三十一条第三項の許可をし、又はしないこととしたときは、申立人に対し、書面によりその旨を通知するものとする。 （証拠書類等を提出すべき期間の通知） 第十五条 審査庁は、法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第三十二条第三項に規定する相当の期間を定めたときは、審理関係人に対し、書面によりその旨を通知するものとする。 （物件の提出の通知等） 第十六条 審査庁は、法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第三十三条の申立てが行われた場合において、同条の規定による物件の提出の要求をし、又はしないこととしたときは、当該申立てをした者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。 ただし、当該申立てが法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第三十一条第一項の規定による意見の聴取又は法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第三十七条第一項の規定による意見の聴取の場において行われる場合であって、その場において当該要求をし、又はしないこととしたときは、この限りでない。 ２ 法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第三十三条の規定による物件の提出の要求は、書面により行うものとする。 （証拠書類等の管理） 第十七条 審査庁は、法第三十二条第一項若しくは第二項又は法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第三十三条の規定による書類その他の物件の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した別記様式第二号の提出物目録を作成しなければならない。 一 事案の件名 二 提出を受けた年月日 三 提出人の氏名及び住所 四 提出を受けた書類その他の物件の種目 ２ 審査庁は、前項の提出物目録を作成したときは、その写しを当該提出物目録に係る書類その他の物件の提出人に交付しなければならない。 ３ 審査庁は、必要がなくなったときは、速やかに、提出を受けた書類その他の物件をその提出人に返還しなければならない。 ４ 第十条第二項後段の規定は、前項の規定による返還について準用する。 （証拠書類等の提出に係る審理関係人に対する通知） 第十八条 審査庁は、法第三十二条第一項若しくは第二項又は法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第三十三条の規定による書類その他の物件の提出を受けたときは、その提出人以外の審理関係人に対し、書面によりその旨を通知するものとする。 （参考人の陳述の通知等） 第十九条 審査庁は、法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第三十四条の申立てが行われた場合において、同条の規定による参考人の陳述又は鑑定の要求をし、又はしないこととしたときは、当該申立てをした者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。 ２ 法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第三十四条の規定による参考人の陳述又は鑑定の要求は、書面により行うものとする。 ３ 第十六条第一項ただし書の規定は第一項の規定による通知について、第十三条第二項の規定は口頭による法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第三十四条の規定による参考人の陳述について、それぞれ準用する。 （検証の通知等） 第二十条 審査庁は、法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第三十五条第一項の申立てが行われた場合において、同項の規定による検証をし、又はしないこととしたときは、当該申立てをした者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。 ２ 法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第三十五条第二項の規定による通知は、書面により行うものとする。 ３ 審査庁は、法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第三十五条第一項の規定による検証をしたときは、次に掲げる事項を記載した検証調書を作成するものとする。 一 事案の件名 二 検証の日時及び場所 三 立会人の氏名及び住所 四 検証の結果 ４ 第十六条第一項ただし書の規定は、第一項の規定による通知について準用する。 （質問の通知等） 第二十一条 審査庁は、法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第三十六条の申立てが行われた場合において、同条の規定による質問をし、又はしないこととしたときは、当該申立てをした者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。 ２ 審査庁は、法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第三十六条の規定による質問をしようとする場合において、必要があると認めるときは、質問を受けるべき者に対し、書面によりその期日、場所その他必要な事項を通知するものとする。 ３ 第十六条第一項ただし書の規定は第一項の規定による通知について、第十三条第二項の規定は口頭による法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第三十六条の規定による質問について、それぞれ準用する。 （意見の聴取の通知等） 第二十二条 審査庁は、法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第三十七条第一項の規定により審理関係人を招集しようとするときは、審理関係人に対し、書面によりその期日、場所その他必要な事項を通知するものとする。 ２ 法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第三十七条第三項の規定による通知は、書面により行うものとする。 ３ 第十三条第二項の規定は、法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第三十七条第一項又は第二項の規定による意見の聴取について準用する。 （提出書類等の閲覧等についての提出人の意見の聴取の方式等） 第二十三条 法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第三十八条第二項の規定による提出人の意見の聴取は、書面により行うものとする。 ２ 法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第三十八条第三項の規定による指定は、別記様式第三号の提出書類閲覧日時等指定書を送付して行うものとする。 ３ 令第十二条第二項の審査庁が定める書類は、別記様式第四号のとおりとする。 （手続の併合又は分離の通知） 第二十四条 審査庁は、法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第三十九条の規定により数個の審査請求に係る審理手続を併合し、又は併合された数個の審査請求に係る審理手続を分離したときは、審理関係人に対し、書面によりその旨を通知するものとする。 （審理手続の終結の通知の方式） 第二十五条 法第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第四十一条第三項の規定による審理手続を終結した旨の通知は、書面により行うものとする。 （裁決書の謄本の送達の方式等） 第二十六条 法第五十一条第二項又は第四項の規定による裁決書の謄本の送付は、当該謄本に裁決書謄本送付書を付して行うものとする。 ２ 審査庁は、法第五十一条第二項ただし書の規定による公示の方法による送達をしたときは、参加人及び処分庁等に対し、書面によりその旨を通知するものとする。 （証拠書類等の返還に関する規定の準用） 第二十七条 第十条第二項後段の規定は、法第五十三条の規定による返還について準用する。 第三章 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に関する審査請求に関する手続 （審理官に関する規定の適用除外等） 第二十八条 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十八条第一項に規定する審査請求及び個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百四条第一項に規定する審査請求（次項において「行政機関情報公開法等に関する審査請求」という。）については、第三条、第十条第二項、第十一条から第二十五条まで及び第二十七条の規定は、適用しない。 ２ 行政機関情報公開法等に関する審査請求についての第二章の規定の適用については、第五条第一項中「法第九条第三項」とあるのは「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「行政機関情報公開法」という。）第十八条第二項又は個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「個人情報保護法」という。）第百四条第二項」と、第六条第一項及び第二項中「法第九条第三項」とあるのは「行政機関情報公開法第十八条第二項又は個人情報保護法第百四条第二項」とする。

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平成二十八年国家公安委員会規則第九号

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則 （定義） 第一条 この規則において使用する用語は、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （特定航空用機器） 第二条 法第二条第四項の国家公安委員会規則で定める機器は、次に掲げるとおりとする。 一 操縦装置を有する気球 二 ハンググライダー（原動機を有するものを含む。） 三 パラグライダー（原動機を有するものを含む。） 四 回転翼の回転により生ずる力により地表又は水面から浮揚した状態で移動することができ、かつ、操縦装置を有する機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第一項に規定する航空機に該当するものを除く。） 五 下方へ噴出する気体の圧力の反作用により地表又は水面から浮揚した状態で移動することができ、かつ、操縦装置を有する機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの （施設管理者等の通報の方法） 第三条 法第十条第二項第一号又は第二号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者（以下「操縦者」という。）のうち対象施設の管理者又は土地の所有者若しくは占有者（以下「施設管理者等」という。）が行う同条第三項本文の規定による通報は、小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八時間前までに、次の各号に掲げる事項を記載した別記様式第一号の通報書を、当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する警察署長（当該対象施設周辺地域が同一の都道府県公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長。以下「所轄警察署長」という。）を経由して、当該対象施設周辺地域を管轄する都道府県公安委員会（当該対象施設周辺地域が法第二条第一項第一号ホに掲げる対象施設に係るものである場合には、東京都公安委員会及び皇宮警察本部長。以下「公安委員会等」という。）に提出して行うものとする。 一 小型無人機等の飛行を行う日時 二 小型無人機等の飛行を行う目的 三 小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域内の区域 四 操縦者の氏名、生年月日、住所及び電話番号 五 操縦者の勤務先の名称、所在地及び電話番号（操縦者が当該者の勤務先の業務として小型無人機等の飛行を行おうとする場合に限る。） 六 小型無人機等の飛行に係る機器の種類及び特徴（製造者、名称、製造番号、色、大きさ、積載物その他の特徴をいう。） 七 小型無人機等の飛行に係る機器の登録記号（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百三十二条の四第三項の規定により通知された登録記号をいう。） ２ 前項の規定は、操縦者のうち施設管理者等以外の者が行う法第十条第三項本文の規定による通報について準用する。 この場合において、前項中「通報は」とあるのは「通報は、施設管理者等の同意を得た上で」と、「事項」とあるのは「事項並びに小型無人機等の飛行について同意をした施設管理者等の氏名、住所及び電話番号」と、「通報書」とあるのは「通報書及び小型無人機等の飛行について同意をした施設管理者等の同意を証明する書面の写し」と読み替えるものとする。 （公務操縦者の通報の方法） 第四条 法第十条第二項第三号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者（以下「公務操縦者」という。）が行う同条第三項本文の規定による通報は、小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八時間前までに、次の各号に掲げる書類を、所轄警察署長を経由して、公安委員会等に提出して行うものとする。 一 前条第一項第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる事項並びに次に掲げる事項を記載した別記様式第二号の通報書 イ 公務操縦者の氏名、生年月日、住所及び電話番号 ロ 公務操縦者の勤務先の名称、所在地及び電話番号 ハ 小型無人機等の飛行を委託した国又は地方公共団体の機関の名称、事務所の所在地、担当者の氏名及び電話番号（公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行う場合に限る。） 二 公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行うことを証明する書面の写し（公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行う場合に限る。） （小型無人機等の飛行に係る機器の写真の添付） 第五条 前二条の規定により書類を提出する場合には、当該通報に係る小型無人機等の飛行に係る機器の写真を添付しなければならない。 ただし、当該小型無人機等に航空法第百三十二条の五第一項の規定により登録記号が表示されているときは、この限りでない。 （緊急時の特例） 第六条 法第十条第三項本文の規定による通報は、前三条の規定にかかわらず、災害その他緊急やむを得ない場合においては、小型無人機等の飛行を開始する時間の直前までに、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める事項を所轄警察署長に対して口頭で行うことで足りる。 一 操縦者のうち施設管理者等 第三条第一項各号に掲げる事項 二 操縦者のうち施設管理者等以外の者 第三条第二項において準用する同条第一項各号に掲げる事項並びに小型無人機等の飛行について同意をした施設管理者等の氏名、住所及び電話番号 三 公務操縦者 第四条第一号に規定する事項

警察

Heisei

Rule

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平成二十八年国家公安委員会規則第十九号

指定自動車教習所の指定に係る別段の申出に関する規則 道路交通法施行令の一部を改正する政令附則第二条第一項ただし書の規定による別段の申出は、指定自動車教習所の設置者又は管理者が次の事項を記載した申出書を当該自動車教習所を指定自動車教習所として指定した都道府県公安委員会に提出して行うものとする。 一 当該申出に係る指定自動車教習所の名称及び所在地並びに管理者の氏名及び住所 二 当該申出に係る道路交通法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十号）による改正後の道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第八十四条第三項の運転免許の種類 三 第一号に係る指定自動車教習所が前号に係る運転免許の種類について道路交通法施行令の一部を改正する政令附則第二条第一項本文の規定の適用を受けることを希望しない旨

警察

Heisei

Rule

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平成三十年国家公安委員会規則第十六号

重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の適正な実施の確保に関する規則 （目的） 第一条 この規則は、協定の適正な実施を確保するため必要な事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この規則において使用する用語は、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律（平成二十六年法律第五十七号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （合衆国連絡部局から追加の情報の提供の要請を受けなかった場合の措置） 第三条 警察庁長官（以下「長官」という。）は、法第三条の規定により、特定の者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されている旨（同条第一項の場合にあっては、その者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されており、かつ、その者が同項各号のいずれかに該当する者である旨）を回答した場合において、合衆国連絡部局から、協定第五条１の規定によるその者に係る追加の情報の提供の要請（第七条第一項第三号において「追加情報提供要請」という。）を受けなかったときは、合衆国連絡部局に対し、当該回答に係る照会の目的について説明を要請するものとする。 （法第五条の規定による同意をする旨の通知をしようとするときの国家公安委員会への報告） 第四条 長官は、法第五条の規定による同意をする旨の通知をしようとするときは、あらかじめ、当該同意の内容その他の必要な事項を国家公安委員会に報告するものとする。 ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、国家公安委員会に報告するいとまのないときは、事後速やかに、当該報告をするものとする。 （追加の情報の提供後に無罪の判決が確定した場合等の措置） 第五条 長官は、法第四条第一項の規定により合衆国連絡部局に対し情報を提供した後、当該情報に係る者について、当該情報に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合その他これに準ずる場合において、必要かつ相当と認められるときは、その旨を合衆国連絡部局に通報するものとする。 （情報の適切な管理のための措置） 第六条 長官は、協定に基づく措置に係る情報（法第三条から第五条までの措置に係るものを除く。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他これらの情報の適切な管理のために、長官の使用に係る電子計算機に係るアクセス制御機能（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第三項に規定するアクセス制御機能をいう。）の高度化その他の必要な措置を講ずるものとする。 （国家公安委員会への報告） 第七条 長官は、国家公安委員会に対し、少なくとも毎年一回、次に掲げる事項を報告するものとする。 一 法第三条の規定による特定の者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されている旨（同条第一項の場合にあっては、その者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されており、かつ、その者が同項各号のいずれかに該当する者である旨）の回答の件数 二 第三条に規定する要請の件数 三 合衆国連絡部局からの追加情報提供要請の件数 四 協定第七条の規定による合衆国連絡部局に対する要請の件数 ２ 前項の規定によるもののほか、長官は、国家公安委員会から、法の施行その他協定の実施に関する事項について報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告するものとする。

警察

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令和元年国土交通省令第十号

国土交通省関係令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （操縦者の通報の方法） 第二条 法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行に関する法律（以下「小型無人機等飛行禁止法」という。）第十条第二項第一号又は第二号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者（以下「操縦者」という。）のうち対象大会関係空港の管理者又は土地の所有者若しくは占有者（土地の所有者又は占有者にあっては、正当な権原を有する者に限る。以下「空港管理者等」という。）が行う法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第十条第三項の規定による対象大会関係空港の管理者への通報は、小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八時間前までに、次の各号に掲げる事項を記載した別記様式第一号の通報書を、当該小型無人機等の飛行に係る対象空港周辺地域の対象大会関係空港の管理者に提出して行うものとする。 一 小型無人機等の飛行を行う日時 二 小型無人機等の飛行を行う目的 三 小型無人機等の飛行に係る対象空港周辺地域内の区域 四 操縦者の氏名、生年月日、住所及び電話番号 五 操縦者の勤務先の名称、所在地及び電話番号（操縦者が当該者の勤務先の業務として小型無人機等の飛行を行おうとする場合に限る。） 六 小型無人機等の飛行に係る機器の種類及び特徴（製造者、名称、製造番号、色、大きさ、積載物その他の特徴をいう。） ２ 前項の規定は、操縦者のうち空港管理者等以外の者が行う法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第十条第三項の規定による対象大会関係空港の管理者への通報について準用する。 この場合において、前項中「通報は」とあるのは「通報は、空港管理者等の同意を得た上で」と、「事項」とあるのは「事項並びに小型無人機等の飛行について同意をした空港管理者等の氏名、住所及び電話番号」と、「通報書」とあるのは「通報書並びに小型無人機等の飛行について同意をした空港管理者等の同意を証明する書面の写し」と読み替えるものとする。 （公務操縦者の通報の方法） 第三条 法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第十条第二項第三号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者（以下「公務操縦者」という。）が行う法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第十条第三項の規定による対象大会関係空港の管理者への通報は、小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八時間前までに、次の各号に掲げる書類を、当該小型無人機等の飛行に係る対象空港周辺地域の対象大会関係空港の管理者に提出して行うものとする。 一 前条第一項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる事項並びに次に掲げる事項を記載した別記様式第二号の通報書 イ 公務操縦者の氏名、生年月日、住所及び電話番号 ロ 公務操縦者の勤務先の名称、所在地及び電話番号 ハ 小型無人機等の飛行を委託した国又は地方公共団体の機関の名称、事務所の所在地、担当者の氏名及び電話番号（公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行う場合に限る。） 二 公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行うことを証明する書面の写し（公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行う場合に限る。） （小型無人機等の飛行に係る機器の提示等） 第四条 前二条の規定により書類を提出する場合には、当該通報に係る小型無人機等の飛行に係る機器を対象大会関係空港の管理者に提示しなければならない。 ただし、提示することが困難な場合においては、当該機器の写真を提出することで足りる。 （緊急時の特例） 第五条 法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第十条第三項の規定による対象大会関係空港の管理者への通報は、前三条の規定にかかわらず、災害その他緊急やむを得ない場合においては、小型無人機等の飛行を開始する時間の直前までに、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める事項を当該小型無人機等の飛行に係る対象空港周辺地域の対象大会関係空港の管理者に対して口頭で行うことで足りる。 一 操縦者のうち空港管理者等 第二条第一項各号に掲げる事項 二 操縦者のうち空港管理者等以外の者 第二条第二項において準用する同条第一項各号に掲げる事項並びに小型無人機等の飛行について同意をした空港管理者等の氏名、住所及び電話番号 三 公務操縦者 第三条第一号に規定する事項

警察

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令和元年国土交通省令第十一号

国土交通省関係平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行規則 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （操縦者の通報の方法） 第二条 法第十八条第一項の規定により読み替えて適用される重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行に関する法律（以下「小型無人機等飛行禁止法」という。）第九条第二項第一号又は第二号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者（以下「操縦者」という。）のうち対象空港の管理者又は土地の所有者若しくは占有者（土地の所有者又は占有者にあっては、正当な権原を有する者に限る。以下「空港管理者等」という。）が行う法第十八条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第九条第三項の規定による対象空港の管理者への通報は、小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八時間前までに、次の各号に掲げる事項を記載した別記様式第一号の通報書を、当該小型無人機等の飛行に係る対象空港周辺地域の対象空港の管理者に提出して行うものとする。 一 小型無人機等の飛行を行う日時 二 小型無人機等の飛行を行う目的 三 小型無人機等の飛行に係る対象空港周辺地域内の区域 四 操縦者の氏名、生年月日、住所及び電話番号 五 操縦者の勤務先の名称、所在地及び電話番号（操縦者が当該者の勤務先の業務として小型無人機等の飛行を行おうとする場合に限る。） 六 小型無人機等の飛行に係る機器の種類及び特徴（製造者、名称、製造番号、色、大きさ、積載物その他の特徴をいう。） ２ 前項の規定は、操縦者のうち空港管理者等以外の者が行う法第十八条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第九条第三項の規定による対象空港の管理者への通報について準用する。 この場合において、前項中「通報は」とあるのは「通報は、空港管理者等の同意を得た上で」と、「事項」とあるのは「事項並びに小型無人機等の飛行について同意をした空港管理者等の氏名、住所及び電話番号」と、「通報書」とあるのは「通報書及び小型無人機等の飛行について同意をした空港管理者等の同意を証明する書面の写し」と読み替えるものとする。 （公務操縦者の通報の方法） 第三条 法第十八条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第九条第二項第三号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者（以下「公務操縦者」という。）が行う法第十八条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第九条第三項の規定による対象空港の管理者への通報は、小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八時間前までに、次の各号に掲げる書類を、対象空港の管理者に提出して行うものとする。 一 前条第一項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる事項並びに次に掲げる事項を記載した別記様式第二号の通報書 イ 公務操縦者の氏名、生年月日、住所及び電話番号 ロ 公務操縦者の勤務先の名称、所在地及び電話番号 ハ 小型無人機等の飛行を委託した国又は地方公共団体の機関の名称、事務所の所在地、担当者の氏名及び電話番号（公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行う場合に限る。） 二 公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行うことを証明する書面の写し（公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行う場合に限る。） （小型無人機等の飛行に係る機器の提示等） 第四条 前二条の規定により書類を提出する場合には、当該通報に係る小型無人機等の飛行に係る機器を対象空港の管理者に提示しなければならない。 ただし、提示することが困難な場合においては、当該機器の写真を提出することで足りる。 （緊急時の特例） 第五条 法第十八条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第九条第三項の規定による対象空港の管理者への通報は、前三条の規定にかかわらず、災害その他緊急やむを得ない場合においては、小型無人機等の飛行を開始する時間の直前までに、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める事項を対象空港の管理者に対して口頭で行うことで足りる。 一 操縦者のうち空港管理者等 第二条第一項各号に掲げる事項 二 操縦者のうち空港管理者等以外の者 第二条第二項において準用する同条第一項各号に掲げる事項並びに小型無人機等の飛行について同意をした空港管理者等の氏名、住所及び電話番号 三 公務操縦者 第三条第一号に規定する事項

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令和元年防衛省令第三号

防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （施設管理者等の通報の方法） 第二条 法第十条第二項第一号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者（以下「施設管理者等」という。）のうち法第二条第一項第三号に掲げる対象施設（自衛隊の施設であるものに限る。以下「対象施設」という。）の管理者が小型無人機等の飛行を行おうとするときは、法第十条第三項の規定による対象施設の管理者への通報があったものとみなす。 ２ 施設管理者等のうち対象施設の管理者の同意を得た者が行う法第十条第三項の規定による対象施設の管理者への通報は、小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八時間前までに、次に掲げる事項を記載した別記様式第一号の通報書を、当該対象施設の管理者に提出して行うものとする。 一 小型無人機等の飛行を行う日時 二 小型無人機等の飛行を行う目的 三 小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域内の区域 四 施設管理者等の氏名、生年月日、住所及び電話番号 五 施設管理者等の勤務先の名称、所在地及び電話番号（施設管理者等が当該者の勤務先の業務として小型無人機等の飛行を行う場合に限る。） 六 船舶の名称、船舶番号等（船舶番号、国際海事機関船舶識別番号又は漁船登録番号をいう。次条第一項第六号及び第四条第一号ニにおいて同じ。）、船種、船籍港及び総トン数並びに当該船舶との連絡手段（施設管理者等が当該船舶に乗船して小型無人機等の飛行を行う場合に限る。） 七 小型無人機等の飛行に係る機器の種類及び特徴（製造者、名称、製造番号、色、大きさ、積載物その他の特徴をいう。） 八 小型無人機等の飛行に係る機器の登録記号（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百三十二条の四第三項の規定により通知された登録記号をいう。以下同じ。） ３ 施設管理者等のうち対象施設の管理者の同意を得た者が、当該対象施設の管理者の同意を得るに当たって前項各号に掲げる事項を対象施設の管理者に書面で提出して得たときは、前項の規定にかかわらず、法第十条第三項の規定による対象施設の管理者への通報があったものとみなす。 （土地所有者等の通報の方法） 第三条 法第十条第二項第二号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者（以下「土地所有者等」という。）のうち土地の所有者又は占有者が行う同条第三項の規定による対象施設の管理者への通報は、小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八時間前までに、次に掲げる事項を記載した別記様式第一号の通報書を、当該対象施設の管理者に提出して行うものとする。 一 小型無人機等の飛行を行う日時 二 小型無人機等の飛行を行う目的 三 小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域内の区域 四 土地所有者等の氏名、生年月日、住所及び電話番号 五 土地所有者等の勤務先の名称、所在地及び電話番号（土地所有者等が当該者の勤務先の業務として小型無人機等の飛行を行う場合に限る。） 六 船舶の名称、船舶番号等、船種、船籍港及び総トン数並びに当該船舶との連絡手段（土地所有者等が当該船舶に乗船して小型無人機等の飛行を行う場合に限る。） 七 小型無人機等の飛行に係る機器の種類及び特徴（製造者、名称、製造番号、色、大きさ、積載物その他の特徴をいう。） 八 小型無人機等の飛行に係る機器の登録記号 ２ 前項の規定は、土地所有者等のうち土地の所有者又は占有者の同意を得た者が行う法第十条第三項の規定による対象施設の管理者への通報について準用する。 この場合において、前項中「通報は」とあるのは「通報は、土地の所有者又は占有者の同意を得た上で」と、「事項」とあるのは「事項並びに小型無人機等の飛行について同意をした当該土地の所有者又は占有者の氏名、住所及び電話番号」と、「通報書」とあるのは「通報書並びに小型無人機等の飛行について同意をした土地の所有者又は占有者の同意を証明する書面の写し」と読み替えるものとする。 （公務操縦者の通報の方法） 第四条 法第十条第二項第三号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者（以下「公務操縦者」という。）が行う同条第三項の規定による対象施設の管理者への通報は、小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八時間前までに、次に掲げる書類を当該対象施設の管理者に提出して行うものとする。 一 前条第一項第一号から第三号まで、第七号及び第八号に掲げる事項並びに次に掲げる事項を記載した別記様式 第二号の通報書 イ 公務操縦者の氏名、生年月日、住所及び電話番号 ロ 公務操縦者の勤務先の名称、所在地及び電話番号 ハ 小型無人機等の飛行を委託した国又は地方公共団体の機関の名称、事務所の所在地、担当者の氏名及び電話番号（公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行う場合に限る。） ニ 船舶の名称、船舶番号等、船種、船籍港及び総トン数並びに当該船舶との連絡手段（公務操縦者が当該船舶に乗船して小型無人機等の飛行を行う場合に限る。） 二 公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行うことを証明する書面の写し（公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行う場合に限る。） （緊急時の特例） 第五条 法第十条第三項の規定による対象施設の管理者への通報（第二条第一項又は第三項の規定により通報があったものとみなされるときを除く。）は、前三条の規定にかかわらず、災害その他緊急やむを得ない場合においては、小型無人機等の飛行を開始する時間の直前までに、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める事項を当該対象施設の管理者に対して口頭で行うことで足りる。 一 施設管理者等のうち対象施設の管理者の同意を得た者 第二条第二項各号に掲げる事項 二 土地所有者等のうち土地の所有者又は占有者 第三条第一項各号に掲げる事項 三 土地所有者等のうち土地の所有者又は占有者の同意を得た者 第三条第二項において準用する同条第一項各号に掲げる事項並びに小型無人機等の飛行について同意をした土地の所有者又は占有者の氏名、住所及び電話番号 四 公務操縦者 前条第一号に規定する事項 （対象施設の管理者） 第六条 対象施設の管理者については、防衛大臣が別に告示するところによるものとする。

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令和四年国家公安委員会規則第四号

大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則 （指定の基準等） 第一条 道路交通法施行令（以下この条及び次条において「令」という。）第三十二条の七第二号、第三十二条の八第二号又は第三十四条第二項、第四項、第五項、第七項、第八項若しくは第十項の規定による指定は、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下この条において「法」という。）第九十八条第二項の規定による届出をした自動車教習所（以下この条、次条及び第四条において「届出自動車教習所」という。）が行う教習の課程について、当該届出自動車教習所を設置し、又は管理する者の申請に基づき行うものとする。 ２ 令第三十二条の七第二号の規定による指定の基準は、次に掲げるとおりとする。 一 令第三十五条第一項各号に掲げる要件を備えた当該届出自動車教習所を管理する者が置かれている届出自動車教習所において行われるものであること。 二 届出自動車教習所において自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事する職員であって、次のいずれにも該当するものにより行われるものであること。 イ 普通自動車対応免許（法第七十一条の五第三項に規定する普通自動車対応免許をいう。第四項第二号イ（第五項、第七項及び第九項において準用する場合を含む。）において同じ。）を現に受けている者（運転免許の効力を停止されている者を除く。）であること。 ロ 普通自動車免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者であること。 ハ 運転適性指導員（法第百八条の四第一項第一号に規定する運転適性指導員をいう。次条第二項第三号において同じ。）であること。 三 次に掲げる設備を使用して行われるものであること。 イ 敷地の面積が八千平方メートル以上であり、かつ、種類、形状及び構造が道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号。以下この条において「府令」という。）別表第三に定める基準に適合するコース ロ 当該教習を行うために必要な数の普通自動車（前号に規定する職員が危険を防止するための応急の措置を講ずることができる装置を備えたものに限る。以下この項（次項、第六項及び第八項において準用する場合を含む。）において同じ。） ハ イ及びロに掲げるもののほか、当該教習を行うために必要な建物その他の設備 四 次に定めるところにより行われるものであること。 イ 運転者としての資質の向上に関すること及び大型自動車の運転について必要な適性について行うこと。 ロ あらかじめ教習計画を作成し、これに基づいて行い、かつ、その方法は、普通自動車、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと。 ハ 届出自動車教習所のコース又は道路における普通自動車の運転をさせることにより行う検査、筆記又は口頭による検査その他の大型自動車の運転について必要な適性に関する調査に基づく個別的指導を含むものであること。 ニ 教習時間は、一教習時限につき五十分とし、七時限以上行うこと。 ホ 教習を受ける者一人に対する一日の教習時間（普通自動車による教習の教習時間に限る。）は、三時限を超えないこと（一日に三時限の教習を行う場合には、連続して三時限の教習を行わないこと。）。 ヘ 同時にコースにおいて使用する自動車一台当たりのコース面積が二百平方メートル以下にならないようにして教習を行うこと。 ３ 令第三十二条の八第二号の規定による指定の基準については、前項の規定を準用する。 この場合において、同項第四号イ及びハ中「大型自動車」とあるのは、「中型自動車」と読み替えるものとする。 ４ 令第三十四条第二項の規定による指定の基準は、次に掲げるとおりとする。 一 令第三十五条第一項各号に掲げる要件を備えた当該届出自動車教習所を管理する者が置かれている届出自動車教習所において行われるものであること。 二 届出自動車教習所において自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事する職員であって、次のいずれにも該当するものにより行われるものであること。 イ 普通自動車対応免許を現に受けている者（運転免許の効力を停止されている者を除き、第四号の表一の項第一欄ロに掲げる事項（鋭角コースの通過及び転回に限る。）、同欄ハに掲げる事項（転回に限る。）及び同欄ホに掲げる事項並びに同項第二欄第六号及び第七号に規定する教習効果の確認に係る教習にあっては、大型自動車第二種免許、中型自動車第二種免許又は普通自動車第二種免許を現に受けている者に限る。）であること。 ロ 普通自動車免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者であること。 三 次に掲げる設備を使用して行われるものであること。 イ 敷地の面積が八千平方メートル以上であり、かつ、種類、形状及び構造が府令別表第三に定める基準に適合するコース ロ 当該教習を行うために必要な数の普通自動車（前号に規定する職員が危険を防止するための応急の措置を講ずることができる装置を備えたものに限る。以下この項（次項、第七項及び第九項において準用する場合を含む。）において同じ。）及び運転シミュレーター（府令第三十三条第五項第一号ホに規定する運転シミュレーターをいう。次号（次項、第七項及び第九項において読み替えて準用する場合を含む。）において同じ。） ハ イ及びロに掲げるもののほか、当該教習を行うために必要な建物その他の設備 四 次の表の第一欄に掲げる教習事項の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる教習方法により、あらかじめ教習計画を作成し、これに基づいて同表の第三欄に掲げる教習時間行われるものであること。 第一欄 第二欄 第三欄 （教習事項の区分） （教習方法） （教習時間） 一 大型自動車の運転に必要な技能に関する次に掲げる事項 イ 自動車の構造を踏まえた各装置の操作その他自動車の運転に係る操作 ロ 交差点の通行、横断歩道及び踏切の通過、坂道における走行（坂道における一時停止及び発進を含む。）、鋭角コースの通過、方向変換、縦列駐車、転回その他の自動車の運転に係る走行（ハからヘまでに掲げる事項を除く。） ハ 府令第二十一条の二の表に規定する交通法規に従い、道路及び交通の状況に応じた運転に係る走行（転回を含み、ニからヘまでに掲げる事項を除く。） ニ 運転者が交通法規に従い、道路及び交通の状況に応じて設定した経路による走行 ホ 時間的余裕がない場合における安全な運転に係る走行 ヘ 危険の予測その他の安全な運転に必要な技能に基づく走行 一 普通自動車を用いて行うこと。 ただし、この項第一欄ホ及びヘに掲げる事項に係る教習（同欄ヘに掲げる事項に係る教習にあっては、当該教習の一部として行う他人の運転を観察させることによる教習（次号において「観察教習」という。）に限る。）は、運転シミュレーターを用いて行うことができる。 二 普通自動車による教習は、府令第三十三条第五項第一号ニに規定する単独教習により行うこと。 ただし、この項第一欄ニ及びヘに掲げる事項に係る教習（同欄ヘに掲げる事項に係る教習にあっては、当該教習を二時限連続して行った後に引き続き二の項第一欄に掲げる事項に係る教習を行う場合におけるもの又はこの項第一欄ヘに掲げる事項に係る教習の一部として行う観察教習に限る。）は、同号ニに規定する複数教習（次号において「複数教習」という。）により行うことができる。 三 教習を受ける者一人に対する一日の教習時間は、三時限を超えないこと（一日に三時限の教習を行う場合には、連続して三時限の教習を行わないこと。 ただし、複数教習又は運転シミュレーターによる教習を二時限行う場合は、この限りでない。）。 四 この項第一欄イ、ロ及びホに掲げる事項に係る教習は、届出自動車教習所のコースにおいて行うこと。 ただし、同欄ホに掲げる事項に係る教習について、運転シミュレーターを用いて行う場合には、届出自動車教習所の建物その他の設備において行うこと。 五 この項第一欄ハ、ニ及びヘに掲げる事項に係る教習は、道路において行うこと。 ただし、同欄ヘに掲げる事項に係る教習について、運転シミュレーターを用いて行う場合には、届出自動車教習所の建物その他の設備において行うこと。 六 この項第一欄イ及びロに掲げる事項に係る教習の最後の教習時限においてその教習効果の確認を行い、その成績が良好な者についてのみ同欄ハからヘまでに掲げる事項に係る教習を行うこと。 七 この項第一欄ハからヘまでに掲げる事項に係る教習の最後の教習時限において同欄イからヘまでに掲げる事項に係る教習の教習効果の確認を行い、その成績が良好な者についてのみ教習を修了すること。 八 同時にコースにおいて使用する自動車一台当たりのコース面積が二百平方メートル以下にならないようにして教習を行うこと。 二十七時限以上 二 危険の予測その他の安全な運転に必要な知識 教本、視聴覚教材等教習に必要な教材を用い、届出自動車教習所の建物その他の設備において行うこと。 二時限以上 備考 この表において、教習時間は、一教習時限につき五十分とする。 ５ 令第三十四条第四項の規定による指定の基準については、前項の規定を準用する。 この場合において、同項第四号の表一の項第一欄中「大型自動車」とあるのは、「中型自動車」と読み替えるものとする。 ６ 令第三十四条第五項の規定による指定の基準については、第二項の規定を準用する。 この場合において、同項第四号イ中「大型自動車」とあるのは「道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第三項に規定する旅客自動車運送事業（以下「旅客自動車運送事業」という。）に係る旅客を運送する目的で行う法第八十五条第十一項に規定する旅客自動車（以下「旅客自動車」という。）」と、同号ハ中「大型自動車」とあるのは「旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で行う旅客自動車」と読み替えるものとする。 ７ 令第三十四条第七項の規定による指定の基準については、第四項の規定を準用する。 この場合において、同項第四号の表一の項第一欄中「大型自動車」とあるのは、「道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第三項に規定する旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で行う法第八十五条第十一項に規定する旅客自動車」と読み替えるものとする。 ８ 令第三十四条第八項の規定による指定の基準については、第二項の規定を準用する。 この場合において、同項第四号イ中「大型自動車」とあるのは「法第七十五条の八の二第一項に規定する 牽 けん 引自動車（以下「 牽 けん 引自動車」という。）によって法第八十五条第十一項に規定する旅客用車両（以下「旅客用車両」という。）を道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第三項に規定する旅客自動車運送事業（以下「旅客自動車運送事業」という。）に係る旅客を運送する目的で 牽 けん 引して行う当該 牽 けん 引自動車」と、同号ハ中「大型自動車」とあるのは「 牽 けん 引自動車によって旅客用車両を旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で 牽 けん 引して行う当該 牽 けん 引自動車」と読み替えるものとする。 ９ 令第三十四条第十項の規定による指定の基準については、第四項の規定を準用する。 この場合において、同項第四号の表一の項第一欄中「大型自動車」とあるのは、「法第七十五条の八の二第一項に規定する 牽 けん 引自動車によって法第八十五条第十一項に規定する旅客用車両を道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第三項に規定する旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で 牽 けん 引して行う当該 牽 けん 引自動車」と読み替えるものとする。 （指定の申請） 第二条 届出自動車教習所を設置し、又は管理する者は、令第三十二条の七第二号、第三十二条の八第二号又は第三十四条第二項、第四項、第五項、第七項、第八項若しくは第十項の規定による指定（以下「指定」という。）を受けようとするときは、別記様式第一号の申請書を当該届出自動車教習所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該届出自動車教習所を管理する者及び指定を受けようとする課程に係る教習に従事する職員の住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（外国人にあっては、同法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。）及び履歴書 二 指定を受けようとする課程に係る教習に従事する職員が交付を受けた教習指導員資格者証及び運転免許証の写し 三 令第三十二条の七第二号、第三十二条の八第二号並びに第三十四条第五項及び第八項に規定する教習にあっては、指定を受けようとする課程に係る教習に従事する職員が運転適性指導員であることを証する書面 四 コースの敷地並びにコースの種類、形状及び構造を明らかにした図面 五 建物その他の設備の状況を明らかにした図面 六 普通自動車及び運転シミュレーター一覧表 七 教材一覧表 八 教習事項、教習方法、教習時間等を定めた教習計画書 （指定書の交付） 第三条 公安委員会は、指定をしたときは、別記様式第二号の指定書を交付するものとする。 （変更の届出） 第四条 指定を受けた教習の課程（以下「特例教習課程」という。）に係る教習を行う届出自動車教習所（以下「特例教習実施施設」という。）を設置し、又は管理する者は、第二条第二項の規定により申請書に添付した書類の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を当該指定をした公安委員会に届け出なければならない。 （修了証明書の発行） 第五条 特例教習実施施設は、特例教習課程を修了した者に対し、別記様式第三号の修了証明書を発行することができる。 （帳簿） 第六条 特例教習実施施設は、帳簿を備え、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特例教習課程に係る教習を受けた者の住所、氏名、生年月日、性別及び運転免許証の番号並びに当該特例教習課程の種別 二 特例教習課程に係る教習事項及び当該教習事項について教習を行った年月日 三 特例教習課程に係る教習に従事した職員の氏名 四 特例教習課程に係る教習を受けた者が当該特例教習課程を修了した年月日 ２ 特例教習実施施設は、前項の帳簿を当該特例教習課程に係る教習を行った日から三年間保存しなければならない。 （電磁的方法による保存） 第七条 前条第一項各号に掲げる事項が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって同条第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。 ２ 前項の規定による保存をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。 （報告又は資料の提出） 第八条 公安委員会は、この規則を施行するため必要な限度において、特例教習実施施設を設置し、又は管理する者に対し、当該特例教習実施施設の業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 （指定の取消し等） 第九条 公安委員会は、特例教習課程が第一条第二項（同条第三項、第六項及び第八項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第四項（同条第五項、第七項及び第九項において読み替えて準用する場合を含む。）の基準（当該特例教習課程に係るものに限る。）に適合しなくなったと認めるとき、特例教習実施施設を設置し若しくは管理する者が第四条の規定に違反したとき、特例教習実施施設が第五条の規定に違反して修了証明書を発行し若しくは第六条の規定に違反したとき、又は特例教習実施施設を設置し若しくは管理する者が前条の規定による報告若しくは資料の提出をせず若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたときは、その特例教習課程に係る指定を取り消すことができる。 ２ 公安委員会は、前項の規定により指定を取り消したときは、別記様式第四号の指定取消通知書により通知するものとする。

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令和四年国家公安委員会規則第八号

運転免許取得者等検査の認定に関する規則 （方法の区分） 第一条 道路交通法（以下「法」という。）第百八条の三十二の三第一項の国家公安委員会規則で定める運転免許取得者等検査の方法の区分は、次に掲げるとおりとする。 一 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五条の二第一項に規定する認知機能に関する検査を行う方法 二 大型自動車、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車の運転について必要な技能に関する検査を行う方法 （運転免許取得者等検査員） 第二条 法第百八条の三十二の三第一項第一号の国家公安委員会規則で定める者は、同項の認定を受けて運転免許取得者等検査を行う者又はその代理人、使用人その他の従業者であって、次の各号に掲げる方法の区分に応じ、当該各号に定めるもの（以下「運転免許取得者等検査員」という。）とする。 一 前条第一号に掲げる方法 運転免許に係る講習等に関する規則（平成六年国家公安委員会規則第四号。以下「講習規則」という。）第四条第二項第一号に定める者 二 前条第二号に掲げる方法 次のいずれにも該当する者 イ 講習規則第四条第二項第二号に定める者 ロ 次のいずれにも該当しない者 （１） 法第百十七条の二の二第一項第九号の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過していない者 （２） 自動車及び一般原動機付自転車（法第十八条第一項に規定する一般原動機付自転車をいう。）の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）第二条から第六条までの罪又は法に規定する罪（法第百十七条の二の二第一項第九号の罪を除く。）を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過していない者 （設備） 第三条 法第百八条の三十二の三第一項第二号の国家公安委員会規則で定める設備は、次に掲げるとおりとする。 一 第一条第二号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査にあっては、おおむね長円形で、六十メートル以上の距離を直線走行することができる部分を有する周回コース及びおおむね直線で、周回コースと連絡する幹線コース 二 前号に掲げるもののほか、当該認定に係る運転免許取得者等検査を行うために必要な建物その他の設備 （方法の基準） 第四条 第一条第一号に掲げる方法に係る法第百八条の三十二の三第一項第三号イの国家公安委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 法第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出する日又は法第百一条の三第一項に規定する更新期間が満了する日における年齢が七十五歳以上の者に対して行われるものであること。 二 道路交通法施行規則（以下「府令」という。）第二十六条の三第一項に規定する方法により行われるものであり、かつ、府令第二十九条の三第一項第一号の式により数値を算出することにより採点が行われるものであること。 三 あらかじめ検査計画を作成し、これに基づいて行われるものであること。 四 この規則の規定を遵守し、その他第一条第一号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が指定する者の運営の下に、行われるものであること。 ２ 第一条第二号に掲げる方法に係る法第百八条の三十二の三第一項第三号ロの国家公安委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 前項第一号に規定する者（法第七十一条の五第三項に規定する普通自動車対応免許を受けようとし、又は現に受けている者であって、道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第三十四条の三第四項又は第三十七条の六の三の基準に該当するものに限る。）に対して行われるものであること。 二 府令第二十六条の五第一項各号に掲げる項目を含む項目について、同条第二項及び第五項に規定する方法により、普通自動車を使用して行われるものであり、かつ、同条第三項に規定する方法により採点が行われるものであること。 三 あらかじめ検査計画を作成し、これに基づいて行われるものであること。 四 この規則の規定を遵守し、その他第一条第二号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として公安委員会が指定する者の運営の下に、行われるものであること。 （運転免許取得者等検査の基準） 第五条 府令第二十六条の六第二号の国家公安委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。 一 大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとし、又は現に受けている者 八十パーセント未満の成績であること。 二 前号に掲げる者以外の者 七十パーセント未満の成績であること。 ２ 府令第二十九条の三第一項第二号の国家公安委員会規則で定める基準は、同項第一号の式により算出した数値が三十六未満であることとする。 （認定の申請） 第六条 法第百八条の三十二の三第一項の認定を受けようとする者は、公安委員会に、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 運転免許取得者等検査に使用する施設の名称 三 運転免許取得者等検査に使用する施設の所在地 四 運転免許取得者等検査の方法の区分 五 運転免許取得者等検査の方法の名称 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 申請者が個人である場合はその住民票の写し、法人である場合はその定款及び登記事項証明書 二 運転免許取得者等検査員の名簿 三 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める書面 イ 第二条第一号に定める運転免許取得者等検査員 同号に定める者であることを証する書面 ロ 第二条第二号に定める運転免許取得者等検査員 同号イに該当する者であることを証する書面及び同号ロに該当する者であることを誓約する書面 四 第一条第二号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査にあっては、当該運転免許取得者等検査に用いるコースの種類、形状及び構造を明らかにした図面 五 運転免許取得者等検査に用いる建物その他の設備の状況を明らかにした図面 六 運転免許取得者等検査に用いる普通自動車その他の器材の一覧表 七 運転免許取得者等検査に係る検査方法、年間の実施回数等を定めた検査計画書 ３ 法第九十八条第二項の規定による届出をした自動車教習所を設置し、若しくは管理する者又は法第百八条の三十二の二第一項若しくは第百八条の三十二の三第一項の認定を現に受けている者が、当該届出をし、又は当該認定を受けた公安委員会から同項の認定を受けようとする場合の申請書には、前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる書類を添付することを要しない。 （認定の公示） 第七条 法第百八条の三十二の三第二項において読み替えて準用する法第百八条の三十二の二第二項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 認定をした旨 二 前条第一項各号に掲げる事項 三 認定をした年月日 （変更の届出等） 第八条 法第百八条の三十二の三第一項の認定を受けて運転免許取得者等検査を行う者（第三項において「認定検査実施者」という。）は、第六条第一項第一号、第二号又は第五号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめその旨を公安委員会に届け出なければならない。 ２ 公安委員会は、前項の規定による届出があったときは、当該変更に係る事項を公示しなければならない。 ３ 認定検査実施者は、第六条第二項各号に掲げる書類の内容に変更があったときは、その旨を公安委員会に届け出なければならない。 （書類の交付） 第九条 第一条第一号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査で法第百八条の三十二の三第一項の認定を受けたもの（以下この条において「認定認知機能検査」という。）又は第一条第二号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査で同項の認定を受けたもの（以下この条において「認定運転技能検査」という。）（以下この条及び次条において「特定検査」という。）を行う者は、特定検査を受けた者からの申出により、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を交付するものとする。 一 認定認知機能検査を受けた者 次に掲げる事項を記載した書類 イ 認定認知機能検査を受けた者の住所、氏名及び生年月日 ロ 認定認知機能検査を受けた年月日 ハ 認定認知機能検査を受けた場所 ニ 認定認知機能検査の結果 二 認定運転技能検査を受けた者 次に掲げる事項を記載した書類 イ 認定運転技能検査を受けた者の住所、氏名及び生年月日 ロ 認定運転技能検査を受けた年月日 ハ 認定運転技能検査を受けた場所 ニ 認定運転技能検査の結果 （帳簿） 第十条 特定検査を行う者は、帳簿を備え、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定検査を受けた者の住所、氏名、生年月日及び性別並びに当該特定検査の種別 二 特定検査の結果及び当該特定検査を行った年月日 三 特定検査に従事した運転免許取得者等検査員の氏名 ２ 特定検査を行う者は、前項の帳簿を当該特定検査を行った日から一年間保存しなければならない。 （電磁的方法による記録） 第十一条 前条第一項各号に掲げる事項が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十四条において同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって前条第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。 ２ 前項の規定による保存をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。 （報告事項） 第十二条 府令第三十八条の四の七において読み替えて準用する同令第三十八条の四の六第一項第二号の国家公安委員会規則で定める事項は、運転免許取得者等検査に係る検査方法、検査結果及び年間の実施回数に関するものとする。 （認定の取消しの公示） 第十三条 公安委員会は、法第百八条の三十二の三第二項において読み替えて準用する法第百八条の三十二の二第五項の規定による認定の取消しを行ったときは、その旨を公示しなければならない。 （電磁的記録媒体による手続） 第十四条 次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、公安委員会が定めるところにより、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電磁的方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）及び別記様式の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。 一 申請書 第六条第一項 二 定款 第六条第二項 三 名簿 第六条第二項 四 器材の一覧表 第六条第二項 五 検査計画書 第六条第二項

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令和四年国家公安委員会規則第十五号

警護要則 第一章 総則 （目的） 第一条 この規則は、警護に関し必要な基本的事項を定めることにより、警護の適切かつ確実な実施を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 警護対象者 内閣総理大臣、国賓その他その生命及び身体に危害が及ぶことが国の公安に係ることとなるおそれがある者として警察庁長官（以下「長官」という。）が定める者をいう。 二 警護計画 警護を適切かつ確実に実施するための計画をいう。 三 警護員 警護計画に基づき警護に従事する警察官をいう。 四 現場指揮官 警護の現場において警護員に対する指揮を行う警察官をいう。 第二章 警護の基本 （警護の基本） 第三条 警護は、警護対象者の身辺の安全を確保することを本旨とする。 ２ 警護は、警護計画を作成する段階から警護における危険度を評価し、それに十分対応できるものでなければならない。 ３ 警護は、組織的かつ計画的に行うとともに、警護の現場の状況に即して柔軟に対応できるものでなければならない。 ４ 警護は、一元的な指揮の下、第一号及び第二号に掲げる警護員のほか、必要に応じて第三号に掲げる警護員を配置するとともに、これらの警護員の間での適切な任務の分担の下、重層的に行わなければならない。 一 警護対象者の直近又は付近において、警護対象者の周囲の警戒、不審者の接近阻止、警護対象者に対する危害の排除、警護対象者の防護及び警護対象者に対する更なる危害の防止に当たる警護員 二 警護対象者の周辺において、不審者及び危険物の発見並びに不審者の接近阻止、警護対象者に対する危害の排除及び危険物の除去に当たる警護員 三 交通整理、雑踏整理その他の警護において必要な措置を執る警護員 （警護対象者及びその関係者との連携） 第四条 警護計画の作成及び警護の実施に当たっては、警護対象者及びその関係者と緊密な連絡を保ち、警護に関し必要な事項を適切に説明し、その理解と協力を得て、これを行うようにしなければならない。 第三章 警護員 （警護員の心構え） 第五条 警護員は、現場指揮官の指揮の下に、相互に緊密に連携して任務に当たらなければならない。 ２ 警護員は、犯罪、事故その他の事態により警護対象者に対し危害が切迫した場合においても、冷静かつ沈着に必要な対応ができるよう、平素から訓練に努めなければならない。 ３ 警護員は、警護対象者の生命及び身体の安全の確保という重要な役割を担っていることを自覚して任務に当たらなければならない。 ４ 警護員は、警護対象者及びその関係者との意思の疎通を図り、その信頼を得るように努めなければならない。 （警護員の服装及び言動） 第六条 警護員の服装及び言動は、その任務、場所及び状況にふさわしいものとするように努めなければならない。 第四章 情報の収集等 （長官による情報の収集等） 第七条 長官は、国内外のテロリズム等警護において想定すべき事態その他の警護を的確に実施するために必要な情報の収集並びに当該情報及び次条第二項の規定による報告の内容の分析及び整理を行い、その結果を管区警察局長並びに警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長（以下「警察本部長」という。）に通報するものとする。 （警察本部長による情報の収集等） 第八条 警察本部長は、管轄区域内における治安情勢及び警護対象者に関連する情勢並びに警護対象者の日程その他の警護を的確に実施するために必要な情報（第十五条において「警護実施情報」という。）の収集及び分析を行わなければならない。 ２ 警察本部長は、前項の規定による情報の分析の結果のうち重要なものについては、速やかに、長官が定めるところにより、長官及び管区警察局長（以下「長官等」という。）に報告するとともに、関係警察本部長に通報しなければならない。 第五章 警護計画 （警護計画の基準） 第九条 長官は、第七条の規定による分析及び整理の結果に基づき、次に掲げる事項について、警護計画の基準を定めるものとする。 一 屋内又は屋外その他の警護を実施する場所の種別 二 講演、視察、会合その他の警護を実施する場所における警護対象者の行動の態様 三 警護を実施する場所における不特定多数の者の有無 四 前三号に掲げるもののほか、警護の態勢を決定するために重要な事項 （警護計画） 第十条 警察本部長は、警護の実施に当たっては、長官が定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を内容とする警護計画を作成しなければならない。 一 警護の基本方針に関すること。 二 警護本部に関することその他警護体制に関すること。 三 警護対象者の到着する前における不審者、危険物の発見その他の警護対象者に対する危害及び事故の防止並びに警護上の障害の除去のための必要な措置に関すること。 四 警護対象者への不審者の接近阻止及び警護対象者に対する危害の防止のための措置その他の警護対象者の周囲及び高所の警戒に関する措置に関すること。 五 交通整理及び雑踏整理の措置に関すること。 六 突発事案が発生した際における警護対象者に対する危害の排除、警護対象者の防護及び警護の現場からの警護対象者の退避のための措置に関すること。 七 各警護員の具体的な任務及び配置に関すること。 八 現場指揮官の氏名及び階級並びに当該現場指揮官が行う指揮の内容に関すること。 九 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号。以下「法」という。）第六十一条の二第一項の規定に基づき、関係都道府県警察の一の警察官に指揮を行わせる場合は、同項の規定により相互に協議して定める事項並びに当該警察官の氏名及び階級並びに当該警察官が行う指揮の内容に関すること。 十 警護員が着装し、又は携帯する装備品及び通信用機材並びに警護の現場に配備する装備資機材に関すること。 十一 前各号に掲げるもののほか、警護の実施に関し必要な事項 ２ 警護計画は、第九条の警護計画の基準に適合するものでなければならない。 ３ 警護計画は、第七条及び第八条第二項の規定による通報の内容並びに同条第一項の規定による情報の分析の結果に基づき、警護対象者の意向、警護に伴う警備実施その他の警護に関連する事項を考慮して作成しなければならない。 ４ 警察本部長は、警護計画の作成に当たっては、第七条及び第八条第二項の規定による通報の内容並びに同条第一項の規定による情報の分析の結果を踏まえ、警護対象者に対する危害を想定し、警護対象者の生命及び身体の安全を確保するために必要な態勢を確保しなければならない。 （実地踏査） 第十一条 警察本部長は、警護計画の作成及び警護の実施に当たっては、長官が定めるところにより、警護対象者の日程に関係のある場所の実地踏査を行い、警護上の問題点を的確に把握しなければならない。 （警護計画の案の報告等） 第十二条 警察本部長は、長官が定めるところにより、警護計画の案を長官等に報告しなければならない。 ２ 長官等は、前項の規定による報告を受けた場合において必要があると認めるときは、警護計画の案を修正するよう指示し、又は警護の実施において留意すべき事項を指示するものとする。 第六章 警護の実施 （警護の実施） 第十三条 警察本部長は、警護計画に基づき、警護を実施しなければならない。 （現場指揮官） 第十四条 警察本部長は、長官が定めるところにより、現場指揮官を指名するとともに、警護の現場における指揮に必要な権限を当該現場指揮官に付与しなければならない。 ２ 警護を実施する場所の状況その他の事情によって警護計画により難い場合は、第三条の警護の基本にのっとり、現場指揮官が必要な指揮を行わなければならない。 （警護措置等の徹底） 第十五条 警察本部長は、警護の実施に当たっては、あらかじめ、警護員に、当該警護員の任務に係る警護実施情報及び警護措置その他必要な事項を、周知徹底させなければならない。 （警護本部の設置） 第十六条 警察本部長は、警護の実施に当たっては、長官が定めるところにより、警護本部を設置しなければならない。 ２ 警護本部長は、警護の実施に関する事項を統括し、現場指揮官に対して必要な指示を行わなければならない。 （広域にわたる警護の実施等） 第十七条 都道府県警察は、警護対象者の日程が二以上の都道府県警察の管轄区域にわたるときは、当該警護対象者に係る警護の態勢、関係都道府県警察の管轄区域の境界における警護の引継ぎに係る支障その他の事項を考慮して長官が定める基準に従い、法第六十一条の規定に基づき、その管轄区域外に、権限を及ぼすものとする。 ２ 前項の場合において、警護計画には、警護の実施に係る関係都道府県警察の任務の分担に係る事項を定めるものとする。 ３ 第一項の場合において、突発事案の発生に伴う混乱を回避し、その他警護員の活動の一体性を確保することが必要であると認められるときは、関係都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長は、法第六十一条の二第一項の規定に基づき、関係都道府県警察の一の警察官に指揮を行わせるものとする。 ４ 前項の一の警察官の任務その他同項の指揮に関し必要な事項は、法第六十一条の二第一項の規定により相互に協議して定めるものとする。 ５ 関係警察本部長は、第一項の場合に係る警護計画を作成するときは、あらかじめ、長官が定める事項を長官等に報告するものとする。 この場合において、長官等は、警護計画の作成に関し所要の調整を行うものとする。 ６ 関係都道府県警察は、第一項の場合に係る警護の実施に当たっては、相互に緊密な連携を図らなければならない。 第七章 警護の実施に関する報告等 第十八条 警察本部長は、警護に関し突発事案その他の特異事案が発生したときは、当該事案及びこれに対し執った措置の概要その他参考事項を速やかに長官等に報告するとともに、関係警察本部長に通報しなければならない。 ２ 警察本部長は、警護対象者の日程が二以上の都道府県警察の管轄区域にわたる警護を実施したときは、当該警護の状況及び当該警護に係る参考事項を関係警察本部長に通報しなければならない。 ３ 警察本部長は、警護を実施したときは、長官が定めるところにより、当該警護の状況を確認した上で、今後の警護において留意すべき事項その他参考事項を長官等に報告しなければならない。 第八章 教養訓練 第十九条 長官は、警護の指揮を行う幹部及び警護員の育成のため、これらの教養訓練に係る体系的な計画を作成するとともに、警護対象者への攻撃その他の突発事案が発生した場合における措置に関する訓練その他の高度な教養訓練を行うものとする。 ２ 警察本部長は、前項の計画に基づき、平素から、所属の警察官に対し、その職務、経験及び技能の別に応じ、警護に関し必要な実践的教養訓練を行わなければならない。 ３ 長官は、前二項の規定による教養訓練が円滑かつ効果的に行われるよう、所要の調整を行うものとする。 第九章 装備資機材 第二十条 長官は、警護の高度化に資する装備資機材に関する情報の収集を行うとともに、その開発及び導入に努めるものとする。 第十章 雑則 （長官への委任） 第二十一条 この規則に定めるもののほか、警護に関し必要な事項は、長官が定める。

警察

Reiwa

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令和六年国家公安委員会・国土交通省令第一号

国家公安委員会・国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（第一号において「法」という。）第六条第一項の国家公安委員会規則・国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 法第二条第七項に規定する随伴用自動車の台数が一台以下である場合 二 当該自動車運転代行業者が管理するウェブサイトを有していない場合

警察

Heisei

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平成十二年総理府・郵政省・自治省令第八号

総務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 （通則） 第一条 物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第二条第一号から第四号まで及び第五号の二並びに第三条第一号及び第三号から第五号までの規定による総務省所管に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付又は譲与については、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （部局長） 第二条 この省令において「部局長」とは、大臣官房会計課長、管区行政評価局長、四国行政評価支局長、沖縄行政評価事務所長、総合通信局長、沖縄総合通信事務所長、公害等調整委員会事務局長及び消防庁長官とする。 （無償貸付） 第三条 部局長又はその委任を受けた職員（以下「部局長等」という。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。 一 総務省の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として印刷物、写真、映写用器材、フィルム、見本、参考品その他これらに準ずる物品を地方公共団体その他当該目的を達成するため必要と認められる者に貸し付けるとき。 二 総務省の所掌に係る事務又は事業の用に供する土地、工作物その他の物件の工事又は製造のため必要な物品をその工事又は製造を行う者に貸し付けるとき。 三 教育のため必要な印刷物、写真、映写用器材、フィルム、見本、参考品、機械器具その他これらに準ずる物品（以下「機械器具等」という。）を地方公共団体その他当該目的を達成するため適当と認められる者に貸し付けるとき。 四 総務省の委託する試験、研究若しくは調査（以下「試験研究等」という。）のため又は補助金の交付の対象となる試験研究等のため必要な機械器具等を当該試験研究等を行う者に貸し付けるとき。 五 総務省の委託を受けて試験研究等を行った公益社団法人又は公益財団法人が、その後引き続き当該試験研究等（当該試験研究等に関連する試験研究等を含む。）を行う場合において、当該試験研究等を促進することを適当と認めて、当該公益社団法人又は公益財団法人に対し、機械器具等を貸し付けるとき。 六 地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して、機械器具等を試験研究等の用に供するため貸し付けるとき。 七 総務省の職員をもって組織する共済組合に対し、執務のため必要な机、椅子その他これらに準ずる物品を貸し付けるとき。 八 災害による被害者その他の者で応急救助を要するものの用に供するため寝具その他の生活必需品を貸し付け、又は災害の応急復旧を行う者に対し、当該復旧のため必要な通信機器若しくは機械器具を貸し付けるとき。 （貸付期間） 第四条 物品の貸付期間は、前条第七号に掲げる場合及び総務大臣が特に必要と認められる場合を除き、一年を超えることができない。 （貸付条件） 第五条 部局長等は、第三条の規定により物品を貸し付ける場合には、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。 一 貸付物品の引渡し、維持、修理、改造及び返納に要する費用（部局長等が貸付けの性質により、これらの費用を借受人に負担させることが適当でないと認めた場合を除く。）は、借受人において負担すること。 二 貸付物品は、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的使用に努めること。 三 貸付物品は、転貸し、又は担保に供しないこと。 四 貸付物品は、貸付けの目的以外の目的のために使用しないこと。 五 貸付物品は、指定された場所以外の場所では使用しないこと。 六 貸付物品は、改造しないこと。 ただし、試験研究等の内容によりこれらの物品の改造を特に必要とするときは、借受人は、次に掲げる事項を記載した改造申請書を部局長等に提出し、その承認を受けなければならないこと。 イ 申請者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所 ロ 改造をしようとする物品の品名及び数量 ハ 使用目的 ニ 改造の内容及び改造を必要とする理由 ホ その他参考となる事項 七 貸付物品は、貸付期間満了の日までに指定された場所に返納すること。 八 貸付物品は、借受人が貸付条件に違反したとき又は部局長等が特に必要と認めたときは、部局長等の指示するところに従い、速やかに返納すること。 九 貸付物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちにその旨及び理由について詳細な報告書を部局長等に提出し、その指示に従うこと。 この場合において、当該事故の原因が災害又は盗難に係るものであるときは、亡失又は損傷の事実を証する関係官公署の発行する証明書を当該報告書に添付すること。 十 部局長等は、貸付物品について、随時に実地調査し、若しくは所要の報告を求め、又は当該物品の維持、管理及び返納に関して必要な指示をすることができること。 ２ 部局長等は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。 （無償貸付の申請） 第六条 部局長等は、第三条の規定による物品の貸付けを受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した借受申請書を提出させなければならない。 一 申請者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所 二 借り受けしようとする物品の品名及び数量 三 使用目的 四 使用場所 五 借受けを必要とする理由 六 借受希望期間 七 その他参考となる事項 （無償貸付の承認） 第七条 部局長等は、前条の規定による借受申請書を受理したときは当該書類を審査し、貸付けを承認する場合は次の各号に掲げる事項を記載した貸付承認通知書により、貸付けを承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知する。 一 貸付物品の品名及び数量 二 貸付期間 三 貸付目的 四 貸付期日及び引渡場所 五 使用場所 六 返納期日及び返納場所 七 貸付条件 （借受書） 第八条 部局長等は、貸付物品の引渡しをしようとするときは、当該物品の借受人から、次の各号に掲げる事項を記載した借受書を提出させなければならない。 一 借受物品の品名及び数量 二 借受期間 三 返納期日 四 返納場所 五 貸付条件に従う旨 （貸付物品の亡失又は損傷） 第九条 部局長等は、借受人が貸付物品を亡失し、又は損傷した場合において、その亡失又は損傷が借受人の責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人の負担において補てんさせ、若しくは修理させ、又はその損害を弁償させなければならない。 （譲与） 第十条 部局長等は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を譲与することができる。 一 総務省の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として印刷物、写真その他これらに準ずる物品を配布するとき。 二 総務省の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として映画フィルムを地方公共団体その他当該目的を達成するために適当と認められる者に譲与するとき。 三 教育のため必要な印刷物、写真、フィルム、見本、参考品その他これらに準ずる物品を地方公共団体その他適当と認められる者に譲与するとき。 四 研修若しくは試験又は委託に係る試験研究等のため必要な印刷物、写真、フィルム、見本、参考品その他これらに準ずる物品を研修若しくは試験を受ける者又は委託に係る試験研究等を行う者に譲与するとき。 五 予算に定める交際費又は報償費をもって購入した物品を記念又は報償のため贈与するとき。 六 生活必需品、医療品、衛生材料及びその他の救じゅつ品を災害による被害者その他の者で応急救助を要するものに対し譲与するとき。 （譲与の申請） 第十一条 部局長等は、前条第二号から第四号まで及び第六号の規定による物品の譲与を受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。 ただし、部局長等において、その必要がないと認めるときは、申請者から申請書を徴しないことができる。 一 申請者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所 二 譲与を受けようとする物品の品名及び数量 三 使用目的 四 譲与を必要とする理由 五 その他参考となる事項 （譲与の承認） 第十二条 部局長等は、前条の規定による申請書を受理したときは、当該書類を審査し、譲与を承認する場合は次の各号に掲げる事項を記載した通知書により、譲与を承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知する。 一 譲与物品の品名及び数量 二 譲与の目的 三 譲与の期日及び場所 四 譲与条件 ２ 部局長等は、前項の承認をする場合には、必要な条件を付することができる。 （受領書） 第十三条 部局長等は、譲与物品の引渡しをしようとするときは、当該物品の譲受人からその物品の品名及び数量並びに譲与条件に従う旨を記載した受領書を提出させなければならない。 ただし、部局長等においてその必要がないと認めるときは、譲受人から受領書を徴しないことができる。 （雑則） 第十四条 この省令の施行に関し必要な事項は、総務大臣の承認を得て部局長が定める。

国有財産

Heisei

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平成十二年厚生省・労働省令第八号

厚生労働省の所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令 （通則） 第一条 物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第二条第一号、第三号、第四号及び第五号の二、第三条第一号及び第三号から第五号まで並びに第四条第二号の規定による厚生労働省の所管に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付、譲与又は時価よりも低い対価による譲渡については、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （部局長） 第二条 この省令において「部局長」とは、次の表の上欄に掲げる者をいい、その物品の無償貸付、譲与又は時価よりも低い対価による譲渡に関し取り扱う事務の範囲は、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。 大臣官房会計課長 物品の無償貸付、譲与又は時価よりも低い対価による譲渡に関する事務（以下「所掌事務」という。）のうち、一般会計及び東日本大震災復興特別会計に属する物品に係るもの（他の部局長の所掌事務を除く。） 労働基準局長 所掌事務のうち、労働保険特別会計労災勘定及び徴収勘定に属する物品に係るもの（他の部局長の所掌事務を除く。） 職業安定局長 所掌事務のうち、労働保険特別会計雇用勘定に属する物品に係るもの（他の部局長の所掌事務を除く。） 年金局長 所掌事務のうち、年金特別会計（子ども・子育て支援勘定を除く。）に属する物品に係るもの（他の部局長の所掌事務を除く。） 施設等機関の長 所掌事務のうち、当該施設等機関に属する物品に係るもの 地方支分部局の長 所掌事務のうち、当該地方支分部局に属する物品に係るもの（四国厚生支局に係るものを除く。） 四国厚生支局長 所掌事務のうち、四国厚生支局に属する物品に係るもの 中央労働委員会事務局長 所掌事務のうち、中央労働委員会事務局に属する物品に係るもの （無償貸付） 第三条 部局長は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。 一 厚生労働省の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として、印刷物、写真、映写用器材、フィルム、標本その他これらに準ずる物品を、地方公共団体その他当該目的を達成するため適当と認められる者に貸し付けるとき。 二 厚生労働省が行う教育又は委託する試験、研究若しくは調査のため必要な物品を、その教育を受ける者又はその試験、研究若しくは調査を行う者に貸し付けるとき。 三 厚生労働省の職員をもつて組織する共済組合に対し、執務のため必要な机、椅子その他これらに準ずる物品を貸し付けるとき。 四 災害による被害者その他の者で応急救助を要するものの用に供するため寝具その他の生活必需品を貸し付けるとき。 （貸付期間） 第四条 物品の貸付期間は、前条第三号に掲げる場合及び部局長が特に必要と認める場合を除き、一年を超えることができない。 （貸付条件） 第五条 部局長は、第三条の規定により物品を貸し付ける場合には、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。 一 貸付物品の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用は、部局長が貸付けの性質によりこれらの費用を借受人に負担させることが適当でないと認めた場合を除き、借受人において負担すること。 二 貸付物品は、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的使用に努めること。 三 貸付物品について修繕、改造その他物品の現状を変更しようとするときは、あらかじめ部局長の承認を受けること。 ただし、軽微な修繕については、この限りでない。 四 貸付物品に投じた改良費等の有益費を請求しないこと。 五 貸付物品は、転貸し、又は担保に供しないこと。 六 貸付物品は、貸付けの目的以外の目的のために使用しないこと。 七 貸付物品について使用場所が指定された場合には、部局長が特に承認した場合を除き、指定した場所以外の場所では使用しないこと。 八 貸付物品は、貸付期間満了の日までに、指定の場所において返納すること。 九 借受人が貸付条件に違反したときは、部局長の指示に従って貸付物品を返納すること。 十 部局長が、特に必要があると認めて貸付期間満了前に返納を命じたときは、その指示に従って貸付物品を返納すること。 十一 貸付物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに詳細な報告書を部局長に提出し、その指示に従うこと。 この場合において、その原因が天災、火災又は盗難に係るものであるときは、亡失又は損傷の事実を証する関係官公署の発行する証明書を当該報告書に添付すること。 十二 部局長が、貸付物品について、必要に応じて実地調査を行い、若しくは所要の報告を求め、又は当該物品の維持、管理及び返納に関して必要な指示をするときは、これに応ずること。 ２ 部局長は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。 （無償貸付の申請） 第六条 部局長は、第三条の規定による物品の貸付けを受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。 一 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地） 二 借り受けようとする物品の品名及び数量 三 使用目的及び使用場所 四 借受けを必要とする理由 五 借受希望期間 六 使用計画 七 その他参考となる事項 （無償貸付の承認） 第七条 部局長は、前条の規定による無償貸付の申請を承認したときは、次の各号に掲げる事項を記載した承認書を申請者に送付するものとする。 一 貸付物品の品名及び数量 二 貸付期間 三 貸付目的 四 貸付期日及び引渡場所 五 使用場所 六 返納期日及び返納場所 七 貸付条件 （借受書） 第八条 部局長は、第三条の規定により貸付物品の引渡しをするときは、当該物品の借受人から、次の各号に掲げる事項を記載した借受書を提出させなければならない。 一 借受物品の品名及び数量 二 借受期間 三 返納期日及び返納場所 四 貸付条件に従う旨 （貸付物品の亡失又は損傷） 第九条 部局長は、借受人が貸付物品を亡失し、又は損傷した場合において、その亡失又は損傷が借受人の責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人にその負担において補てんさせ、若しくは修理させ、又はその損害を弁償させなければならない。 （譲与） 第十条 部局長は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を譲与することができる。 一 厚生労働省の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として、印刷物、写真、フィルム、鉛筆、手ぬぐいその他これらに準ずる物品を配布するとき。 二 厚生労働省が行う教育又は委託する試験、研究若しくは調査のため必要な印刷物、写真、見本用若しくは標本用物品その他これらに準ずる物品を、その教育を受ける者又はその試験、研究若しくは調査を行う者に譲与するとき。 三 予算に定める交際費、報償費又は 褒 ほう 賞品費をもって購入した物品を記念、報償又は 褒 ほう 賞のため贈与するとき。 四 生活必需品、医薬品、衛生材料その他の救じゅつ品を災害による被害者その他の者で応急救助を要するものに対し譲与するとき。 （譲与の申請） 第十一条 部局長は、前条第二号及び第四号の規定による物品の譲与を受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。 ただし、部局長が、その必要がないと認めるときは、申請者から申請書を徴しないことができる。 一 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地） 二 譲与を受けようとする物品の品名及び数量 三 譲与を必要とする理由 四 その他参考となる事項 （譲与の承認） 第十二条 部局長は、前条本文の規定による譲与の申請を承認したときは、次の各号に掲げる事項を記載した承認書を申請者に送付するものとする。 一 譲与物品の品名及び数量 二 譲与目的 三 譲与期日及び引渡場所 四 譲与に際して条件を付する必要があると認めるときは、その条件 （受領書） 第十三条 部局長は、第十条の規定により物品を譲与するときは、当該物品の譲受人から次の各号に掲げる事項を記載した受領書を提出させなければならない。 ただし、部局長が、その必要がないと認めるときは、譲受人から受領書を徴しないことができる。 一 譲与物品の品名及び数量 二 譲与条件に従う旨 （医薬品の譲渡） 第十四条 部局長は、感染症予防のため必要な医薬品を、時価よりも低い対価で譲渡することができる。 （医薬品の譲渡の申請） 第十五条 部局長は、前条の規定による医薬品の譲渡を受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。 ただし、緊急の必要があるときは、事後に申請書を提出することを条件として口頭による申請をさせることができる。 一 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地） 二 譲渡を受けようとする医薬品の品名及び数量 三 譲渡を必要とする理由 四 その他参考となる事項 （医薬品の譲渡の承認） 第十六条 部局長は、前条の規定による譲渡の申請を承認したときは、次の各号に掲げる事項を記載した承認書を申請者に送付するものとする。 一 譲渡する医薬品の品名及び数量 二 譲渡価額 三 譲渡目的 四 譲渡期日及び引渡場所 五 譲渡に際して条件を付する必要があると認めるときは、その条件 （医薬品の譲渡の受領書） 第十七条 部局長は、第十四条の規定により医薬品を譲渡するときは、当該医薬品の譲受人から次の各号に掲げる事項を記載した受領書を提出させなければならない。 ただし、部局長が、その必要がないと認めるときは、譲受人から受領書を徴しないことができる。 一 譲渡する医薬品の品名及び数量 二 譲渡条件に従う旨 （譲与等の報告） 第十八条 部局長は、第十条又は第十四条の規定により物品を譲与又は医薬品を譲渡したときは、毎会計年度、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を作成し、翌年度の六月末までに厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 譲与又は譲渡の年月日 二 譲与又は譲渡の相手方 三 譲与又は譲渡した物品の品名、数量、単価及び価格 四 譲与又は譲渡の理由 五 その他参考となる事項

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平成十八年国土交通省令第四号

国土交通省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 （通則） 第一条 物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第二条第一号から第四号まで及び第五号の二並びに第三条第一号及び第三号から第五号までの規定による国土交通省所管に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付又は譲与については、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （無償貸付） 第二条 国土交通大臣又はその委任を受けた者（以下「国土交通大臣等」という。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。 一 国土交通省の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として、印刷物、写真、映写用器材、フィルム、標本用物品若しくは機械器具その他これらに準ずる物品（以下「機械器具等」という。）を地方公共団体その他当該目的を達成するため適当と認められる者に貸し付けるとき。 二 国土交通省の所掌に係る事務又は事業の用に供する土地、工作物その他の物件の工事又は製造のため必要な物品を、その工事又は製造を行う者に貸し付けるとき。 三 教育のため必要な機械器具等を地方公共団体その他適当と認められる者に貸し付けるとき。 四 国土交通省の委託する試験、研究若しくは調査（以下「試験研究等」という。）又は補助金の交付の対象となる試験研究等のため必要な機械器具等をその当該試験研究等を行う者に貸し付けるとき。 五 国土交通省の委託を受けて試験研究等を行った公益法人が、その後、引き続き当該試験研究等（当該試験研究等に関連する試験研究等を含む。）を行う場合において、当該試験研究等を促進することを適当と認めて、当該公益法人に対し、機械器具等を貸し付けるとき。 六 地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して、機械器具等を試験研究等の用に供するため貸し付けるとき。 七 国土交通省の職員をもって組織する共済組合に対し、執務のため必要な机、椅子その他これらに準ずる物品を貸し付けるとき。 八 災害による被害者その他の者で応急救助を要するものの用に供するため寝具その他の生活必需品を貸し付け、又は災害の応急復旧を行う者に対し、当該復旧のため必要な機械器具を貸し付けるとき。 （貸付期間） 第三条 物品の貸付期間は、前条第七号に掲げる場合及び国土交通大臣等が特に必要と認める場合を除き、一年を超えることができない。 （貸付条件） 第四条 国土交通大臣等は、第二条の規定により物品を貸し付ける場合には、次に掲げる条件を付さなければならない。 一 貸付物品の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用（国土交通大臣等が貸付けの性質により、これらの費用を借受人に負担させることが適当でないと認めた場合を除く。）は、借受人において負担すること。 二 貸付物品は、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的使用に努めること。 三 貸付物品について修繕、改造その他物品の現状を変更しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣等の承認を受けること。 ただし、軽微な修繕については、この限りでない。 四 貸付物品に投じた改良費等の有益費を請求しないこと。 五 貸付物品は、転貸し、又は担保に供しないこと。 六 貸付物品は、貸付けの目的以外の目的のために使用しないこと。 七 貸付物品について使用場所が指定された場合は、指定された場所以外の場所では使用しないこと。 八 貸付物品は、貸付期間満了の日までに、指定の場所において返納すること。 九 借受人が貸付条件に違反したときは、国土交通大臣等の指示に従って貸付物品を返納すること。 十 国土交通大臣等が特に必要があると認めて貸付期間満了前に返納を命じたときは、その指示に従って貸付物品を返納すること。 十一 貸付物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに詳細な報告書を国土交通大臣等に提出し、その指示に従うこと。 この場合において、その原因が天災、火災又は盗難に係るものであるときは、亡失又は損傷の事実を証する関係官公署の発行する証明書を当該報告書に添付すること。 十二 国土交通大臣等が、貸付物品について、必要に応じて実地調査を行い、若しくは所要の報告を求め、又は当該物品の維持、管理及び返納に関して必要な指示をするときは、これに応ずること。 ２ 国土交通大臣等は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。 （無償貸付の申請） 第五条 国土交通大臣等は、第二条の規定による物品の貸付けを受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。 ただし、同条第八号に掲げる物品については、この限りでない。 一 申請者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所 二 借り受けようとする物品の品名及び数量 三 使用目的及び使用場所 四 借受けを必要とする理由 五 借受希望期間 六 使用計画 七 その他参考となる事項 （無償貸付の承認） 第六条 国土交通大臣等は、前条の規定による無償貸付の申請書を受理したときは当該書類を審査し、貸付けを承認する場合は次に掲げる事項を記載した承認書を交付し、貸付けを承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知するものとする。 一 貸付物品の品名及び数量 二 貸付期間 三 貸付目的 四 貸付期日及び引渡場所 五 使用場所 六 返納期日及び返納場所 七 貸付条件 （借受書） 第七条 国土交通大臣等は、貸付物品の引渡しをするときは、当該物品の借受人から、次に掲げる事項を記載した借受書を提出させなければならない。 一 借受物品の品名及び数量 二 借受期間 三 返納期日及び返納場所 四 貸付条件に従う旨 （貸付物品の亡失又は損傷） 第八条 国土交通大臣等は、借受人が貸付物品を亡失し、又は損傷した場合において、その亡失又は損傷が借受人の責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人にその負担において補てんさせ、若しくは修理させ、又はその損害を弁償させなければならない。 （譲与） 第九条 国土交通大臣等は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を譲与することができる。 一 国土交通省の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として印刷物、写真その他これらに準ずる物品を配布するとき。 二 教育のため必要な印刷物、写真、標本用物品その他これらに準ずる物品を地方公共団体その他適当と認められる者に譲与するとき。 三 研修若しくは試験又は委託に係る試験研究等のため必要な印刷物、写真、標本用物品その他これらに準ずる物品を、研修若しくは試験を受ける者又は委託に係る試験研究等を行う者に譲与するとき。 四 予算に定める交際費、報償費又は褒賞品費をもって購入した物品を記念、報償又は褒賞のため贈与するとき。 五 生活必需品、医薬品、衛生材料その他の救じゅつ品を災害による被害者その他の者で応急救助を要するものに対し譲与するとき。 （譲与の申請） 第十条 国土交通大臣等は、前条第二号、第三号又は第五号の規定による物品の譲与を受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。 ただし、国土交通大臣等が、その必要がないと認めるときは、申請者から申請書を徴しないことができる。 一 申請者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所 二 譲与を受けようとする物品の品名及び数量 三 譲与を必要とする理由 四 その他参考となる事項 （譲与の承認） 第十一条 国土交通大臣等は、前条の規定による譲与の申請書を受理したときは当該書類を審査し、譲与を承認する場合は次に掲げる事項を記載した承認書を交付し、譲与を承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知するものとする。 一 譲与物品の品名及び数量 二 譲与目的 三 譲与期日及び引渡場所 四 譲与に際して条件を付する必要があると認めるときは、その条件 （受領書） 第十二条 国土交通大臣等は、物品を譲与するときは、当該物品の譲受人から次に掲げる事項を記載した受領書を提出させなければならない。 ただし、国土交通大臣等が、その必要がないと認めるときは、譲受人から受領書を徴しないことができる。 一 譲与物品の品名及び数量 二 譲与条件に従う旨

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平成十九年農林水産省令第五十八号

農林水産省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令 （通則） 第一条 物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第二条第一号から第四号まで、第五号の二及び第六号の二、第三条第一号及び第三号から第五号まで並びに第四条第三号の規定による農林水産省所管に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付、譲与又は時価よりも低い対価による譲渡については、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （無償貸付） 第二条 農林水産大臣又はその委任を受けた者（以下「農林水産大臣等」という。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める物品を無償で貸し付けることができる。 一 農林水産省の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として印刷物、写真、映像用機材、フィルム、標本用物品、機械器具その他これらに準ずる物品（以下「機械器具等」という。）を地方公共団体その他当該目的を達成するため適当と認められる者に貸し付けるとき。 二 農林水産省の所掌に係る事務又は事業の用に供する土地、工作物その他の物件の工事又は製造のため必要な物品を、その工事又は製造を行う者に貸し付けるとき。 三 教育のため必要な機械器具等を地方公共団体その他適当と認められる者に貸し付けるとき。 四 農林水産省の委託する試験、研究若しくは調査（以下「試験研究等」という。）又は補助金の交付の対象となる試験研究等のため必要な機械器具等を当該試験研究等を行う者に貸し付けるとき。 五 農林水産省の委託を受けて試験研究等を行った公益社団法人又は公益財団法人が、その後、引き続き当該試験研究等（当該試験研究等に関連する試験研究等を含む。）を行う場合において、当該試験研究等を促進することを適当と認めて、当該公益社団法人又は公益財団法人に対し、機械器具等を貸し付けるとき。 六 地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して、機械器具等を試験研究等の用に供するため貸し付けるとき。 七 農林水産省の職員をもって組織する共済組合に対し、執務のため必要な机、椅子その他これらに準ずる物品を貸し付けるとき。 八 災害の応急復旧を行う者に対し、当該復旧のため必要な機械器具を貸し付けるとき。 九 病菌害虫の異状発生又はまん延を防止するため、地方公共団体、農業者の組織する団体又は植物の防疫事業を行う者に対し、病菌害虫防除用機具を貸し付けるとき。 （貸付期間） 第三条 物品の貸付期間は、前条第七号に掲げる場合及び農林水産大臣等が特に必要と認める場合を除き、一年を超えることができない。 （貸付条件） 第四条 農林水産大臣等は、第二条の規定により物品を貸し付ける場合には、次に掲げる条件を付さなければならない。 一 貸付物品の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用（農林水産大臣等が貸付けの性質により、これらの費用を借受人に負担させることが適当でないと認めた場合を除く。）は、借受人において負担すること。 二 貸付物品は、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的使用に努めること。 三 貸付物品について修繕、改造その他物品の現状を変更しようとするときは、あらかじめ農林水産大臣等の承認を受けること。 ただし、軽微な修繕については、この限りでない。 四 貸付物品に投じた改良費等の有益費を請求しないこと。 五 貸付物品は、転貸し、又は担保に供しないこと。 六 貸付物品は、貸付けの目的以外の目的のために使用しないこと。 七 貸付物品について使用場所が指定された場合は、指定された場所以外の場所では使用しないこと。 八 貸付物品は、貸付期間満了の日までに、指定の場所において返納すること。 九 借受人が貸付条件に違反したときは、農林水産大臣等の指示に従って貸付物品を返納すること。 十 農林水産大臣等が特に必要があると認めて貸付期間満了前に返納を命じたときは、その指示に従って貸付物品を返納すること。 十一 貸付物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに詳細な報告書を農林水産大臣等に提出し、その指示に従うこと。 この場合において、その原因が天災、火災又は盗難に係るものであるときは、亡失又は損傷の事実を証する関係官公署の発行する証明書を当該報告書に添付すること。 十二 農林水産大臣等が、貸付物品について、必要に応じて実地調査を行い、若しくは所要の報告を求め、又は当該物品の維持、管理及び返納に関して必要な指示をするときは、これに応ずること。 ２ 農林水産大臣等は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。 （無償貸付の申請） 第五条 農林水産大臣等は、第二条の規定による物品の貸付けを受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。 一 申請者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所 二 借り受けようとする物品の品名及び数量 三 使用目的及び使用場所 四 借受けを必要とする理由 五 借受希望期間 六 使用計画 七 その他参考となる事項 （無償貸付の承認） 第六条 農林水産大臣等は、前条の規定による無償貸付の申請書を受理したときは当該書類を審査し、貸付けを承認する場合は次に掲げる事項を記載した承認書を交付し、貸付けを承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知するものとする。 一 貸付物品の品名及び数量 二 貸付期間 三 貸付目的 四 貸付期日及び引渡場所 五 使用場所 六 返納期日及び返納場所 七 貸付条件 （借受書） 第七条 農林水産大臣等は、貸付物品の引渡しをするときは、当該物品の借受人から、次に掲げる事項を記載した借受書を提出させなければならない。 一 借受物品の品名及び数量 二 借受期間 三 返納期日及び返納場所 四 貸付条件に従う旨 （貸付物品の亡失又は損傷） 第八条 農林水産大臣等は、借受人が貸付物品を亡失し、又は損傷した場合において、その亡失又は損傷が借受人の責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人にその負担において補てんさせ、若しくは修理させ、又はその損害を弁償させなければならない。 （譲与） 第九条 農林水産大臣等は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める物品を譲与することができる。 一 農林水産省の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として印刷物、写真その他これらに準ずる物品を配布するとき。 二 教育のため必要な印刷物、写真、標本用物品その他これらに準ずる物品を地方公共団体その他適当と認められる者に譲与するとき。 三 研修若しくは試験又は委託に係る試験研究等のため必要な印刷物、写真、標本用物品その他これらに準ずる物品を、研修若しくは試験を受ける者又は委託に係る試験研究等を行う者に譲与するとき。 四 予算に定める交際費又は褒賞品費をもって購入した物品を記念又は褒賞のため贈与するとき。 五 生活必需品、医薬品、衛生材料その他の救じゅつ品を災害による被害者その他の者で応急救助を要するものに対し譲与するとき。 （譲与の申請） 第十条 農林水産大臣等は、前条（第二号、第三号又は第五号に掲げる場合に限る。）の規定による物品の譲与を受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。 ただし、農林水産大臣等が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。 一 申請者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所 二 譲与を受けようとする物品の品名及び数量 三 譲与を必要とする理由 四 その他参考となる事項 （譲与の承認） 第十一条 農林水産大臣等は、前条の規定による譲与の申請書を受理したときは当該書類を審査し、譲与を承認する場合は次に掲げる事項を記載した承認書を交付し、譲与を承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知するものとする。 一 譲与物品の品名及び数量 二 譲与目的 三 譲与期日及び引渡場所 四 譲与に際して条件を付する必要があると認めるときは、その条件 （譲与の受領書） 第十二条 農林水産大臣等は、物品を譲与するときは、当該物品の譲受人から次に掲げる事項を記載した受領書を提出させなければならない。 ただし、農林水産大臣等が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。 一 譲与物品の品名及び数量 二 譲与条件に従う旨 （国有林野産物の譲渡） 第十三条 農林水産大臣等は、国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二条第一項に規定する国有林野の所在する地方の市町村の区域内に発生した災害により著しい被害があり、かつ、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）に基づき救助が行われた場合において、木材その他の国有林野産物を、都道府県が当該救助の用に供し、又は当該市町村がその管理に属する事務所、学校、病院、診療所、託児所、道路、橋若しくは堤防で当該災害により被害を受けたものの応急復旧の用に供しようとするときは、当該国有林野産物を、当該都道府県又は市町村に時価からその五割以内を減額した対価で譲渡することができる。 （国有林野産物の譲渡の申請） 第十四条 農林水産大臣等は、前条の規定による国有林野産物の譲渡を受けようとする都道府県又は市町村から、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該災害が発生した日から二十日以内に提出させなければならない。 ただし、緊急の必要があるときは、事後に申請書を提出することを条件として口頭による申請をさせることができる。 一 申請都道府県又は市町村名 二 被災状況 三 譲渡を受けようとする国有林野産物の品名及び数量 四 使用計画 五 その他参考となる事項 （国有林野産物の譲渡の承認） 第十五条 農林水産大臣等は、前条の規定による譲渡の申請書を受理したときは当該書類を審査し、譲渡を承認する場合は次に掲げる事項を記載した承認書を交付し、譲渡を承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知するものとする。 一 譲渡する国有林野産物の品名及び数量 二 譲渡価額 三 使用範囲 四 譲渡期日及び引渡場所 五 譲渡に際して条件を付する必要があると認めるときは、その条件 （国有林野産物の譲渡の受領書） 第十六条 農林水産大臣等は、国有林野産物を譲渡するときは、当該国有林野産物の譲受人から次に掲げる事項を記載した受領書を提出させなければならない。 ただし、農林水産大臣等が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。 一 譲渡する国有林野産物の品名及び数量 二 譲渡条件に従う旨 （国有林野産物の使用状況の報告） 第十七条 前条の国有林野産物の譲受人は、農林水産大臣等の要求があるときは、当該国有林野産物の使用状況について報告しなければならない。 （経由） 第十八条 第二条第九号に掲げる病菌害虫防除用機具の貸付けを希望する者は、当該防除事業の施行地を管轄する植物防疫所長を経由して、この省令の規定に基づく書類を農林水産大臣等に提出しなければならない。 ２ 第十三条の規定による国有林野産物の譲渡を希望する都道府県又は市町村は、当該災害に係る区域を管轄する森林管理署長（当該区域が森林管理署の支署の管轄区域内にある場合にあっては、森林管理署支署長）を経由して、この省令の規定に基づく書類を農林水産大臣等に提出しなければならない。

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平成二十二年財務省令第三号

国有財産の貸付料を口座振替により納付する場合における手続等に関する省令 （趣旨） 第一条 国有財産法（以下「法」という。）第二十三条第二項（法第十九条及び第二十六条並びに国有財産特別措置法第十一条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する方法（以下「口座振替」という。）による納付に関する手続等については、この省令に定めるところによる。 （用語の定義） 第二条 この省令において「各省各庁の長」とは、法第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。 （口座振替の申出） 第三条 借受人は、貸付料を口座振替により納付しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申出書を提出することによって、その旨を各省各庁の長に申し出るものとする。 一 借受人の氏名又は名称及び住所又は所在地 二 預金口座又は貯金口座の番号及び名義人 三 預金又は貯金の種別 四 金融機関の店舗の名称 五 その他参考となるべき事項 （口座振替の申出の承認等） 第四条 各省各庁の長は、次の各号のいずれかに該当しない場合には口座振替の申出を承認する。 一 口座振替の申出を行った者（以下「申出人」という。）が当該貸付料を現に滞納している場合 二 口座振替の申出を行った後の貸付料の残りの納付回数が財務大臣が定める回数以下である場合 （口座振替の申出の承認等の通知） 第五条 各省各庁の長は、口座振替の申出を承認した場合は、その旨を申出人に通知する。 ２ 各省各庁の長は、口座振替の申出を承認しないこととした場合は、その理由を付してその旨を申出人に通知する。 （口座振替の申出に係る納付情報の送信） 第六条 各省各庁の長は、前条第一項の通知をしたときは、納付すべき貸付料の額その他必要な納付情報を、当該貸付料を納付しようとする者が預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による納付を委託した預金口座又は貯金口座のある金融機関に対し、電子情報処理組織を使用して送信するものとする。 ２ 災害その他やむを得ない理由により前項に定める納付情報を送信することができないと各省各庁の長が認める場合において、その理由がなくなったときは、直ちに、当該納付情報を送信するものとする。 （口座振替の取りやめの申出） 第七条 口座振替による貸付料の納付を行った者が、その後に到来する納付期限以降に納付すべき貸付料について口座振替による納付を行わないこととしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申出書を、各省各庁の長に提出するものとする。 一 借受人の氏名又は名称及び住所又は所在地 二 預金口座又は貯金口座の番号及び名義人 三 預金又は貯金の種別 四 金融機関の店舗の名称 五 その他参考となるべき事項 （口座振替の申出の承認の取消し） 第八条 各省各庁の長は、承認に係る貸付料が預金又は貯金の不足により振替による納付がされなかったとき等事後の確実な納付が期待できないと認められる事由が生じた場合には、口座振替の申出の承認を取り消すことができる。

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平成二十四年復興庁令第二号

復興庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する復興庁令 （通則） 第一条 物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第二条第一号から第四号まで及び第五号の二並びに第三条第一号及び第三号から第五号までの規定による復興庁所管に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付又は譲与については、別に定めるもののほか、この庁令の定めるところによる。 （無償貸付） 第二条 内閣総理大臣又はその委任を受けた者（以下「大臣等」という。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。 一 復興庁の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として、印刷物、写真、映写用器材、フィルム、標本用物品若しくは機械器具その他これらに準ずる物品（以下「機械器具等」という。）を地方公共団体その他当該目的を達成するため適当と認められる者に貸し付けるとき。 二 復興庁の所掌に係る事務又は事業の用に供する土地、工作物その他の物件の工事又は製造のため必要な物品を、その工事又は製造を行う者に貸し付けるとき。 三 教育のため必要な機械器具等を地方公共団体その他適当と認められる者に貸し付けるとき。 四 復興庁の委託する試験、研究若しくは調査（以下「試験研究等」という。）又は補助金の交付の対象となる試験研究等のため必要な機械器具等をその当該試験研究等を行う者に貸し付けるとき。 五 復興庁の委託を受けて試験研究等を行った公益法人が、その後、引き続き当該試験研究等（当該試験研究等に関連する試験研究等を含む。）を行う場合において、当該試験研究等を促進することを適当と認めて、当該公益法人に対し、機械器具等を貸し付けるとき。 六 災害による被害者その他の者で応急救助を要するものの用に供するため寝具その他の生活必需品を貸し付け、又は災害の応急復旧を行う者に対し、当該復旧のため必要な機械器具を貸し付けるとき。 （貸付期間） 第三条 物品の貸付期間は、大臣等が特に必要と認める場合を除き、一年を超えることができない。 （貸付条件） 第四条 大臣等は、第二条の規定により物品を貸し付ける場合には、次に掲げる条件を付さなければならない。 一 貸付物品の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用（大臣等が貸付けの性質により、これらの費用を借受人に負担させることが適当でないと認めた場合を除く。）は、借受人において負担すること。 二 貸付物品は、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的使用に努めること。 三 貸付物品について修繕、改造その他物品の現状を変更しようとするときは、あらかじめ大臣等の承認を受けること。 ただし、軽微な修繕については、この限りでない。 四 貸付物品に投じた改良費等の有益費を請求しないこと。 五 貸付物品は、転貸し、又は担保に供しないこと。 六 貸付物品は、貸付けの目的以外の目的のために使用しないこと。 七 貸付物品について使用場所が指定された場合は、大臣等が特に承認した場合を除き、指定された場所以外の場所では使用しないこと。 八 貸付物品は、貸付期間満了の日までに、指定の場所において返納すること。 九 借受人が貸付条件に違反したときは、大臣等の指示に従って貸付物品を返納すること。 十 大臣等が特に必要があると認めて貸付期間満了前に返納を命じたときは、その指示に従って貸付物品を返納すること。 十一 貸付物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに詳細な報告書を大臣等に提出し、その指示に従うこと。 この場合において、その原因が天災、火災又は盗難に係るものであるときは、亡失又は損傷の事実を証する関係官公署の発行する証明書を当該報告書に添付すること。 十二 大臣等が、貸付物品について、必要に応じて実地調査を行い、若しくは所要の報告を求め、又は当該物品の維持、管理及び返納に関して必要な指示をするときは、これに応ずること。 ２ 大臣等は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。 （無償貸付の申請） 第五条 大臣等は、第二条の規定による物品の貸付けを受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。 一 申請者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所 二 借り受けようとする物品の品名及び数量 三 使用目的及び使用場所 四 借受けを必要とする理由 五 借受希望期間 六 使用計画 七 その他参考となる事項 （無償貸付の承認） 第六条 大臣等は、前条の規定による無償貸付の申請書を受理したときは当該書類を審査し、貸付けを承認する場合は次に掲げる事項を記載した承認書を交付し、貸付けを承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知するものとする。 一 貸付物品の品名及び数量 二 貸付期間 三 貸付目的 四 貸付期日及び引渡場所 五 使用場所 六 返納期日及び返納場所 七 貸付条件 （借受書） 第七条 大臣等は、貸付物品の引渡しをするときは、当該物品の借受人から、次に掲げる事項を記載した借受書を提出させなければならない。 一 借受物品の品名及び数量 二 借受期間 三 返納期日及び返納場所 四 貸付条件に従う旨 （貸付物品の亡失又は損傷） 第八条 大臣等は、借受人が貸付物品を亡失し、又は損傷した場合において、その亡失又は損傷が借受人の責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人にその負担において補てんさせ、若しくは修理させ、又はその損害を弁償させなければならない。 （譲与） 第九条 大臣等は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を譲与することができる。 一 復興庁の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として印刷物、写真その他これらに準ずる物品を配布するとき。 二 教育のため必要な印刷物、写真、標本用物品その他これらに準ずる物品を地方公共団体その他適当と認められる者に譲与するとき。 三 研修若しくは試験又は委託に係る試験研究等のため必要な印刷物、写真、標本用物品その他これらに準ずる物品を、研修若しくは試験を受ける者又は委託に係る試験研究等を行う者に譲与するとき。 四 予算に定める交際費、報償費又は褒賞品費をもって購入した物品を記念、報償又は褒賞のため贈与するとき。 五 生活必需品、医薬品、衛生材料その他の救じゅつ品を災害による被害者その他の者で応急救助を要するものに対し譲与するとき。 （譲与の申請） 第十条 大臣等は、前条第二号、第三号又は第五号の規定による物品の譲与を受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。 ただし、大臣等が、その必要がないと認めるときは、申請者から申請書を徴しないことができる。 一 申請者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所 二 譲与を受けようとする物品の品名及び数量 三 譲与を必要とする理由 四 その他参考となる事項 （譲与の承認） 第十一条 大臣等は、前条の規定による譲与の申請書を受理したときは当該書類を審査し、譲与を承認する場合は次に掲げる事項を記載した承認書を交付し、譲与を承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知するものとする。 一 譲与物品の品名及び数量 二 譲与目的 三 譲与期日及び引渡場所 四 譲与に際して条件を付する必要があると認めるときは、その条件 （受領書） 第十二条 大臣等は、物品を譲与するときは、当該物品の譲受人から次に掲げる事項を記載した受領書を提出させなければならない。 ただし、大臣等が、その必要がないと認めるときは、譲受人から受領書を徴しないことができる。 一 譲与物品の品名及び数量 二 譲与条件に従う旨

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平成二十四年総務省令第九号

地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令 平成二十三年十一月からの降雪により被害を受けた北海道夕張市、岩見沢市、留萌市、稚内市、美唄市、三笠市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、松前町、福島町、知内町、木古内町、奥尻町、黒松内町、仁木町、赤井川村、南幌町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町、小平町、豊富町、礼文町、利尻町、利尻富士町、厚真町、安平町、むかわ町、音更町、上士幌町、池田町、足寄町、浦幌町、鶴居村、白糠町、中標津町、標津町及び羅臼町、青森県青森市、弘前市、五所川原市、むつ市、つがる市、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町、鰺ヶ沢町、深浦町、西目屋村、藤崎町、板柳町、鶴田町、中泊町、横浜町及び東通村、秋田県秋田市、能代市、大館市、男鹿市、由利本荘市、潟上市、大仙市、北秋田市、にかほ市、仙北市、上小阿仁村、藤里町、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町及び大潟村、山形県山形市、鶴岡市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、天童市、東根市、尾花沢市、山辺町、中山町、河北町、朝日町、大江町、大石田町、舟形町、鮭川村、小国町、飯豊町及び庄内町、福島県桑折町及び国見町、群馬県沼田市、川場村、昭和村及びみなかみ町、新潟県長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、見附市、村上市、糸魚川市、妙高市、上越市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、津南町、刈羽村及び関川村、富山県魚津市及び滑川市、福井県池田町及び南越前町、長野県中野市、飯山市、小谷村、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、信濃町、飯綱町及び栄村、滋賀県長浜市及び高島市、鳥取県大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町及び江府町、島根県奥出雲町並びに岡山県真庭市及び新庄村については、当該被害の程度を考慮して総務大臣が定める額を平成二十四年二月において交付し、同年三月において交付すべき額から当該額を控除した額を同月において交付する。

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令和元年政令第百四十八号

樹木採取権登録令 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この政令は、樹木採取権及び樹木採取権を目的とする抵当権の登録に関し必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 登録記録 樹木採取権及び樹木採取権を目的とする抵当権の登録について、一の樹木採取権ごとに第九条の規定により作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。 二 登録事項 この政令の規定により登録記録として登録すべき事項をいう。 三 登録名義人 登録記録に樹木採取権等（樹木採取権又は樹木採取権を目的とする抵当権をいう。以下同じ。）について権利者として記録されている者をいう。 四 登録権利者 登録をすることにより、登録上、直接に利益を受ける者をいい、間接に利益を受ける者を除く。 五 登録義務者 登録をすることにより、登録上、直接に不利益を受ける登録名義人をいい、間接に不利益を受ける登録名義人を除く。 六 変更の登録 登録事項に変更があった場合に当該登録事項を変更する登録をいう。 七 更正の登録 登録事項に錯誤又は遺漏があった場合に当該登録事項を訂正する登録をいう。 （管轄） 第三条 第一条の登録は、農林水産大臣が行う。 （権利の順位） 第四条 同一の樹木採取権について登録した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録の前後による。 ２ 付記登録（既にされた登録についてする登録であって、当該既にされた登録を変更し、若しくは更正し、又は樹木採取権を目的とする抵当権にあってはこれを移転し、若しくはこれを目的とする権利の設定等（設定、変更、移転、消滅又は処分の制限をいう。第五十七条第一号において同じ。）をするもので当該既にされた登録と一体のものとして公示する必要があるものをいう。以下この項及び第二十九条において同じ。）の順位は主登録（付記登録の対象となる既にされた登録をいう。以下この項において同じ。）の順位により、同一の主登録に係る付記登録の順位はその前後による。 （登録がないことを主張することができない第三者） 第五条 詐欺又は強迫によって登録の申請を妨げた第三者は、その登録がないことを主張することができない。 ２ 他人のために登録を申請する義務を負う第三者は、その登録がないことを主張することができない。 ただし、その登録の登録原因（登録の原因となる事実又は法律行為をいう。以下同じ。）が自己の登録の登録原因の後に生じたときは、この限りでない。 第二章 樹木採取権登録簿等 （樹木採取権登録簿） 第六条 樹木採取権登録簿（以下「登録簿」という。）は、農林水産省に備える。 （登録簿の調製） 第七条 登録簿は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製する。 （登録） 第八条 登録は、登録簿に登録事項を記録することによって行う。 （登録記録の作成） 第九条 登録記録は、表題部及び権利部に区分して作成する。 （登録記録の滅失と回復） 第十条 農林水産大臣は、登録記録の全部又は一部が滅失したときは、当該登録記録の回復に必要な処分をすることができる。 （農林水産省令への委任） 第十一条 この章に定めるもののほか、登録簿及び登録記録の記録方法その他の登録の事務に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 第三章 登録手続 第一節 通則 （当事者の申請又は嘱託による登録） 第十二条 登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。 ２ 第五条及びこの章（この条、第十六条、第二十二条第一項並びに第二項第一号、第三号から第六号まで及び第八号、第二十九条、第三十条、第三十三条、第三十六条、第三十八条から第四十条まで、第四十三条から第四十五条まで、第四十七条、第四十八条、第四十九条第二項、第五十二条、第五十三条、第五十八条、第六十条、第六十四条並びに第六十五条を除く。）の規定は、官庁又は公署の嘱託による登録の手続について準用する。 （申請の手続） 第十三条 登録を申請する者（以下「申請人」という。）は、樹木採取権を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登録の目的その他の登録の申請に必要な事項として農林水産省令で定める事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 （受付） 第十四条 農林水産大臣は、前条の規定により申請書を受け取ったときは、農林水産省令で定めるところにより、当該申請書に係る登録の申請の受付をしなければならない。 ２ 同一の樹木採取権に関し二以上の申請がされた場合において、その前後が明らかでないときは、これらの申請は、同時にされたものとみなす。 ３ 農林水産大臣は、申請の受付をしたときは、当該申請に受付番号を付さなければならない。 この場合において、同一の樹木採取権に関し同時に二以上の申請がされたとき（前項の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。）は、同一の受付番号を付するものとする。 （登録の順序） 第十五条 農林水産大臣は、同一の樹木採取権に関し登録の申請が二以上あったときは、これらの登録を受付番号の順序に従ってしなければならない。 （登録済証の交付） 第十六条 農林水産大臣は、その登録をすることによって申請人自らが登録名義人となる場合において、当該登録を完了したときは、農林水産省令で定めるところにより、速やかに、当該申請人に対し、当該登録に係る登録済証を交付しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、職権又は嘱託による登録を完了したときは、当該登録に係る登録済証を登録権利者（当該登録をすることによって登録名義人となる者に限る。）に交付しなければならない。 （登録済証の提出） 第十七条 登録権利者及び登録義務者が共同して登録の申請をする場合その他登録名義人が農林水産省令で定める登録の申請をする場合には、申請人は、その申請書と併せて登録義務者（農林水産省令で定める登録の申請にあっては、登録名義人。次条第一項及び第二項において同じ。）の登録済証を提出しなければならない。 ただし、申請人が登録済証を提出することができないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。 （事前通知等） 第十八条 農林水産大臣は、申請人が前条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登録済証を提出することができないときは、農林水産省令で定める方法により、同条に規定する登録義務者に対し、当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは農林水産省令で定める期間内に農林水産省令で定めるところによりその旨の申出をすべき旨を通知しなければならない。 この場合において、農林水産大臣は、当該期間内にあっては、当該申出がない限り、当該申請に係る登録をすることができない。 ２ 農林水産大臣は、前項の登録の申請が樹木採取権に関するものである場合において、同項の登録義務者の住所について変更の登録がされているときは、農林水産省令で定める場合を除き、同項の申請に基づいて登録をする前に、農林水産省令で定める方法により、同項の規定による通知のほか、当該登録義務者の登録記録上の前の住所に宛てて、当該申請があった旨を通知しなければならない。 ３ 前二項の規定は、農林水産大臣が第二十条（第九号を除く。）の規定により申請を却下すべき場合には、適用しない。 （本人確認） 第十九条 農林水産大臣は、登録の申請があった場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。 （申請の却下） 第二十条 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、登録の申請を却下しなければならない。 ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、農林水産大臣が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。 一 申請が登録事項（他の法令の規定により登録記録として登録すべき事項を含む。）以外の事項の登録を目的とするとき。 二 申請に係る登録が既に登録されているとき。 三 申請の権限を有しない者の申請によるとき。 四 申請書又はその提出の方法がこの政令若しくはこの政令に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。 五 申請書に記載した樹木採取権等が登録記録と合致しないとき。 六 申請書に記載した登録義務者（第二十八条、第三十七条、第四十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第四十六条又は第六十二条前段の場合にあっては、登録名義人）の氏名若しくは名称又は住所が登録記録と合致しないとき。 七 申請書に記載した事項が第二十四条に規定する登録原因を証する書面の内容と合致しないとき。 八 第十七条本文若しくは第二十四条の規定又はこの政令に基づく命令により申請書と併せて提出しなければならないものとされている書面が提出されないとき。 九 第十八条第一項に規定する期間内に同項の申出がないとき。 十 登録免許税を納付しないとき。 十一 前各号に掲げる場合のほか、登録すべきものでないときとして農林水産省令で定めるとき。 （農林水産省令への委任） 第二十一条 第十二条から前条までに定めるもののほか、申請書の提出の方法並びに申請書と併せて提出することが必要な書面及びその提出の方法その他の登録申請の手続に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 （登録事項） 第二十二条 表題部の登録事項は、次のとおりとする。 一 樹木採取区の所在地及び面積 二 存続期間 三 登録原因及びその日付 四 登録の年月日 五 前各号に掲げるもののほか、樹木採取権を識別するために必要な事項として農林水産省令で定めるもの ２ 権利部の登録事項は、次のとおりとする。 一 登録の目的 二 申請の受付の年月日及び受付番号 三 登録原因及びその日付 四 樹木採取権等の権利者の氏名又は名称及び住所並びに樹木採取権を目的とする抵当権の登録名義人が二人以上である場合にあっては、当該抵当権の登録名義人ごとの持分 五 登録の目的である樹木採取権等の消滅に関する定めがあるときは、その定め 六 共有物分割禁止の定め（抵当権について民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十四条において準用する同法第二百五十六条第一項ただし書の規定若しくは同法第九百八条第二項の規定により分割をしない旨の契約をした場合若しくは同条第一項の規定により被相続人が遺言で抵当権について分割を禁止した場合における抵当権の分割を禁止する定め又は同条第四項の規定により家庭裁判所が遺産である抵当権についてした分割を禁止する審判をいう。第二十八条において同じ。）があるときは、その定め 七 民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請した者（以下「代位者」という。）があるときは、当該代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因 八 第二号に掲げるもののほか、権利の順位を明らかにするために必要な事項として農林水産省令で定めるもの （共同申請） 第二十三条 登録の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録権利者及び登録義務者が共同してしなければならない。 （登録原因を証する書面の提出） 第二十四条 登録を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請書と併せて登録原因を証する書面を提出しなければならない。 （一般承継人による申請） 第二十五条 登録権利者、登録義務者又は登録名義人が登録の申請人となることができる場合において、当該登録権利者、登録義務者又は登録名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該登録を申請することができる。 （判決による登録等） 第二十六条 第二十三条、第二十八条又は第四十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登録手続をすべきことを命ずる確定判決による登録は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。 ２ 相続又は法人の合併による権利の移転の登録は、登録権利者が単独で申請することができる。 （登録名義人だけですることができる登録の申請） 第二十七条 次に掲げる登録の申請は、登録名義人だけですることができる。 一 樹木採取区の所在地又は面積についての変更の登録 二 表題部の登録事項についての更正の登録 三 登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録 （共有物分割禁止の定めの登録） 第二十八条 共有物分割禁止の定めに係る抵当権の変更の登録の申請は、共有者である全ての登録名義人が共同してしなければならない。 （権利部の変更の登録又は更正の登録） 第二十九条 権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録は、登録上の利害関係を有する第三者の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登録によってすることができる。 （登録の更正） 第三十条 農林水産大臣は、登録を完了した後その登録について錯誤又は遺漏があることを発見した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、職権でその登録を更正し、かつ、その旨を第一号に掲げる場合にあっては登録名義人に、第二号に掲げる場合にあっては登録権利者及び登録義務者（登録権利者及び登録義務者がない場合にあっては、登録名義人。次項において同じ。）に通知しなければならない。 ただし、登録権利者、登録義務者又は登録名義人がそれぞれ二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りる。 一 錯誤又は遺漏が表題部の登録事項に関するものであるとき。 二 前号に掲げる場合を除くほか、錯誤又は遺漏が農林水産大臣の過失に基づくものであるとき（登録上の利害関係を有する第三者がある場合にあっては、当該第三者の承諾があるときに限る。）。 ２ 前項の規定により登録を更正すべき場合を除き、農林水産大臣は、登録を完了した後その登録について錯誤又は遺漏があることを発見したときは、遅滞なく、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。 この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。 ３ 前二項の規定による通知は、代位者にもしなければならない。 この場合においては、第一項ただし書の規定を準用する。 （登録の抹消） 第三十一条 登録の抹消は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。 （買戻しの特約に関する登録の抹消） 第三十一条の二 買戻しの特約に関する登録がされている場合において、契約の日から十年を経過したときは、第二十三条の規定にかかわらず、登録権利者は、単独で当該登録の抹消を申請することができる。 （除権決定による登録の抹消等） 第三十二条 登録権利者は、共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が知れないためその者と共同して登録の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることができる。 ２ 前項の登録が買戻しの特約に関する登録であり、かつ、登録された買戻しの期間が満了している場合において、相当の調査が行われたと認められるものとして農林水産省令で定める方法により調査を行ってもなお共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が判明しないときは、その者の所在が知れないものとみなして、同項の規定を適用する。 ３ 前二項の場合において、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があったときは、第二十三条の規定にかかわらず、当該登録権利者は、単独で第一項の登録の抹消を申請することができる。 ４ 第一項に規定する場合において、登録権利者が抵当権の被担保債権が消滅したことを証する書面として農林水産省令で定めるものを提出したときは、第二十三条の規定にかかわらず、当該登録権利者は、単独で抵当権に関する登録の抹消を申請することができる。 同項に規定する場合において、被担保債権の弁済期から二十年を経過し、かつ、その期間を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたときも、同様とする。 （解散した法人の抵当権に関する登録の抹消） 第三十二条の二 登録権利者は、共同して抵当権に関する登録の抹消の申請をすべき法人が解散し、前条第二項に規定する方法により調査を行ってもなおその法人の清算人の所在が判明しないためその法人と共同して当該登録の抹消を申請することができない場合において、被担保債権の弁済期から三十年を経過し、かつ、その法人の解散の日から三十年を経過したときは、第二十三条の規定にかかわらず、単独で当該登録の抹消を申請することができる。 （職権による登録の抹消） 第三十三条 農林水産大臣は、登録を完了した後に当該登録が第二十条第一号、第二号又は第十一号に該当することを発見したときは、登録権利者及び登録義務者並びに登録上の利害関係を有する第三者に対し、一月以内の期間を定め、当該登録の抹消について異議のある者がその期間内に書面で異議を述べないときは、当該登録を抹消する旨を通知しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、通知を受けるべき者の住所又は居所が知れないときは、農林水産省令で定めるところにより、前項の通知に代えて、通知をすべき内容を公告しなければならない。 ３ 農林水産大臣は、第一項の異議を述べた者がある場合において、当該異議に理由がないと認めるときは決定で当該異議を却下し、当該異議に理由があると認めるときは決定でその旨を宣言し、かつ、当該異議を述べた者に通知しなければならない。 ４ 農林水産大臣は、第一項の異議を述べた者がないとき、又は前項の規定により当該異議を却下したときは、職権で、第一項に規定する登録を抹消しなければならない。 （抹消された登録の回復） 第三十四条 抹消された登録の回復は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。 第二節 樹木採取権に関する登録 （樹木採取権の設定の登録） 第三十五条 樹木採取権の設定の登録は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。 一 樹木採取権の設定を受けた者又はその者から法人の合併その他の一般承継により樹木採取権を取得した者 二 樹木採取権を有することが確定判決によって確認された者 （設定の登録がされていない樹木採取権について処分の制限の登録の嘱託があった場合の措置） 第三十六条 農林水産大臣は、設定の登録がされていない樹木採取権について、嘱託により樹木採取権の処分の制限の登録をするときは、職権で、樹木採取権の設定の登録をしなければならない。 （樹木採取権の放棄による登録の抹消） 第三十七条 樹木採取権の放棄による登録の抹消は、樹木採取権の登録名義人が単独で申請することができる。 （樹木採取権の取消し等による登録） 第三十八条 農林水産大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、職権で、樹木採取権の登録の抹消又は変更の登録をしなければならない。 一 存続期間が満了したとき。 二 国有林野の管理経営に関する法律（次号において「法」という。）第八条の二十二第一項の規定により樹木採取権を取り消したとき。 三 法第八条の二十二第三項の規定により樹木採取権が消滅したとき。 第三節 抵当権等に関する登録 （抵当権の登録の登録事項） 第三十九条 抵当権（根抵当権（民法第三百九十八条の二第一項の規定による抵当権をいう。以下同じ。）を除く。）の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。 一 債権額（一定の金額を目的としない債権については、その価額） 二 債務者の氏名又は名称及び住所 三 抵当権を目的とするときは、当該抵当権 四 二以上の樹木採取権を目的とするときは、当該二以上の樹木採取権 五 外国通貨で第一号の債権額を指定した債権を担保する抵当権の登録にあっては、本邦通貨で表示した担保限度額 六 利息に関する定めがあるときは、その定め 七 民法第三百七十五条第二項に規定する損害の賠償額の定めがあるときは、その定め 八 債権に付した条件があるときは、その条件 ２ 根抵当権の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号及び前項第二号から第五号までに掲げるもののほか、次のとおりとする。 一 担保すべき債権の範囲及び極度額 二 担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、その定め 三 民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めがあるときは、その定め ３ 農林水産大臣は、第一項第四号に掲げる事項を明らかにするため、農林水産省令で定めるところにより、共同担保目録を作成することができる。 （債権の一部譲渡による抵当権の移転の登録等の登録事項） 第四十条 債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における抵当権の移転の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額とする。 （死亡又は解散による登録の抹消） 第四十一条 抵当権が人の死亡又は法人の解散によって消滅する旨が登録されている場合において、当該抵当権がその死亡又は解散によって消滅したときは、第二十三条の規定にかかわらず、登録権利者は、単独で当該抵当権に係る権利に関する登録の抹消を申請することができる。 （抵当権の順位の変更の登録等） 第四十二条 抵当権の順位の変更の登録の申請は、順位を変更する当該抵当権の登録名義人が共同してしなければならない。 ２ 前項の規定は、民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めがある場合の当該定めの登録の申請について準用する。 （抵当権の処分の登録） 第四十三条 第三十九条の規定は、民法第三百七十六条第一項の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄する場合の登録について準用する。 （共同抵当の代位の登録） 第四十四条 民法第三百九十三条の規定による代位の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、先順位の抵当権者が弁済を受けた樹木採取権、当該樹木採取権の代価及び当該弁済を受けた額とする。 ２ 第三十九条の規定は、前項の登録について準用する。 （根抵当権当事者の相続に関する合意の登録の制限） 第四十五条 民法第三百九十八条の八第一項又は第二項の合意の登録は、当該相続による根抵当権の移転又は債務者の変更の登録をした後でなければ、することができない。 （根抵当権の元本の確定の登録） 第四十六条 民法第三百九十八条の十九第二項又は第三百九十八条の二十第一項第三号若しくは第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登録は、第二十三条の規定にかかわらず、当該根抵当権の登録名義人が単独で申請することができる。 ただし、同項第三号又は第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合における申請は、当該根抵当権又はこれを目的とする権利の取得の登録の申請と併せてしなければならない。 （買戻しの特約の登録の登録事項） 第四十七条 買戻しの特約の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金（民法第五百七十九条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額）及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。 第四節 信託に関する登録 （信託の登録の登録事項） 第四十八条 信託の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。 一 委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所 二 受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め 三 信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所 四 受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所 五 信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨 六 信託法第二百五十八条第一項に規定する受益者の定めのない信託であるときは、その旨 七 公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託であるときは、その旨 八 信託の目的 九 信託財産の管理方法 十 信託の終了の事由 十一 その他の信託の条項 ２ 前項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを登録したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を登録した場合にあっては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所を登録することを要しない。 ３ 農林水産大臣は、第一項各号に掲げる事項を明らかにするため、農林水産省令で定めるところにより、信託目録を作成することができる。 （信託の登録の申請方法等） 第四十九条 信託の登録の申請は、当該信託に係る樹木採取権等の設定、変更又は移転の登録の申請と同時にしなければならない。 ２ 信託の登録は、受託者が単独で申請することができる。 ３ 信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による樹木採取権等の変更の登録は、受託者が単独で申請することができる。 （代位による信託の登録の申請） 第五十条 受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登録を申請することができる。 （受託者の変更による登録等） 第五十一条 受託者の任務が死亡、後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。第五十三条第二項において同じ。）の解任命令により終了し、新たに受託者が選任されたときは、信託財産に属する樹木採取権等についてする受託者の変更による移転の登録は、第二十三条の規定にかかわらず、新たに選任された当該受託者が単独で申請することができる。 ２ 受託者が二人以上ある場合において、そのうち少なくとも一人の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、信託財産に属する樹木採取権等についてする当該受託者の任務の終了による変更の登録は、第二十三条の規定にかかわらず、他の受託者が単独で申請することができる。 （職権による信託の変更の登録） 第五十二条 農林水産大臣は、信託財産に属する樹木採取権等について次に掲げる登録をするときは、職権で、信託の変更の登録をしなければならない。 一 信託法第七十五条第一項又は第二項の規定による樹木採取権等の移転の登録 二 信託法第八十六条第四項本文の規定による樹木採取権等の変更の登録 三 受託者である登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録 （嘱託による信託の変更の登録） 第五十三条 裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があったとき、信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があったとき、又は信託の変更を命ずる裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の変更の登録を農林水産大臣に嘱託しなければならない。 ２ 主務官庁は、受託者を解任したとき、信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したとき、又は信託の変更を命じたときは、遅滞なく、信託の変更の登録を農林水産大臣に嘱託しなければならない。 （信託の変更の登録の申請） 第五十四条 前二条に規定するもののほか、第四十八条第一項各号に掲げる登録事項について変更があったときは、受託者は、遅滞なく、信託の変更の登録を申請しなければならない。 ２ 第五十条の規定は、前項の信託の変更の登録の申請について準用する。 （信託の登録の抹消） 第五十五条 信託財産に属する樹木採取権等が変更、移転又は消滅により信託財産に属しないこととなった場合における信託の登録の抹消の申請は、当該樹木採取権等の変更の登録若しくは移転の登録又は当該樹木採取権等の登録の抹消の申請と同時にしなければならない。 ２ 信託の登録の抹消は、受託者が単独で申請することができる。 （権利の変更の登録等の特則） 第五十六条 信託の併合又は分割により樹木採取権等が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合における当該樹木採取権等に係る当該一の信託についての信託の登録の抹消及び当該他の信託についての信託の登録の申請は、信託の併合又は分割による樹木採取権等の変更の登録の申請と同時にしなければならない。 信託の併合又は分割以外の事由により樹木採取権等が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となった場合も、同様とする。 ２ 信託財産に属する樹木採取権等についてする次の表の上欄に掲げる場合における権利の変更の登録（第四十九条第三項の登録を除く。）については、同表の中欄に掲げる者を登録権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登録義務者とする。 この場合において、受益者（信託管理人がある場合にあっては、信託管理人。以下この項において同じ。）については、第十七条本文の規定は、適用しない。 一 樹木採取権等が固有財産に属する財産から信託財産に属する財産となった場合 受益者 受託者 二 樹木採取権等が信託財産に属する財産から固有財産に属する財産となった場合 受託者 受益者 三 樹木採取権等が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合 当該他の信託の受益者及び受託者 当該一の信託の受益者及び受託者 第五節 仮登録 （仮登録） 第五十七条 仮登録は、次に掲げる場合にすることができる。 一 樹木採取権等について設定等があった場合において、当該設定等に係る登録の申請をするために農林水産大臣に対し提出しなければならない書面であって、第二十条第八号の申請書と併せて提出しなければならないものとされているもののうち農林水産省令で定めるものを提出することができないとき。 二 樹木採取権等の設定、変更、移転又は消滅に関して請求権（始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。）を保全しようとするとき。 （仮登録に基づく本登録の順位） 第五十八条 仮登録に基づいて本登録（仮登録がされた後、これと同一の樹木採取権についてされる同一の樹木採取権等についての登録であって、当該樹木採取権に係る登録記録に当該仮登録に基づく登録であることが記録されているものをいう。以下同じ。）をした場合は、当該本登録の順位は、当該仮登録の順位による。 （仮登録の申請方法） 第五十九条 仮登録は、仮登録の登録義務者の承諾があるとき及び次条に規定する仮登録を命ずる処分があるときは、第二十三条の規定にかかわらず、当該仮登録の登録権利者が単独で申請することができる。 ２ 仮登録の登録権利者及び登録義務者が共同して仮登録を申請する場合については、第十七条本文の規定は、適用しない。 （仮登録を命ずる処分） 第六十条 裁判所は、仮登録の登録権利者の申立てにより、仮登録を命ずる処分をすることができる。 ２ 前項の申立てをするときは、仮登録の原因となる事実を疎明しなければならない。 ３ 第一項の申立てに係る事件は、樹木採取権に係る樹木採取区の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 ４ 第一項の申立てを却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 非訟事件手続法第二条及び第二編（第五条、第六条、第七条第二項、第四十条、第五十九条、第六十六条第一項及び第二項並びに第七十二条を除く。）の規定は、前項の即時抗告について準用する。 （仮登録に基づく本登録） 第六十一条 樹木採取権に関する仮登録に基づく本登録は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による申請に基づいて登録をするときは、職権で、同項の第三者の権利に関する登録を抹消しなければならない。 （仮登録の抹消） 第六十二条 仮登録の抹消は、第二十三条の規定にかかわらず、仮登録の登録名義人が単独で申請することができる。 仮登録の登録名義人の承諾がある場合における当該仮登録の登録上の利害関係人も、同様とする。 第六節 仮処分に関する登録 （仮処分の登録に後れる登録の抹消） 第六十三条 樹木採取権について民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録（同法第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）とともにしたものを除く。以下この条において同じ。）がされた後、当該処分禁止の登録に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登録義務者とする樹木採取権の登録（仮登録を除く。）を申請する場合においては、当該債権者は、当該処分禁止の登録に後れる登録の抹消を単独で申請することができる。 ２ 前項の規定は、樹木採取権を目的とする抵当権について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録がされた後、当該処分禁止の登録に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登録義務者とする当該抵当権の移転又は消滅に関し登録（仮登録を除く。）を申請する場合について準用する。 ３ 農林水産大臣は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の申請に基づいて当該処分禁止の登録に後れる登録を抹消するときは、職権で、当該処分禁止の登録も抹消しなければならない。 （保全仮登録に基づく本登録の順位） 第六十四条 保全仮登録に基づいて本登録をした場合は、当該本登録の順位は、当該保全仮登録の順位による。 （処分禁止の登録の抹消） 第六十五条 農林水産大臣は、保全仮登録に基づく本登録をするときは、職権で、当該保全仮登録とともにした処分禁止の登録を抹消しなければならない。 第四章 登録事項の証明等 （登録事項証明書等の交付等） 第六十六条 何人も、農林水産大臣に対し、手数料を納付して、登録記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「登録事項証明書」という。）の交付を請求することができる。 ２ 何人も、農林水産大臣に対し、手数料を納付して、登録簿の附属書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）のうち農林水産省令で定める図面の全部又は一部の写し（これらの図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付を請求することができる。 ３ 何人も、農林水産大臣に対し、手数料を納付して、登録簿の附属書類のうち前項の図面（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を農林水産省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の閲覧を請求することができる。 ４ 何人も、正当な理由があるときは、農林水産大臣に対し、農林水産省令で定めるところにより、手数料を納付して、登録簿の附属書類（第二項の図面を除き、電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を農林水産省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の全部又は一部（その正当な理由があると認められる部分に限る。）の閲覧を請求することができる。 ５ 前項の規定にかかわらず、登録を申請した者は、農林水産大臣に対し、農林水産省令で定めるところにより、手数料を納付して、自己を申請人とする登録記録に係る登録簿の附属書類の閲覧を請求することができる。 ６ 前各項に規定する手数料の額は、次の表のとおりとする。 請求の種類 金額 第一項の規定による登録事項証明書の交付の請求 一通につき六百七十円 第二項の規定による図面の写しの交付の請求 一樹木採取権に関する図面につき四百八十円 前三項の規定による登録簿の附属書類の閲覧の請求 一事件に関する書類につき四百八十円 ７ 国又は地方公共団体の職員が、職務上第一項から第五項までの規定による請求をするときは、手数料を納付することを要しない。 ８ 農林水産大臣は、第一項の規定にかかわらず、登録記録に記録されている者（自然人であるものに限る。）の住所が明らかにされることにより、人の生命若しくは身体に危害を及ぼすおそれがある場合又はこれに準ずる程度に心身に有害な影響を及ぼすおそれがあるものとして農林水産省令で定める場合において、その者からの申出があったときは、農林水産省令で定めるところにより、登録事項証明書に当該住所に代わるものとして農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。 （農林水産省令への委任） 第六十七条 前条に定めるもののほか、登録簿及び登録簿の附属書類の公開に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 第五章 雑則 （行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外） 第六十八条 登録簿の附属書類については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。 （個人情報の保護に関する法律の適用除外） 第六十九条 登録簿の附属書類に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。

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令和元年農林水産省令第四十九号

樹木採取権登録令施行規則 第一章 総則 （定義） 第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 添付書面 登録の申請をする場合において、樹木採取権登録令（以下「令」という。）第十七条本文若しくは令第二十四条の規定、第三章の規定又はその他の法令の規定によりその申請書と併せて農林水産大臣に提出しなければならないものとされている書面をいう。 二 嘱託書 令第十二条第一項に規定する登録の嘱託において、同条第二項において準用する令第十三条の規定により嘱託者が農林水産大臣に提出しなければならない書面をいう。 三 順位事項 第五十条第一項の規定により権利部に記録される番号（以下「順位番号」という。）及び同条第二項の規定により権利部に記録される符号をいう。 四 樹木採取区図 樹木採取区の所在地及び面積を示す図面をいう。 五 申請書 申請書記載事項を記載した書面をいう。 六 樹木採取権番号 第四十四条の規定により表題部に記録される番号、記号その他の符号をいう。 （登録の前後） 第二条 登録の前後は、登録記録の同一の区（第四条第二項の甲区又は乙区をいう。以下同じ。）にした登録相互間については順位番号、別の区にした登録相互間については受付番号による。 （付記登録） 第三条 次に掲げる登録は、付記登録によってするものとする。 一 登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録 二 次に掲げる登録その他の令第二十九条に規定する場合における権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録 イ 債権の分割による抵当権の変更の登録 ロ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百九十八条の八第一項又は第二項の合意の登録 ハ 民法第三百九十八条の十二第二項に規定する根抵当権を分割して譲り渡す場合においてする極度額の減額による変更の登録 ニ 民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めの登録 三 登録事項の一部が抹消されている場合においてする抹消された登録の回復 四 抵当権を目的とする権利に関する登録（処分の制限の登録を含む。） 五 抵当権の移転の登録 六 登録の目的である樹木採取権等の消滅に関する定めの登録 七 民法第三百九十三条の規定による代位の登録 八 買戻しの特約の登録 第二章 登録記録等 第一節 登録記録 （登録記録の編成） 第四条 登録記録の表題部は、別表第一の第一欄に掲げる欄に区分し、同表の第一欄に掲げる欄に同表の第二欄に掲げる事項を記録するものとする。 ２ 権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には樹木採取権に関する登録の登録事項を記録するものとし、乙区には抵当権に関する登録の登録事項を記録するものとする。 （移記又は転写） 第五条 農林水産大臣は、登録を移記し、又は転写するときは、法令に別段の定めがある場合を除き、現に効力を有する登録のみを移記し、又は転写しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、登録を移記し、又は転写したときは、その年月日を新たに記録した登録の末尾に記録しなければならない。 ３ 農林水産大臣は、登録を移記したときは、移記前の登録記録を閉鎖しなければならない。 （記録事項過多による移記） 第六条 農林水産大臣は、登録記録に記録されている事項が過多となったことその他の事由により取扱いが不便となったときは、登録を移記することができる。 この場合には、表題部の登録及び樹木採取権の登録であって現に効力を有しないものも移記することができる。 （登録記録の閉鎖） 第七条 農林水産大臣は、登録記録を閉鎖するときは、閉鎖の事由、閉鎖の年月日及び閉鎖する登録記録の表題部（令第二十二条第一項第三号に掲げる登録事項を除く。）を抹消する記号を記録しなければならない。 （副登録記録） 第八条 農林水産大臣は、登録記録に記録されている事項（共同担保目録及び信託目録に記録されている事項を含む。）と同一の事項を記録する副登録記録を調製するものとする。 ２ 農林水産大臣は、登録簿に記録した登録記録によって登録の事務を行うことができないときは、前項の副登録記録によってこれを行うことができる。 この場合において、副登録記録に記録した事項は、登録記録に記録した事項とみなす。 ３ 農林水産大臣は、登録簿に記録した登録記録によって登録の事務を行うことができるようになったときは、直ちに、前項の規定により副登録記録に記録した事項を登録記録に記録しなければならない。 第二節 登録に関する帳簿 （申請情報等の保存） 第九条 農林水産大臣は、申請書及びその添付書面その他の登録簿の附属書類を、第十二条の規定に従い、次条第二号に掲げる帳簿につづり込んで保存するものとする。 （帳簿） 第十条 農林水産省には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。 一 受付帳 二 申請書類つづり込み帳 三 決定原本つづり込み帳 四 各種通知簿 五 請求書類つづり込み帳 六 申出関係書類つづり込み帳 （受付帳） 第十一条 受付帳は、登録の申請について調製するものとする。 ２ 受付帳は、書面により調製する必要がある場合を除き、磁気ディスクその他の電磁的記録に記録して調製するものとする。 （申請書類つづり込み帳） 第十二条 申請書類つづり込み帳には、申請書及びその添付書面、通知書、取下書その他の登録簿の附属書類（申請に係る事件を処理するために農林水産大臣が作成したものを含む。）をつづり込むものとする。 （決定原本つづり込み帳） 第十三条 決定原本つづり込み帳には、申請を却下した決定の決定書の原本をつづり込むものとする。 （請求書類つづり込み帳） 第十四条 請求書類つづり込み帳には、次に掲げる請求に係る書面をつづり込むものとする。 一 登録事項証明書の交付の請求 二 樹木採取区図の全部又は一部の写しの交付の請求 三 登録簿の附属書類の閲覧の請求 （申出関係書類つづり込み帳） 第十四条の二 申出関係書類つづり込み帳には、代替措置等申出（第八十二条の四第一項に規定する代替措置等申出をいう。）に関する書類及び代替措置申出の撤回（第八十二条の十四第一項の規定による撤回をいう。）に関する書類をつづり込むものとする。 第三節 雑則 （持出禁止） 第十五条 登録簿及び登録簿の附属書類は、事変を避けるためにする場合を除き、農林水産省外に持ち出してはならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、農林水産大臣は、裁判所から登録簿の附属書類を送付すべき命令又は嘱託があったときは、その関係がある部分に限り、登録簿の附属書類を送付するものとする。 第三章 登録手続 第一節 申請書記載事項及び添付書面 （申請書記載事項） 第十六条 令第十三条に規定する農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請人の氏名又は名称及び住所 二 申請人が法人であるときは、その代表者の氏名 三 代理人によって登録を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名 四 民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因 五 申請人又は代理人の電話番号その他の連絡先 六 樹木採取区の所在地及び面積 七 存続期間 八 登録の目的 九 登録原因及びその日付 十 樹木採取権を目的とする抵当権の設定又は移転の登録（根抵当権及び信託の登録を除く。）を申請する場合において、登録名義人となる者が二人以上であるときは、当該登録名義人となる者ごとの持分 十一 申請人が登録権利者又は登録義務者（登録権利者及び登録義務者がない場合にあっては、登録名義人）でないとき（第四号、次号及び第十三号の場合を除く。）は、登録権利者、登録義務者又は登録名義人の氏名又は名称及び住所 十二 令第二十五条の規定により登録を申請するときは、申請人が登録権利者、登録義務者又は登録名義人の相続人その他の一般承継人である旨 十三 前号の場合において、登録名義人となる登録権利者の相続人その他の一般承継人が申請するときは、登録権利者の氏名又は名称及び一般承継の時における住所 十四 登録の目的である樹木採取権等の消滅に関する定め又は共有物分割禁止の定めがあるときは、その定め 十五 権利の一部を移転する登録を申請するときは、移転する権利の一部 十六 申請人が令第十七条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により、令第十六条第一項又は第二項に規定する登録済証を提出することができないときは、当該登録済証を提出することができない理由 十七 添付書面の表示 十八 申請の年月日 十九 登録免許税の額及びこれにつき課税標準の価額があるときは、その価額 二十 前各号に掲げるもののほか、別表第二の登録欄に掲げる登録を申請するときは、同表の申請書記載事項欄に掲げる事項 （申請書の作成及び提供） 第十七条 申請書は、登録の目的及び登録原因に応じ、一の樹木採取権ごとに作成して提出しなければならない。 ただし、次に掲げるときは、この限りでない。 一 二以上の樹木採取権について申請する登録の目的並びに登録原因及びその日付が同一であるとき。 二 同一の樹木採取権について申請する二以上の登録が、いずれも表題部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録であるとき。 三 一又は二以上の樹木採取権について申請する二以上の登録が、いずれも同一の登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録であるとき。 四 同一の樹木採取権について申請する二以上の権利部の登録（前号の登録を除く。）の登録の目的並びに登録原因及びその日付が同一であるとき。 五 二以上の樹木採取権について申請する登録が、同一の債権を担保する抵当権に関する登録であって、登録の目的が同一であるとき。 （申請書記載事項の一部の省略） 第十八条 次に掲げる規定にかかわらず、樹木採取権を識別するために必要な事項として第四十四条に規定する番号、記号その他の符号を申請書に記載したときは、当該各号に定める事項を申請書に記載することを要しない。 一 第十六条第六号 同号に掲げる事項 二 第十六条第七号 同号に掲げる事項 （添付書面） 第十九条 申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 申請人又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く。）の運転免許証（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証をいう。）、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）、旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券をいう。）の写しその他その者が本人であることを確認するに足りる書類（法人にあっては、印鑑に関する証明書その他その者が本人であることを確認するに足りる書類）（以下「本人確認書類」という。） 二 申請人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） 三 代理人によって登録を申請するときは、当該代理人の権限を証する書面 四 民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請するときは、代位原因を証する書面 五 令第二十五条の規定により登録を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。第二十五条第一項、第二十七条第二項、第八十二条の四第四項第一号、第八十二条の十第四項（第八十二条の十五第四項において準用する場合を含む。）、第八十二条の十三第三項第一号及び第八十二条の十四第四項第一号を除き、以下同じ。）、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面） 六 登録原因を証する書面。 ただし、次のイ又はロに掲げる場合にあっては当該イ又はロに定めるものに限るものとし、別表第二の登録欄に掲げる登録を申請する場合（次のイ又はロに掲げる場合を除く。）にあっては同表の添付書面欄に規定するところによる。 イ 令第二十六条第一項に規定する確定判決による登録を申請するとき 執行力のある確定判決の判決書の正本（執行力のある確定判決と同一の効力を有するものの正本を含む。以下同じ。） ロ 令第六十条に規定する仮登録を命ずる処分があり、令第五十九条第一項の規定による仮登録を申請するとき 当該仮登録を命ずる処分の決定書の正本 七 登録原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する書面 八 前各号に掲げるもののほか、別表第二の登録欄に掲げる登録を申請するときは、同表の添付書面欄に掲げる書面 ２ 前項第一号の規定は、官庁又は公署が登録の嘱託をする場合には、適用しない。 ３ 次に掲げる場合には、第一項第六号の規定にかかわらず、登録原因を証する書面を提出することを要しない。 一 令第三十一条の二の規定により買戻しの特約に関する登録の抹消を申請する場合 二 令第六十三条第一項の規定により民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録（同法第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）とともにしたものを除く。次号において同じ。）に後れる登録の抹消を申請する場合 三 令第六十三条第二項において準用する同条第一項の規定により処分禁止の登録に後れる登録の抹消を申請する場合 （添付書面の省略等） 第二十条 同時に二以上の申請をする場合において、各申請に共通する添付書面があるときは、当該添付書面は、一の申請の申請書と併せて提出することで足りる。 ２ 前項の場合においては、当該添付書面を当該一の申請の申請書と併せて提出した旨を他の申請の申請書の内容としなければならない。 （申請の却下） 第二十一条 農林水産大臣は、申請を却下するときは、決定書を作成して、これを申請人ごとに交付するものとする。 ただし、代理人によって申請がされた場合は、当該代理人に交付すれば足りる。 ２ 前項の交付は、当該決定書を送付する方法によりすることができる。 ３ 農林水産大臣は、申請を却下したときは、添付書面を還付するものとする。 ただし、偽造された書面その他の不正な登録の申請のために用いられた疑いがある書面については、この限りでない。 （申請の取下げ） 第二十二条 申請の取下げは、申請を取り下げる旨を記載した書面を農林水産大臣に提出する方法によってしなければならない。 ２ 申請の取下げは、登録完了後は、することができない。 ３ 農林水産大臣は、申請の取下げがされたときは、申請書及びその添付書面を還付するものとする。 前条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。 第二節 登録申請の手続 第一款 申請 （枚数の記載） 第二十三条 申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請書が二枚以上であるときは、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載しなければならない。 ２ 別表第二の二十二の項添付書面欄ハに掲げる信託目録に記録すべき事項を記載した書面が二枚以上であるときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載しなければならない。 第二十四条 削除 （代表者の資格を証する書面の期間制限等） 第二十五条 第十九条第一項第二号又は第三号に掲げる事項を記載した書面であって、市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。第二十七条第二項、第八十二条の四第四項第一号、第八十二条の十第四項（第八十二条の十五第四項において準用する場合を含む。）、第八十二条の十三第三項第一号及び第八十二条の十四第四項第一号において同じ。）、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後三月以内のものでなければならない。 ２ 前項の規定は、官庁又は公署が登録の嘱託をする場合には、適用しない。 （代理人の権限を証する書面への記名等） 第二十六条 委任による代理人によって登録を申請する場合には、申請人又はその代表者は、当該代理人の権限を証する書面に記名しなければならない。 復代理人によって申請する場合における代理人についても、同様とする。 ２ 前項の場合において、代理人（復代理人を含む。）の権限を証する書面には、同項の規定により記名した者（委任による代理人を除く。）の本人確認書類を添付しなければならない。 ３ 前項の規定は、官庁又は公署が登録の嘱託をする場合には、適用しない。 （承諾を証する書面への記名押印等） 第二十七条 第十九条第一項第七号又は第八号の規定により申請書と併せて提供しなければならない同意又は承諾を証する書面には、その作成者が記名押印しなければならない。 ２ 前項の書面には、官庁又は公署の作成に係る場合を除き、同項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長又は登記官が作成するものに限る。）を添付しなければならない。 （申請書等の送付方法） 第二十八条 登録の申請をしようとする者が申請書及びその添付書面を送付するときは、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者（以下「信書便事業者」と総称する。）による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによるものとする。 ２ 前項の場合には、申請書及びその添付書面を入れた封筒の表面に樹木採取権登録申請書が在中する旨を明記するものとする。 （受領証の交付の請求） 第二十九条 申請人は、申請に係る登録が完了するまでの間、申請書及びその添付書面の受領証の交付を請求することができる。 ２ 前項の規定により受領証の交付を請求する申請人は、申請書の内容と同一の内容を記載した書面を提出しなければならない。 ただし、当該書面の申請人の記載については、申請人が二人以上あるときは、申請書の筆頭に記載した者の氏名又は名称及びその他の申請人の人数を記載すれば足りる。 （添付書面の原本の還付請求） 第三十条 申請人は、申請書の添付書面の原本の還付を請求することができる。 ただし、この省令第十九条第一項第一号又は第二十六条第二項の本人確認書類、第二十七条第二項の印鑑に関する証明書及び当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。 ２ 前項本文の規定により原本の還付を請求する申請人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。 ３ 農林水産大臣は、第一項本文の規定による請求があった場合には、調査完了後、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならない。 この場合には、前項の謄本と当該請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載しなければならない。 ４ 前項後段の規定により原本還付の旨を記載した第二項の謄本は、登録完了後、申請書類つづり込み帳につづり込むものとする。 ５ 第三項前段の規定にかかわらず、農林水産大臣は、偽造された書面その他の不正な登録の申請のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。 ６ 第三項の規定による原本の還付は、申請人の申出により、原本を送付する方法によることができる。 この場合においては、申請人は、送付先の住所をも申し出なければならない。 ７ 前項の場合における書面の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。 ８ 前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって農林水産大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。 ９ 前項の指定は、告示してしなければならない。 第二款 受付等 （申請の受付） 第三十一条 農林水産大臣は、申請書が提出されたときは、受付帳に登録の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに樹木採取区の所在地及び面積を記録しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定により受付をする際、申請書に申請の受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。 ３ 前二項の規定は、次に掲げる場合について準用する。 一 令第三十条第一項の規定により登録の更正をしようとする場合 二 令第三十三条の規定により登録の抹消をしようとする場合 三 令第三十八条の規定により登録の抹消又は変更の登録をしようとする場合 （調査） 第三十二条 農林水産大臣は、申請書が提出されたときは、遅滞なく、申請に関する全ての事項を調査しなければならない。 （登録の順序） 第三十三条 農林水産大臣は、令第十五条に規定する場合以外の場合においても、受付番号の順序に従って登録するものとする。 （農林水産大臣による本人確認） 第三十四条 農林水産大臣は、令第十九条の規定により申請人の申請の権限の有無を調査したときは、その調査の結果を記録した調書を作成しなければならない。 （補正） 第三十五条 農林水産大臣は、申請の補正をすることができる期間を定めたときは、当該期間内は、当該補正すべき事項に係る不備を理由に当該申請を却下することができない。 ２ 申請の補正は、農林水産大臣に提出した書面を補正し、又は補正に係る書面を農林水産大臣に提出する方法によってしなければならない。 第三款 登録済証 （登録済証の様式） 第三十六条 令第十六条第一項又は第二項の登録済証の交付は、別記第一号様式により行うものとする。 第四款 登録名義人が登録済証を提出しなければならない登録 （登録名義人が登録済証を提出しなければならない登録） 第三十七条 令第十七条に規定する農林水産省令で定める登録は、次のとおりとする。 ただし、確定判決による登録を除く。 一 共有物分割禁止の定めに係る抵当権の変更の登録 二 抵当権の順位の変更の登録 三 民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めの登録 四 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による樹木採取権等の変更の登録 五 仮登録の登録名義人が単独で申請する仮登録の抹消 第五款 登録済証の提出がない場合の手続 （事前通知） 第三十八条 令第十八条第一項の通知は、書面を送付してするものとする。 ２ 令第十八条第一項の申出は、令第十七条の登録義務者が、前項の書面に通知に係る申請の内容が真実である旨を記載し、これに記名し、農林水産大臣に提出する方法によりしなければならない。 ３ 前項の書面には、同項の規定により記名した者の本人確認書類を添付しなければならない。 ４ 令第十八条第一項の農林水産省令で定める期間は、通知を発送した日から二週間とする。 ただし、令第十七条の登録義務者が外国に住所を有する場合には、四週間とする。 （前の住所地への通知） 第三十九条 令第十八条第二項の通知は、転送を要しない郵便物として書面を送付する方法又はこれに準ずる方法により送付するものとする。 ２ 令第十八条第二項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 令第十八条第二項の登録義務者の住所についての変更の登録（更正の登録を含む。以下この項において同じ。）の登録原因が、行政区画若しくはその名称又は字若しくはその名称についての変更又は錯誤若しくは遺漏である場合 二 令第十八条第二項の登録の申請の日が、同項の登録義務者の住所についてされた最後の変更の登録の申請に係る受付の日から三月を経過している場合 三 令第十八条第二項の登録義務者が法人である場合 第六款 樹木採取区図 （樹木採取区図の内容） 第四十条 樹木採取区図は、樹木採取区の所在地を明確にするものでなければならない。 （準用規定） 第四十一条 第四十六条の規定は、樹木採取区図について準用する。 この場合において、同条第一項中「変更の登録」とあるのは「変更」と、同条第二項中「表題部」とあるのは「樹木採取区図」と読み替えるものとする。 第七款 登録すべきものでないとき （登録すべきものでないとき） 第四十二条 令第二十条第十一号の農林水産省令で定める登録すべきものでないときは、次のとおりとする。 一 申請が樹木採取権等以外のものについての登録を目的とするとき。 二 申請に係る登録をすることによって登録名義人となる者（第十六条第十三号に規定する登録権利者を除く。）が権利能力を有しないとき。 三 申請が令第四十五条の規定により登録することができないとき。 四 申請に係る登録の目的である権利が他の権利の全部又は一部を目的とする場合において、当該他の権利の全部又は一部が登録されていないとき。 五 同一の樹木採取権に関し同時に二以上の申請がされた場合（令第十四条第二項の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。）において、申請に係る登録の目的である権利が相互に矛盾するとき。 六 申請に係る登録の目的である権利が同一の樹木採取権について既にされた登録の目的である権利と矛盾するとき。 七 前各号に掲げるもののほか、申請に係る登録が民法その他の法令の規定により無効とされることが申請書若しくは添付書面又は登録記録から明らかであるとき。 第三節 表題部の登録事項 （表題部の登録） 第四十三条 農林水産大臣は、表題部の登録をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、表題部の登録事項のうち、当該登録の登録原因及びその日付並びに登録の年月日のほか、新たに登録すべきものを記録しなければならない。 （樹木採取権番号） 第四十四条 農林水産大臣は、令第二十二条第一項第五号の樹木採取権を識別するために必要な事項として、一の樹木採取権ごとに番号、記号その他の符号を記録することができる。 （表題部の変更の登録又は更正の登録） 第四十五条 農林水産大臣は、表題部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録をするときは、変更前又は更正前の事項を抹消する記号を記録しなければならない。 （行政区画の変更等） 第四十六条 行政区画又はその名称の変更があった場合には、登録記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登録があったものとみなす。 字又はその名称に変更があったときも、同様とする。 ２ 農林水産大臣は、前項の場合には、速やかに、表題部に記録した行政区画若しくは字又はこれらの名称を変更しなければならない。 （樹木採取権の登録の抹消等） 第四十七条 農林水産大臣は、令第三十七条又は令第三十八条第一項の規定による樹木採取権の登録の抹消をするときは、当該樹木採取権の登録記録の表題部の登録事項を抹消する記号を記録し、当該登録記録を閉鎖しなければならない。 第四十八条 農林水産大臣は、前条の場合において、抹消された樹木採取権が他の樹木採取権と共に抵当権の目的であったとき（その旨が登録記録に記録されている場合に限る。）は、当該他の樹木採取権の登録記録の乙区に、抹消された樹木採取権に係る樹木採取区の所在地及び面積を記録し、かつ、共同担保目録に、抹消の原因、当該樹木採取権が抹消されたこと及び当該抹消された樹木採取権に係る樹木採取区の所在地及び面積を抹消する記号を記録しなければならない。 第四節 権利部の登録事項 第一款 通則 （権利部の登録） 第四十九条 農林水産大臣は、権利部の相当区に登録をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、権利部の登録事項のうち、登録の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登録原因及びその日付のほか、新たに登録すべきものを記録しなければならない。 （順位番号等） 第五十条 農林水産大臣は、登録をするときは、権利部の相当区に登録事項を記録した順序を示す番号を記録しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、同順位である二以上の登録をするときは、順位番号に当該登録を識別するための符号を付さなければならない。 ３ 令第二十二条第二項第八号の権利の順位を明らかにするために必要な事項として農林水産省令で定めるものは、順位事項とする。 （付記登録の順位番号） 第五十一条 付記登録の順位番号を記録するときは、主登録の順位番号に付記何号を付加する方法により記録するものとする。 （樹木採取権等の消滅に関する定めの登録） 第五十二条 農林水産大臣は、登録の目的である樹木採取権等の消滅に関する定めの登録をした場合において、当該定めにより樹木採取権等が消滅したことによる登録の抹消その他の登録をするときは、当該樹木採取権等の消滅に関する定めの登録の抹消をしなければならない。 （権利部の変更の登録又は更正の登録） 第五十三条 農林水産大臣は、権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録をするときは、変更前又は更正前の事項を抹消する記号を記録しなければならない。 （登録の更正） 第五十四条 農林水産大臣は、令第三十条第一項の規定により登録の更正をするときは、登録の年月日を記録しなければならない。 （登録の抹消） 第五十五条 農林水産大臣は、樹木採取権等の登録の抹消をするときは、抹消の登録をするとともに、抹消すべき登録を抹消する記号を記録しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の場合において、抹消に係る樹木採取権等を目的とする第三者の権利に関する登録があるときは、当該第三者の権利に関する登録の抹消をしなければならない。 この場合には、当該樹木採取権等の登録の抹消をしたことにより当該第三者の権利に関する登録の抹消をする旨及び登録の年月日を記録しなければならない。 （令第三十二条第二項の相当の調査） 第五十五条の二 令第三十二条第二項の農林水産省令で定める方法は、次の各号に掲げる措置をとる方法とする。 一 令第三十二条第二項に規定する登録の抹消の登録義務者（以下この条において単に「登録義務者」という。）が自然人である場合 イ 共同して登録の抹消の申請をすべき者の調査として次の（１）から（５）までに掲げる措置 （１） 登録義務者が記録されている住民基本台帳、除票簿、戸籍簿、除籍簿、戸籍の附票又は戸籍の附票の除票簿（以下この条において「住民基本台帳等」という。）を備えると思料される市町村の長に対する登録義務者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書、除票の写し又は除票記載事項証明書、戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書並びに戸籍の附票の写し及び戸籍の附票の除票の写し（以下この条において「住民票の写し等」という。）の交付の請求 （２） （１）の措置により登録義務者の死亡が判明した場合には、登録義務者が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対する登録義務者の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書の交付の請求 （３） （２）の措置により登録義務者の相続人が判明した場合には、当該相続人が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対する当該相続人の戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書の交付の請求 （４） （３）の措置により登録義務者の相続人の死亡が判明した場合には、当該相続人についてとる（２）及び（３）に掲げる措置 （５） （１）から（４）までの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者が判明した場合には、当該者が記録されている住民基本台帳又は戸籍の附票を備えると思料される市町村の長に対する当該者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書及び戸籍の附票の写し（（１）の措置により交付の請求をしたものを除く。）の交付の請求 ロ 共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（１）及び（２）に掲げる措置 （１） 登録義務者の登録簿上の住所に宛ててする登録義務者に対する書面の送付（イの措置により登録義務者の死亡及び共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合を除く。） （２） イの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該者に対する書面の送付 二 登録義務者が法人である場合 イ 共同して登録の抹消の申請をすべき者の調査として次の（１）及び（２）に掲げる措置 （１） 登録義務者の法人の登記簿を備えると思料される登記所の登記官に対する登録義務者の登記事項証明書の交付の請求 （２） （１）の措置により登録義務者が合併により解散していることが判明した場合には、登録義務者の合併後存続し、又は合併により設立された法人についてとる（１）に掲げる措置 ロ イの措置により法人の登記簿に共同して登録の抹消の申請をすべき者の代表者（共同して登録の抹消の申請をすべき者が合併以外の事由により解散した法人である場合には、その清算人又は破産管財人。以下この号において同じ。）として登記されている者が判明した場合には、当該代表者の調査として当該代表者が記録されている住民基本台帳等を備えると思料される市町村の長に対する当該代表者の住民票の写し等の交付の請求 ハ 共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（１）及び（２）に掲げる措置 （１） 登録義務者の登録簿上の住所に宛ててする登録義務者に対する書面の送付（イの措置により登録義務者が合併により解散していること及び共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合を除く。） （２） イの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該者に対する書面の送付 ニ イ及びロの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者の代表者が判明した場合には、当該代表者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（１）及び（２）に掲げる措置 （１） 共同して登録の抹消の申請をすべき者の法人の登記簿上の代表者の住所に宛ててする当該代表者に対する書面の送付 （２） イ及びロの措置により当該代表者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該代表者に対する書面の送付 （職権による登録の抹消） 第五十六条 農林水産大臣は、令第三十三条第四項の規定により登録の抹消をするときは、登録記録にその事由を記録しなければならない。 （職権による登録の抹消の場合の公告の方法） 第五十七条 令第三十三条第二項の公告は、農林水産省の掲示板への掲示、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法その他の方法により二週間行うものとする。 （抹消された登録の回復） 第五十八条 農林水産大臣は、抹消された登録の回復をするときは、回復の登録をした後、抹消に係る登録と同一の登録をしなければならない。 第二款 抵当権に関する登録 （順位の譲渡又は放棄による変更の登録） 第五十九条 農林水産大臣は、登録した抵当権について順位の譲渡又は放棄による変更の登録をするときは、当該抵当権の登録の順位番号の次に変更の登録の順位番号を括弧を付して記録しなければならない。 （抵当権の順位の変更の登録） 第六十条 農林水産大臣は、抵当権の順位の変更の登録をするときは、順位の変更があった抵当権の登録の順位番号の次に変更の登録の順位番号を括弧を付して記録しなければならない。 （根抵当権の分割譲渡の登録） 第六十一条 第三条第五号の規定にかかわらず、民法第三百九十八条の十二第二項の規定により根抵当権（樹木採取権を目的とする抵当権を目的とするものを除く。）を分割して譲り渡す場合の登録は、主登録によってするものとする。 ２ 農林水産大臣は、民法第三百九十八条の十二第二項の規定により根抵当権を分割して譲り渡す場合の登録の順位番号を記録するときは、分割前の根抵当権の登録の順位番号を用いなければならない。 ３ 農林水産大臣は、前項の規定により順位番号を記録したときは、当該順位番号及び分割前の根抵当権の登録の順位番号にそれぞれ第五十条第二項の符号を付さなければならない。 ４ 農林水産大臣は、第二項の登録をしたときは、職権で、分割前の根抵当権について極度額の減額による根抵当権の変更の登録をし、これに根抵当権を分割して譲り渡すことにより登録する旨及び登録の年月日を記録しなければならない。 （共同担保目録の作成） 第六十二条 農林水産大臣は、二以上の樹木採取権を目的とする抵当権の設定の登録の申請があった場合において、当該申請に基づく登録をするとき（第六十四条第一項に規定する場合を除く。）は、次条に定めるところにより共同担保目録を作成し、当該抵当権の登録の末尾に共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、当該申請書に共同担保目録の記号及び目録番号を記載しなければならない。 （共同担保目録の記録事項） 第六十三条 農林水産大臣は、共同担保目録を作成するときは、次に掲げる事項を記録しなければならない。 一 共同担保目録を作成した年月日 二 共同担保目録の記号及び目録番号 三 抵当権が目的とする二以上の樹木採取権に係る次に掲げる事項 イ 共同担保目録への記録の順序に従って当該樹木採取権に付す番号 ロ 当該二以上の樹木採取権に係る樹木採取区の所在地及び面積 ハ 当該抵当権の登録の順位番号 ２ 前項第二号の目録番号は、同号の記号ごとに更新するものとする。 （追加共同担保の登録） 第六十四条 農林水産大臣は、一又は二以上の樹木採取権を目的とする抵当権の設定の登録をした後に、同一の債権の担保として他の一又は二以上の樹木採取権を目的とする抵当権の設定又は処分の登録の申請があった場合において、当該申請に基づく登録をするときは、当該登録の末尾に共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の場合において、前の登録に関する共同担保目録があるときは、当該共同担保目録に、前条第一項各号に掲げる事項のほか、当該申請に係る樹木採取権が担保の目的となった旨並びに申請の受付の年月日及び受付番号を記録しなければならない。 ３ 農林水産大臣は、第一項の場合において、前の登録に関する共同担保目録がないときは、新たに共同担保目録を作成し、前の抵当権の登録についてする付記登録によって、当該抵当権に担保を追加した旨、共同担保目録の記号及び目録番号並びに登録の年月日を記録しなければならない。 （共同担保の根抵当権の分割譲渡の登録） 第六十五条 農林水産大臣は、共同担保目録のある分割前の根抵当権について第六十一条第二項の登録をするときは、分割後の根抵当権について当該共同担保目録と同一の樹木採取権を記録した共同担保目録を作成しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の場合には、分割後の根抵当権の登録の末尾に当該共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。 （共同担保の一部消滅等） 第六十六条 農林水産大臣は、二以上の樹木採取権が抵当権の目的である場合において、その一の樹木採取権を目的とする抵当権の登録の抹消をしたときは、共同担保目録に、申請の受付の年月日及び受付番号、当該樹木採取権について抵当権の登録が抹消された旨並びに当該抹消された登録に係る第六十三条第一項第三号に掲げる事項を抹消する記号を記録しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、共同担保目録に記録されている事項に関する変更の登録又は更正の登録をしたときは、共同担保目録に、変更後又は更正後の第六十三条第一項第三号に掲げる事項、変更の登録又は更正の登録の申請の受付の年月日及び受付番号、変更又は更正をした旨並びに変更前又は更正前の権利に係る同号に掲げる登録事項を抹消する記号を記録しなければならない。 ３ 第一項の規定は、第四十八条の規定により記録をする場合について準用する。 （買戻しの特約の登録の抹消） 第六十七条 農林水産大臣は、買戻しによる権利の取得の登録をしたときは、買戻しの特約の登録の抹消をしなければならない。 第三款 信託に関する登録 （信託に関する登録） 第六十八条 農林水産大臣は、令第四十九条第一項の規定による登録の申請があった場合において、当該申請に基づく樹木採取権等の設定、変更又は移転の登録及び信託の登録をするときは、権利部の相当区に一の順位番号を用いて記録しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、令第五十五条第一項の規定による登録の申請があった場合において、当該申請に基づく樹木採取権等の変更の登録若しくは移転の登録又は樹木採取権等の抹消の登録及び信託の抹消の登録をするときは、権利部の相当区に一の順位番号を用いて記録しなければならない。 ３ 農林水産大臣は、前二項の規定にかかわらず、令第五十六条第一項の規定による登録の申請があった場合において、当該申請に基づく樹木採取権等の変更の登録及び信託の登録又は信託の抹消の登録をするときは、権利部の相当区に一の順位番号を用いて記録しなければならない。 （信託目録） 第六十九条 農林水産大臣は、信託の登録をするときは、令第四十八条第一項各号に掲げる登録事項を記録した信託目録を作成し、当該目録に目録番号を付した上、当該信託の登録の末尾に信託目録の目録番号を記録しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、信託の変更の登録をするときは、信託目録の記録を変更しなければならない。 第四款 仮登録 （令第五十七条第一号の仮登録の要件） 第七十条 令第五十七条第一号に規定する農林水産省令で定めるものは、登録済証又は第三者の許可、同意若しくは承諾を証する書面とする。 （仮登録及び本登録の方法） 第七十一条 農林水産大臣は、権利部の相当区に仮登録をしたときは、その次に当該仮登録の順位番号と同一の順位番号により本登録をすることができる余白を設けなければならない。 ２ 農林水産大臣は、仮登録に基づいて本登録をするときは、当該仮登録の順位番号と同一の順位番号を用いてしなければならない。 ３ 前二項の規定は、保全仮登録について準用する。 （樹木採取権に関する仮登録に基づく本登録） 第七十二条 農林水産大臣は、令第六十一条第二項の規定により同条第一項の第三者の権利に関する登録の抹消をするときは、権利部の相当区に、本登録により第三者の権利を抹消する旨、登録の年月日及び当該権利に関する登録を抹消する記号を記録しなければならない。 第五節 雑則 （申請人以外の者に対する通知） 第七十三条 農林水産大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者に対し、登録が完了した旨を通知しなければならない。 一 民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わってする申請に基づく登録を完了した場合 当該他人 二 令第三十一条の二の規定による申請に基づく買戻しの特約に関する登録の抹消を完了した場合 当該登録の登録名義人であった者 ２ 前項の規定による通知は、同項の規定により通知を受けるべき者が二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りる。 （処分の制限の登録における通知） 第七十四条 農林水産大臣は、設定の登録がされていない樹木採取権について嘱託による樹木採取権の処分の制限の登録をしたときは、当該樹木採取権に係る樹木採取権者に対し、登録が完了した旨を通知しなければならない。 ２ 前項の通知は、当該登録に係る次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。 一 樹木採取区の所在地及び面積並びに樹木採取権番号 二 登録の目的 三 登録原因及びその日付 四 登録名義人の氏名又は名称及び住所 （職権による登録の抹消における通知） 第七十五条 令第三十三条第一項の通知は、次の事項を明らかにしてしなければならない。 一 抹消する登録に係る次に掲げる事項 イ 樹木採取区の所在地及び面積並びに樹木採取権番号 ロ 登録の目的 ハ 申請の受付の年月日及び受付番号 ニ 登録原因及びその日付 ホ 申請人の氏名又は名称及び住所 二 抹消する理由 ２ 前項の通知は、抹消する登録が民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わってする申請に基づくものであるときは、代位者に対してもしなければならない。 （各種の通知の方法） 第七十六条 令第三十条各項、第三十三条第一項及び第三項並びにこの省令第七十三条から前条までの通知は、郵便、信書便その他適宜の方法によりするものとする。 （登録の嘱託） 第七十七条 この省令（第一条第二号を除く。）に規定する登録の申請に関する令の規定には当該規定を令第十二条第二項において準用する場合を含むものとし、この省令中「申請」、「申請人」及び「申請書」にはそれぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託書を含むものとする。 第四章 登録事項の証明等 第一節 登録事項の証明等に関する請求 （登録事項証明書の交付の請求書等） 第七十八条 令第六十六条第二項の農林水産省令で定める図面は、樹木採取区図とする。 ２ 登録事項証明書又は樹木採取区図の全部又は一部の写しの交付の請求をするときは、次に掲げる事項を内容とする書面（以下この章において「請求書」という。）を提出しなければならない。 登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときも、同様とする。 一 請求人の氏名又は名称 二 樹木採取区の所在地及び面積又は樹木採取権番号 三 交付の請求をする場合にあっては、請求に係る書面の通数 四 登録事項証明書の交付の請求をする場合にあっては、第八十条第一項各号（同条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる登録事項証明書の区分 五 登録事項証明書の交付の請求をする場合において、共同担保目録又は信託目録に記録された事項について証明を求めるときは、その旨 六 樹木採取区図の一部の写しの交付の請求をするときは、請求する部分 七 送付の方法により登録事項証明書又は樹木採取区図の写しの交付の請求をするときは、その旨及び送付先の住所 ３ 令第六十六条第四項又は第五項の規定により樹木採取区図以外の登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、前項第一号及び第二号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を請求書の内容とする。 一 請求人の住所 二 請求人が法人であるときは、その代表者の氏名 三 代理人によって請求するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名 四 令第六十六条第四項の規定により樹木採取区図以外の登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、閲覧する部分及び当該部分を閲覧する正当な理由 五 令第六十六条第五項の規定により樹木採取区図以外の登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、閲覧する附属書類が自己を申請人とする登録記録に係る登録簿の附属書類である旨 ４ 前項第四号の閲覧の請求をするときは、同号の正当な理由を証する書面を提示しなければならない。 この場合において、農林水産大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを農林水産大臣に提出しなければならない。 ５ 第三項第五号の閲覧の請求をするときは、同号の閲覧する附属書類が自己を申請人とする登録記録に係る登録簿の附属書類である旨を証する書面を提示しなければならない。 この場合において、農林水産大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを農林水産大臣に提出しなければならない。 ６ 第三項の閲覧の請求をする場合において、請求人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面を提示しなければならない。 ７ 第三項の閲覧の請求を代理人によってするときは、当該代理人の権限を証する書面を提示しなければならない。 （登録事項証明書等の交付の請求の方法等） 第七十九条 前条第二項の交付の請求又は同項若しくは同条第三項の閲覧の請求は、請求書を農林水産大臣に提出する方法によりしなければならない。 第二節 登録事項の証明等の方法 （登録事項証明書の種類等） 第八十条 登録事項証明書の記載事項は、次の各号の種類の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。 一 全部事項証明書 登録記録（閉鎖登録記録を除く。以下この項において同じ。）に記録されている事項の全部 二 現在事項証明書 登録記録に記録されている事項のうち現に効力を有するもの ２ 前項第一号の規定は、閉鎖登録記録に係る登録事項証明書の記載事項について準用する。 （登録事項証明書等の作成及び交付） 第八十一条 登録事項証明書は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。 ただし、登録記録に記録した事項の一部についての登録事項証明書については適宜の様式によるものとする。 一 樹木採取権の登録記録 別記第二号様式 二 共同担保目録 別記第三号様式 三 信託目録 別記第四号様式 ２ 登録記録に記録されている事項を抹消する記号が記録されている場合において、登録事項証明書に抹消する記号を表示するときは、抹消に係る事項の下に線を付して記載するものとする。 ３ 登録事項証明書又は樹木採取区図の写しの交付は、請求人の申出により、送付の方法によりすることができる。 （閲覧の方法） 第八十二条 令第六十六条第三項又は第四項の農林水産省令で定める方法は、電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力して表示する方法とする。 第三節 登録事項証明書における代替措置 第一款 通則 （公示用住所管理ファイル） 第八十二条の二 農林水産大臣は、第八十二条の十一各号に掲げる事項を記録する公示用住所管理ファイルを備えるものとする。 ２ 公示用住所管理ファイルは、令第六十六条第八項の申出（以下この節において「代替措置申出」という。）の申出人ごとに電磁的記録に記録して調製するものとする。 （代替措置の要件） 第八十二条の三 令第六十六条第八項の農林水産省令で定める場合は、当該登録記録に記録されている者その他の者（自然人であるものに限る。）について次に掲げる事由がある場合とする。 一 ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第六条に規定するストーカー行為等に係る被害を受けた者であって更に反復して同法第二条第一項に規定するつきまとい等又は同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等をされるおそれがあること。 二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第二項に規定する被害者であって更なる暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの（次号において「身体に対する暴力」という。）を除く。）を受けるおそれがあること。 三 前二号に掲げるもののほか、心身に有害な影響を及ぼす言動（身体に対する暴力に準ずるものに限る。以下この号において同じ。）を受けた者であって、更なる心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれがあること。 （代替措置等申出） 第八十二条の四 代替措置申出又は第八十二条の十五第一項の規定による申出（以下この節において「代替措置等申出」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下この節において「代替措置等申出書」という。）を農林水産大臣に提出してしなければならない。 一 申出人の氏名及び住所 二 代理人によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名 三 申出の目的 四 樹木採取区の所在地及び面積又は樹木採取権番号 ２ 代替措置等申出においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を代替措置等申出書に記載するものとする。 一 申出人又は代理人の電話番号その他の連絡先 二 この節の規定により代替措置等申出書に添付しなければならない書面（以下この節において「代替措置等申出添付書面」という。）の表示 三 申出の年月日 ３ 代替措置等申出書は、申出の目的に応じ、申出人ごとに作成して提出しなければならない。 ４ 代替措置等申出書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 申出人が代替措置等申出書又は委任状に記名押印した場合におけるその印鑑に関する証明書（住所地の市町村長が作成するものに限る。）その他の申出人となるべき者が申出をしていることを証する書面 二 申出人の氏名又は住所が令第六十六条第八項の登録記録に記録されている者の氏名又は住所と異なる場合にあっては、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面） 三 代理人によって代替措置等申出をするときは、当該代理人の権限を証する書面 ５ 前項第一号の規定は、申出人が同号の書面（印鑑に関する証明書を除く。）を農林水産大臣に提示した場合には、適用しない。 この場合において、農林水産大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを農林水産大臣に提出しなければならない。 ６ 第二十条の規定は、代替措置等申出をする場合について準用する。 ７ 第二十八条の規定は、申出人が代替措置等申出書及びその代替措置等申出添付書面を送付する場合について準用する。 （調査） 第八十二条の五 農林水産大臣は、代替措置等申出があったときは、遅滞なく、申出に関する全ての事項を調査しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の場合において、必要があると認めるときは、申出人又はその代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、申出人となるべき者が申出をしているかどうか又は令第六十六条第八項に規定する場合に該当する事実の有無を調査することができる。 ３ 農林水産大臣は、前項の規定による調査をしたときは、その調査の結果を記録した調書を作成しなければならない。 （代替措置等申出の却下） 第八十二条の六 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、代替措置等申出を却下しなければならない。 ただし、当該代替措置等申出の不備が補正することができるものである場合において、農林水産大臣が定めた相当の期間内に、申出人がこれを補正したときは、この限りでない。 一 申出に係る事項が公示用住所管理ファイルに既に記録されているとき。 二 申出の権限を有しない者の申出によるとき。 三 代替措置等申出書の記載事項又はその提出の方法がこの省令により定められた方式に適合しないとき。 四 代替措置等申出書に記載された事項が登録記録と合致しないとき。 五 代替措置等申出書の記載事項の内容が代替措置等申出添付書面の内容と合致しないとき。 六 代替措置等申出添付書面が添付されないとき。 七 代替措置申出がされた場合において、令第六十六条第八項に規定する場合に該当する事実が認められないとき。 ２ 農林水産大臣は、前項ただし書の期間を定めたときは、当該期間内は、当該補正すべき事項に係る不備を理由に当該代替措置等申出を却下することができない。 ３ 第二十一条の規定は、代替措置等申出を却下する場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「申請人ごとに」とあるのは、「申出人に」と読み替えるものとする。 （代替措置等申出の取下げ） 第八十二条の七 代替措置等申出の取下げは、代替措置等申出を取り下げる旨を記載した書面を農林水産大臣に提出する方法によってしなければならない。 ２ 代替措置等申出の取下げは、公示用住所管理ファイルへの記録完了後は、することができない。 ３ 農林水産大臣は、代替措置等申出添付書面が提出された場合において、代替措置等申出の取下げがされたときは、代替措置等申出書及びその代替措置等申出添付書面を還付するものとする。 第二十一条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。 （代替措置等申出添付書面の原本の還付請求） 第八十二条の八 代替措置等申出をした申出人は、代替措置等申出添付書面の原本の還付を請求することができる。 ただし、第八十二条の四第四項第一号の書面、第八十二条の十第四項（第八十二条の十五第四項において準用する場合を含む。）の印鑑に関する証明書及び当該代替措置等申出のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。 ２ 前項本文の規定により原本の還付を請求する申出人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。 ３ 農林水産大臣は、第一項本文の規定による請求があった場合には、調査完了後、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならない。 この場合には、前項の謄本と当該請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載しなければならない。 ４ 前項後段の規定により原本還付の旨を記載した第二項の謄本は、公示用住所管理ファイルへの記録完了後、申出関係書類つづり込み帳につづり込むものとする。 ５ 第三項前段の規定にかかわらず、農林水産大臣は、偽造された書面その他の不正な代替措置等申出のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。 ６ 第三項の規定による原本の還付は、申出人の申出により、原本を送付する方法によることができる。 この場合においては、申出人は、送付先の住所をも申し出なければならない。 ７ 前項の場合における書面の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。 ８ 前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって農林水産大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。 ９ 前項の指定は、告示してしなければならない。 第二款 代替措置 （代替措置における公示用住所） 第八十二条の九 令第六十六条第八項の農林水産省令で定める事項は、当該登録記録に記録されている者と連絡をとることのできる者（以下この節において「公示用住所提供者」という。）の住所又は営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地（以下この節において「公示用住所」という。）とする。 （代替措置申出） 第八十二条の十 代替措置申出においては、次に掲げる事項をも代替措置等申出書に記載しなければならない。 一 令第六十六条第八項に規定する場合に該当する事実の概要 二 第八十二条の十二に規定する代替措置を講ずべき住所（以下この節において「措置対象住所」という。） 三 措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項 四 公示用住所及び公示用住所提供者の氏名又は名称 ２ 代替措置申出においては、次に掲げる書面をも代替措置等申出書に添付しなければならない。 一 令第六十六条第八項に規定する場合に該当する事実を明らかにする書面 二 前項第四号に掲げる事項を証する書面 三 公示用住所提供者の承諾を証する当該公示用住所提供者が作成した書面（公示用住所提供者が農林水産大臣であるときを除く。） 四 農林水産大臣を公示用住所提供者とするときは、申出人に宛てて農林水産大臣に送付された文書その他の物の保管、廃棄その他の取扱いに関し必要な事項として農林水産大臣が定めるものを記載した書面 ３ 前項第三号の書面には、当該公示用住所提供者が記名押印しなければならない。 ただし、当該公示用住所提供者が署名した同号の書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたときは、この限りでない。 ４ 第二項第三号の書面には、前項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長若しくは登記官が作成するもの又はこれに準ずるものに限る。）を添付しなければならない。 ただし、公示用住所提供者が記名押印した当該書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたときは、この限りでない。 （公示用住所管理ファイルへの記録） 第八十二条の十一 農林水産大臣は、代替措置申出があったときは、申出人についての次に掲げる事項を公示用住所管理ファイルに記録しなければならない。 一 氏名及び住所 二 措置対象住所 三 樹木採取権番号 四 措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項 五 公示用住所 （代替措置） 第八十二条の十二 農林水産大臣は、公示用住所管理ファイルに記録された措置対象住所に係る登録記録について登録事項証明書を作成するときは、当該措置対象住所に代わるものとして公示用住所管理ファイルに記録された公示用住所を記載する措置（次条において「代替措置」という。）を講じなければならない。 （代替措置が講じられていない登録事項証明書の交付の請求） 第八十二条の十三 代替措置申出をした申出人又はその相続人は、当該代替措置申出に係る措置対象住所について代替措置が講じられていない登録事項証明書の交付を請求することができる。 ２ 前項の交付を請求するときは、次に掲げる事項をも請求情報の内容としなければならない。 一 請求人の住所 二 請求人が代替措置申出をした申出人の相続人であるときは、その旨及び当該申出人の氏名 三 代理人によって請求をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名 四 措置対象住所について代替措置を講じないことを求める旨 五 措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項 ３ 第一項の交付の請求においては、次に掲げる書面を請求書に添付しなければならない。 一 請求人が請求書又は委任状に記名押印した場合における請求人の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長が作成するものであって、作成後三月以内のものに限る。）その他の請求人となるべき者が請求をしていることを証する書面 二 代替措置申出をした申出人が請求する場合において、請求人の氏名又は住所が令第六十六条第八項の登録記録に記録されている者の氏名又は住所と異なるときは、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面） 三 代替措置申出をした申出人の相続人が請求するときは、令第六十六条第八項の登録記録に記録されている者の相続人であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）。 ただし、当該相続人であることが登録記録から明らかであるときを除く。 四 代理人によって請求をするときは、当該代理人の権限を証する書面 ４ 第八十二条の四第五項の規定は、請求人が前項第一号の書面（印鑑に関する証明書を除く。）を農林水産大臣に提示した場合について準用する。 ５ 第八十二条の八の規定は、第一項の交付の請求をした請求人について準用する。 この場合において、同条第一項中「代替措置等申出添付書面」とあるのは「第八十二条の十三第三項第二号から第四号までに掲げる書面」と、同条第三項中「調査完了後」とあるのは「登録事項証明書の交付後」と、同条第四項中「公示用住所管理ファイルへの記録完了後、申出関係書類つづり込み帳」とあるのは「登録事項証明書の交付後、請求書類つづり込み帳」と読み替えるものとする。 ６ 農林水産大臣は、第一項の交付の請求があった場合には、登録事項証明書を作成するに当たり、当該措置対象住所に代替措置を講じないものとする。 （代替措置申出の撤回） 第八十二条の十四 代替措置申出をした申出人は、農林水産大臣に対し、いつでも、代替措置申出を撤回することができる。 ２ 前項の規定による撤回は、次に掲げる事項を記載した撤回書を農林水産大臣に提出してしなければならない。 一 代替措置申出をした申出人の氏名及び住所 二 代理人によって撤回をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名 三 代替措置申出を撤回する旨 四 代替措置申出に係る第八十二条の四第一項第四号に掲げる事項 五 措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項 ３ 第八十二条の四第二項及び第三項の規定は、代替措置申出の撤回について準用する。 ４ 第二項の撤回書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 代替措置申出をした申出人が撤回書又は委任状に記名押印した場合におけるその印鑑に関する証明書（住所地の市町村長が作成するものであって、作成後三月以内のものに限る。）その他の代替措置申出をした申出人が撤回をしていることを証する書面 二 代替措置申出をした申出人の氏名又は住所が令第六十六条第八項の登録記録に記録されている者の氏名又は住所と異なる場合にあっては、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面） 三 代理人によって撤回をするときは、当該代理人の権限を証する書面 ５ 第八十二条の四第五項から第七項まで、第八十二条の五及び第八十二条の八の規定は、代替措置申出の撤回について準用する。 この場合において、第八十二条の五第二項中「申出人となるべき者が申出をしているかどうか又は令第六十六条第八項に規定する場合に該当する事実の有無」とあるのは「代替措置申出をした申出人が撤回をしているかどうか」と、第八十二条の八第一項中「代替措置等申出添付書面」とあるのは「第八十二条の十四第四項第二号及び第三号に掲げる書面」と読み替えるものとする。 ６ 農林水産大臣は、第一項の規定による撤回があった場合には、当該代替措置申出についての第八十二条の十一各号に掲げる事項の記録を公示用住所管理ファイルから削除しなければならない。 第三款 公示用住所の変更 第八十二条の十五 代替措置申出をした申出人は、農林水産大臣に対し、代替措置申出に係る公示用住所の変更を申し出ることができる。 ２ 前項の規定による申出においては、次に掲げる事項をも代替措置等申出書に記載しなければならない。 一 措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項 二 変更後の公示用住所及び公示用住所提供者の氏名又は名称 ３ 第一項の規定による申出においては、次に掲げる書面をも代替措置等申出書に添付しなければならない。 一 前項第二号に掲げる事項を証する書面 二 変更後の公示用住所提供者の承諾を証する当該公示用住所提供者が作成した書面（変更後の公示用住所提供者が農林水産大臣であるときを除く。） 三 農林水産大臣を変更後の公示用住所提供者とするときは、申出人に宛てて農林水産大臣に送付された文書その他の物の保管、廃棄その他の取扱いに関し必要な事項として農林水産大臣が定めるものを記載した書面 ４ 第八十二条の十第三項及び第四項の規定は、前項第二号の書面について準用する。 ５ 農林水産大臣は、第一項の規定による申出があった場合には、公示用住所管理ファイルに変更後の公示用住所を記録しなければならない。 第四節 手数料 （手数料の納付方法） 第八十三条 令第六十六条第六項に規定する手数料を納付するときは、請求書に収入印紙を貼り付けてしなければならない。 （送付に要する費用の納付方法） 第八十四条 第七十八条第二項の交付の請求をする場合において、第八十一条第三項の規定による申出をするときは、手数料のほか送付に要する費用も納付しなければならない。 ２ 前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって農林水産大臣が指定するものを請求書と併せて提出する方法により納付しなければならない。 ３ 前項の指定は、告示してしなければならない。

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令和三年デジタル庁令第五号

デジタル庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関するデジタル庁令 （通則） 第一条 物品の無償貸付及び譲与等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十九号）第二条第一号から第三号まで及び第五号の二並びに第三条第一号及び第三号から第五号までの規定によるデジタル庁所管に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付又は譲与については、別に定めるもののほか、この庁令の定めるところによる。 （無償貸付） 第二条 内閣総理大臣又はその委任を受けた者（以下「大臣等」という。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。 一 デジタル庁の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として、印刷物、写真、映写用器材、フィルム、標本用物品若しくは機械器具その他これらに準ずる物品（以下「機械器具等」という。）を地方公共団体その他当該目的を達成するため適当と認められる者に貸し付けるとき。 二 デジタル庁の所掌に係る事務又は事業の用に供する土地、工作物その他の物件の工事又は製造のため必要な物品を、その工事又は製造を行う者に貸し付けるとき。 三 教育のため必要な機械器具等を地方公共団体その他適当と認められる者に貸し付けるとき。 四 デジタル庁の委託する試験、研究若しくは調査（以下「試験研究等」という。）又は補助金の交付の対象となる試験研究等のため必要な機械器具等をその当該試験研究等を行う者に貸し付けるとき。 五 デジタル庁の委託を受けて試験研究等を行った公益法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第二条第三号に規定する公益法人をいう。以下この号において同じ。）が、その後、引き続き当該試験研究等（当該試験研究等に関連する試験研究等を含む。）を行う場合において、当該試験研究等を促進することを適当と認めて、当該公益法人に対し、機械器具等を貸し付けるとき。 六 災害による被害者その他の者で応急救助を要するものの用に供するため寝具その他の生活必需品を貸し付け、又は災害の応急復旧を行う者に対し、当該復旧のため必要な機械器具を貸し付けるとき。 （貸付期間） 第三条 物品の貸付期間は、大臣等が特に必要と認める場合を除き、一年を超えることができない。 （貸付条件） 第四条 大臣等は、第二条の規定により物品を貸し付ける場合には、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。 一 貸付物品の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用（大臣等が貸付けの性質により、これらの費用を借受人に負担させることが適当でないと認めた場合を除く。）は、借受人において負担すること。 二 貸付物品は、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的使用に努めること。 三 貸付物品について修繕、改造その他物品の現状を変更しようとするときは、あらかじめ大臣等の承認を受けること。 ただし、軽微な修繕については、この限りでない。 四 貸付物品に投じた改良費等の有益費を請求しないこと。 五 貸付物品は、転貸し、又は担保に供しないこと。 六 貸付物品は、貸付けの目的以外の目的のために使用しないこと。 七 貸付物品について使用場所が指定された場合には、大臣等が特に承認した場合を除き、指定された場所以外の場所では使用しないこと。 八 貸付物品は、貸付期間満了の日までに、指定の場所において返納すること。 九 借受人が貸付条件に違反したときは、大臣等の指示に従って貸付物品を返納すること。 十 大臣等が特に必要があると認めて貸付期間満了前に返納を命じたときは、その指示に従って貸付物品を返納すること。 十一 貸付物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに詳細な報告書を大臣等に提出し、その指示に従うこと。 この場合において、その原因が天災、火災又は盗難に係るものであるときは、亡失又は損傷の事実を証する関係官公署の発行する証明書を当該報告書に添付すること。 十二 大臣等が、貸付物品について、必要に応じて実地調査を行い、若しくは所要の報告を求め、又は当該物品の維持、管理及び返納に関して必要な指示をするときは、これに応ずること。 ２ 大臣等は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。 （無償貸付の申請） 第五条 大臣等は、第二条の規定による物品の貸付けを受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。 一 申請者の氏名（法人にあっては、その名称、法人番号及び代表者の氏名）及び住所 二 借り受けようとする物品の品名及び数量 三 使用目的及び使用場所 四 借受けを必要とする理由 五 借受希望期間 六 使用計画 七 その他参考となる事項 （無償貸付の承認） 第六条 大臣等は、前条の規定による無償貸付の申請書を受理したときは当該書類を審査し、貸付けを承認する場合は次の各号に掲げる事項を記載した承認書を交付し、貸付けを承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知するものとする。 一 貸付物品の品名及び数量 二 貸付期間 三 貸付目的 四 貸付期日及び引渡場所 五 使用場所 六 返納期日及び返納場所 七 貸付条件 （借受書） 第七条 大臣等は、貸付物品の引渡しをするときは、当該物品の借受人から、次の各号に掲げる事項を記載した借受書を提出させなければならない。 一 借受物品の品名及び数量 二 借受期間 三 返納期日及び返納場所 四 貸付条件に従う旨 （貸付物品の亡失又は損傷） 第八条 大臣等は、借受人が貸付物品を亡失し、又は損傷した場合において、その亡失又は損傷が借受人の責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人にその負担において補てんさせ、若しくは修理させ、又はその損害を弁償させなければならない。 （譲与） 第九条 大臣等は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を譲与することができる。 一 デジタル庁の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として印刷物、写真その他これらに準ずる物品を配布するとき。 二 教育のため必要な印刷物、写真、標本用物品その他これらに準ずる物品を地方公共団体その他適当と認められる者に譲与するとき。 三 研修若しくは試験又は委託に係る試験研究等のため必要な印刷物、写真、標本用物品その他これらに準ずる物品を、研修若しくは試験を受ける者又は委託に係る試験研究等を行う者に譲与するとき。 四 予算に定める交際費、報償費又は褒賞品費をもって購入した物品を記念、報償又は褒賞のため贈与するとき。 五 生活必需品、医薬品、衛生材料その他の救じゅつ品を災害による被害者その他の者で応急救助を要するものに対し譲与するとき。 （譲与の申請） 第十条 大臣等は、前条第二号、第三号又は第五号の規定による物品の譲与を受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。 ただし、大臣等が、その必要がないと認めるときは、申請者から申請書を徴しないことができる。 一 申請者の氏名（法人にあっては、その名称、法人番号及び代表者の氏名）及び住所 二 譲与を受けようとする物品の品名及び数量 三 譲与を必要とする理由 四 その他参考となる事項 （譲与の承認） 第十一条 大臣等は、前条の規定による譲与の申請書を受理したときは当該書類を審査し、譲与を承認する場合は次の各号に掲げる事項を記載した承認書を交付し、譲与を承認しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知するものとする。 一 譲与物品の品名及び数量 二 譲与目的 三 譲与期日及び引渡場所 四 譲与に際して条件を付する必要があると認めるときは、その条件 （受領書） 第十二条 大臣等は、物品を譲与するときは、当該物品の譲受人から次の各号に掲げる事項を記載した受領書を提出させなければならない。 ただし、大臣等が、その必要がないと認めるときは、譲受人から受領書を徴しないことができる。 一 譲与物品の品名及び数量 二 譲与条件に従う旨

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平成十六年経済産業省令第九十五号

鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律附則第四条の規定による保安規程の経過措置に関する省令 （保安規程の届出期限延長の承認申請） 第一条 鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第一項第一号の規定に基づき、保安規程の届出の期限を延長するための経済産業大臣の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を経済産業大臣に提出するものとする。 一 鉱山名 二 保安規程の届出を延長する理由 （鉱山の現況調査） 第二条 改正法附則第四条第二項の事項は、次に掲げる項目について保安を害する要因（その評価を含む。）とする。 一 掘採箇所及びその周辺の地質状況 二 鉱山周辺の状況 三 鉱山の現況調査の実施体制 四 現行の保安管理体制及び構成員のそれぞれの職務の範囲（請負を含む。） 五 現在鉱山労働者に施している保安教育（再教育を含む。）の程度及びその方法 六 鉱山における災害の対応 七 現在実施している保安を推進するための活動の内容及び体制 八 鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）第三条から第二十二条まで、第二十四条（次号に掲げる事項を除く。）、第二十五条、第二十六条及び第二十九条の規定により鉱業権者が講ずべき措置に係る事項（機械、器具及び工作物等に係る調査にあっては、それらが故障、破損その他の事由により通常の使用ができない場合を含む。） 九 海洋施設における油の処理 十 鉱山の施設を使用して行う研修及び見学 十一 前各号に掲げるもののほか、鉱山における保安を害する事項 ２ 改正法附則第四条第二項の調査の結果の記録は、二十年間保存するものとする。 ３ 改正法附則第四条第二項の調査の結果の記録は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により作成し、保存することができる。 ４ 前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしなければならない。 ５ 第三項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。 （届出等の経由） 第三条 鉱業権者が改正法附則第四条第一項本文の規定による保安規程の届出又は同項第一号の規定による保安規程の届出期限の延長の承認の申請をしようとする者は、鉱山の所在地を管轄する鉱山保安監督部長（鉱山保安監督部の支部長又は鉱山保安監督署長（石炭鉱山に係るものに限る。）を含む。）を経由して行うことができる。

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平成十六年経済産業省令第九十六号

鉱山保安法施行規則 第一章 総則 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、鉱山保安法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 ２ この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。 一 「石炭鉱山」とは、石炭及び亜炭の掘採を目的とする鉱業を行う鉱山をいう。 二 「石油鉱山」とは、石油（可燃性天然ガス（石炭又は亜炭の掘採を目的とする鉱山において、石炭又は亜炭の掘採に関連して採集されるものを除く。以下「天然ガス」という。）を含む。以下同じ。）の掘採を目的とする鉱業を行う鉱山をいう。 三 「金属鉱山等」とは、石炭鉱山及び石油鉱山以外の鉱業を行う鉱山をいう。 四 「核原料物質鉱山」とは、ウラン鉱又はトリウム鉱の掘採を目的とする鉱業を行う鉱山であって、経済産業大臣の指定するものをいう。 五 「鉱山施設」とは、鉱山において鉱業上使用する建設物、工作物その他の施設をいう。 六 「鉱山等」とは、鉱山及び法第二条第二項ただし書の附属施設（以下単に「附属施設」という。）をいう。 七 「地下施設」とは、地下に設けた鉱山施設であって次に掲げるもの以外のものをいう。 イ その一部が採鉱作業場となっているもの ロ その一部が採鉱作業場となるべき箇所と地表とを連絡するため掘進する作業場となっているもの ハ その一部が鉱床の状況を探査するため掘進する作業場となっているもの ニ イからハまでに掲げるものと直接地中において連絡することを目的として掘削中のもの ホ 鉱床又はその周辺と地表とを連絡するために掘削したものであって、採鉱作業場又は掘進作業場における保安を確保することを目的としているもの 八 「石炭坑」とは、石炭鉱山の坑内をいう。 九 「石油坑」とは、坑道掘を行う石油鉱山の坑内をいう。 十 「坑井」とは、掘削井、採油井、圧入井、改修井及び廃坑作業井並びにこれらの休止井をいう。 十一 「集積場」とは、捨石、鉱さい又は沈殿物（坑水又は廃水の処理による沈殿物に限る。）を集積する施設をいう。 十二 「パイプライン」とは、石油を導管により坑井、石油貯蔵タンクその他の施設から石油貯蔵タンクその他の施設に流送するための施設の総体（鉱山の敷地内のみに設置するものを除く。）をいう。 十三 「車両系鉱山機械」とは、掘削機械、積込機械、運搬機械、せん孔機械その他の原動機により自走できる機械（軌条、架線又はコンベアトラフを用いるものを除く。）をいう。 十四 「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車であって、車両系鉱山機械以外のものをいう。 十五 「ボイラー」とは、労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第一条第三号に規定する設備をいう。 十六 「小型ボイラー」とは、ボイラーであって、労働安全衛生法施行令第一条第四号に規定する設備をいう。 十七 「蒸気圧力容器」とは、密閉した容器で蒸気を発生し、又は蒸気を受け入れて品物を熱する容器、密閉した容器で大気圧より高い圧力の蒸気を発生する蒸発器及び密閉した容器で蒸気を蓄積する蓄熱器であって、労働安全衛生法施行令第一条第五号から第七号までに規定する設備をいう。 十八 「ガス集合溶接装置」とは、可燃性ガスの容器を導管により連結した装置で、可燃性ガス及び酸素を使用して、金属を溶接し、溶断し、又は加熱する設備であって、労働安全衛生法施行令第一条第二号に規定する設備をいう。 十九 「高圧ガス処理プラント」とは、次のいずれかが設置されており、坑井から掘採された流体からガス、水及び石油を分離する施設をいう。 イ 脱炭酸ガス設備（最高使用圧力一メガパスカル以上のものに限る。以下同じ。） ロ 一日の冷凍能力が二十トン以上の冷凍設備（フルオロカーボンを使用するものにあっては五十トン以上のものに限る。）及び一日に製造する高圧ガスの容積（温度摂氏零度、圧力零パスカルの状態に換算したものをいう。以下同じ。）が、百立方メートル（製造する高圧ガスが、ヘリウム、ネオン、アルゴン、キセノン、クリプトン、ラドン、窒素、二酸化炭素及びフルオロカーボン（以下「特定ガス」という。）にあっては、三百立方メートル）以上のコンプレッサー 二十 「ガス誘導施設」とは、石炭鉱山において、地中に包蔵され、又は停滞している可燃性ガスを坑外へ誘導するため、又は坑外へ誘導し処理するため必要なガス抜孔、ガス抜専用坑道、導管、ブロワー、ガス貯蔵タンク、送ガス施設及びこれらに附属するレシーバーその他の施設（地中に包蔵され、又は停滞している可燃性ガスをブロワーを用いることなく誘導し、坑道に放出するためのものを除く。）をいう。 二十一 「ガソリンプラント」とは、石油からガソリンを回収する施設をいう。 二十二 「スタビライザープラント」とは、石油中に含まれている低沸点化合物を分離する施設をいう。 二十三 「掘削バージ」とは、湖沼、河川、海洋等において、削井のために使用する掘削装置を備えた移動式の工作物をいう。 二十四 「海洋掘採施設」とは、石油を掘採するため海底の地下を掘削し、又は採油する装置を備えた定置式の工作物（パイプラインを除く。）をいう。 二十五 「海洋施設」とは、海洋にある鉱山に属する工作物（廃水の排出に関しては、附属施設を含む。）をいう。 二十六 「鉱煙発生施設」とは、鉱山等の施設であって、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第二項に規定するばい煙発生施設に該当する施設をいう。 二十七 「粉じん発生施設」とは、坑外に設置する鉱山施設であって、大気汚染防止法第二条第九項に規定する一般粉じん発生施設に該当する施設をいう。 二十八 「石綿粉じん発生施設」とは、坑外に設置する鉱山施設であって、大気汚染防止法第二条第十項に規定する特定粉じん発生施設に該当する施設、石綿の用に供するふるい（湿式のもの及び密閉式のものを除き、原動機の定格出力が十五キロワット以上のものに限る。）、ベルトコンベア及びバケットコンベア（湿式のもの及び密閉式のものを除き、ベルトの幅が〇・七五メートル又はバケットの内容積が〇・〇三立方メートル以上のものに限る。）並びに捨石、鉱さい及び沈殿物の集積場（面積が一千平方メートル以上であるものに限る。）をいう。 二十九 「騒音発生施設」とは、鉱山施設であって、騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第三条第一項の規定により指定された地域（以下「騒音指定地域」という。）内にある騒音規制法施行令（昭和四十三年政令第三百二十四号）別表第一に掲げる施設（坑外に設置するものに限る。）をいう。 三十 「振動発生施設」とは、鉱山施設であって、振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第三条第一項の規定により指定された地域（以下「振動指定地域」という。）内にある振動規制法施行令（昭和五十一年政令第二百八十号）別表第一に掲げる施設（坑外に設置するものに限る。）をいう。 三十一 「ダイオキシン類」とは、ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第一項に規定するものをいう。 三十二 「ダイオキシン類発生施設」とは、鉱山等の施設であって、ダイオキシン類対策特別措置法第二条第二項に規定する特定施設に該当する施設をいう。 三十三 「鉱業廃棄物」とは、鉱業の実施により生じた不要物であって、次に掲げるもの（放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く。）をいう。 イ 捨石（石炭鉱山における炭層以外の土地の部分の掘削によって生ずる捨石及び炭層の掘削により生ずる専ら岩石により構成されている捨石、石油鉱山における捨石並びに金属鉱山等における金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則（昭和四十八年通商産業省令第六十号）第三条第二号及び第三号の捨石を除く。） ロ 石油鉱山における油分を含む土砂（経済産業大臣が定める基準に適合しないものに限る。） ハ 鉱さい ニ 沈殿物 ホ 燃え殻、廃油、廃酸、廃アルカリ及び廃プラスチック類 ヘ 紙くず（ポリ塩化ビフェニルが塗布されたものに限る。ト、次号イ及び第十八条第十七号において同じ。）、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、陶磁器くず及び工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物 ト 鉱煙発生施設又は廃油、廃プラスチック類、紙くず若しくは金属くず（ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入されたものに限る。次号イ及び第十八条第十七号において同じ。）の焼却施設において発生するばいじんであって、集じん機その他の設備によって集められたもの チ ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成十一年政令第四百三十三号）別表第一第五号に掲げる廃棄物焼却炉において発生するばいじんであって、集じん機その他の設備によって集められたもの（トに掲げるものを除く。） リ イからチまでに掲げるものを処分するために処理したものであって、これらに該当しないもの 三十四 「有害鉱業廃棄物」とは、鉱業廃棄物であって、次に掲げるもの（放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く。）をいう。 イ 前号イ、ハ、ニ及びトに掲げる鉱業廃棄物（金属鉱山等及び附属施設において生ずるものに限る。）並びに廃油、廃プラスチック類、紙くず及び金属くずの焼却施設において生じた燃え殻及び集じん機によって集められたばいじんであって別表第一の一の項から七の項まで（金属鉱山等及び附属施設において生ずるものに限る。）及び同表の八の項の中欄に掲げる物質を含むもの（それぞれ同表下欄に定める基準に適合しないものに限る。）並びにこれらの鉱業廃棄物を処分するために処理したもの（それぞれ同表下欄に定める基準に適合しないものに限る。） ロ ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第一第五号に掲げる廃棄物焼却炉において生じた燃え殻若しくは集じん機によって集められたばいじん又は同令別表第二第十一号イに掲げる廃ガス洗浄施設を有する廃棄物焼却炉の廃ガス洗浄施設から排出された沈殿物であって、別表第一の九の項の中欄に掲げる物質を含むもの（同表の九の項の下欄に定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの鉱業廃棄物を処分するために処理したもの（同表の九の項の下欄に定める基準に適合しないものに限る。） 三十五 「放射線」とは、アルファ線、ベータ線、中性子線、ガンマ線、特性エックス線（軌道電子捕獲に伴って発生するものに限る。）及びエックス線をいう。 三十六 「管理区域」とは、核原料物質鉱山の区域内の場所であって、その場所における外部放射線（人が外部から受ける放射線をいい、自然放射線を除く。以下同じ。）に係る線量、空気中の放射性物質（空気又は水の中に自然に含まれている放射性物質を除く。以下同じ。）の濃度若しくは製錬場内の放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度が経済産業大臣が定める値を超え、又は超えるおそれがあるものをいう。 三十七 「周辺監視区域」とは、管理区域の周辺の区域であって、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が経済産業大臣が定める線量限度を超えるおそれがないものをいう。 三十八 「放射線業務従事者」とは、核原料物質鉱山において核原料物質の採掘、核原料物質又は核燃料物質の製錬、鉱山の施設の保全、核原料物質又は核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の運搬、貯蔵又は汚染の除去その他の業務（第二十九条第一項第三号の二及び第十三号の二において「放射線業務」という。）に従事する者であって、管理区域に立ち入るものをいう。 三十九 「オゾン層破壊物質」とは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第六号の二に規定する物質をいう。 四十 「揮発性有機化合物」とは、大気汚染防止法第二条第四項に規定するものをいう。 四十一 「揮発性有機化合物排出施設」とは、鉱山等の施設であって、大気汚染防止法第二条第五項に規定するものをいう。 四十二 「特定特殊自動車」とは、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号）第二条第一項の規定するものをいう。 四十三 「特定特殊自動車排出ガス」とは、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第二条第三項に規定するものをいう。 四十四 「有害液体物質」とは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第三号に規定する物質をいう。 四十五 「水銀排出施設」とは、鉱山等の施設であって、大気汚染防止法第二条第十三項に規定する施設をいう。 ３ 前二項に規定するもののほか、この省令において使用する電気、火薬類、毒物、劇物、高圧ガス、核原料物質及び核燃料物質並びに鉄道に関する用語は、それぞれ電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十二号）、火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）、火薬類取締法施行令（昭和二十五年政令第三百二十三号）、火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）、毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）、一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）、コンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号）、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）及び鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成十三年国土交通省令第百五十一号）の例による。 （附属施設の範囲） 第二条 法第二条第二項のただし書の附属施設の範囲は、次に掲げるものとする。 一 鉱物の掘採と緊密な関連を有しない附属施設の範囲は、病院、診療所及び寄宿舎とする。 二 鉱物の掘採に係る事業を主たる事業としない附属施設の範囲は、金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、すず鉱、アンチモン鉱、亜鉛鉱、硫化鉄鉱又はクロム鉄鉱を目的とする鉱業の施設であって、かつて当該施設がある山元で掘採した鉱石を原料として製錬事業を行ったことがあり、かつ、坑水及び廃水の処理を一体的に実施している山元にある製錬施設とする。 三 鉱物の掘採場から遠隔の地にある附属施設の範囲は、次に掲げるものとする。 イ 石灰石、ドロマイト、けい石、長石、ろう石、滑石又は耐火粘土を目的とする鉱業（その他の鉱物を共に目的とする場合を除く。）の施設であって、山元以外にある掘採用機械器具工作施設、砕鉱施設、選鉱施設、貯鉱施設、か焼施設、鉱石運搬施設、包装施設、事務所及び厚生施設（ただし、病院、診療所及び寄宿舎を除く。） ロ 金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、ビスマス鉱、すず鉱、アンチモン鉱、水銀鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、クロム鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、砒鉱、ニッケル鉱又はコバルト鉱を目的とする鉱業の施設であって、山元以外にある製錬施設 第二章 鉱業権者が講ずべき措置及び鉱山労働者が守るべき事項 （落盤又は崩壊） 第三条 法第五条第一項及び第六条の規定に基づき、落盤又は崩壊（浮石の落下及び転石を含む。以下同じ。）について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。 一 支柱の設置、浮石の除去、先受け又は作業面押えの実施、防護設備の設置その他の落盤又は崩壊を防止するための措置を講ずること。 二 露天掘採場においては、前号の規定によるほか、適当な高さ及び奥行きを有するベンチの設置、掘採壁及び残壁の安全な傾斜の保持その他の崩壊を防止するための措置を講ずること。 三 落盤若しくは崩壊が発生したとき又はその兆候を認めたときは、立入禁止区域の設定その他の落盤又は崩壊による被害を防止するための措置を講ずること。 （出水） 第四条 法第五条第一項及び第六条の規定に基づき、出水について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。 一 海底、河底若しくは湖沼底の地下又は水没し、若しくは水没しているおそれが多い旧坑若しくは水脈に近接している場所において、坑道の掘進その他の掘削及び鉱物の掘採を行うときは、先進ボーリングの実施、坑道へのセメント注入、保護区域（出水による被害を防止するために掘削及び鉱物の掘採を行わない区域をいう。）の設定その他の出水を防止するための措置を講ずること。 二 防水えん堤又は排水設備の設置その他の出水による被害範囲の拡大を防止するための措置を講ずること。 三 出水が発生したとき又はその兆候を認めたときは、鉱山労働者の退避その他の出水による被害を防止するための措置を講ずること。 （ガスの突出） 第五条 法第五条第一項及び第六条の規定に基づき、ガスの突出について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。 一 坑道の掘進その他の掘削を行うときは、先進ボーリングの実施、ガス抜きの実施、孔口において自噴するガスの圧力及び量の測定その他のガスの突出を防止するための措置を講ずること。 二 独立分流方式による通気の採用その他のガスの突出による被害範囲の拡大を防止するための措置を講ずること。 三 ガスの突出が発生したとき又はその兆候を認めたときは、鉱山労働者の退避、送電の停止その他のガスの突出による被害を防止するための措置を講ずること。 （ガス又は炭じんの爆発） 第六条 法第五条第一項及び第六条の規定に基づき、ガス又は炭じんの爆発について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。 一 掘採跡又は不要坑道の充てん又は密閉、可燃性ガス排除のための通気、可燃性ガス自動警報器及び可燃性ガス含有率を測定する装置の設置、炭じん飛散防止のための散水、帯電防止処理を施したものの使用、火気の使用禁止その他のガス又は炭じんの爆発を防止するための措置を講ずること。 二 爆発伝播防止施設の設置その他の爆発の伝播を防止するための措置を講ずること。 三 可燃性ガス含有率の増加により爆発の危険が生じたときは、直ちに当該区域への送電の停止その他の爆発を防止するための措置を講ずること。 四 前号の場合において危険な状態を改めることができないとき又は爆発が発生したときは、鉱山労働者の退避その他の鉱山労働者の危険を回避するための措置を講ずること。 （自然発火） 第七条 法第五条第一項及び第六条の規定に基づき、自然発火について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。 一 掘採跡、坑道、炭壁又はボーリング孔の充てん、密閉又はセメント注入、一酸化炭素含有率を測定する装置の設置その他の自然発火を防止するための措置を講ずること。 二 消火設備の設置、密閉用資材の配備その他の自然発火による被害範囲の拡大を防止するための措置を講ずること。 三 自然発火を認めたときは、当該箇所の密閉、鉱山労働者の退避その他の自然発火による被害を防止するための措置を講ずること。 （坑内火災） 第八条 法第五条第一項及び第六条の規定に基づき、坑内火災について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。 一 火気使用禁止区域の設定、可燃性物質の管理その他の坑内火災を防止するための措置を講ずること。 二 火災発生を感知する装置又は消火設備の設置、施設の防火又は耐火構造化その他の坑内火災による被害範囲の拡大を防止するための措置を講ずること。 三 坑内火災を認めたときは、消火作業の実施、鉱山労働者の退避その他の坑内火災による被害を防止するための措置を講ずること。 （ガスの処理） 第九条 法第五条第一項の規定に基づき、ガスの処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。 一 坑内において、一酸化炭素その他の有害ガスの含有率が、次のいずれかに該当するときは、通気量の増加、ボーリング孔の密閉その他の有害ガスの含有率を低減するための措置を講ずること。 イ 一酸化炭素 〇・〇一パーセント以上 ロ 硫化水素 〇・〇〇一パーセント以上 ハ 亜硫酸ガス 〇・〇〇二パーセント以上 ニ 窒素酸化物 〇・〇〇二五パーセント以上 二 前号の措置により有害ガスの含有率を低減することができないときは、保護具の着用、通行遮断その他の有害ガスによる危害を防止するための措置を講ずること。 三 坑内以外の作業場において、有害ガスが発生し、又は流入し、鉱山労働者にガス中毒その他の危険があるときは、換気装置の設置、保護具の着用その他の有害ガスによる危害を防止するための措置を講ずること。 （粉じんの処理） 第十条 法第五条及び第八条の規定に基づき、粉じんの処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。 一 粉じんが発生し、又は飛散する作業場及び粉じんを発生し、又は飛散させる施設においては、集じん、散水、清掃、機械又は装置の密閉、坑内作業場における湿式削岩機の使用その他の粉じんの飛散を防止するための措置を講ずること。 二 粉じんが発生し、又は飛散する作業場において、鉱山労働者に作業を行わせるときは、次に掲げるいずれかの呼吸用保護具であって、作業環境に応じた有効な防じん性能を有するもの（以下「有効呼吸用保護具」という。）を着用させること。 イ 産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下単に「日本産業規格」という。）Ｔ八一五一に適合する防じんマスク又はこれと同等以上の防じん機能を有する呼吸用保護具 ロ 日本産業規格Ｔ八一五七に適合する電動ファン付き呼吸用保護具又はこれと同等以上の防じん機能を有する呼吸用保護具 二の二 粉じんが発生し、又は飛散する作業場において、請負人（鉱山労働者を除く。以下同じ。）に作業を行わせるときは、有効呼吸用保護具を着用する必要がある旨を当該請負人に周知すること。 二の三 粉じんが発生し、又は飛散する作業場において、鉱山労働者に作業を行わせるときは、次に掲げる事項を、見やすい箇所に掲示すること。 イ 粉じんが発生し、又は飛散する作業場である旨 ロ 粉じんにより生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状 ハ 粉じん等の取扱い上の注意事項 ニ 有効呼吸用保護具を着用しなければならない旨及び着用すべき有効呼吸用保護具 三 前三号に定めるもののほか、粉じんが飛散しない箇所への休憩所の設置その他の鉱山労働者が粉じんを吸入しないための措置を講ずること。 四 常時著しく粉じんが発生し、又は飛散する屋内作業場及び坑内作業場について、経済産業大臣が定める方法により、六月以内ごとに一回、当該作業場の空気中における粉じんの濃度（石綿を目的とする鉱山においては石綿粉じんの濃度を含む。以下同じ。）及び当該粉じん中の遊離けい酸の含有率を測定すること。 ただし、当該粉じんに係る土石、岩石又は鉱物中の遊離けい酸の含有率が明らかな場合には、遊離けい酸の含有率の測定を行わないことができる。 五 前号の規定による測定を行ったときは、直ちに、その都度、その箇所ごとに、経済産業大臣が定める基準に従って評価し、第一管理区分、第二管理区分及び第三管理区分に区分すること。 六 前号の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された屋内作業場については、直ちに、当該作業場の管理区分が第一管理区分又は第二管理区分となるよう、当該作業場の粉じん濃度を改善するための必要な措置を講ずること。 七 前号の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、直ちに、当該作業場について、経済産業大臣が定める方法により、当該粉じん濃度及び粉じん中の遊離けい酸の含有率を測定し、その結果について、経済産業大臣が定める基準に従って評価すること。 八 第四号、第五号及び前号の規定による測定及び評価については、作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第二条第五号又は第七号に規定する者（作業環境測定法施行規則（昭和五十年労働省令第二十号）別表第一号に掲げる作業の種類について登録を受けている者に限る。）又はこれと同等以上の能力を有する者に実施させること。 九 第五号及び第七号の規定による評価の結果第二管理区分に区分された屋内作業場及び第五号の規定による評価の結果第二管理区分又は第三管理区分に区分された坑内作業場については、当該作業場の粉じん濃度を改善するための必要な措置を講ずるよう努めること。 十 第四号及び第七号の規定による測定並びに第五号及び第七号の規定による評価については、その結果を記録し、七年間保存すること。 十一 粉じんを発生し、又は飛散させる施設及び粉じん処理施設において、故障、破損その他の事故が発生し、粉じんによる鉱害を生じたときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。 ２ 前項第四号の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により同号の回数で同号の粉じんの濃度及び当該粉じん中の遊離けい酸の含有率を測定することが困難である場合は、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内ごとに一回、測定することとする。 （捨石、鉱さい又は沈殿物の処理） 第十一条 法第五条第一項及び第八条の規定に基づき、捨石、鉱さい又は沈殿物の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。 一 崩壊又は地滑りにより危害又は鉱害が発生するおそれがない箇所へ集積すること。 二 排水路、よう壁及びかん止堤の設置その他の捨石、鉱さい又は沈殿物の流出を防止するための措置を講ずること。 三 集積を終了したものについては、覆土又は植栽の実施その他の集積物の流出等による鉱害を防止するための措置を講ずること。 四 集積箇所において、崩壊若しくは地滑りが発生したとき又は集積場の表面に亀裂若しくは沈降を生じ、崩壊若しくは地滑りの兆候を認めたときは、応急措置の実施、鉱山労働者の退避その他の被害を防止するための措置を講じること。 五 金属鉱山等の鉱業権者が金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号。以下「特別措置法」という。）第二条第五項に規定する使用済特定施設について第二号及び第三号の規定により講ずべき措置については、特別措置法第五条第一項の規定に基づき産業保安監督部長に届け出た鉱害防止事業計画（同項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）に従い行うこと。 （機械、器具及び工作物の使用） 第十二条 法第五条第一項及び第七条の規定に基づき、鉱業上使用する機械、器具及び工作物について鉱業権者が講ずべき措置は、当該機械、器具及び工作物の安全かつ適正な使用方法又は作業方法若しくは作業手順を定め、これを鉱山労働者に周知することとする。 （火薬類の取扱い） 第十三条 法第五条第一項の規定に基づき、火薬類の取扱いについて鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。 一 火薬類を受渡すときは、あらかじめ安全な一定の場所を定め、当該場所において行うこと。 二 火薬類を存置するときは、火薬類取扱所を設け、当該箇所において行うこと。 ただし、前号の場所、発破場所及びその付近に安全な方法で一時存置する場合は、この限りでない。 三 火薬類取扱所に存置する火薬類は、二作業日の使用見込量以上としないこと。 四 受渡し、返還及び使用した火薬類の種類及び数量を記録し、これを一年間保存すること。 五 火薬類を受渡し、存置し、運搬し、又は発破するときは、暴発、紛失及び盗難を防止するための措置を講ずること。 六 発破作業を行うときは、前号の規定によるほか、異常爆発の防止並びに発破作業者及び周辺への危害を防止するための措置を講ずること。 七 発破作業終了後は、第五号の規定によるほか、不発その他の危険の有無の検査の実施その他の火薬類による危害を防止するための措置を講ずること。 八 不発の際は、安全な方法による火薬類の回収その他の火薬類による危害を防止するための措置を講ずること。 （毒物及び劇物の取扱い又はこれらを含有する廃水の処理） 第十四条 法第五条第一項及び第八条の規定に基づき、毒物及び劇物の取扱い又はこれらを含有する廃水の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。 一 毒物及び劇物を取り扱うときは、保護手袋又は保護衣の着用その他の鉱山労働者の危害を防止するための措置を講ずること。 二 毒物及び劇物を運搬し、又は貯蔵するときは、飛散、漏れ、流れ出し、しみ出し及び地下へのしみ込みの防止並びに紛失及び盗難を防止するための措置を講ずること。 三 毒物及び劇物を含有する廃水を処理するときは、第十九条の規定によるほか、中和、加水分解、酸化、還元その他の鉱害を防止するための措置を講ずること。 四 毒物及び劇物の取扱いを中止するときは、残余の毒物及び劇物について、危害又は鉱害を生じない方法で処理すること。 五 毒物及び劇物が飛散し、漏れ、流れ出し、しみ出し又は地下へのしみ込みが生じたときは、その事故について、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。 （火気の取扱い） 第十五条 法第五条第一項の規定に基づき、坑外における火気の取扱いについて鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。 一 火気使用禁止区域の設定、可燃性物質の管理その他の火災を防止するための措置を講ずること。 二 消火設備の設置その他の火災による被害範囲の拡大を防止するための措置を講ずること。 三 火災を認めたときは、消火作業の実施、鉱山労働者の退避その他の火災による被害を防止するための措置を講ずること。 （通気の確保） 第十六条 法第五条第二項の規定に基づき、衛生に関する通気の確保について鉱業権者が講ずべき措置は、次の各号に掲げる基準を満たすための措置とする。 一 鉱山労働者が作業し、又は通行する坑内の空気の酸素含有率は十九パーセント以上とし、炭酸ガス含有率は一パーセント以下とすること。 二 坑内作業場（通行に使用する箇所を除く。）において鉱山労働者が作業する箇所における気温は、摂氏三十七度以下とすること。 （災害時における救護） 第十七条 法第五条第二項の規定に基づき、災害時における救護について鉱業権者が講ずべき措置は、負傷者の手当に必要な救急用具及び材料の配備、自己救命器の配備、坑内誘導無線機その他の連絡装置の設置、救命施設の設置、救護隊の設置、定期的な退避訓練の実施その他の鉱山において発生が想定される災害に対処するための措置とする。 （鉱業廃棄物の処理） 第十八条 法第八条の規定に基づき、捨石、鉱さいその他の鉱業廃棄物の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。 一 鉱業廃棄物を運搬及び処分するときは、当該鉱業廃棄物が飛散し、又は流出しないように行うこと。 二 鉱業廃棄物を坑外埋立場（坑外に設置された埋立処分場をいう。以下同じ。）において処分するときは、のり尻から埋立面までの高さの最大値は三メートル未満とすること。 三 鉱業廃棄物の焼却処分は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十六条の二第一号又は第二号に掲げる方法に従って行う場合を除き、行わないこと。 四 捨石、鉱さい及び沈殿物（それぞれ有害鉱業廃棄物を除く。）以外の鉱業廃棄物は、集積処分を行わないこと。 五 廃酸及び廃アルカリは、埋立処分を行わないこと。 六 有害鉱業廃棄物は、坑内へ埋立処分を行わないこと。 七 捨石、鉱さい、沈殿物若しくはばいじん又は廃プラスチック類の焼却施設において生じた燃え殻のうち、別表第一の一の項の中欄に掲げる物質を含む鉱業廃棄物若しくはこれらを処理したもの又は同表の六の項の中欄に掲げる物質を含む鉱業廃棄物若しくはこれらを処理したものを埋立処分するときは、あらかじめそれぞれ同表の下欄に定める基準に適合するものとし、又は固型化すること。 八 ダイオキシン類に係る有害鉱業廃棄物又はこれらを処理したものを埋立処分するときは、あらかじめ別表第一の九の項の下欄に定める基準に適合するものとすること。 九 廃油（タールピッチ類及び廃ポリ塩化ビフェニル等（廃ポリ塩化ビフェニル及びポリ塩化ビフェニルを含む廃油をいう。以下同じ。）を除く。）を埋立処分するときは、あらかじめ焼却設備を用いて焼却すること。 十 廃ポリ塩化ビフェニル等を埋立処分するときは、あらかじめ焼却設備を用いて焼却し、燃え殻その他の焼却により生ずるものを別表第一の八の項の下欄に定める基準に適合するものとすること。 十一 ばいじんを埋立処分するときは、こん包の実施その他のあらかじめ大気中に飛散しないための措置を講ずること。 十二 ポリ塩化ビフェニル汚染物（ポリ塩化ビフェニルが塗布された紙くず又はポリ塩化ビフェニルが付着し、若しくは封入された廃プラスチック類若しくは金属くずをいう。）を埋立処分するときは、次のいずれかの方法により処理すること。 イ あらかじめポリ塩化ビフェニルを除去すること。 ロ あらかじめ焼却設備を用いて焼却し、燃え殻その他の焼却により生ずるものを別表第一の八の項の下欄に定める基準に適合するものとすること。 十三 埋立処分が終了した有害鉱業廃棄物の坑外埋立場（内部仕切設備により区画して埋立処分を行う坑外埋立場については、埋立処分が終了した区画）は、速やかに覆いにより閉鎖すること。 十四 埋立処分が終了した坑外埋立場は、覆土又は植栽の実施その他の浸出水又は鉱業廃棄物の流出等による鉱害を防止するための措置を講ずること。 十五 有害鉱業廃棄物の一月ごとの種類別発生量及び運搬及び処分の方法ごとの量並びにその年月日、次号により運搬及び処分を他人に委託する場合にあっては、委託年月日、受託者の氏名又は名称、住所及び許可番号を帳簿に記載し、これを一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存すること。 十六 鉱業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託するときは、次によること。 イ 鉱業廃棄物（有害鉱業廃棄物を除く。）の運搬又は処分を委託する場合においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条第五項の産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者又は産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者であって、委託しようとする鉱業廃棄物の運搬又は処分がその事業の範囲に含まれる者に委託すること。 ロ 有害鉱業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の二第五項の産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者又は産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者であって、委託しようとする有害鉱業廃棄物の運搬又は処分がその事業の範囲に含まれる者に委託すること。 ハ 鉱業廃棄物の処分を委託する場合においては、処分を委託しようとする者に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の三第一項に規定する管理票を交付すること。 十七 鉱業廃棄物（第一条第二項第三十三号イ、ハ、ニ若しくはトに掲げる鉱業廃棄物（金属鉱山等に限る。）並びに廃油、廃プラスチック類、紙くず及び金属くずの焼却施設において生じた燃え殻及び集じん機によって集められたばいじん（石炭鉱山及び石油鉱山に限る。）又はこれらの鉱業廃棄物を処分するために処理したものに限る。）の埋立場付近の地下水（水面埋立場にあっては、その付近の水域）の水質について、定期的に測定し、その結果を記録し、必要に応じ、これを保存すること。 十八 鉱業廃棄物の埋立場において、鉱業廃棄物が飛散し、流出し又は地下に浸透し、鉱業廃棄物による鉱害を生じたときは、応急措置の実施その他の被害を防止するための措置を講ずること。 （坑水又は廃水の処理等） 第十九条 法第八条の規定に基づき、坑水又は廃水の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。 一 坑道の坑口の閉そく、坑水又は廃水の処理施設（以下「坑廃水処理施設」という。）の設置その他の坑水又は廃水による鉱害を防止するための措置を講ずること。 二 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する公共用水域（以下単に「公共用水域」という。）又は海域に排出する坑水又は廃水は、同法第三条第一項又は第三項の排水基準（第十号において単に「排水基準」という。）に適合すること。 三 排水基準を定める省令（昭和四十六年総理府令第三十五号）第二条の環境大臣が定める方法により前号の坑水又は廃水の水質を測定し、その結果を記録し、これを三年間保存すること。 四 湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第三条第二項に規定する指定地域において、同法第七条第一項に規定する湖沼特定施設に該当する施設を設置する鉱山等であって同項の政令で定める規模以上のもの（以下「湖沼特定坑廃水鉱山等」という。）から公共用水域に排出する坑水又は廃水は、同項の規制基準に適合すること。 五 水質汚濁防止法第四条の二第一項に規定する指定地域及び湖沼水質保全特別措置法第二十三条第一項に規定する総量削減指定地域又は瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第五条第一項に規定する区域において、水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設に該当する施設を設置する鉱山等であって同法第四条の五第一項の環境省令で定める規模以上のもの（以下「特定坑廃水鉱山等」という。）から公共用水域に排出する坑水又は廃水に係る同法第四条の二第一項及び湖沼水質保全特別措置法第二十三条第一項に規定する汚濁負荷量は、それぞれ水質汚濁防止法第四条の五第一項若しくは第二項又は瀬戸内海環境保全特別措置法第十二条の三第二項の基準に適合すること。 六 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号。以下「水道水源法」という。）第二条第六項に規定する特定施設等に該当する施設を設置する鉱山等であって同項の政令で定める規模以上のものから水道水源法第四条第一項に規定する指定地域内の水道水源水域に排出する坑水又は廃水は、水道水源法第九条第一項の特定排水基準に適合すること。 七 水質汚濁防止法第二条第八項に規定する有害物質使用特定施設に該当する施設（以下「有害物質使用特定施設」という。）を設置する鉱山等から地下に浸透する水であって有害物質使用特定施設に係る坑水又は廃水（これを処理したものを含む。）を含むものは、同法第八条の環境省令で定める要件に該当しないこと。 八 有害物質使用特定施設（当該有害物質使用特定施設に係る鉱山等から水質汚濁防止法第二条第八項に規定する特定地下浸透水を浸透させる場合を除く。）又は同法第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設（以下「有害物質貯蔵指定施設」という。）に該当する施設については、同法第十二条の四の環境省令で定める基準に適合すること。 九 坑水又は廃水が浸透する土壌（事業活動その他の人の活動に伴って汚染された土地に限り、法第十七条第一項に規定する集積場等、別表第二の第二十一号、第二十二号、第二十七号及び第二十八号に規定する施設の鉱業廃棄物及び沈殿のための施設に沈殿しているものを除く。第四十六条第一項の表において同じ。）については、土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第六条第一項第一号の環境省令で定める基準に適合すること。 十 坑水若しくは廃水の発生施設又は処理施設において、故障、破損その他の事故が発生し、排水基準に適合しない坑水若しくは廃水を排出したとき又は第七号に規定する要件に該当する坑水若しくは廃水が地下に浸透したときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。 十一 鉱業上使用する施設の破損その他の事故（前号に規定するものを除く。）が発生し、水質汚濁防止法第二条第二項第一号に規定する物質（第四十六条第一項の表において「有害物質」という。）若しくは同法第二条第四項に規定する物質（第四十六条第一項の表において「指定物質」という。）を含む坑水若しくは廃水の排出若しくは地下への浸透又は油の排出（第二十四条第四号ただし書及び第六号に規定するものを除く。）若しくは地下への浸透による鉱害が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。 十二 金属鉱山等の鉱業権者が特別措置法第二条第五項に規定する使用済特定施設について第一号の規定により講ずべき措置については、特別措置法第五条第一項の規定に基づき産業保安監督部長に届け出た鉱害防止事業計画（同項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）に従い行うこと。 （鉱煙の処理） 第二十条 法第八条の規定に基づき、鉱煙の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。 一 集じん機及び触媒式浄化装置の設置その他の鉱煙による鉱害を防止するための措置を講ずること。 二 鉱煙発生施設から排出される鉱煙中の汚染物質の量又は濃度は、大気汚染防止法第三条第一項若しくは第三項又は第四条第一項の排出基準に適合すること。 三 大気汚染防止法第五条の二第一項に規定する指定地域において、同項に規定する指定ばい煙を排出する鉱山等で同項の環境省令で定める基準に従い都道府県知事が定める規模以上のもの（以下「特定鉱煙鉱山等」という。）にあっては、当該特定鉱煙鉱山等に設置されているすべての鉱煙発生施設の排出口から大気中に排出される指定ばい煙の合計量が、同法第五条の二第一項又は第三項の指定ばい煙に係る総量規制基準に適合すること。 四 鉱煙発生施設又は処理施設において、故障、破損その他の事故が発生し、排出基準に適合しない鉱煙を排出したときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。 （水銀等の処理） 第二十条の二 法第八条の規定に基づき、鉱煙（水銀及びその化合物（以下「水銀等」という。）を含有するものに限る。）の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。 一 水銀排出施設においては、水銀等除去装置の設置その他の水銀等による鉱害を防止するための措置を講ずること。 二 水銀排出施設の排出口から大気中に排出される排出物に含まれる水銀等の量は、大気汚染防止法第十八条の二十二の排出基準に適合すること。 （揮発性有機化合物の処理） 第二十条の三 法第八条の規定に基づき、揮発性有機化合物の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。 一 揮発性有機化合物排出施設においては、揮発性有機化合物除去装置の設置その他の揮発性有機化合物による鉱害を防止するための措置を講ずること。 二 揮発性有機化合物排出施設の排出口から大気中に排出される排出物に含まれる揮発性有機化合物の量は、大気汚染防止法第十七条の四の排出基準に適合すること。 三 揮発性有機化合物排出施設において、故障、破損その他の事故が発生し、排出基準に適合しない揮発性有機化合物を排出したときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。 （特定特殊自動車排出ガスの処理） 第二十条の四 法第八条の規定に基づき、特定特殊自動車排出ガスの処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。 一 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第十二条第一項に規定する基準適合表示又は同条第三項に規定する少数特例表示が付されたものを使用すること。 ただし、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則（平成十八年経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第二十三条各号に掲げる場合は、この限りでない。 二 適切な特定特殊自動車の燃料の使用その他の特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制のための措置を講ずること。 （石綿粉じんの処理） 第二十一条 法第八条の規定に基づき、粉じん（石綿粉じんに限る。）の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、第十条に定めるもののほか、次に掲げるものとする。 一 石綿粉じん発生施設においては、散水設備及び集じん機の設置、防じんカバーの取付け、粉じんが飛散しにくい構造の建築物内への設置その他の石綿粉じんによる鉱害を防止するための措置を講ずること。 二 石綿粉じん発生施設を設置する鉱山の敷地の境界線における石綿粉じんの大気中の濃度は、大気汚染防止法第十八条の五の敷地境界基準に適合すること。 三 大気汚染防止法施行規則（昭和四十六年厚生省、通商産業省令第一号）第十六条の三第一号の環境大臣が定める方法により前号の石綿粉じんの大気中の濃度を六月を超えない作業期間ごとに一回以上測定し、その結果を記録し、これを三年間保存すること。 四 石綿粉じん発生施設又は石綿粉じん処理施設において、故障、破損その他の事故が発生し、石綿粉じんによる鉱害が発生したときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。 ２ 前項第三号の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により同号の回数で同項第二号の石綿粉じんの大気中の濃度を測定することが困難である場合は、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間ごとに一回以上測定するものとする。 （ダイオキシン類の処理） 第二十二条 法第八条の規定に基づき、廃水又は鉱煙（それぞれダイオキシン類を含有するものに限る。）の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。 一 ダイオキシン類除去装置の設置その他のダイオキシン類による鉱害を防止するための措置を講ずること。 二 ダイオキシン類発生施設を設置する鉱山等は、ダイオキシン類発生施設から大気中に排出される排出ガス又は公共用水域に排出される排出水は、ダイオキシン類対策特別措置法第八条第一項又は第三項の排出基準に適合すること。 三 ダイオキシン類発生施設において、故障、破損その他の事故が発生し、排出基準に適合しない排出ガス又は排出水を排出したときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。 （規制基準等の変更に係る経過措置） 第二十三条 第十九条第四号の規定は、湖沼水質保全特別措置法第三条第二項の指定により湖沼特定坑廃水鉱山等になった際、現に湖沼指定地域において設置されている湖沼特定施設（法第十三条第一項の規定による届出がされたものであって設置の工事が完成していないものを含む。）を有する湖沼特定坑廃水鉱山等については、適用しない。 ただし、当該規制基準の適用の日以後に、当該湖沼特定施設について法第十三条第一項に規定する変更を行ったとき、又は当該湖沼特定坑廃水鉱山等において新たに湖沼特定施設を設置したときは、この限りでない。 ２ 第十九条第五号の規定は、水質汚濁防止法施行令（昭和四十六年政令第百八十八号）第一条若しくは第四条の二、瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和四十八年政令第三百二十七号）第二条若しくは第三条、湖沼水質保全特別措置法施行令（昭和六十年政令第三十七号）第五条、湖沼水質保全特別措置法第二十三条第一項の指定湖沼を定める政令、水質汚濁防止法施行規則（昭和四十六年総理府、通商産業省令第二号）第一条の四の改正又は湖沼水質保全特別措置法第三条第二項の指定地域の指定若しくはその変更により新たに特定坑廃水鉱山等となった鉱山等については、当該鉱山等が特定坑廃水鉱山等となった日から六月間は、適用しない。 ３ 第二十条第三号の規定は、大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号）第七条の二若しくは第七条の三又は大気汚染防止法施行規則第七条の二の改正により新たに特定鉱煙鉱山等になった鉱山等については、当該鉱山等が特定鉱煙鉱山等となった日から六月間は、適用しない。 ４ 第二十二条第二号の規定は、ダイオキシン類対策特別措置法施行令第一条の改正によりダイオキシン類発生施設となった際、現に設置されている施設（法第十三条第一項の規定による届出がされたものであって設置の工事が完成していないものを含む。）から排出される排出ガス又は当該施設に係る排出水については、当該施設がダイオキシン類発生施設となった日から一年間は、適用しない。 （海洋施設における鉱業廃棄物等の処理） 第二十四条 法第八条の規定に基づき、ガス、廃水及び鉱煙並びに捨石その他の鉱業廃棄物（それぞれ海洋施設から大気又は海洋へ排出するものに限る。）の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。 一 鉱業廃棄物の海洋投入処分を行うときは、船舶に移載した上で行うこと。 ただし、海洋施設の損傷により鉱業廃棄物が排出された場合であって、引き続く鉱業廃棄物の排出を防止するための可能な一切の措置をとったときは、この限りでない。 二 海洋施設から、オゾン層破壊物質を放出しないこと。 ただし、海洋施設の損傷によりオゾン層破壊物質が放出された場合であって、引き続くオゾン層破壊物質の放出を防止するための可能な一切の措置をとったときは、この限りでない。 三 次に掲げるものの焼却は行わないこと。 ただし、ホに掲げるものを、国際海事機関の型式認定証書が発給された焼却炉で焼却するときは、この限りでない。 イ ポリ塩化ビフェニル ロ 鉱業廃棄物 ハ ハロゲン化合物を含んでいる精製された石油 ニ 海洋施設からの窒素酸化物又は硫黄酸化物の放出量を低減させるための装置の使用に伴い生ずる廃棄物 ホ ポリ塩化ビニル 四 海洋施設から排出される油は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）第十条の排出方法に関する基準（掘削バージにあっては、同令第一条の八第二項の排出基準。）に適合すること。 ただし、海洋施設の損傷により油が排出された場合であって、引き続く油の排出を防止するための可能な一切の措置をとったときは、この限りでない。 五 海洋施設から、有害液体物質を排出しないこと。 ただし、海洋施設の損傷により有害液体物質が排出された場合であって、引き続く有害液体物質の排出を防止するための可能な一切の措置をとったときは、この限りでない。 六 鉱業の実施に伴い、大量の油又は有害液体物質が海洋へ排出されたときは、オイルフェンス及びスキマーの使用その他の油又は有害液体物質による水面の汚染の拡大及び油又は有害液体物質の継続的な排出の防止並びに海洋に排出された油又は有害液体物質を除去するための措置を講ずること。 七 油又は有害液体物質を海洋に排出したときは、その日時、油又は有害液体物質の種類、排出量及び排出の原因又は方法について記録し、これを三年間保存すること。 （土地の掘削） 第二十五条 法第八条の規定に基づき、土地の掘削（石油の掘採を含む。）について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。 一 鉱柱又は炭柱の設置、充てんその他の地下における掘削による地表の沈下又は陥没による鉱害を防止するための措置を講ずること。 二 掘採跡の埋め戻し及び植栽、坑井の密閉、沈砂池の設置その他の坑外における鉱物の掘採による崩壊又は土砂流出、石油の 湧 ゆう 出、汚濁水流出等の鉱害を防止するための措置を講ずること。 三 海洋施設から土砂を排出するときは、当該土砂の速やかな海底への沈降及びたい積その他の土砂拡散による鉱害を防止するための措置を講ずること。 ただし、当該施設の損傷により土砂が排出された場合であって、引き続く土砂の排出を防止するための可能な一切の措置をとったときは、この限りでない。 （巡視及び点検） 第二十六条 法第五条から第八条までの規定に基づき、第三条から第二十二条まで、第二十四条及び前条に定めるもののほか、施設等の巡視及び点検について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。 一 保安の確保上重要な鉱山等にある建設物、工作物その他の施設並びに掘採箇所及び掘採跡を定期的に巡視し、危険又は異常の有無を検査し、かつ、危害及び鉱害の防止のため必要な事項について、測定すること。 二 大雨、地震その他の異常気象により保安上危険の有無を検査する必要が生じたもの又は前号の測定の結果に異常が認められたものについては、巡視者に危害が及ぶおそれがある場合を除き、巡視及び測定の回数の増加その他巡視又は測定について必要な措置を講ずること。 三 鉱業上使用する機械、器具及び工作物については、始業時、月次等、定期的に点検を行うこと。 四 第一号及び第二号の巡視及び測定並びに前号の点検についての箇所、項目、方法及び頻度をあらかじめ定め、これを鉱山労働者に周知すること。 五 第一号から第三号までの巡視、検査、測定及び点検の結果を記録し、必要に応じ、これを保存すること。 （鉱山労働者が守るべき事項） 第二十七条 法第九条の規定に基づき、鉱山労働者が守るべき事項は、次に掲げるものとする。 一 法第五条及び第七条の規定による鉱業権者が講ずべき措置に関し、鉱業権者が定めた方法又は手順を遵守すること。 二 法第五条及び第七条の規定による鉱業権者が講ずべき措置に関し、保護具その他の鉱業権者から指示されたものを使用、着用又は携帯すること。 三 前二号の規定によるほか、第三者に対し危害を及ぼす行為をしないこと。 （緊急時の適用の除外） 第二十八条 鉱業権者又は鉱山労働者が人命救助又は緊急時の保安確保を行う場合においては、第三条から前条まで（第二十三条を除く。）の規定によらず当該行為を行うことができる。 （放射線障害の防止） 第二十九条 法第五条第二項及び第八条の規定に基づき、核原料物質鉱山における放射線障害の防止について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。 一 管理区域を定め、次に掲げる措置を講ずること。 イ 境界に警標、さく囲その他の設備を設けることにより、放射線業務従事者以外の立入りを制限すること。 ロ 放射性物質を経口摂取するおそれがある場所における飲食及び喫煙を禁止すること。 ハ ロの旨を管理区域の見やすい箇所に掲示すること。 二 周辺監視区域を定め、次に掲げる措置を講ずること。 イ 人の居住を禁止すること。 ロ 境界に警標、さく囲その他の設備を設けることにより、周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限すること。 ただし、当該区域に人が立ち入るおそれがないことが明らかな場合は、この限りでない。 三 放射線業務従事者及びそれ以外の鉱山労働者の線量については、それぞれ経済産業大臣が定める線量限度を超えないようにすること。 三の二 管理区域において放射線業務の一部を請負人に請け負わせるときは、前号の線量限度を超えないようにする必要がある旨を当該請負人に周知すること。 四 管理区域内の放射線業務従事者が呼吸する空気中の放射性物質の濃度については、経済産業大臣が定める濃度限度を超えないようにすること。 五 管理区域内の人が常時立ち入る場所における外部放射線に係る実効線量については、経済産業大臣が定める値以下となるように遮へい物の設置その他の措置を講ずること。 六 製錬場内の管理区域における人が触れるおそれがある放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度については、経済産業大臣が定める表面密度限度を超えないようにすること。 七 製錬場内の管理区域から退去する人及びこれから持ち出される放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度については、経済産業大臣が定める表面密度限度を超えないようにすること。 八 周辺監視区域の外側における空気及び水の中の放射性物質の濃度については、経済産業大臣が定める濃度限度を超えないようにすること。 九 坑内掘採を行う核原料物質鉱山においては、坑内の空気中の放射性物質濃度を低くするために必要な扇風機を設けること。 十 坑内掘採を行う核原料物質鉱山においては、放射線障害の防止のため必要があるときは、有効呼吸用保護具を着用させること。 十一 核原料物質鉱山の選鉱場又は製錬場において放射線障害の防止のため必要があるときは、有効呼吸用保護具を着用させ、かつ、粉じんの飛散を防止するため、集じん又は機械若しくは装置の密閉を行うこと。 十二 著しく粉じんが飛散する坑内作業場において、粉じんの飛散を防止するため散水又は給水を行うときは、経済産業大臣が定める放射性物質の濃度限度を超えない水を使用すること。 十三 管理区域に立ち入る者（放射線業務従事者を含む。）の線量を知るため、次の規定を遵守すること。 イ 経済産業大臣の定めるところにより、外部放射線に被ばくすること（以下「外部被ばく」という。）による線量の測定を行い、その結果について、四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間、四月一日を始期とする一年間並びに本人の申出等により妊娠の事実を知ることとなった女性にあっては、出産までの間毎月一日を始期とする一月間について、当該期間ごとに集計し、集計の都度、記録すること。 この場合において、管理区域に立ち入る者について、管理区域に立ち入っている間継続して行うこと。 ただし、管理区域に一時的に立ち入る者であって放射線業務従事者でないものについては、その者の管理区域内における外部被ばくによる線量が経済産業大臣が定める線量を超えるおそれのないときは、この限りでない。 ロ 人体内部に摂取した放射性物質からの放射線に被ばくすること（以下「内部被ばく」という。）による線量の測定は、経済産業大臣の定めるところにより、放射性物質を誤って吸入摂取し、又は経口摂取したとき及び放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれがある場所に立ち入る者にあっては、三月を超えない期間ごとに一回（本人の申出等により妊娠の事実を知ることとなった女性にあっては、出産までの間一月を超えない期間ごとに一回）行い、その結果を記録すること。 ただし、放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所に一時的に立ち入る者であって放射線業務従事者でないものについては、その者の内部被ばくによる線量が経済産業大臣が定める線量を超えるおそれのないときは、この限りでない。 十三の二 管理区域における放射線業務、第二十七号の規定による措置に係る作業又は管理区域に一時的に立ち入る作業の一部を請負人に請け負わせるときは、前号の規定により線量を測定を行い、その結果を記録する必要がある旨を当該請負人に周知すること。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 イ 管理区域に一時的に立ち入る請負人であって放射線業務従事者でないものについては、当該請負人の管理区域における外部被ばくによる線量が前号イの経済産業大臣が定める線量を超えるおそれのないとき。 ロ 放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所に一時的に立ち入る請負人であって放射線業務従事者でないものについては、当該請負人の内部被ばくによる線量が前号ロの経済産業大臣が定める線量を超えるおそれのないとき。 十四 第十三号により測定された線量を基に、経済産業大臣の定めるところにより、実効線量及び等価線量を四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間、四月一日を始期とする一年間並びに本人の申出等により妊娠の事実を知ることとなった女性にあっては、出産までの間毎月一日を始期とする一月間について、当該期間ごとに算定し、算定の都度、記録すること。 十五 前号による実効線量及び等価線量（眼の水晶体の等価線量に限る。以下この号において同じ。）の算定の結果、四月一日を始期とする一年間についての実効線量又は等価線量が二十ミリシーベルトを超えた場合は、当該一年間以降は、当該一年間を含む経済産業大臣が定める五年間の累積実効線量又は累積等価線量を四月一日を始期とする一年間ごとに集計し、集計の都度、記録すること。 十六 管理区域内の外部放射線に係る線量当量率及び放射線業務従事者が呼吸する空気中の放射性物質の濃度を毎週一回以上（保安のため必要があるときは、その度ごとに）測定し、その結果を記録すること。 十七 製錬場内の管理区域における人が触れるおそれがある放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度を毎週一回以上（保安のため必要があるときは、その度ごとに）測定し、その結果を記録すること。 十八 鉱山から排出される空気及び水の中の放射性物質の濃度を一定期間ごとに（製錬場から連続して排出される空気及び水については、排出される度ごとに（連続して排出されるときは、連続して））測定し、その結果を記録すること。 十九 第十六号及び前号の規定によるほか、管理区域、周辺監視区域及びこれら以外の区域の適当な箇所において、線量当量率又は空気若しくは水の中の放射性物質の濃度を一定期間ごとに測定し、その結果を記録すること。 二十 第十六号及び前号の規定による空気中の放射性物質の濃度の測定（電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号）第二十二条第二項の放射性物質取扱作業室に限る。）については、作業環境測定法第二条第五号又は第七号に規定する者（作業環境測定法施行規則別表第二号に掲げる作業の種類について登録を受けている者に限る。）又はこれと同等以上の能力を有する者に実施させること。 二十一 次表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表の中欄に掲げるところに従って記録し、それぞれ同表の下欄に掲げる期間これを保存すること。 記録事項 記録すべき場合 保存期間 イ 第十三号で測定又は集計された線量 第十三号で測定又は集計された時期ごと 第二十五号に定める期間 ロ 第十四号で算定された実効線量（第十五号で算定された累積実効線量を含む。）又は等価線量 第十四号（累積実効線量のときは第十五号）で算定又は集計された時期ごと 第二十五号に定める期間 ハ 管理区域内の外部放射線に係る線量当量率及び放射線業務従事者が呼吸する空気中の放射性物質の濃度 毎週一回 十年間 ニ 製錬場内の管理区域内における人が触れるおそれがある放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度 毎週一回 十年間 ホ 鉱山から排出される空気及び水（製錬場から排出される空気及び水を除く。）の中の放射性物質の濃度 測定の都度 十年間 ヘ 製錬場から排出される空気及び水の中の放射性物質の濃度（連続して排出される空気及び水については、一日間及び三月間の平均濃度） 排出の都度（連続して排出される場合は、一日間の平均濃度にあっては毎日、三月間の濃度にあっては三月ごとに一回） 十年間 ト 保安規程に定める箇所における外部放射線に係る線量当量率又は空気若しくは水の中の放射性物質の濃度 測定の都度 十年間 チ 放射線業務従事者の当該業務に就く以前の当該年度の放射線被ばくの経歴 その者が当該業務に就く時 第二十五号に定める期間 二十二 前号に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、当該事項を推定することができる記録をもってその事項の記録に代えることができる。 二十三 第二十一号の表ハ及びトの線量当量率の記録については、経済産業大臣の定めるところによること。 二十四 第二十一号の表イの線量を記録する場合には、放射線による被ばくのうち放射性物質によって汚染された空気を呼吸することによる被ばくに係る記録については、その被ばくの状況及び測定の方法を併せて記載すること。 二十五 第二十一号の表イ、ロ及びチの記録の保存期間は、その記録に係る鉱山労働者が放射線業務従事者でなくなった場合又はその記録を保存している期間が五年を超えた場合においては、核原料物質鉱山の鉱業権者がその記録を経済産業大臣が指定する機関に引き渡すまでの期間とする。 二十六 第二十一号の表イの規定による記録の写しについては、当該記録に係る放射線業務従事者に対し、記録した都度及びその者が当該業務を離れるときに交付すること。 二十七 核原料物質鉱山の製錬場においては、地震、火災その他の災害により放射線障害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、放射線障害の防止のため適切な措置を講ずること。 二十八 前号の規定による措置に係る作業であってこれに従事する者が多量の放射線を被ばくするおそれがあるものについては、放射線業務従事者（女性にあっては、妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠の意思のない旨を書面で申し出た者に限る。）でなければ従事させないこと。 ただし、当該作業を行うため必要な人員が得られない場合その他やむを得ない場合において放射線業務従事者以外の鉱山労働者（女性にあっては、妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠の意思のない旨を書面で申し出た者に限る。）を従事させるときは、この限りでない。 二十九 前号の場合においては、第三号の規定にかかわらず、当該鉱山労働者の線量については、当該作業に関し、経済産業大臣が定める線量限度まで被ばくすることができる。 三十 第二十七号の規定による措置に係る作業であってこれに従事する者が多量の放射線を被ばくするおそれがあるものの一部を請負人に請け負わせるときは、当該作業に従事する男性及び妊娠する可能性がないと診断された女性については、第三号の規定にかかわらず、同号の線量限度を超えて被ばくすることができる旨を当該請負人に周知すること。 三十一 前号の場合においては、同号の作業に従事する男性及び妊娠する可能性がないと診断された女性が当該作業に従事する間に受ける線量は、第二十九号の線量限度を超えないようにする必要がある旨を前号の請負人に周知すること。 ２ 法第九条の規定に基づき、核原料物質鉱山における放射線障害の防止について鉱山労働者が守るべき事項は、次に掲げるものとする。 一 鉱業権者の指示がなければ、管理区域に立ち入らないこと。 二 前項第十号又は第十一号の規定により有効呼吸用保護具の着用を指示されたときは、有効呼吸用保護具を着用すること。 第三章 保安教育 （保安教育） 第三十条 法第十条第二項の特に危険な作業として経済産業省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、当該作業に従事させるときに施すべき教育の内容は、それぞれ同表の中欄に掲げる教育事項（関係法令に関する事項を含む。）について、同表下欄に掲げる時間数に応じて行うものとする。 作業 教育事項 時間数 一 石油鉱山（石油坑によるものを除く。）における火薬類を使用する作業 一 火薬類の知識に関すること 四時間以上 二 火薬類の取扱方法に関すること 六時間以上 三 火薬類による作業方法に関すること 八時間以上 四 作業の実技 十八時間以上及び見習期間を一箇月以上とする。 二 石炭坑（石炭の探鉱のみを行うもの及び亜炭のみの掘採を行うものを除く。）における発破に関する作業 一 火薬類の知識に関すること 六時間以上 二 火薬類の取扱方法に関すること 六時間以上 三 発破方法に関すること 十二時間以上 四 発破に関する実技 二十四時間以上及び見習期間を一箇月以上とする。 三 前二号のほか、鉱山における発破に関する作業 一 火薬類の知識に関すること 六時間以上 二 火薬類の取扱方法に関すること 六時間以上 三 発破方法に関すること 十二時間以上 四 発破に関する実技 二十四時間以上及び見習期間を一箇月以上とする。 ２ 前項の教育事項の詳細な教育項目については経済産業大臣が別に定める。 ３ 次に掲げる者は、第一項の教育を施したものとする。 一 火薬類取締法第三十一条第二項に規定する甲種火薬類取扱保安責任者免状又は乙種火薬類取扱保安責任者免状を有する者 二 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）別表第四の上欄に掲げる発破技士免許を受けた者 ４ 鉱業権者は、定期的に又は必要に応じ、鉱山労働者に対して、その作業を行うに必要な保安に関する事項について再教育を実施するよう努めなければならない。 第四章 特定施設等 （工事計画） 第三十一条 法第十三条第一項の特定施設は、別表第二の上欄に掲げるものとする。 ２ 法第十三条第一項の変更の工事であって経済産業省令で定めるものは、別表第二の上欄に掲げる施設に応じて、同表の下欄に掲げる事項の変更が生ずるものとする。 ただし、特定施設が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。 ３ 法第十三条第一項の軽微な変更は、別表第二の下欄に掲げる変更の工事以外の変更とする。 ４ 法第十三条第一項の工事の計画を届け出ようとするときは、様式第一により行うものとする。 （使用前検査） 第三十二条 法第十四条第一項の規定に基づき、使用前検査の結果について記載すべき事項は、次に掲げるものとする。 一 特定施設の種類及び設置場所 二 検査年月日 三 検査の方法 四 検査の結果 五 検査を実施した者の氏名（検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の名称及び検査を実施した者の氏名） 六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容 ２ 使用前検査の結果の記録は、当該特定施設を廃止するまで保存するものとする。 （特定施設の使用の開始等） 第三十三条 法第十五条の規定に基づき、特定施設の使用を開始したとき又は廃止したときは、様式第二により届け出るものとする。 （定期検査） 第三十四条 法第十六条の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 別表第二の上欄第三号の施設（人を運搬する巻揚装置（掘削バージに設置するものを除く。）に限る。） 二 別表第二の上欄第五号の施設（石油鉱山における掘削バージに限る。） 三 別表第二の上欄第九号の施設 四 別表第二の上欄第十一号の施設 五 別表第二の上欄第三十二号の施設 ２ 前項の施設に係る定期検査は、二年以内ごとに一回行うものとする。 ただし、当該施設の長期の使用休止等の理由により当該期間に検査を実施する必要が技術的に認められない場合には、認められないとする合理的理由を記録し、保存した上で、定期検査の時期を一年以内に限り延長できるものとする。 ３ 前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により前項の回数で同項の定期検査を行うことが困難である場合は、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内ごとに一回行うものとする。 ４ 定期検査の結果について記載すべき事項は、次に掲げるものとする。 一 特定施設の種類及び設置場所 二 検査年月日 三 検査の方法 四 検査の結果 五 検査を実施した者の氏名（検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の名称及び検査を実施した者の氏名） 六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容 ５ 定期検査の結果の記録（第二項ただし書の記録を含む。）は、直近二回分を保存するものとする。 （集積場等） 第三十五条 法第十七条第一項の経済産業省令で定める物件は、捨石又は鉱さい（坑水又は廃水の処理による沈殿物を含む。）の集積されたものとする。 第五章 鉱山の現況調査及び保安規程 （現況調査の時期） 第三十六条 法第十八条第一項の経済産業省令で定めるときは、次に掲げるときとする。 一 当該鉱山において、鉱業権者が鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第六十二条第三項の認可を受けてその事業を休止しようとするとき。 二 当該鉱山において、鉱業権者が鉱業法第六十二条第三項の認可を受けて休止した事業を開始しようとするとき。 三 当該鉱山において、鉱業権者が鉱業法第六十三条第一項後段若しくは第二項後段又は同法第六十三条の二第一項後段若しくは第二項後段の規定による施業案を変更しようとするとき。 四 当該鉱山において、鉱業権者が鉱業権を放棄しようとするとき。 （現況調査の項目） 第三十七条 法第十八条第一項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる項目について保安を害する要因（その評価を含む。）とする。 一 掘採箇所及びその周辺の地質状況 二 鉱山周辺の状況 三 第三条から第二十二条まで、第二十四条（次号に掲げる事項を除く。）、第二十五条、第二十六条及び第二十九条の規定により鉱業権者が講ずべき措置に係る事項（機械、器具及び工作物等に係る調査にあっては、それらが故障、破損その他の事由により通常の使用ができない場合を含む。） 四 海洋施設における油又は有害液体物質の処理 五 前各号に掲げるもののほか、鉱山における保安を害する事項 第三十八条 法第十八条第二項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第四十一条第一項の規定に基づき報告した災害とその原因との関係 二 前号の災害の発生前に講じていた保安を確保するための措置に対する評価 （現況調査の結果の記録） 第三十九条 法第十八条第一項及び第二項の調査の結果の記録は、次に掲げる期間保存するものとする。 一 法第十八条第一項の調査の結果 二十年間 二 法第十八条第二項の調査の結果 十年間 ２ 法第十八条第三項の調査の結果の記録は、十年を越えない範囲で、経済産業大臣が命ずる期間保存するものとする。 （保安規程） 第四十条 法第十九条の規定に基づき、鉱業権者が保安規程に定めなければならない内容は、次に掲げる事項とする。 一 保安管理体制 イ 保安管理体制の構成 ロ 保安管理体制を構成する者のそれぞれの職務の範囲（請負を含む。） 二 法第二十八条に規定する保安委員会（法第三十一条第一項に規定する鉱山労働者代表の届出があった場合を除く。） イ 委員の選任方法 ロ 開催頻度 ハ 審議結果の記録に関する事項 三 鉱山労働者代表（法第三十一条第一項に規定する鉱山労働者代表の届出があった場合に限る。） イ 法第三十二条の規定により読み替えて適用される法第十九条第四項の規定による鉱山労働者代表の意見の聴取結果の記録に関する事項 ロ 法第三十二条の規定により読み替えて適用される法第三十条の規定による鉱山労働者代表への通知結果の記録に関する事項 ハ 法第三十二条の規定により読み替えて適用される法第三十一条の規定による鉱山労働者代表との協議結果の記録に関する事項 四 保安を推進するための活動 イ 保安を推進するための活動の実施体制及び内容 ロ 保安を推進するための活動の記録に関する事項 五 法第十条第一項及び第二項に規定する保安教育 イ 教育の対象者、程度及び方法 ロ 再教育の程度及び方法 ハ 教育の記録に関する事項 六 災害時の対応 イ 連絡体制 ロ 退避の方法 ハ 罹災者の救護方法 ニ 退避及び救護の訓練の実施方法 ホ 災害の発生に備えるための各作業場又は施設における措置 七 第三条から第二十二条まで、第二十四条（次号に掲げる事項を除く。）、第二十五条、第二十六条及び第二十九条の規定による鉱業権者が講ずべき措置について、それを実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項 八 海洋施設における油又は有害液体物質の処理 イ 油又は有害液体物質の処理方法 ロ 大量の油又は有害液体物質の海洋への排出があったとき又は排出のおそれが生じたときの措置であって、次に掲げる事項 （１） 報告を行うべき場合、報告すべき内容、報告先その他報告に係る遵守すべき手続 （２） 防除措置の内容及びこれを講ずるために必要な組織、器材等 （３） 防除措置を講ずるため、当該鉱山にいる者その他の者が直ちにとるべき措置 （４） 防除措置を講ずるため、当該鉱山における措置に関する関係機関等との調整に係る手続及び当該鉱山における連絡先 ハ 油又は有害液体物質の海洋への排出に係る記録に関する事項 九 研修及び見学 イ 実務研修（研修生に鉱山の施設を使用させ、及び坑道の掘削その他の作業に従事させることにより技術、技能又は知識を修得させる研修をいう。以下同じ。）中の保安確保に関する事項 ロ 実務研修を受ける者の教育に関する事項 ハ 実務研修の内容に関する事項 ニ 見学者に対する保安確保に関する事項 十 前各号に掲げるもののほか、高所作業場からの墜落防止、埋没の防止、はい作業（倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷の積み卸し作業をいう。）に係る危害防止、共同作業時の連絡体制その他の現況調査で明らかになった保安を確保するための措置の内容 十一 保安を確保するための措置の評価方法 イ 現況調査を実施する体制 ロ 措置の実施状況を確認する体制及びその時期 ハ 措置の内容を評価する体制及びその時期 ニ ロの確認結果又はハの評価結果の記録に関する事項 十二 前号の結果を踏まえた保安を確保するための措置の見直しに関する事項 ２ 保安規程の経済産業大臣への届出は、産業保安監督部長を経由して行うことができる。 第六章 保安管理体制 （保安統括者及び保安管理者の選任） 第四十一条 法第二十二条第三項の経済産業省令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校において、鉱業に関する理学若しくは工学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であって、鉱山の保安に関する実務に通算して三年以上従事したもの 二 前号に掲げる者のほか、鉱山の保安に関する実務に通算して五年以上従事したもの ２ 法第二十二条第四項（法第二十三条第三項で準用する場合を含む。）の規定による届出は、保安統括者又は保安管理者の選任又は解任後遅滞なく、様式第三により行わなければならない。 第四十二条 法第二十四条第一項の規定による届出は、保安統括者又は保安管理者の代理者の選任後遅滞なく、様式第四により行わなければならない。 ただし、鉱山労働者が一名の場合にあっては、この限りでない。 （作業監督者） 第四十三条 法第二十六条第一項の作業監督者を選任しなければならない作業は、次の表の上欄に定めるものとし、当該作業の区分ごとに同表下欄に掲げる資格を有する者から選任するものとする。 作業の区分 作業監督者の資格 一 火薬類の存置、受渡し、運搬及び発破（石油鉱山（石油坑によるものを除く。）においては、火薬類の使用）に関する作業 一 一箇月に一トン以上の火薬類を取り扱う作業については、火薬類取締法第三十一条第二項の甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する者 二 一箇月に一トン未満の火薬類を取り扱う作業については、火薬類取締法第三十一条第二項の甲種火薬類取扱保安責任者免状又は乙種火薬類取扱保安責任者免状を有する者 二 ボイラー（小型ボイラーを除く。）又は蒸気圧力容器に関する作業 一 伝熱面積の合計が五百平方メートル以上のボイラーに係る作業（貫流ボイラーのみを取り扱う場合を除く。）については、ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和四十七年労働省令第三十三号）第二十四条の特級ボイラー技士免許を受けた者 二 伝熱面積の合計が二十五平方メートル以上五百平方メートル未満のボイラー（貫流ボイラーのみを取り扱う場合であって、その伝熱面積の合計が五百平方メートル以上のものを含む。）に係る作業については、ボイラー及び圧力容器安全規則第二十四条の特級ボイラー技士免許又は一級ボイラー技士免許を受けた者 三 伝熱面積の合計が二十五平方メートル未満のボイラーに係る作業については、ボイラー及び圧力容器安全規則第二十四条の特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許又は二級ボイラー技士免許を受けた者 四 蒸気圧力容器（化学設備（労働安全衛生法施行令第十五条第一項第五号に掲げる化学設備をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）に係る作業については、ボイラー及び圧力容器安全規則第二十四条の特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許若しくは二級ボイラー技士免許を受けた者又は同規則第六十二条の化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習若しくは普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者 五 化学設備に係る蒸気圧力容器に係る作業については、ボイラー及び圧力容器安全規則第六十二条の化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者 三 一日に容積百立方メートル以上の高圧ガス（内燃機関の始動、タイヤの空気の充てん又は削岩の用に供する圧縮装置内における圧縮空気を除く。）を製造するための設備（冷凍設備及び昇圧供給装置を除く。）に関する作業 高圧ガス保安法第二十九条第一項の甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状若しくは丙種化学責任者免状又は甲種機械責任者免状若しくは乙種機械責任者免状の交付を受けている者 四 冷凍設備（冷凍のためガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でその一日の冷凍能力が二十トン未満（フルオロカーボン（不活性のものに限る。）にあっては五十トン未満）のもの、冷凍保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十一号）第三十六条第二項に掲げる施設（同項第一号の製造施設にあってはアンモニアを冷媒ガスとするものに限る。）であって、その製造設備の一日の冷凍能力が五十トン未満のものを除く。）に関する作業 一 一日の冷凍能力が三百トン以上の冷凍設備に係る作業については、高圧ガス保安法第二十九条第一項の第一種冷凍機械責任者免状の交付を受けている者 二 一日の冷凍能力が百トン以上三百トン未満の冷凍設備に係る作業については、高圧ガス保安法第二十九条第一項の第一種冷凍機械責任者免状又は第二種冷凍機械責任者免状の交付を受けている者 三 一日の冷凍能力が二十トン以上百トン未満の冷凍設備に係る作業については、高圧ガス保安法第二十九条第一項の第一種冷凍機械責任者免状、第二種冷凍機械責任者免状又は第三種冷凍機械責任者免状の交付を受けている者 五 昇圧供給装置に関する作業（天然ガス自動車への天然ガスの充てん作業を除く。） 一 昇圧供給装置のうち、ガスを高圧にして充てんする装置であって、蓄ガス器を備えないものに関する作業については、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第三十二条第一項の甲種ガス主任技術者免状若しくは乙種ガス主任技術者免状の交付を受けている者又は高圧ガス保安法第二十九条第一項の甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状若しくは丙種化学責任者免状若しくは甲種機械責任者免状若しくは乙種機械責任者免状の交付を受けている者 二 昇圧供給装置（ガスを高圧にして充てんする装置であって、蓄ガス器を備えないものを除く。）に関する作業については、ガス事業法第三十二条第一項の甲種ガス主任技術者免状の交付を受けている者又は高圧ガス保安法第二十九条第一項の甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状若しくは丙種化学責任者免状若しくは甲種機械責任者免状若しくは乙種機械責任者免状の交付を受けている者 六 電気工作物（電圧三十ボルト未満のものを除く。ただし、石炭坑及び石油坑において使用する電圧三十ボルト未満の電気的設備であって、電圧三十ボルト以上の電気的設備と電気的に接続されていないものはこの限りでない。以下同じ。）の工事、維持及び運用に関する作業 一 電圧十七万ボルト以上の事業用電気工作物（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十八条第二項に規定する事業用電気工作物（同条第三項に規定する小規模事業用電気工作物を除く。）をいう。以下同じ。）に係る作業については、電気事業法第四十四条第一項の第一種電気主任技術者免状の交付を受けている者 二 電圧五万ボルト以上十七万ボルト未満の事業用電気工作物に係る作業については、電気事業法第四十四条第一項の第一種電気主任技術者免状又は第二種電気主任技術者免状の交付を受けている者 三 石炭坑（石炭の探鉱のみを行うもの及び亜炭のみの掘採を行うものを除く。）及び石油鉱山以外の鉱山における電圧五万ボルト未満の事業用電気工作物並びに石炭坑（石炭の探鉱のみを行うもの及び亜炭のみの掘採を行うものを除く。）における電圧十ボルト以上五万ボルト未満、石油鉱山（石油坑を除く。）における電圧三十ボルト以上五万ボルト未満及び石油坑における電圧五万ボルト未満の電気工作物（全出力百キロワット未満の石油鉱山（石油坑を除く。）にあっては、事業用電気工作物に限る。）に係る作業については、電気事業法第四十四条第一項の第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状若しくは第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者、同法第四十三条第二項の許可を受けた者が選任する者若しくは同項に規定する許可の要件を満たす者であって産業保安監督部長が認めた者又は電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第五十二条第二項の経済産業大臣（事業場が一つの産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、その所在を管轄する産業保安監督部長。）の承認を受けた者の委託契約の相手方（石炭坑を除く。）若しくは同項の承認を受ける要件を満たす者のうち産業保安監督部長が認めた者であって委託契約の相手方（石炭坑を除く。） 七 ガス集合溶接装置に関する作業 労働安全衛生規則別表第四に掲げるガス溶接作業主任者免許を受けた者 八 石油鉱山において行うパイプライン及びその附属設備に関する作業 一 パイプライン（天然ガスのみを流送するものに限る。）及びその附属設備であって、最高使用圧力一メガパスカル以上のものに係る作業については、ガス事業法第三十二条第一項の甲種ガス主任技術者免状の交付を受けている者又は高圧ガス保安法第二十九条第一項の甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状若しくは丙種化学責任者免状若しくは甲種機械責任者免状若しくは乙種機械責任者免状の交付を受けている者 二 パイプライン（天然ガスのみを流送するものに限る。）及びその附属設備であって、最高使用圧力一メガパスカル未満のものに係る作業については、ガス事業法第三十二条第一項の甲種ガス主任技術者免状若しくは乙種ガス主任技術者免状の交付を受けている者又は高圧ガス保安法第二十九条第一項の甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状若しくは丙種化学責任者免状若しくは甲種機械責任者免状若しくは乙種機械責任者免状の交付を受けている者 三 パイプライン（天然ガスのみを流送するものを除く。）及びその附属設備に係る作業については、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十三条の二第一項に規定する甲種危険物取扱者免状又は乙種危険物取扱者免状（同法別表第一の第四類に掲げる危険物に係るものに限る。）の交付を受けている者 九 鉱煙発生施設の鉱害防止に関する作業 一 大気汚染防止法施行令別表第一の一四の項に掲げる施設であって、排出ガス量（設置されている鉱煙発生施設において発生し、大気中に排出される気体の一時間当たりの量を温度が零度で圧力零パスカルの状態に換算したものの最大値の合計をいう。以下同じ。）が四万立方メートル以上のものに係る作業については、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百六十四号。以下「公害防止組織法施行令」という。）別表第二の一の項の下欄に掲げる者 二 大気汚染防止法施行令別表第一の一四の項に掲げる施設であって、排出ガス量が四万立方メートル未満のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第二の二の項の下欄に掲げる者 三 大気汚染防止法施行令別表第一の一の項、三の項から六の項まで、九の項から一一の項まで、一三の項及び二九の項から三二の項までに掲げる施設であって、排出ガス量が四万立方メートル以上のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第二の三の項の下欄に掲げる者 四 大気汚染防止法施行令別表第一の一の項、三の項から六の項まで、九の項から一一の項まで、一三の項及び二九の項から三二の項までに掲げる施設であって、排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第二の四の項の下欄に掲げる者 十 坑廃水処理施設及び水質汚濁防止法施行令別表第一第六十二号に掲げる施設（以下「坑廃水処理施設等」という。）の鉱害防止に関する作業 一 水質汚濁防止法施行令別表第一第六十二号に掲げる施設であって、排出水量（一日当たりの平均的な排出水の量をいう。以下同じ。）が一万立方メートル以上のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第二の五の項の下欄に掲げる者 二 水質汚濁防止法施行令別表第一第六十二号に掲げる施設であって、排出水量が一万立方メートル未満のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第二の六の項の下欄に掲げる者 三 水質汚濁防止法施行令別表第一第一号に掲げる施設又は坑廃水処理施設であって、排出水量が一万立方メートル以上のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第二の七の項の下欄に掲げる者 四 水質汚濁防止法施行令別表第一第一号に掲げる施設又は坑廃水処理施設であって、排出水量が千立方メートル以上一万立方メートル未満のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第二の八の項の下欄に掲げる者 十一 騒音発生施設（公害防止組織法施行令第四条に掲げる施設（騒音指定地域内にあるものに限る。）に限る。）の鉱害防止に関する作業 公害防止組織法施行令別表第二の九の項の下欄に掲げる者 十二 振動発生施設（公害防止組織法施行令第五条の二に掲げる施設（振動指定地域内にあるものに限る。）に限る。）の鉱害防止に関する作業 公害防止組織法施行令別表第二の九の項の下欄に掲げる者 十三 ダイオキシン類発生施設（公害防止組織法施行令第五条の三第一項に掲げる施設に限る。）の鉱害防止に関する作業 公害防止組織法施行令別表第二の十二の項の下欄に掲げる者 十四 粉じん発生施設の鉱害防止に関する作業 公害防止組織法施行令別表第二の十一の項の下欄に掲げる者 十五 石綿粉じん発生施設の鉱害防止に関する作業 公害防止組織法施行令別表第二の十の項の下欄に掲げる者 十六 鉱業廃棄物の処理施設の鉱害防止に関する作業 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）第十七条に掲げる資格を有する者 十七 有害鉱業廃棄物の処理施設の鉱害防止に関する作業 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第八条の十七第二号に掲げる資格を有する者 ２ 鉱業権者は、掘削バージにおいて作業する作業監督者を選任するときは、前項の規定によるほか、次に掲げる要件を満たし、かつ、産業保安監督部長が面接により、前項の表の下欄の資格を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者から選任することができる。 一 学校教育法による大学又は高等専門学校において、前項の表の上欄に定める当該作業の区分に関連する技術に関する学科を修めこれを卒業した者（当該学科を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）と同等以上の学力を有すると認められる者であって、当該作業に関する実務に通算して一年以上従事したもの 二 学校教育法による高等学校において、前項の表の上欄に定める当該作業の区分に関連する技術に関する学科を修めこれを卒業した者と同等以上の学力を有すると認められる者であって、当該作業に関する実務に通算して二年以上従事したもの 三 前各号に掲げる者のほか、当該作業に関する実務に通算して五年以上従事したもの ３ 鉱業権者は、第一項の表の第一号（火薬類を存置（火薬類の受渡場所又は発破場所において一時存置する場合を除く。）する作業を除く。）、第八号、第十号又は第十四号の上欄に定める作業をする作業監督者を選任するときは、第一項の規定によるほか、それぞれ当該各号の下欄に掲げる資格を有する者と同等以上の能力を有すると産業保安監督部長が認めた者から選任することができる。 ４ 法第二十六条第二項の規定により準用する法第二十二条第四項及び法第二十六条第二項の規定により準用する法第二十三条の規定により準用する法第二十二条第四項の届出は、作業監督者の選任又は解任後遅滞なく、様式第五により行わなければならない。 （鉱山労働者代表） 第四十四条 法第三十一条第一項の規定により、鉱山労働者が鉱山労働者代表を選任するときは、掲示その他の手段により、当該鉱山に従事する全鉱山労働者にその旨周知するよう努めなければならない。 ２ 法第三十一条第一項の規定に基づき、鉱山労働者が鉱山労働者代表を届け出ようとするときは、様式第六により行うものとする。 ３ 前項の届出事項に変更があった場合は、遅滞なく、当該変更事項を届け出るものとする。 （指定の申請） 第四十四条の二 第二十九条第一項第二十五号の指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行う。 （申請書及び添付書類） 第四十四条の三 前条の申請は、次の各号に掲げる申請書及び添付書類を経済産業大臣に提出して行うものとする。 一 次の事項を記載した申請書 イ 名称及び住所並びに代表者の氏名 ロ 記録保存業務（第二十九条第一項第二十五号の規定に基づき引き渡しを受けた記録を保存する業務をいう。以下同じ。）を行う事務所の名称及び所在地 ハ 記録保存業務を開始しようとする年月日 ニ 行おうとする記録保存業務の範囲 二 定款及び登記事項証明書 三 申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表 四 申請の日を含む事業年度における事業計画書及び収支予算書 五 役員の氏名及び経歴を記載した書類 六 記録保存業務の実施の方法に関する計画 七 次条第一号イからハまでに掲げる事由に該当しないことを説明した書類 八 記録保存業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類 （指定の基準） 第四十四条の四 経済産業大臣は、第四十四条の二の申請を行った者が次の各号に適合していると認めるときは、その指定を行うものとする。 一 次に掲げる事由に該当しないこと。 イ 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ロ 第四十四条の六の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 ハ その業務を行う役員のうちにイに該当する者がある者 二 その記録保存業務の実施の方法に関する計画が、記録保存業務の適確な実施のために適切なものであること。 三 前号の記録保存業務の実施の方法に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。 四 記録保存業務以外の業務を行っているときは、その業務を行うことによって記録保存業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。 （名称等の変更） 第四十四条の四の二 第二十九条第一項第二十五号の指定を受けた者（以下「指定記録保存機関」という。）は、その名称若しくは住所又は記録保存業務を行う事業所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、経済産業大臣に届け出なければならない。 （措置の要求） 第四十四条の五 経済産業大臣は、指定記録保存機関が第四十四条の四各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その指定記録保存機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を講ずることを求めることができる。 （指定の取消し） 第四十四条の六 経済産業大臣は、指定記録保存機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十九条第一項第二十五号の指定を取り消すことができる。 一 第四十四条の四各号の規定に適合しなくなったとき。 二 前条の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。 三 不正の手段により第二十九条第一項第二十五号の指定を受けたとき。 四 記録保存業務の全部又は一部を休止又は廃止する日の六月前までに、その旨を経済産業大臣に届け出たとき。 （指定等の公示） 第四十四条の七 経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示するものとする。 一 第二十九条第一項第二十五号の指定をしたとき。 二 第四十四条の四の二の規定による届出があったとき。 三 前条の規定により指定を取り消したとき。 （報告徴求） 第四十四条の八 経済産業大臣は、記録保存業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定記録保存機関に対し、その業務の状況に関し、報告を求めることができる。 第七章 雑則 （報告） 第四十五条 法第四十一条第一項の経済産業省令で定める重大な災害は、次に掲げるものとする。 一 死者又は四週間以上の休業見込みの負傷者が生じた災害 二 三日以上の休業見込みの負傷者が同時に五人以上生じた災害 ２ 法第四十一条第一項の経済産業省令で定める事項は、災害の状況とする。 第四十六条 法第四十一条第二項の規定による報告は、次の表の上欄に掲げる災害、事故その他の事象が発生したときに、それぞれ同表の中欄に掲げる時期に、同表の下欄に掲げる項目について行うものとする。 災害、事故その他の事象 時期 項目 一 第四十五条第一項各号の災害が発生したとき 災害の発生した日から三十日以内 様式第七による 二 三日以上の休業見込みの負傷者が生じた災害（第四十五条第一項各号の災害を除く。）が発生したとき 災害の発生後速やかに 災害の状況 災害の発生した日から三十日以内 様式第七による 三 火災、ガス若しくは炭じんの爆発、ガス突出、山はね、自然発火又は有害ガスの 湧 ゆう 出による災害が発生したとき 災害の発生後速やかに 災害の状況 災害の発生した日から三十日以内 様式第七による 四 水害、風害、雪害、震災その他の自然災害が発生したとき 災害の発生後速やかに 災害の状況 災害の発生した日から三十日以内 様式第七による 五 火薬類の紛失、盗難その他の火薬類についての事故が発生したとき 事故の発生後速やかに 事故の状況 事故の発生した日から三十日以内 様式第七による 六 パイプラインに係る災害又は鉱害が発生したとき 災害又は鉱害の発生後速やかに 災害又は鉱害の状況 災害又は鉱害の発生した日から三十日以内 災害又は鉱害の状況及び講じた措置の詳細 七 鉱業廃棄物の埋立場に係る事故が発生したとき 事故の発生後速やかに 事故の状況 事故の発生した日から三十日以内 事故の状況及び講じた措置の詳細 八 捨石、鉱さい又は沈殿物の集積場に係る事故が発生したとき 事故の発生後速やかに 事故の状況 事故の発生した日から三十日以内 事故の状況及び講じた措置の詳細 九 鉱煙発生施設から第二十条第二号又は第三号の基準に適合しない鉱煙を排出したとき 排出後速やかに 排出の状況 排出の発生した日から三十日以内 排出の状況及び講じた措置の詳細 九の二 水銀排出施設から大気汚染防止法第十八条の二十二の排出基準（以下この号において単に「排出基準」という。）に適合しない水銀等を排出したとき 排出後速やかに 排出の状況 大気汚染防止法施行規則第十六条の二第三号の再測定（以下この号において単に「再測定」という。）の実施後速やかに 排出の状況 再測定を実施した日から三十日以内（大気汚染防止法施行規則第十六条の二第四号の測定の結果が、排出基準に適合しない場合に限る。） 排出の状況及び講じた措置の詳細 十 揮発性有機化合物排出施設から第二十条の三第二号の排出基準に適合しない揮発性有機化合物を大気中に排出したとき 排出後速やかに 排出の状況 排出の発生した日から三十日以内 排出の状況及び講じた措置の詳細 十一 ダイオキシン類発生施設から第二十二条第二号の排出基準に適合しない排出ガス又は排出水を排出したとき 排出後速やかに 排出の状況 排出の発生した日から三十日以内 排出の状況及び講じた措置の詳細 十二 粉じん（石綿粉じんを含む。以下同じ。）を発生し若しくは飛散する施設又は粉じん処理施設において、粉じんによる鉱害を発生したとき 鉱害の発生後速やかに 鉱害の状況 鉱害の発生した日から三十日以内 鉱害の状況及び講じた措置の詳細 十三 第十九条第二号の排水基準に適合しない坑水若しくは廃水を排出したとき、同条第七号に規定する要件に該当する坑水若しくは廃水が地下に浸透したとき、坑水若しくは廃水が浸透する土壌が同条第九号の基準に適合しない状態（以下この号において「不適合」という。）のとき又は同条第十号に規定する有害物質若しくは指定物質を含む坑水若しくは廃水の排出若しくは地下への浸透若しくは油の排出若しくは地下への浸透により鉱害を発生し、若しくは発生するおそれがあるとき 坑水若しくは廃水の排出若しくは地下への浸透、不適合の発生又は鉱害の発生若しくは発生のおそれがあった後速やかに 坑水若しくは廃水の排出若しくは地下への浸透、不適合又は鉱害若しくはそのおそれの状況 坑水若しくは廃水の排出若しくは地下への浸透、不適合の発生又は鉱害の発生若しくは発生のおそれがあった日から三十日以内 坑水若しくは廃水の排出若しくは地下への浸透、不適合又は鉱害若しくはそのおそれの状況及び講じた措置の詳細 十四 海洋施設から第二十四条第四号に規定する基準に適合しない油若しくは第五号に規定する有害液体物質若しくはこれらを含有する混合物を大量に排出し、又は排出するおそれがあるとき 排出又は排出のおそれがあった後速やかに 排出又はそのおそれの状況 排出の発生した日又は排出のおそれがあった日から三十日以内 排出の状況及び講じた措置の詳細 十五 毒物及び劇物等が飛散し、漏れ、流れ出し、しみ出し、又は地下にしみ込んだ場合において、毒物及び劇物等による鉱害が発生したとき 鉱害の発生後速やかに 鉱害の状況 鉱害の発生した日から三十日以内 鉱害の状況及び講じた措置の詳細 十六 騒音発生施設を設置する鉱山において、騒音規制法第四条第一項又は第二項の規制基準に適合しない騒音を発生したとき 騒音発生後速やかに 騒音発生の状況 騒音の発生した日から三十日以内 騒音発生の状況及び講じた措置の詳細 十七 振動発生施設を設置する鉱山において、振動規制法第四条第一項又は第二項の規制基準に適合しない振動を発生したとき 振動発生後速やかに 振動発生の状況 振動の発生した日から三十日以内 振動発生の状況及び講じた措置の詳細 十八 掘削バージ、湖沼等における掘採施設又は海洋掘採施設が船舟類又は障害物と衝突したとき 衝突後速やかに 衝突の状況 衝突の発生した日から三十日以内 衝突の状況及び講じた措置の詳細 十九 台風の接近等により危険な事態が生ずるおそれのため、掘削バージ又は海洋掘採施設から避難のために退去したとき 退去後速やかに 退去の状況 二十 海底、河底又は湖沼底の地下の坑内において、 湧 ゆう 水に異常があったとき 異常発見後速やかに 異常の状況 異常の発生した日から三十日以内 異常の状況及び講じた措置の詳細 二十一 核原料物質又は核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき 盗取又は所在不明となった後速やかに 盗取又は所在不明の状況 盗取又は所在不明となった日から十日以内 盗取又は所在不明の状況及び処置の詳細 二十二 核原料物質鉱山において、製錬施設の故障（製錬施設の使用に及ぼす支障が軽微なものを除く。）があったとき 故障発生後速やかに 故障の状況 故障が発生した日から十日以内 故障の状況及び処置の詳細 二十三 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物が異常に漏えいしたとき 漏えい後速やかに 漏えいの状況 漏えいが発生した日から十日以内 漏えいの状況及び処置の詳細 二十四 前三号に掲げるもののほか、放射線障害が発生し、又は発生するおそれがあるとき 放射線障害の発生又は発生のおそれがあった後速やかに 放射線障害又はそのおそれの状況 放射線障害が発生した日又は発生のおそれがあった日から十日以内 放射線障害の状況及び処置の詳細 ２ 前項のほか、法第四十一条第二項の規定による報告は、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表の中欄に掲げる時期に、同表の下欄に掲げる項目について行うものとする。 事項 時期 項目 一 災害の発生及び罹災の状況 毎月末 様式第八による 二 第十条第五号及び第七号の規定による粉じんの評価の結果 評価を行った日から一月以内 様式第九による 三 第十八条第十五号の有害鉱業廃棄物に係る帳簿 帳簿閉鎖後遅滞なく 様式第十による 四 第十九条第五号に規定する汚濁負荷量に係る測定方法 鉱業を開始しようとするとき又は測定方法を変更しようとするとき 様式第十一による 五 坑廃水処理施設等に係る水質汚濁防止法第五条第一項第五号（当該坑廃水処理施設等が有害物質使用特定施設に該当しない場合又は同条第二項の規定に該当する場合を除く。）から第九号まで及び同条第二項第五号から第八号までの事項並びに水道水源法第十一条第一項第五号から第八号まで及び同条第二項各号の事項、有害物質貯蔵指定施設に係る水質汚濁防止法第五条第三項第四号から第六号までの事項、鉱煙発生施設に係る大気汚染防止法第六条第一項第五号及び第六号の事項、水銀排出施設に係る同法第十八条の二十三第一項第五号及び第六号の事項、揮発性有機化合物排出施設に係る同法第十七条の五第一項第五号及び第六号の事項、粉じん発生施設に係る同法第十八条第一項第五号の事項、石綿粉じん発生施設に係る同法第十八条の六第一項第五号及び第六号の事項、騒音発生施設に係る騒音規制法第六条第一項第四号の事項、振動発生施設に係る振動規制法第六条第一項第四号及び第五号の事項、ダイオキシン類発生施設に係るダイオキシン類対策特別措置法第十二条第一項第五号及び第六号の事項並びに千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書（以下「議定書」という。）に基づく担保措置としての燃料油の品質に関する事項について、変更しようとするとき 当該変更を行う三十日前まで 変更事項 五の二 坑廃水処理施設等に係る水質汚濁防止法第五条第一項第一号及び第二号、同条第二項第一号及び第二号の事項、水道水源法第十一条第一項第一号及び第二号の事項、有害物質貯蔵指定施設に係る水質汚濁防止法第五条第三項第一号及び第二号の事項、鉱煙発生施設に係る大気汚染防止法第六条第一項第一号及び第二号の事項、水銀排出施設に係る同法第十八条の二十三第一項第一号及び第二号の事項、揮発性有機化合物排出施設に係る同法第十七条の五第一項第一号及び第二号の事項、粉じん発生施設に係る同法第十八条第一項第一号及び第二号の事項、石綿粉じん発生施設に係る同法第十八条の六第一項第一号及び第二号の事項、騒音発生施設に係る騒音規制法第六条第一項第一号及び第二号の事項、振動発生施設に係る振動規制法第六条第一項第一号及び第二号の事項並びにダイオキシン類発生施設に係るダイオキシン類対策特別措置法第十二条第一項第一号及び第二号の事項について、変更があったとき 変更を行った日から三十日以内 変更事項 五の三 坑廃水処理施設等、有害物質貯蔵指定施設、鉱煙発生施設、水銀排出施設、揮発性有機化合物排出施設、粉じん発生施設、石綿粉じん発生施設、騒音発生施設、振動発生施設又はダイオキシン類発生施設が設置された鉱山等に係る鉱業権を承継したとき 承継があった日から三十日以内 鉱業権を承継した事実 六 坑廃水処理施設等及び有害物質貯蔵指定施設に係る水質汚濁防止法第六条、鉱煙発生施設に係る大気汚染防止法第七条第一項、水銀排出施設に係る同法第十八条の二十四第一項、揮発性有機化合物排出施設に係る同法第十七条の六第一項、粉じん発生施設に係る同法第十八条の二第一項、石綿粉じん発生施設に係る同法第十八条の七第一項、騒音発生施設に係る騒音規制法第七条第一項、振動発生施設に係る振動規制法第七条第一項並びにダイオキシン類発生施設に係るダイオキシン類対策特別措置法第十三条第一項の規定の適用を受けるとき 当該規定の適用を受ける日から三十日以内 当該規定に定められる届出事項 七 坑廃水処理施設等に係る水道水源法第十二条の規定の適用を受けるとき 当該規定の適用を受ける日から六十日以内 当該規定に定められる届出事項 八 石油鉱山の坑井又は石油坑を廃止する場合において、廃止後における 湧 ゆう 水、ガス噴出等による鉱害を防止するため、その坑井又は石油坑について密閉その他の措置を講じたとき 措置後速やかに 措置の内容 九 第二十八条に基づき、第三条から第二十七条まで（第二十三条を除く。）の規定を適用しなかったとき 適用をしなかった後速やかに 適用をしなかった措置とその理由 十 第三十一条第二項ただし書に基づき、やむを得ない一時的な工事をしたとき 工事開始後速やかに 工事の内容とその理由 十一 核原料物質鉱山における放射線障害の防止の記録 六月ごと 様式第十二による ３ 鉱業権者は、第一項の表の第二十一号から第二十四号までに掲げる事項に係る報告の記録を十年間保存すること。 （保安図） 第四十七条 鉱業権者は、法第四十二条の規定に基づき作成した保安図の複本を、毎年六月末日現在のものを毎年八月末日までに提出するものとする。 ただし、既に提出した保安図の複本から変更がないときは、その旨を産業保安監督部長に申し出て、その提出を行わないことができる。 ２ 法第四十二条の規定に基づき、鉱山に係る保安図を作成するときは、次の各号の規定によるものとする。 一 施設の配置が適切に表示される縮尺とすること。 二 記号は、日本産業規格Ｍ〇一〇一鉱山記号で定める記号とし、同規格に該当する記号がない場合にあっては、簡潔かつ平易に事項を表示することができる記号とする。 三 石炭鉱山及び金属鉱山等の露天掘採場並びに金属鉱山等の坑内においては、平面図のほか、さい面図を作成すること。 四 石炭坑においては、必要があるときは、平面図のほか、さい面図を作成すること。 五 石炭坑においては、坑口、通気坑道、人道、運搬坑道その他の坑道、立坑、採炭作業場、掘進箇所、必要な掘採跡、必要な旧坑、鉱業廃棄物の埋立場、火薬類取扱所、扇風機の位置及び種類、通気方向、通気量（各分流のものを含む。）、気温、湿度、ガス含有率、通気戸、風橋、ガス誘導施設、散水施設、爆発伝播防止施設、排水ポンプ、巻揚機、自然発火箇所その他保安上必要な事項を記載すること。 六 金属鉱山等の坑内においては、坑口、坑道、立坑、掘採作業場、掘進箇所、鉱業廃棄物の埋立場、火薬類取扱所、燃料油貯蔵所、燃料給油所、通気設備、排水設備、消火設備その他保安上必要な事項を記載すること。 七 石油鉱山においては、坑井、ポンピングパワー、特定施設、受電設備、火薬類その他の危険物の貯蔵所、消火施設の位置その他保安上必要な事項を記載すること。 八 石油坑においては、坑口、坑道、掘進箇所、掘採跡及び旧坑の位置並びに扇風機の位置及び種類、通気方向、通気量（各分流のものを含む。）、通気圧、通気戸、風橋、湿度、温度、ガス含有率その他保安上必要な事項を記載すること。 九 海底下等を掘採する鉱山においては、海底下等から掘採箇所までの深度、地層の状況、断層の状況等その他保安上必要な事項を記載すること。 十 石炭鉱山の坑外においては、露天掘採場、選炭場、捨石又は沈殿物の集積場、鉱業廃棄物の埋立場、火薬庫、火薬類取扱所、油脂類その他の危険物の貯蔵所、扇風機の位置及び種類、ガス誘導施設その他保安上必要な事項を記載すること。 十一 金属鉱山等の地下施設においては、第三号及び第六号に準じて記載すること。 十二 金属鉱山等の坑外においては、露天掘採場、製錬場、選鉱場、捨石、鉱さい又は沈殿物の集積場、鉱業廃棄物の埋立場、坑廃水処理施設等及び排水口、火薬庫、火薬類取扱所、燃料油貯蔵所、燃料給油所、油脂類、毒物及び劇物その他の危険物の貯蔵所、消火設備その他保安上必要な事項を記載すること。 十三 核原料物質鉱山においては、管理区域及び周辺監視区域の範囲を記載すること。 十四 金属鉱山等においては、鉱山の周辺にある鉱業法第六十四条に規定する公共の用に供する施設及び建物を記載すること。 十五 前各号に掲げるもののほか、産業保安監督部長が保安上必要があると認めて指示した事項を記載すること。 ３ 第一項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により第一項の期間内に同項の保安図の複本の提出が困難である場合には、鉱業権者は、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に同項の保安図の複本を産業保安監督部長に提出しなければならない。 （緊急土地使用） 第四十八条 法第四十四条第一項の規定に基づき、鉱業権者が他人の土地に立ち入り、又は一時これを使用するために産業保安監督部長の許可を受けようとするときは、当該土地の所在地、土地の占有者の氏名及び立入り又は使用の目的を記載した文書を産業保安監督部長に提出するものとする。 （立入検査証） 第四十九条 法第四十七条第三項の規定に基づき、鉱務監督官その他の職員が立入検査等を行う際に携帯する証票は、様式第十三によるものとする。 （鉱務監督官証） 第五十条 鉱務監督官が法第四十八条の権限又は第四十九条の規定に基づく職務を行う際に携帯する証票は、様式第十四によるものとする。 （鉱業代理人の保安に関する代理権限） 第五十一条 鉱業権者は、鉱業法施行規則（昭和二十六年通商産業省令第二号）第三十一条第一項（同規則第三十三条において準用する場合を含む。）の規定により選任した鉱業代理人に、法及びこれに基づく経済産業省令によって鉱業権者が行うべき手続その他の行為を、その範囲内において、委任することができる。 （届出の経由） 第五十二条 鉱業権者及び鉱山労働者が法又はこの省令に基づき、産業保安監督部長に対し届出又は報告をしようとするとき（第四十条第二項の産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に届出するときを含む。）は、鉱山の所在地を管轄する産業保安監督部の支部長又は産業保安監督署長（石炭鉱山に係るものに限る。）を経由して行うことができる。 （電磁的方法による保存） 第五十三条 この省令に規定する検査の結果その他の記録は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。以下同じ。）により作成し、保存することができる。 ２ 前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしなければならない。 ３ 第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

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平成十六年経済産業省令第九十七号

鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令 第一章 総則 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、鉱山保安法（以下「法」という。）及び鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）において使用する用語の例によるほか、次の各号に定めるところによる。 一 「防火構造」とは、鉄網モルタル、しっくいその他の不燃材料で覆った構造をいう。 二 「耐火構造」とは、コンクリート、れんがその他の不燃材料をもって堅固に築造した構造をいう。 三 「鉱山道路」とは、鉱山においてタイヤを有する車両系鉱山機械又は自動車の走行の用に供する坑外の道路であって、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路以外のものをいう。 四 「連絡地下道」とは、地下施設のうち、鉱山道路と鉱山道路とを連絡する用に供する道路をいう。 第二章 機械、器具等の技術基準 （危険性の大きい機械、器具等の技術基準等） 第二条 法第十一条第一項の危険性の大きいものとして経済産業省令で定める機械、器具又は火薬類その他の材料（以下「機械等」という。）は、別表第一の上欄に掲げるものとする。 ２ 法第十一条第一項の規定による経済産業省令で定める技術基準は、別表第一の上欄に掲げる機械等について、それぞれ同表の下欄に掲げる基準とする。 ただし、鉱業の試験研究の用に供する機械等であって、海外の検定等によりその安全が確認されているものは、同表の下欄に掲げる基準を満たしているものとみなす。 第三章 鉱山等に設置される施設の技術基準 第一節 通則 （共通の技術基準） 第三条 鉱山施設に共通する技術基準は、次のとおりとする。 一 鉱山労働者の安全を確保するため、手すり、さく囲、被覆、安全な通路その他の必要な保安設備が設けられていること。 二 鉱山労働者の注意を喚起するため、標識その他の必要な表示が設けられていること。 三 粉じんの飛散を防止するため、散水、集じん機の設置、装置の密閉その他の適切な措置が講じられていること。 四 火災を防止するため、消火栓、消火器、消火用砂その他の消火設備が適切に設けられていること。 五 鉱山労働者が作業を安全に行うため、就業する場所は、必要な照度を確保できる照明設備の設置その他の適切な措置が講じられていること。 六 緊急時に迅速な通信を確保するため、電話の設置その他の適切な措置が講じられていること。 七 廃止又は休止した施設に起因する危害及び鉱害を防止するため、廃止又は休止した施設は、立入禁止区域の設定、さく囲及び標識の設置、坑口の閉そくその他の適切な措置が講じられていること。 （電気工作物） 第四条 電気工作物の技術基準は、前二条に定めるもののほか、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十二号。第十九条第一項から第九項まで、第十一項、第十二項及び第十五項並びに第五十条、第七十一条を除く。）に規定する基準とする。 （鉱害の防止） 第五条 鉱山等に設置される施設が鉱害の防止のために満たすべき基準は、次のとおりとする。 一 鉱煙発生施設から排出される鉱煙中の汚染物質の量又は濃度は、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第三条第一項若しくは第三項又は第四条第一項の排出基準に適合していること。 二 大気汚染防止法第五条の二第一項に規定する指定地域において、同項に規定する指定ばい煙を排出する鉱山等で同項の環境省令で定める基準に従い都道府県知事が定める規模以上のもの（以下「特定鉱煙鉱山等」という。）にあっては、当該特定鉱煙鉱山等に設置されているすべての鉱煙発生施設の排出口から大気中に排出される指定ばい煙の合計量が、同法第五条の二第一項又は第三項の指定ばい煙に係る総量規制基準に適合していること。 三 前二号の鉱煙の測定方法は、次によること。 イ 硫黄酸化物については、大気汚染防止法施行規則（昭和四十六年厚生省、通商産業省令第一号）別表第一備考に掲げる方法 ロ ばいじんについては、大気汚染防止法施行規則別表第二備考１に掲げる方法 ハ 有害物質（窒素酸化物を除く。）については、大気汚染防止法施行規則別表第三備考１又は２に掲げる方法 ニ 大気汚染防止法第三条の排出基準に係る窒素酸化物については、大気汚染防止法施行規則別表第三の二備考に掲げる方法 ホ 大気汚染防止法第五条の二の総量規制基準に係る窒素酸化物については、大気汚染防止法施行規則第七条の五第二項に掲げる方法 三の二 水銀排出施設の排出口から大気中に排出される排出物に含まれる水銀等の量（以下「水銀濃度」という。）は、大気汚染防止法第十八条の二十二の排出基準に適合していること。 三の三 前号の水銀濃度の測定方法は、大気汚染防止法施行規則第十六条の十二第一号の測定方法によること。 四 揮発性有機化合物排出施設の排出口から大気中に排出される排出物に含まれる揮発性有機化合物の量（以下「揮発性有機化合物濃度」という。）は、大気汚染防止法第十七条の四の排出基準に適合していること。 五 前号の揮発性有機化合物濃度の測定方法は、大気汚染防止法施行規則第十五条の三第一号の環境大臣が定める測定法によること。 六 粉じん発生施設は、大気汚染防止法第十八条の三の環境省令に定める基準に適合していること。 七 石綿粉じん発生施設を設置する鉱山の敷地の境界線における石綿粉じんの濃度は、大気汚染防止法第十八条の五の敷地境界基準に適合していること。 八 前号の石綿粉じんの測定方法は、大気汚染防止法施行規則第十六条の三第一号の環境大臣が定める測定法によること。 九 鉱山等から水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する公共用水域（以下単に「公共用水域」という。）又は海域に排出する坑水又は廃水は、同法第三条第一項又は第三項の排水基準に適合していること。 十 湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第三条第二項に規定する指定地域において、同法第七条第一項に規定する湖沼特定施設に該当する施設を設置する鉱山等であって同項の政令で定める規模以上のもの（以下「湖沼特定坑廃水鉱山等」という。）から公共用水域に排出する坑水又は廃水は、同法第七条第一項の規制基準に適合していること。 十一 水質汚濁防止法第四条の二第一項に規定する指定地域及び湖沼水質保全特別措置法第二十三条第一項に規定する総量削減指定地域又は瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第五条第一項に規定する区域において、水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設に該当する施設を設置する鉱山等であって同法第四条の五第一項の環境省令で定める規模以上のもの（以下「特定坑廃水鉱山等」という。）から公共用水域に排出する坑水又は廃水に係る同法第四条の二第一項及び湖沼水質保全特別措置法第二十三条第一項に規定する汚濁負荷量は、それぞれ水質汚濁防止法第四条の五第一項若しくは第二項又は瀬戸内海環境保全特別措置法第十二条の三第二項の基準に適合していること。 十二 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）第二条第六項に規定する特定施設等に該当する施設を設置する鉱山等であって同項の政令で定める規模以上のものから同法第四条第一項に規定する指定地域内の水道水源水域に排出する坑水又は廃水は、同法第九条第一項の特定排水基準に適合していること。 十三 水質汚濁防止法第二条第八項に規定する有害物質使用特定施設に該当する施設（以下「有害物質使用特定施設」という。）を設置する鉱山等から地下に浸透する水であって有害物質使用特定施設に係る坑水又は廃水（これを処理したものを含む。）を含むものは、同法第八条の環境省令で定める要件に該当していないこと。 十四 有害物質使用特定施設（当該有害物質使用特定施設に係る鉱山等から水質汚濁防止法第二条第八項に規定する特定地下浸透水を浸透させる場合を除く。）又は同法第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設（以下「有害物質貯蔵指定施設」という。）に該当する施設については、同法第十二条の四の環境省令で定める基準に適合すること。 十五 ダイオキシン類発生施設から大気中に排出される排出ガス又はダイオキシン類発生施設を設置する鉱山等から公共用水域に排出される排出水は、ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第八条第一項又は第三項の排出基準に適合していること。 十六 前号のダイオキシン類の測定方法は、ダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成十一年総理府令第六十七号）第二条に規定する方法によること。 十七 騒音発生施設を設置する鉱山から発生する騒音は、騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第四条第一項又は第二項の規制基準に適合していること。 十八 前号の騒音の測定方法は、騒音規制法第四条第一項の規定に基づき、環境大臣が定める規制基準に規定している方法によること。 十九 振動発生施設を設置する鉱山から発生する振動は、振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第四条第一項又は第二項の規制基準に適合していること。 二十 前号の振動の測定方法は、振動規制法第四条第一項の規定に基づき、環境大臣が定める規制基準に規定している方法によること。 二十一 海洋施設から排出される油は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）第十条に定める排出方法に関する基準（掘削バージにあっては、同令第一条の八第二項に規定する排出基準）に適合していること。 ただし、次のいずれかに該当する場合における油の排出については、この限りでない。 イ 海洋施設の安全を確保し、又は人命を救助する場合 ロ 海洋施設の損傷により排出された場合であって、引き続く排出を防止するための可能な一切の措置をとったとき 二十二 海洋施設において、出力が百三十キロワットを超えるディーゼル機関（窒素酸化物の放出量を低減させるための装置が備え付けられている場合にあっては、当該装置を含む。）から発生する窒素酸化物の排出量（二酸化窒素の排出の総重量として計算したものをいう。）は、別表第二の上欄に定める回転数に応じて、同表の下欄に定める基準に適合していること。 ただし、前号イ及びロに掲げる場合のほか、非常用ディーゼル機関、救命艇に設置するディーゼル機関並びに緊急の場合においてのみ使用することを目的とする装置及び設備については、この限りでない。 （規制基準等の変更に係る経過措置） 第六条 前条第二号の規定は、大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号）第七条の二若しくは第七条の三又は大気汚染防止法施行規則第七条の二の改正により新たに特定鉱煙鉱山等になった鉱山等については、当該鉱山等が特定鉱煙鉱山等となった日から六月間は、適用しない。 ２ 前条第十号の規定は、湖沼水質保全特別措置法第三条第二項の指定により湖沼特定坑廃水鉱山等になった際、現に湖沼指定地域において設置されている湖沼特定施設（法第十三条第一項の規定による届出がされたものであって設置の工事が完成していないものを含む。）を有する湖沼特定坑廃水鉱山等については、適用しない。 ただし、当該規制基準の適用の日以後に、当該湖沼特定施設について法第十三条第一項に規定する変更を行ったとき、又は当該湖沼特定坑廃水鉱山等において新たに湖沼特定施設を設置したときは、この限りでない。 ３ 前条第十一号の規定は、水質汚濁防止法施行令（昭和四十六年政令第百八十八号）第一条若しくは第四条の二、瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和四十八年政令第三百二十七号）第二条若しくは第三条、湖沼水質保全特別措置法施行令（昭和六十年政令第三十七号）第五条、湖沼水質保全特別措置法第二十三条第一項の指定湖沼を定める政令、水質汚濁防止法施行規則（昭和四十六年総理府、通商産業省令第二号）第一条の四の改正又は湖沼水質保全特別措置法第三条第二項の指定地域の指定若しくはその変更により新たに特定坑廃水鉱山等となった鉱山等については、当該鉱山等が特定坑廃水鉱山等となった日から六月間は、適用しない。 ４ 前条第十四号の規定は、ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成十一年政令第四百三十三号）第一条の改正によりダイオキシン類発生施設となった際、現に設置されている施設（法第十三条第一項の規定による届出がされたものであって設置の工事が完成していないものを含む。）から排出される排出ガス又は当該施設に係る排出水については、当該施設がダイオキシン類発生施設となった日から一年間は、適用しない。 第二節 運搬関連施設 （巻揚装置） 第七条 原動機を使用する巻揚装置の技術基準は、第二条から第四条までに定めるもののほか、次のとおりとする。 一 原動機の出力は、最大牽引力及び最大運転速度に対して十分な容量を有していること。 二 ブレーキは、最大総荷重のケージ、搬器又は車両（以下「ケージ等」という。）をいかなる位置においても直ちに停止し、かつ、保持することができるものであること。 三 巻揚装置のロープは、予想される最大荷重に耐える強度を有していること。 四 巻胴の直径とロープ素線の直径の比は、ロープの損傷を防止するために適切なものであること。 五 フリートアングル（シーブを含む巻胴への垂直面に対して、巻胴の表面に巻いたロープのなす最大角度をいう。）の値は、ロープの損傷を防止するために適切なものであること。 六 連結装置は、十分な強度を有し、振動及び衝撃に耐え、かつ、巻揚装置のロープとケージ等の間及びケージ等の相互間を確実に結合することができるものであること。 七 人を昇降させる立坑巻揚装置は、次によること。 イ ケージ等の位置を把握できる装置が設けられていること。 ロ 巻揚又は巻卸の超過、速度超過、停電その他の異常事態による災害の発生を防止するため、非常用ブレーキ、監視装置その他の必要な安全装置が設けられていること。 ハ ケージには、金属製の上ふたを備え、かつ、墜落を防止するため側囲を備え、前後には、戸、安全鎖又は横木が備えられていること。 ニ 人の昇降の合図を確認するため、信号装置の設置その他の適切な措置が講じられていること。 ホ 搭乗定員数の表示が適切に掲示されていること。 八 斜坑人車巻揚装置及び斜道人車巻揚装置は、前号（ハを除く。）に定めるもののほか、次によること。 イ 人車には、上ふた、安全に乗車できる座席、転落を防止するための側囲、安全鎖その他の設備が設けられていること。 ロ 人車には、ロープ切断又は速度超過による危険を防止するための設備及び手動停止装置が設けられていること。 九 巻揚装置（斜坑における運搬の用に供するものに限る。）には、車両の逸走による危険を防止するため、車両又は斜坑の必要な箇所に車両の逸走を防止する設備、逸走した車両を停止させる設備その他必要な設備が設けられていること。 （機関車及び軌道） 第八条 機関車及び軌道の技術基準は、第二条から第四条まで及び第十六条第三項に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 軌道の構造は、次によること。 イ 予想される最大荷重に耐えること。 ロ 車両の安全な走行に支障を及ぼす変形が生じないこと。 二 軌道の曲線半径及びこう配は、車両の安全な走行に支障を及ぼさないものであること。 三 軌間は、車両の構造、設計最高速度等を考慮し、車両の安全な走行及び安定した走行を確保することができるものであること。 四 円曲線には、車両が受ける遠心力、風の影響等を考慮し、車両の転倒の危険が生じないように軌間、曲線半径、運転速度等に応じたカントが付されていること。 五 円曲線には、曲線半径、車両の固定軸距等を考慮し、軌道への過大な横圧を防止することができるスラックが付されていること。 六 軌道には、機関車の運転の安全を確保するため、転てつ器その他の軌道装置、自動警報装置及び標識が適切に設けられていること。 七 機関車のブレーキは、車両を確実に減速し、又は停止させることができるものであること。 八 機関車には、進行途上の障害物を識別することができる前照灯、レール頭面上の障害物を排除することができる装置その他の安全な運行に必要な装置が備えられていること。 九 車両脱線修復用の器具が、機関車その他の適切な箇所に備えられていること。 十 運転者席は、運転者が容易に進行方向を見渡せ、安全な運転を行うことができる構造であること。 十一 機関車の最大連結車両数は、車両の性能、構造及び強度並びに施設の状況に応じたものであること。 十二 電気機関車については、次によること。 イ 電気機関車には、電路に流れる故障電流を高速遮断し、故障電流を切り離すための自動遮断器が設けられていること。 ロ 坑外にわたる電車線が長い場合は、雷害を防止するため避雷器が適切に設けられていること。 ハ 坑外における電車線路の支持物と車両との間は、接触等の防止のため安全な距離を有していること。 十三 人車には、上ふた、安全に乗車できる座席、転落を防止するための側囲、安全鎖その他の設備が設けられていること。 十四 道路、線路又は河川に架設する橋りょうには、橋りょうの下を通行するものに危害を及ぼさないため、物件の落下を防止するための防護設備が設けられていること。 （自動車） 第九条 自動車の技術基準は、第二条及び第三条に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 自動車の接地部以外の部分は、安全な走行を確保できるように地面との間に適切な間隙を有していること。 二 自動車には、地面からの衝撃に対して十分な許容量を有し、かつ、安全な走行を確保できるばねその他の適切な緩衝装置が設けられていること。 三 自動車は、空車及び積載その他の状態の走行に対して必要な安定度を有していること。 四 自動車の原動機及び動力伝達装置は、走行に十分に耐えることのできる構造及び性能を有していること。 五 自動車のブレーキは、車両を確実に減速し、又は停止させることができるものであること。 六 自動車の走行装置は、堅牢で安全な走行を確保できるものであること。 七 自動車のかじ取り装置は、堅牢で安全な走行を確保でき、かつ、運転者が確実に操作できるものであること。 八 始動装置、加速装置、ブレーキ、その他自動車の運転に際して操作を必要とする装置は、運転者が定位置において容易に操作できる適切な位置に配置し、これらを識別できるように表示されていること。 九 自動車の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置又はかじ取り装置には、盗難を防止するため適切な施錠装置が設けられていること。 十 自動車の内燃機関の排気管は、排気が人に対して危害を及ぼさないように設けられていること。 十一 自動車の燃料装置は、次によること。 イ 燃料タンク及び配管は、堅牢で、振動、衝撃等により損傷を生じないように取り付けられていること。 ロ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、自動車の振動により燃料が漏れない構造であること。 ハ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、排気管からの熱等による燃料の引火を防止するため、排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から安全な距離を有していること。 ニ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、火花による燃料の引火を防止するため、露出した電気端子及び電気開閉器から安全な距離を有していること。 ホ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者室を除く。）の内部に開口していないこと。 十二 自動車の電気装置は、次によること。 イ 車室内の電気配線は、被覆し、かつ、車体に定着されていること。 ロ 車室内の電気端子、電気開閉器その他火花を生ずる電気装置は、火花による火災を防止するための適切な措置が講じられていること。 ハ 蓄電池は、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないようになっていること。 車室内に設置される場合にあっては、蓄電池は、木箱その他の適切な絶縁物等により覆われていること。 十三 自動車の車わく及び車体は、次によること。 イ 車わく及び車体は、走行に耐える十分な強度を有していること。 ロ 車体は、車わくに確実に取り付けられ、振動、衝撃等によりゆるみを生じないようになっていること。 ハ 車体の外形その他の自動車の形状は、鋭い突起を有し、又は回転部分が突出していないものであること。 十四 自動車の乗車装置は、乗車人員が振動、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できる構造であること。 十五 運転者室及びその他の車室の乗降口は、確実に閉じることができる扉が設けられている等走行中に転落することを防止する措置が講じられていること。 十六 自動車の荷台その他の物品積載装置は、十分な強度を有し、かつ、安全、確実に物品を積載できる構造であること。 十七 自動車の運転者席は、運転に必要な視界を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられない構造であること。 十八 自動車の窓ガラスは、安全ガラスであること。 十九 自動車には、前照灯、車幅灯、尾灯、制動灯、後退灯、方向指示器、警音器、後写鏡、窓ふき器その他の必要な設備が設けられていること。 二十 岩石の落下等の危険のある場所で使用する自動車は、堅固なヘッドガードの設置その他の適切な措置が講じられていること。 二十一 自動車には、適切な位置に鉱山における車両番号、制限積載重量その他の当該車両の運転管理上必要な事項が表示されていること。 二十二 坑内において使用する自動車（専ら連絡地下道の通過の用に供する自動車を除く。）にあっては、次によること。 イ 自動車の内燃機関の種類は、ディーゼル機関又はガソリン機関（人を運搬する自動車又は施設等の巡視及び点検の用に供する自動車であって、火災及び有害ガスによる危害を防止するための適切な措置が講じられているものに用いられるものに限る。）であること。 ロ 自動車の内燃機関の吸気側には、適切な空気清浄装置が設けられていること。 ハ 適切な燃料油を使用していること。 ニ 排気ガス中の成分が人に対して危害を及ぼさないように、適切な濃度となるための措置が講じられていること。 ホ 機関部及び吸排気系統に対して作動する有害ガスの発生の少ない消火装置が、運転者席から容易に操作ができ、かつ、損傷を受けない位置に設けられていること。 ヘ 自動車の構造及び積載物の消火に適し、かつ、有害ガスの発生の少ない消火器が備えられていること。 ト 人を運搬する自動車には、屋根が設けられていること。 （車両系鉱山機械） 第十条 車両系鉱山機械の技術基準は、第二条、第三条並びに前条第三号、第五号、第十号、第十一号、第二十号及び第二十二号イ（ディーゼル機関に限る。）からホまでに定めるもののほか、次のとおりとする。 一 車両系鉱山機械の原動機、動力伝達装置、走行装置、作業装置、ブレーキ及び操縦装置は、次によること。 イ 使用の目的に適応した必要な強度を有するものであること。 ロ 著しい損傷、摩耗、変形又は腐食のないものであること。 二 車両系鉱山機械は、関係者以外の者に運転されないように、原動機の施錠装置その他の適切な措置が講じられていること。 三 掘削機械及びせん孔機械のつり上げ装置、ブーム、アーム等を起伏させるための装置及びブーム、アーム等を伸縮させるための装置には、適切なブレーキが設けられている等確実に荷、ブーム、アーム等の降下を制動するための構造を有していること。 四 車両系鉱山機械の走行装置、作業装置及びブレーキの操作部分は、運転のために必要な視界が妨げられず、かつ、運転者が容易に操作できる適切な位置に設けられていること。 五 車両系鉱山機械には、前照灯、方向指示器、警音器その他の保安上必要な設備が設けられていること。 六 車両系鉱山機械の運転者席又は運転補助者席は、振動、衝撃等により運転者又は運転補助者が容易に転落しない構造のものであること。 七 運転者が安全に昇降できるように適切な措置が講じられていること。 八 車両系鉱山機械は、運転者が安全な運転を行うことができる視界を有し、運転室の前面に使用するガラスは、安全ガラスであること。 九 車両系鉱山機械の油圧を動力として用いる油圧装置には、当該油圧の過度の昇圧を防止するための適切な安全弁が設けられていること。 十 車両系鉱山機械には、当該機械の操作方法、最大走行速度その他の安全な操作のため必要な事項が適切な箇所に表示されていること。 ただし、運転者が誤って操作することのない操作部分については、この限りでない。 十一 坑内において使用する車両系鉱山機械（内燃機関を原動機として使用しないものを除く。）には、油脂類の消火に適し、かつ、有毒ガスの発生の少ない消火器が備えられていること。 （ベルトコンベア） 第十一条 石炭坑におけるベルトコンベア（掘採作業場又はその付近に仮設されるものを除く。）の技術基準は、第二条から第四条までに定めるもののほか、次のとおりとする。 一 ベルトコンベアの駆動装置及び主要なプーリの設置箇所は、火災を防止するため、防火構造その他の適切な措置が講じられていること。 二 石炭の積換場においては、たい積した石炭とベルトとの接触による危険を防止するための適切な措置が講じられていること。 三 二十キロワット以上の原動機を使用するベルトコンベアには、非常停止装置、逆転防止装置その他の安全装置が設けられていること。 四 坑道に消火栓及び放水用器具が適切に設けられていること。 （クライマ） 第十二条 クライマの技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 駆動エアの停止その他の異常時において、確実に自動停止又は自動降下できる構造であること。 二 クライマへ乗降するときの危険を防止するための必要な措置が講じられていること。 （架空索道） 第十三条 架空索道の技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 索条は、予想される最大荷重に耐える強度を有し、搬器の運転に耐えるものであること。 二 運転、風圧等により搬器が動揺しても、搬器相互間及び搬器と支柱との間は、接触しないように必要な距離を有していること。 三 搬器の下端は、停留場以外の箇所においては、その下部の通行その他の作業を妨げないように地表面から必要な高さを有していること。 四 原動機の出力は、索条の最大張力差及び最大運転速度に対して十分な容量を有していること。 五 索条の緊張装置は、索条の伸びを吸収し、索条の張力を一定に保つことができるものであること。 六 ブレーキは、荷重又は地形の関係により生ずる不平衡荷重に対して確実に運転を停止し、かつ、保持できるものであること。 七 支柱は、予想される最大荷重に耐える強度を有し、かつ、転倒、滑り及び引き抜きが生じない構造であること。 八 搬器は、予想される最大荷重に耐える強度を有していること。 九 架空索道の停留場間は、搬器の出発又は停止の合図を確認するため、信号装置の設置その他の適切な措置が講じられていること。 十 握索装置は、えい索又は支えい索を完全に握索し、かつ、えい索又は支えい索に損傷を与えないものであること。 十一 握索装置を用いた索道にあっては、索条のこう配が安全なものであること。 十二 電話線、電灯線、動力線、鉄道、軌道、道路（交通閑散なものを除く。）等の上空に索条を架設するときは、搬器等の落下その他工作物の故障による危険を防止するため、鉄網その他の適切な保護設備が設けられていること。 十三 架空索道は、家屋、危険物貯蔵所又は多数の人が集合する箇所には設置されていないこと。 （単軌条運搬機） 第十四条 急傾斜地において、人又は物の運搬の用に供する単軌条運搬機の技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 単軌条運搬機は、予想される最大積載量及び最大傾斜に対して、安定した走行及び停止が確保できる構造であること。 二 ブレーキについては、次によること。 イ 動力車及び運転台車には、定速ブレーキ、駐停車ブレーキ及び緊急ブレーキが設けられていること。 ロ 乗用台車には、動力車及び運転台車のブレーキとは別系統の定速ブレーキ及び非常用ブレーキが設けられていること。 ハ 荷物台車には、動力車及び運転台車のブレーキとは別系統の緊急ブレーキが設けられていること。 ただし、運転台車（乗用台車で運転を行うものにあっては乗用台車）に動力車とは別系統の緊急ブレーキ又は非常用ブレーキが設けられている場合は、この限りでない。 三 走行装置の駆動輪及び走行輪は、搭乗者の身体並びに軌条周囲の草葉及び枝条等が巻き込まれないための適切な措置が講じられていること。 四 主連結装置及び主連結装置に異常が発生したときに機能する副連結装置は、車両間を確実に結合することができるものであること。 五 運転者席は、運転者が容易に進行方向を見渡せ、安全な運転を行うことができる構造であること。 六 動力車、運転台車及び乗用台車には、搭乗者が着座できる座席及び搭乗者を保護するための囲いが設けられていること。 七 単軌条運搬機には、警報装置、整備に必要な工具等が備えられていること。 八 軌条及び支柱は、予想される最大荷重に耐える強度及び耐久性を有していること。 （クレーン） 第十五条 クレーンの技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 つり上げ装置には、確実に減速し、又は停止させるブレーキが設けられていること。 二 クレーンは、巻き過ぎを防止するための安全装置の設置その他の適切な措置が講じられていること。 三 つり上げ装置のロープは、予想される最大荷重に耐える強度を有していること。 四 クレーンは、転倒を防止するため、十分な安定度を有していること。 五 運転者及び周囲にいる者への危害を防止するため、クレーンの制限荷重を適切な箇所に表示し、ブーム付クレーンには、ブームの極限半径とその制限荷重とが併記されていること。 （鉱山道路及び坑道） 第十六条 鉱山道路及び坑道の技術基準は、第三条に定めるもののほか、この条の定めるところによる。 ２ 鉱山道路については、次のとおりとする。 一 鉱山道路の構造は、当該鉱山道路の存する場所の地形、地質、気象その他の状況及び当該鉱山道路における車両系鉱山機械又は自動車の走行状況を考慮し、安全なものであること。 二 鉱山道路には、道路標識、転落防止設備その他の保安設備が適切に設けられていること。 ３ 坑道については、次のとおりとする。 一 石炭坑における入気立坑と排気立坑との間又は石炭坑及び石油坑における主要入気坑道と主要排気坑道との間を連絡する坑道には、遮断壁又は通気戸が適切に設けられていること。 二 巻揚装置により車両を常時運転する坑道、ベルトコンベアを常時運転する坑道又は機関車を常時運転する軌道を設けた坑道において、機関車、人車、鉱車又はベルトコンベアと天盤、側壁又は障害物との間は、接触による災害を防止するため必要な距離を有していること。 三 車両系鉱山機械又は自動車が常時走行する坑道は、前号に定めるもののほか、次によること。 イ 坑道の走行の用に供する部分の幅は、車両系鉱山機械又は自動車の走行上安全な幅であること。 ロ 車両系鉱山機械又は自動車の運転の安全を確保するため、道路標識、信号機、照明設備その他の必要な保安設備が適切に設けられていること。 四 前二号の坑道において、常時人の通行の用に供する場合には、人の通行に必要な間隔を有していること。 第三節 石油関連施設 （掘削装置） 第十七条 石油鉱山における原動機を使用する掘削装置の技術基準は、第三条、第四条及び第五条（第六号から第八号までを除く。）に定めるもののほか、この条の定めるところによる。 ２ やぐらについては、次のとおりとする。 一 やぐらの基礎は、最大総荷重を支持し、風圧によるやぐらの倒壊を防止する支持力を有していること。 二 やぐらの脚は、予想される最大静荷重に耐える強度を有していること。 三 やぐらに控綱を設けるときは、風圧及び振動に耐える強度を有するロープ及び埋ブロックを使用し、かつ、倒壊を防止するため適切な控綱の数であること。 ３ ドローワークスについては、次のとおりとする。 一 ドローワークスの巻揚能力は、掘進作業、やぐら引起し作業及びケーシングの挿入作業等における最大総荷重に対して適切なものであること。 二 ドローワークスの巻揚用ロープは、ファーストラインに掛かる最大荷重に耐える強度を有していること。 三 ドローワークスのブレーキは、確実に運転を停止し、かつ、保持できるものであること。 四 ドローワークスの動力の非常遮断装置は、適切な箇所に設けられていること。 ４ その他の設備については、次のとおりとする。 一 ロープは、腐食を防止するための適切な措置が講じられていること。 二 掘削に使用するロータリーホースは、循環泥水の最高使用圧力に対して十分な強度を有していること。 三 ロータリーホースは、落下を防止するための適切な措置が講じられていること。 四 ロータリーのパイプトングの平衡錘は、作業に支障のない位置に設け、かつ、適切な保護設備が設けられていること。 五 トラベリングブロックには、ロープの接触その他の損傷を防止するため、ロープの通る孔を空けた金属被覆の設置その他の保護設備が設けられていること。 六 フックには、パイプ用エレベーターのリンク又はスイベルベールが外れないための適切な安全装置が設けられていること。 七 パイプ用エレベーター、フック及びトラベリングブロックは、予想される最大荷重に耐える強度を有していること。 八 泥水ポンプには、圧力計及び安全弁が設けられていること。 九 泥だめ及びろ過池のえん堤の材料は、突き固めた粘土その他の不浸透性のものであること。 十 ロータリー方式で掘削作業を行うための装置には、ウェイトインディケーターが設けられていること。 十一 坑井においては、次によること。 イ 掘削作業、試油作業、坑井の仕上げ作業、坑井の改修作業又は廃坑作業の坑井には、石油の噴出を防止するため、適切な噴出防止設備が設けられていること。 ロ 掘削作業の坑井には、逸泥その他の異常事態を的確に把握するため、循環泥水タンク内の泥水量の異常な増減を直ちに知ることができる装置が設けられていること。 ハ 掘削作業又は試油作業の坑井には、非常用泥水又は必要な材料が備えられていること。 ただし、自噴採収装置を備えたときは、この限りでない。 十二 坑井の坑口は、住宅、学校、病院その他の経済産業大臣が定める施設に対して、経済産業大臣が定める距離を有していること。 （掘削バージ） 第十八条 石油鉱山における掘削バージの技術基準は、第三条、第四条、第五条第一号、第三号、第九号から第十一号まで、第十五号、第十六号、第二十一号及び第二十二号並びに前条（第一項、第四項第九号及び第十二号を除く。）に定めるもののほか、この条の定めるところによる。 ２ 掘削バージの構造については、次のとおりとする。 一 掘削バージに使用する鋼材は、海域において当該鋼材に及ぼす化学的影響及び物理的影響に対して、安全な化学的成分及び機械的性質を有するものであること。 二 掘削バージの構造部材は、応力集中による応力に対して安全なものであること。 三 掘削バージの水没部及びその周辺部は、腐食を防止するための適切な措置が講じられていること。 四 掘削バージは、風等による傾斜モーメントに対して十分な復原性を有していること。 五 掘削バージの満載吃水は、構造強度、運動性能及び最大積載荷重等を考慮して適切なものであること。 ３ 係留により位置を保持する掘削バージの係留装置については、次のとおりとする。 一 掘削作業に支障のないように十分に固定できる錨、錨鎖及び附属機器が設けられていること。 ただし、着底する構造の掘削バージの場合は、この限りでない。 二 錨、錨鎖その他の装置は、掘削バージの設置場所の気象及び海象等の条件により要求される把駐力を有していること。 三 錨鎖には、張力検出装置が設けられていること。 ４ 掘削バージに搭載する内燃機関については、次のとおりとする。 一 内燃機関の能力は、安全に操業及び航海を行うのに十分なものであること。 二 保守点検作業が容易に、かつ、確実に行える構造であること。 三 火災その他の緊急時に、内燃機関に対する燃料供給を停止するための燃料遮断装置が設けられていること。 ５ 掘削バージの電気工作物については、次のとおりとする。 一 掘削バージには、二以上の発電機を備え、いずれか一方が故障等により停止した場合においても、噴出防止装置の作動その他の掘削バージにおける保安のために必要な電力を供給できるものであること。 二 発電機には、自動電圧調整器が設けられていること。 三 発電装置の原動機には、自動速度調整器が設けられていること。 四 掘削バージにおいて配電盤を設けるときは、次によること。 イ 回路の接続に使用するボルト、ナット等は、振動による緩みを生じない構造のものであること。 ロ 配電盤の前後の床面は、鉱山労働者の安全を確保するため、絶縁性の敷物その他の適切な措置が講じられていること。 ハ 発電機用配電盤には、電圧計、電流計、電力計及び周波数計が設けられていること。 五 露出金属部を有する電気工作物は、接地されていること。 六 火災又は爆発を防止するため、防爆型のものの使用その他の必要な措置が講じられていること。 ６ 電路の布設については、次のとおりとする。 一 電線は、絶縁性、耐熱性及び耐衝撃性等に対して適切なものが使用されていること。 二 石油貯蔵タンクには、電路が布設されていないこと。 ７ 掘削バージが鉱害の防止のために満たすべき基準は、次のとおりとする。 一 掘削バージには、鉱業の実施に伴い大量の油又は有害液体物質の海洋への排出があった場合に油又は有害液体物質による汚染拡散を防止するため、オイルフェンス、薬剤その他の資材が備えられていること。 二 掘削バージの防汚方法（被覆、塗料、表面処理若しくは装置を用いて掘削バージへの生物の付着を抑制し又は防止する方法をいう。）においては、塗料が十分に乾燥した状態におけるスズの含有率が〇・二五質量百分率を超える有機スズ化合物を使用していないこと。 三 掘削バージには、オゾン層破壊物質を含む装置、設備又は材料は使用されていないこと。 四 掘削バージにおいて使用する燃料油は、硫黄の含有率が三・五質量百分率を超えないものであり、かつ、無機酸を含まないこと。 五 掘削バージに設置される焼却炉は、次の要件を満たす性能を有していること。 イ 燃焼室の酸素の濃度が六パーセントから十二パーセントまでの間にあること。 ロ 燃焼ガス中の一酸化炭素の含有量が一メガジュール当たり二百ミリグラム以下であること。 ハ 燃焼ガス中のすすの含有量がバカラック三度又はリンゲルマン一度以下であること。 ただし、運転開始直後においては、この限りでない。 ニ 燃焼後の残留物に含まれる不燃焼物が燃焼前の全重量の十パーセント以下であること。 ホ 燃焼室からの燃焼ガスの出口温度が摂氏八百五十度から千二百度までの間にあること。 ヘ 一括した投入による焼却は、燃焼室の温度が稼働開始後五分以内に摂氏六百度に達すること。 ８ その他の施設については、次のとおりとする。 一 掘削バージの居住施設は、次によること。 イ 居住施設は、掘削装置、泥水タンク又は燃料貯蔵タンクに対して、必要な距離を有していること。 ロ 居住室は、その採光が十分であり、かつ、その大きさ及び換気が定員に対して十分であること。 ハ 緊急時に、搭乗員が安全に脱出することができる構造であること。 二 掘削バージには、通信設備、消火設備、救護施設及び救命具その他の保安上必要な設備が設けられていること。 （海洋掘採施設） 第十九条 石油鉱山における海洋掘採施設の技術基準は、第三条、第四条、第五条第一号、第三号、第九号、第十一号、第十五号、第十六号、第二十一号及び第二十二号、第十七条（第一項、第四項第九号及び第十二号を除く。）並びに前条第四項第三号、第五項第四号及び第五号、第七項、第八項に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 海洋掘採施設のプラットホームは、予想される最大総荷重を支持し、かつ、風及び波の圧力並びに地震に対して十分な強度を有していること。 二 構造材料は、局部座屈、各継手及び部材の設計疲労寿命等に対して十分な強度を有していること。 三 海洋掘採施設のプラットホームのデッキの水面からの高さは、最大波高に対して必要な高さを有していること。 四 海洋掘採施設のプラットホームは、洗掘の防止及び防食のための適切な措置が講じられていること。 五 海洋掘採施設のプラットホームの船舶が接舷する箇所は、緩衝のための適切な措置が講じられていること。 六 海洋掘採施設の坑井のうち自噴を利用して採油するものにあっては、異常が発生した場合に石油の自噴を速やかに遮断することができる緊急遮断装置が設けられていること。 （湖沼等における掘削施設及び採油施設等） 第二十条 石油鉱山の湖沼等における掘削施設及び採油施設並びに石油坑の技術基準は、第二条から第四条まで及び第五条第十号に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 石油鉱山の湖沼等における掘削施設及び採油施設については、第五条第一号から第三号まで、第九号から第十二号まで及び第十五号から第二十号まで、第十七条（第一項、第四項第九号を除く。）、第十八条第五項第四号（ハを除く。）、第五号及び第八項並びに前条第一号、第二号及び第四号の規定の例によること。 二 石油坑の坑口は、住宅、学校、病院その他の経済産業大臣が定める施設に対して、経済産業大臣が定める距離を有していること。 （パイプライン） 第二十一条 石油鉱山におけるパイプラインの技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、この条の定めるところによる。 ２ パイプラインの構造については、次のとおりとする。 一 パイプラインの導管（以下この条及び次条において単に「導管」という。）は、内圧、土圧その他の主荷重及び温度変化の影響、振動の影響、地震の影響等による従荷重によって生ずる応力に対して十分な強度を有していること。 二 導管、継手、バルブ及び導管の附属金具は、最高使用圧力に対して安全なものであること。 三 導管の腐食を防止するための適切な措置が講じられていること。 四 導管は、アーク溶接その他の保安上必要な強度を有する方法により接合されていること。 ３ パイプラインの設置については、次のとおりとする。 一 パイプラインを地盤面下に埋設するときは、次によること。 イ パイプラインは、地盤の凍結によって損傷を受けることのないように適切な深さに埋設されていること。 ロ 盛土又は切土の斜面の近傍にパイプラインを埋設するときは、斜面の崩壊に対して適切な方法により埋設されていること。 ハ 導管の立ち上がり部、地盤の急変部等支持条件が急変する箇所は、曲がり管の挿入その他の適切な措置が講じられていること。 ニ 石油（消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）別表第一の第四類に該当するものに限る。）又はコンビナート地域における高圧ガスを流送するパイプライン（以下「特定パイプライン」という。）にあっては、イからハまでに定めるもののほか、次によること。 （１） パイプラインは、その外面から建築物、ずい道その他の経済産業大臣が定める工作物に対して経済産業大臣が定める水平距離を有していること。 （２） （１）に定めるもののほか、パイプラインは、その外面から他の工作物に対して安全な距離をとり、かつ、当該工作物の保全に支障を与えないものであること。 二 パイプラインを地盤面上に設置するときは、次によること。 イ パイプラインは、地震、風圧、地盤沈下、温度変化による伸縮等に対して、構造上安全な支持物により支持されていること。 ロ 自動車、船舶等の衝突によるパイプライン又はパイプラインの支持物の損傷を防止するため、適切な箇所に堅固で耐久力を有する防護設備を設け、かつ、適切な標識が掲示されていること。 ハ 特定パイプラインにあっては、イ及びロに定めるもののほか、次によること。 （１） パイプラインは、住宅、学校、病院その他の経済産業大臣が定める施設に対して経済産業大臣が定める水平距離を有していること。 （２） （１）に定めるもののほか、パイプラインの両側には、当該パイプラインに係る石油及び高圧ガスの圧力に応じて、経済産業大臣が定める空地を保有していること。 三 前二号に定めるもののほか、道路又は多数の人が集合する場所の付近にパイプラインを設置するときは、石油の種類、パイプラインに異常を認めたときの連絡先その他の必要な情報を記載した標識が適切に掲示されていること。 ４ パイプラインの保安施設については、次のとおりとする。 一 橋等に設置されたパイプラインに有害な伸縮が生ずる場合には、当該伸縮を吸収する適切な措置が講じられていること。 二 引火防止のため、必要に応じて接地その他の適切な措置が講じられていること。 三 落雷によるパイプラインの損壊又は人への危害を防止するため、必要に応じて避雷設備が設けられていること。 四 天然ガスのみを流送するパイプラインにあっては、前三号に定めるもののほか、次によること。 イ 導管内の天然ガスの圧力が最高使用圧力を超えないための適切な措置が講じられていること。 ロ パイプラインには、危急の場合に、天然ガスを速やかに遮断することができる適切な装置が適切な場所に設けられていること。 ハ パイプラインとこれに接続するコンプレッサーとの間は、水分を除去するための適切な措置が講じられていること。 五 特定パイプラインにあっては、前各号（第四号についてはコンビナート地域における高圧ガスに限る。）に定めるもののほか、次によること。 イ パイプラインは、石油の漏えいを検知するための適切な措置が講じられていること。 ロ 市街地を横断するパイプライン並びに主要河川及び湖沼等を横断するパイプラインには、緊急遮断装置又はこれと同等以上の効果のある装置が設けられていること。 ハ パイプラインの運転状態を監視できる装置が設けられていること。 ニ 圧力又は流量の異常な変動その他の異常な事態が発生した場合に、その旨を警報する適切な装置が設けられていること。 （海洋に設置されるパイプライン） 第二十二条 海洋に設置されるパイプラインの技術基準は、第三条、第四条及び前条第二項に定めるもののほか、この条の定めるところによる。 ２ パイプラインを海洋に設置するときは、次のとおりとする。 一 港湾区域その他保安上パイプラインの損傷を防止する必要がある区域においては、パイプラインの損傷を防止するため適切な措置が講じられていること。 二 パイプラインは、既設のパイプラインに対して安全な水平距離を確保する等接触を防止するための適切な措置が講じられていること。 三 二本以上のパイプラインを同時に設置するときは、パイプラインが相互に接触することのないよう適切な措置が講じられていること。 四 立ち上がり部の導管には、船舶等による損傷を防止するため適切な防護措置を講じ、かつ、適切な標識が掲示されていること。 五 導管の浮揚を防止するための適切な措置が講じられていること。 六 特定パイプラインにあっては、前各号に定めるもののほか、次によること。 イ パイプラインを埋設するときは、パイプラインの外面と海底面との距離は、土質、埋め戻し材料、船舶交通事情等を勘案して安全な距離を有していること。 ロ 埋設するパイプラインは、洗掘を防止するための適切な措置が講じられていること。 ハ パイプラインを埋設しないで設置する場合は、導管が連続して支持されるよう当該設置に係る海底面をならしていること。 ３ パイプラインの保安施設については、次のとおりとする。 一 適切な圧力検知装置が備えられていること。 二 逆流防止装置が備えられていること。 ただし、天然ガスのパイプラインであって、海洋掘削施設において放散等の適切な措置を講じることができる場合は、この限りでない。 （石油貯蔵タンク） 第二十三条 石油貯蔵タンクの技術基準は、第三条に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 石油貯蔵タンクの構造は、危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）に規定する基準に適合するものであること。 二 石油貯蔵タンクは、ガス抜き口から出たガスの燃焼によるタンク内への引火の危険を防止するため、逆火防止装置の設置その他の適切な措置が講じられていること。 三 石油貯蔵タンクは、住宅、学校、病院その他の経済産業大臣が定める施設に対して、経済産業大臣が定める距離を有していること。 （ガスホルダー） 第二十四条 ガスホルダーの技術基準は、第三条に定めるもののほか、ガス工作物の技術上の基準を定める省令（平成十二年通商産業省令第百十一号。第三条を除く。）で定める基準とする。 （高圧ガス製造施設） 第二十五条 高圧ガス製造施設の技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、この条の定めるところによる。 ２ 高圧ガス設備（配管、ポンプ及びコンプレッサーを除く。）の基礎は、不同沈下等により当該高圧ガス設備に有害なひずみが生じないものであることとする。 この場合において、貯槽（貯蔵能力が百立方メートル又は一トン以上のものに限る。以下この項において同じ。）の支柱（支柱のない貯槽にあっては、その底部）は、同一の基礎に緊結することとする。 ３ 塔（高圧ガス設備（貯槽を除く。）であって、当該設備の最高位の正接線から最低位の正接線までの長さが五メートル以上のものをいう。以下この項において同じ。）、凝縮器（縦置円筒形で胴部の長さが五メートル以上のものに限る。以下この項において同じ。）、貯槽（貯蔵能力が三百立方メートル又は三トン以上のものに限る。以下この項において同じ。）、受液器（内容積が五千リットル以上のものに限る。以下この項において同じ。）及び配管（冷媒設備に係る地盤面上の配管（外径四十五ミリメートル以上のものに限る。）であって、内容積が三立方メートル以上のもの若しくは凝縮器及び受液器に接続されているもの又は高圧ガス設備に係る地盤面上の配管（外径四十五ミリメートル以上のものに限る。）であって、地震防災遮断弁（地震時及び地震後の地震災害の発生並びに拡大を防止するための遮断機能を有する弁をいう。以下この項において同じ。）で区切られた間の内容積が三立方メートル以上のもの若しくは塔槽類（塔及び貯槽をいう。）から地震防災遮断弁までの間のものをいう。）並びにこれらの支持構造物及び基礎（以下「耐震設計構造物」という。）は、必要な耐震に関する性能を有していることとする。 ４ 石炭鉱山及び金属鉱山等においては、次のとおりとする。 一 高圧ガス製造施設は、住宅、学校、病院その他の経済産業大臣が定める施設に対して、経済産業大臣が定める距離を有していること。 二 収納室及び酸素の充てん室は、防火構造であること。 三 毒性ガスの高圧設備を設置する室は、通風を良好にする構造とし、かつ、地下室その他通風の良好でない箇所には、適切な換気装置が設けられていること。 四 ガスタンクは、鉄材を用いて気密な構造とし、ガス放出装置が設けられていることその他の爆発を防止するため必要な措置が講じられていること。 ５ 石油鉱山においては、前項第一号に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 可燃性ガスの発生若しくは精製のための設備又は高圧ガス設備を設置する室及び可燃性ガスの収納室は、容器を取り扱う室の床面及び屋根以外を防火構造とし、かつ、室内の爆発により生ずる被害を軽減するため、爆風の放出箇所の確保、十分な部屋の容積の確保等適切な措置が講じられていること。 二 可燃性ガスの発生若しくは精製のための設備又は可燃性ガスの高圧ガス設備を設置する室、ブロアー室及び可燃性ガスの収納室には、適切な換気装置が設けられていること。 三 コンプレッサーと高圧ガスを容器に充てん又は収納する箇所との間には、適切な強度及び高さを有する障壁が設けられていること。 四 高圧の可燃性ガスの貯蔵タンクには、外部から容易に識別できるように高圧の可燃性ガスの貯蔵タンクである旨が表示されていること。 五 可燃性ガスの貯蔵タンクは、鉄材を用いて気密な構造とし、ガス放出装置を設け、かつ、可燃性ガスの貯蔵タンクの出口には、逆火防止装置が設けられている等適切な措置が講じられていること。 六 可燃性ガスを圧縮するコンプレッサーと充てん用主管との間の配管には、ガスの逆流による事故を防止するため、適切な逆止弁が設けられていること。 七 バルブ類は、当該バルブ類の開閉の方向及び開閉状態を明示する等適切に操作することができる措置が講じられていること。 八 バルブ類に係る配管は、当該配管内のガスその他の流体の種類及び方向を容易に識別することができる措置が講じられていること。 九 バルブ類を操作することにより、当該バルブ類に係る製造設備に保安上重大な影響を与えるバルブ類のうち通常使用しないもの（緊急の用に供するものを除く。）は、施錠、封印その他の適切な措置が講じられていること。 十 高圧ガス設備に使用する材料は、ガスの種類、性状、温度及び圧力等に応じて適切なものであること。 十一 高圧ガス設備は、最高使用圧力に対して安全なものであること。 十二 高圧ガス設備には、圧力計を設け、かつ、当該設備内の圧力が許容圧力を超えた場合に、直ちに許容圧力以下に戻すことができる安全装置が設けられていること。 十三 前号の規定により設けた安全装置のうち、安全弁又は破裂板には、放出管が設けられていること。 ６ 天然ガス自動車（鉱業の用に供するものに限る。）用の小型充てん機であって、昇圧供給装置（ガスを高圧にして充てんする装置であって、蓄ガス器を備えないものに限る。）を使用する場合は、次のとおりとする。 一 昇圧供給装置は、屋外（向かいあう二方の壁面がない建設物内その他ガスが滞留しない建設物内を含む。）に設置されていること。 ただし、十分な能力を備えた換気設備を有する屋外以外の場所において適切なガス漏れ警報器が適切な方法により設けられている場合は、この限りでない。 二 昇圧供給装置は、容易に移動し又は転倒しないように地盤又は建設物に固定されていること。 （高圧ガス貯蔵所） 第二十六条 高圧ガス貯蔵所の技術基準は、第三条、第四条並びに前条第二項及び第三項に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 高圧ガス貯蔵所は、住宅、学校、病院その他の経済産業大臣が定める施設に対して、経済産業大臣が定める距離を有していること。 二 前号に規定する距離を地形上確保できない場合は、高圧ガス貯蔵所の周囲に、十分な強度を有する障壁が設けられていること。 三 高圧ガス貯蔵所の見やすい箇所に、適切な標識が掲示されていること。 四 次に掲げる貯蔵所は、前各号に定めるもののほか、次によること。 イ 石炭鉱山及び金属鉱山等におけるアンモニアガスの貯蔵所は、床面以外を防火構造とし、屋根は薄鉄板又は軽い不燃性の材料が使用されていること。 ロ 石炭鉱山及び金属鉱山等における酸素の貯蔵所は、前条第四項第二号の規定の例によること。 ハ 石炭鉱山及び金属鉱山等における毒性ガスの貯蔵所は、前条第四項第三号の規定の例によること。 ニ 石油鉱山における高圧の可燃性ガスの貯蔵所は、前条第五項第一号の規定の例によること。 （高圧ガス処理プラント） 第二十七条 石油鉱山における高圧ガス処理プラントの技術基準は、第三条、第四条並びに第二十五条第二項、第三項及び第五項に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 高圧ガスの製造施設には、適切なガス漏れ警報器、緊急遮断装置及びコンプレッサーの負荷軽減装置が適切に設けられていること。 二 高圧ガスの製造施設は、当該施設に生ずる静電気を除去するための適切な措置が講じられていること。 三 高圧ガス設備には、その運転状況を把握するために必要な温度計が設けられていること。 四 保安上重要な設備は、停電等により当該設備の機能が失われることがないように保安電力の確保等の適切な措置が講じられていること。 五 高圧ガス処理プラントは、住宅、学校、病院その他の経済産業大臣が定める施設に対して、経済産業大臣が定める距離を有していること。 （スタビライザープラント等） 第二十八条 石油鉱山におけるスタビライザープラント及びガソリンプラントの技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 スタビライザープラントには、内圧上昇による破損を防止するため、適切な安全弁が設けられていること。 二 スタビライザープラント及びガソリンプラント内のガスを放出しようとするときは、当該ガスを安全な箇所において放出するための放出管が設けられていること。 三 ポンプ室及びガソリン貯蔵室には、換気装置が設けられていること。 四 スタビライザープラント及びガソリンプラントは、住宅、学校、病院その他の経済産業大臣が定める施設に対して、経済産業大臣が定める距離を有していること。 （原油エマルジョン処理装置） 第二十九条 石油鉱山における原油エマルジョン処理装置の技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 エマルジョンを加熱する設備は、直火を用いない構造その他の防火上安全な構造であること。 二 エマルジョンを加熱する設備又は薬剤使用の化学反応に伴って温度の変化が起こる設備には、温度測定装置が設けられていること。 三 加圧処理を行う場合は、圧力計及び安全弁その他の自動的に圧力上昇を停止する安全装置が設けられていること。 四 静電気が蓄積する設備は、静電気を除去するための適切な措置が講じられていること。 五 処理設備内の可燃性の蒸気を安全に排出するための設備が設けられていること。 第四節 環境関連施設 （坑廃水処理施設） 第三十条 坑水又は廃水の処理施設（以下「坑廃水処理施設」という。）の技術基準は、第三条、第四条及び第五条第十四号に定めるもののほか、この条の定めるところによる。 ２ 坑廃水処理施設は、公共用水域等に排出し若しくは地下浸透させる坑水又は廃水を、第五条第九号から第十五号まで及び第二十一号に規定する基準に適合させるものであることとする。 ３ 前項の坑水又は廃水の測定方法は、次のとおりとする。 一 坑水又は廃水の水質（第五条第十二号を除く。）の測定は、排水基準を定める省令（昭和四十六年総理府令第三十五号）第二条の環境大臣が定める方法によること。 二 坑水又は廃水の水質（第五条第十二号に限る。）の測定は、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則（平成六年総理府令第二十五号）第五条第二項の環境大臣が定める方法によること。 三 坑水又は廃水の量の測定は、次に掲げる産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下単に「日本産業規格」という。）の試験方法によること。 イ 石炭鉱山においては、日本産業規格Ｍ〇二〇一（選炭廃水試験方法） ロ 金属鉱山等、石油鉱山及び附属施設においては、日本産業規格Ｋ〇〇九四（工業用水・工業排水の試料採取方法） 四 坑水又は廃水の汚濁負荷量の測定は、水質汚濁防止法施行規則第九条の二第一項第一号の環境大臣が定める方法によること。 五 有害物質使用特定施設から地下に浸透する坑水又は廃水の水質の測定は、水質汚濁防止法施行規則第六条の二の環境大臣が定める方法によること。 （鉱業廃棄物の坑外埋立場） 第三十一条 鉱業廃棄物の坑外埋立場の技術基準は、第三条及び第五条第六号に定めるもののほか、この条の定めるところによる。 ２ 鉱業廃棄物の坑外埋立場の構造については、次のとおりとする。 一 鉱業廃棄物のうち、捨石、鉱さい、沈殿物若しくはばいじん（鉱煙に係るものを除く。）又は廃プラスチック類（ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入されたものを除く。）の焼却施設において生じた燃え殻であって、次に掲げるものの坑外埋立場は、周囲に囲いを設け、有害鉱業廃棄物の埋立場であることの表示を行い、公共の水域及び地下水と遮断するための適切な措置が講じられていること。 イ 別表第三の一の項の中欄に掲げる物質を含む鉱業廃棄物（同項の下欄に定める基準に適合しないものに限る。）を処分するために処理したもの（固型化（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第六条第一項第三号に規定する環境大臣が定める固型化に関する基準に基づいて行われた固型化に限る。ハにおいて同じ。）したものであって、同項の下欄に定める基準に適合しないものに限る。） ロ 別表第三の二の項から五の項まで及び七の項の中欄に掲げる物質を含む鉱業廃棄物（それぞれ同表の下欄に定める基準に適合しないものに限る。） ハ 別表第三の六の項の中欄に掲げる物質を含む鉱業廃棄物（同項の下欄に定める基準に適合しないものに限る。）を処分するために処理したもの（固型化したものであって、同項の下欄に定める基準に適合しないものに限る。） 二 前号に規定する鉱業廃棄物の坑外埋立場は、同号に定めるもののほか、次によること。 イ 地滑りを防止し、又は埋立場に設けられる設備の沈下を防止する必要があるときは、適切な地滑り防止工又は沈下防止工が設けられていること。 ロ 埋立場の外に鉱業廃棄物が飛散し、又は流出しないための適切な措置が講じられていること。 ハ 埋立場の周囲は、開 渠 きよ の設置その他の地表水の埋立場への流入を防止するための措置が講じられていること。 ニ 埋立場は、雨水が埋立場へ入らないための適切な措置が講じられていること。 ホ 埋立場には、鉱業廃棄物の投入のための開口部を除き、次の要件を備えた外周仕切設備が設けられていること、又はこれと同等以上の効力を有する岩盤等が備わっていること。 （１） 日本産業規格Ａ一一〇八（コンクリートの圧縮強度試験方法）に定める方法により測定した一軸圧縮強度が二十五メガパスカル以上のコンクリートで造られ、かつ、その厚さが十五センチメートル以上であること又はこれと同等以上の遮断の効力を有していること。 （２） 自重、土圧、水圧、波力、地震力等に耐えるものであること。 （３） 埋め立てる鉱業廃棄物、地表水、地下水及び土壌の性状に応じた有効な腐食防止のための措置が講じられていること。 ヘ 面積が五十平方メートルを超え、又は埋立容量が二百五十立方メートルを超える埋立場は、次の要件を備えた内部仕切設備により、一区画の面積がおおむね五十平方メートルを超え、又は一区画の埋立容量がおおむね二百五十立方メートルを超えないように区画されていること。 （１） ホ（１）に規定するコンクリートで造られ、かつ、その厚さが十センチメートル以上であること又はこれと同等以上の遮断の効力を有していること。 （２） ホ（２）及び（３）に掲げる要件を備えていること。 三 廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、陶磁器くず又は工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片及びこれに類する不要物に係る坑外埋立場は、前号イに定めるもののほか、次によること。 イ 埋立場の周囲に囲いが設けられ、かつ、鉱業廃棄物の埋立場である旨が表示されていること。 ロ 埋立場からの浸出水によって公共の水域及び地下水を汚染しないように適切な措置が講じられていること。 ハ 埋立場の鉱業廃棄物が飛散しないための適切な措置が講じられていること。 ニ 埋め立てる鉱業廃棄物の流出を防止するため、前号ホ（２）及び（３）の要件を備えた擁壁、えん堤その他の流出防止施設が設けられていること。 四 第一号及び前号に規定する鉱業廃棄物以外の鉱業廃棄物の坑外埋立場は、第二号ハ及び前号（ロを除く。）に定めるもののほか、埋立場からの浸出水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するため、次に掲げる措置が講じられていること。 イ 埋立場には、鉱業廃棄物の投入のための開口部及びロに規定する集水設備（水面埋立処分を行う埋立場については、排水設備）の部分を除き、鉱業廃棄物の保有水及び雨水等（以下「保有水等」という。）の埋立場からの浸出を防止することができる遮水工が設けられていること、又は埋立場と公共の水域及び地下水との間に十分な厚さの不透水性の地層その他当該遮水工と同等の効力を有するものが備わっていること。 ロ 埋立場には、保有水等を有効に集めることができる堅固で耐久力を有する構造の暗 渠 きよ その他の集水設備（水面埋立処分を行う埋立場については、保有水等を有効に排出することができる堅固で耐久力を有する構造の余水吐その他の排水設備）が設けられていること。 ３ 鉱業廃棄物の坑外埋立場は、前項に定めるもののほか、粉じんを防止するため、次の各号のいずれかの措置が講じられていることとする。 一 粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。 二 散水設備によって散水が行われていること。 三 防じんカバーで覆われていること。 四 薬液の散布又は表層の締固めが行われていること。 五 前各号に掲げる措置と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。 ４ 鉱業廃棄物の運搬に使用する車、容器その他の運搬設備は、鉱業廃棄物が飛散し、又は流出しないものであることとする。 （鉱業廃棄物の坑内埋立場） 第三十二条 鉱業廃棄物の坑内埋立場の技術基準は、第三条に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 埋立場の鉱業廃棄物又は場内水若しくはこれに連絡する坑水の流出若しくは浸出による鉱害を防止するため、流出防止工又は浸出防止工が適切に設けられていること。 二 前号の流出防止工又は浸出防止工は、自重、地圧、水圧等又は腐食に耐えるものであること。 三 鉱業廃棄物の運搬に使用する車、容器その他の運搬設備は、鉱業廃棄物が飛散し、又は流出しないものであること。 （集積場） 第三十三条 集積場の技術基準は、第三条及び第五条第六号から第八号までに定めるもののほか、次のとおりとする。 一 集積した物の崩壊又は流出を防止する必要がある場合には、擁壁、かん止堤その他の適切な防護施設が設けられていること。 二 沢水、山腹水その他の集積場内に流入する場外水及び雨水、湧水その他の場内水を排除するため、沢水排水路、山腹水路、上澄水排除装置その他の適切な施設が設けられていること。 三 泥状の捨石又は鉱さいの集積場は、多量の場外水を排除するため、非常用排水路の設置その他の適切な措置が講じられていること。 四 沢水排水路は、堤体外の地山に設けられている場合を除き、基礎地盤を切り込み、堅固で、流量に対して余裕のある構造とし、かつ、その内部を検査できるものであること。 五 沢水排水路には、流木、土石等による埋そくを防止するため、上流部に適切な施設が設けられていること。 六 集積場は、崩壊又は地滑り等が発生しない安定度を有していること。 第五節 その他の鉱山施設 （坑内における内燃機関） 第三十四条 坑内における内燃機関（自動車及び車両系鉱山機械を除く。）の技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 内燃機関の種類は、ディーゼル機関であること。 二 内燃機関には、円滑に始動できる装置が設けられていること。 三 内燃機関の覆いは、内部に有害ガス又は可燃性ガスが滞留しない構造であること。 四 燃料の噴射量調整装置は、あらかじめ定めた最大噴射量を超えないための適切な措置が講じられていること。 五 燃料タンク及び燃料の配管は、十分な強度を有し、振動、衝撃等により損傷を生じない構造であること。 六 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、引火しないように排気管の開口部並びに露出した電気端子及び電気開閉器から離して設けられていること。 七 非常のときに、直ちに内燃機関を停止できる装置が設けられていること。 八 吸気系統には、適切な空気清浄装置が設けられていること。 九 排気系統に、遮熱材を使用するときは、燃料油の吸収を防止するための適切な措置が講じられていること。 十 排気管の構造は、次によること。 イ 排気ガスの成分の測定に適する構造のものであること。 ロ 排気ガスの熱による人への危害及び他の装置の故障を防止する構造のものであること。 十一 適切な燃料油を使用していること。 十二 排気ガス中の成分が人に危害を及ぼさないように適切な濃度となるための措置が講じられていること。 十三 排気ガスを坑内の通気中に排出する場合は、水槽その他の適切な排気処理装置が設けられていること。 十四 機関室（定置式機関に限る。）は、次の要件を備えた構造であること。 イ 火薬類取扱所、コンプレッサーの設置箇所（内燃機関を原動機として使用するコンプレッサーを除く。）及び油入変電設備設置箇所と近接していないこと。 ロ 中央式通気法（主要入排気坑道が互いに近接している通気方式をいう。）を採用している場合は、独立した別個の分流中に設けられていること。 ハ 耐火構造であって、かつ、他と容易に遮断できる構造であること。 ニ 内部に可燃性ガスが滞留しない構造であること。 ホ 漏えいした燃料油を収容することができる非浸透性の溝が設けられていること。 （坑内における燃料油貯蔵所及び燃料給油所） 第三十五条 坑内における燃料油貯蔵所及び燃料給油所の技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、この条の定めるところによる。 ２ 燃料油貯蔵所については、次のとおりとする。 一 燃料油貯蔵所の設置箇所は、次によること。 イ 火薬類取扱所、コンプレッサー室、ポンプ室、扇風機室、変電室、可燃性の物を収納する資材置場及び人を運搬する巻揚装置の設置箇所に近接していないこと。 ロ 貯蔵量の制限又は監視等の適切な措置を講じた場合を除き、鉱山労働者が非常の際退避するため必ず通過しなければならない坑道には設置されていないこと。 ハ 独立専用の区画であること。 ただし、引火点が軽油と同等又は軽油よりも高い油脂類にあって、火災を防止するための適切な措置を講じた場合は、この限りでない。 二 燃料油貯蔵所の構造は、次によること。 イ 燃料油貯蔵所の壁と固定式貯蔵タンクとの間及び固定式貯蔵タンク相互間は、点検のため必要な距離を有していること。 ロ 貯蔵タンクから漏えいした燃料油の拡散を防止するため、防油堤又は防油ピットの設置その他の適切な措置が講じられていること。 ハ 燃料油貯蔵所は耐火構造とし、他と遮断できる構造であること。 ニ 車両系鉱山機械又は自動車等が貯蔵タンクに衝突しないように貯蔵タンクの周辺に車止めの設置その他の適切な措置が講じられていること。 三 貯蔵の方法は、次によること。 イ 貯蔵量が二百リットル以下の貯蔵タンクは、日本産業規格Ｚ一六〇一（液体用鋼製ドラム）に適合するもの又はこれと同等以上の性能を有する容器であること。 ロ 貯蔵量が二百リットルを超える貯蔵タンクは、次によること。 （１） 貯蔵タンクの注入口には、ふたが設けられていること。 （２） 貯蔵タンクに水がたまらないよう水抜管が適切に設けられていること。 （３） 貯蔵タンクは、通気管が設けられている等大気圧との差により当該タンクに変形を生じさせないための適切な構造を有していること。 （４） 外面の腐食を防止するための適切な措置が講じられていること。 （５） 貯蔵タンクは、水張試験（水以外の適当な液体を張って行う試験を含む。）により、漏えいその他の異常を生じないことを確認したものであること。 （６） 固定式貯蔵タンクには、燃料油の量が自動的に測定できる適切な装置が設けられていること。 （７） 移動式貯蔵タンクには、脱落を防止するため、適切な固定装置が設けられていること。 ３ 燃料給油所については、前項に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 燃料給油所は、車両系鉱山機械又は自動車に給油するための十分な空地を有していること。 二 電動ポンプを使用して給油する場合は、給油管に蓄積される静電気を有効に除去できる装置が設けられていること。 （扇風機） 第三十六条 坑内通気に使用する扇風機の技術基準は、第二条から第四条まで並びに第五条第十七号及び第十八号に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 主要扇風機は、坑内からの排気が入気坑口に引き入れられないような位置に設けられていること。 二 石炭坑（石炭の探鉱のみを行うもの及び亜炭のみの掘採を行うものを除く。）及び石油坑の主要扇風機は、次によること。 イ 主要扇風機は、坑道の延長線外の坑外の耐火建築物の中に設け、爆風戸が適切に設けられていること。 ロ 主要扇風機には、扇風機の通気圧を測定できる計測器が設けられていること。 ハ 主要扇風機には、見張人を常時配置する場合を除き、当該扇風機が減速し、又は停止した際警報を発する自動警報装置が設けられていること。 ニ 主要扇風機の運転に使用する電路は、坑内の他の電路から独立して設けられていること。 三 石炭坑（石炭の探鉱のみを行う石炭鉱山及び亜炭のみの掘採を行うものに限る。）の主要扇風機は、前号ロ及びニに定めるもののほか、坑道の延長線外の防火構造の建築物の中に設けられていること。 四 金属鉱山等の主要扇風機は、防火構造の建築物の中に設けられていること。 五 扇風機の構造は、空気の復流を生じないものであること。 六 動翼の羽根及びケーシング内部の主軸は、腐食を防止するための適切な措置が講じられていること。 七 主要扇風機及び予備扇風機は、軸受の故障を事前に発見するため、軸受温度を監視できる適切な措置が講じられていること。 八 扇風機の能力は、坑内の通気に必要な風量を供給できるものであること。 九 原動機の出力は、所要の風量及び負圧又は正圧に対して、十分な容量を有していること。 （坑内の排水施設） 第三十七条 坑内の排水施設（坑内水を坑外に排出するための施設をいう。）の技術基準は、第二条から第四条までに定めるもののほか、次のとおりとする。 一 排水能力は、水量に対して十分な容量を有していること。 二 坑内主要排水用ポンプには、予備の排水用ポンプが設けられていること。 三 主要排水用ポンプの吐出側に、圧力計が設けられていること。 四 坑内排水用タービンポンプの吐出側には、逆止弁が適切に設けられていること。 五 坑内水だめは、停電、施設の故障その他の非常事態に対して十分な容量を有していること。 ただし、開削中の立坑又は斜坑の掘進作業場における排水については、この限りでない。 （ガス誘導施設） 第三十八条 石炭鉱山におけるガス誘導施設の技術基準は、第二条から第四条までに定めるもののほか、この条の定めるところによる。 ２ ガス貯蔵タンクについては、次のとおりとする。 一 ガス貯蔵タンクの外側から家屋その他の建築物に対して十メートル以上の距離を有していること。 ただし、爆発等による災害を防止するための措置を講じた場合は、この限りでない。 二 ガス貯蔵タンクの基礎は、設置されている地盤の不等沈下に対して安全なものであること。 三 ガス貯蔵タンクの構造は、気密が確保できるものであること。 四 ガス貯蔵タンクは、風圧、地震力及び内圧に対して安全な構造であること。 五 ガス貯蔵タンクには、ガス放出装置を設け、かつ、寒冷地方に設けるものについては、その封水の凍結を防止するための設備が設けられていること。 六 ガス貯蔵タンクの出入口の配管には、ガスが漏えいした場合の災害を防止するため、ガスの流出及び流入を速やかに遮断することができるガス遮断装置が適切に設けられていること。 七 無水式ガス貯蔵タンクには、封液汲上用の予備ポンプが設けられていること。 ３ 導管については、次のとおりとする。 一 導管の強度は、その使用圧力及び設置場所において加えられる荷重に耐えるものであること。 二 導管を設置するときは、次によること。 イ 導管は、腐食を防止するための適切な措置が講じられていること。 ロ 導管には、適切な水取り器が設けられていること。 ハ 導管の分岐点には、ガス遮断装置が設けられていること。 ニ 導管は、温度の変化による導管の伸縮を吸収し、又は分散するための適切な措置が講じられてること。 三 ガス誘導を休止中の導管は、閉そく等の適切な措置が講じられていること。 ４ ガス誘導施設には、濃度計、流量計及び圧力計が設けられていることとする。 ５ 整圧器の入口には、ガス遮断装置を設け、出口には、安全装置が設けられていることとする。 ６ ガス誘導を終了したガス抜孔は、密閉されていることとする。 ７ 火災又は爆発を防止するため、ガス誘導施設の適切な区域には、「火気禁止」等の標識が掲示されていることとする。 （坑口の閉そく施設） 第三十九条 金属鉱山等における坑道の坑口の閉そく施設の技術基準は、第三条に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 設置箇所は、岩盤の状態等を考慮して適切であること。 二 閉そく施設に作用する水圧に対して、十分な強度を有していること。 三 腐食を防止するため、適切な措置が講じられていること。 四 閉そく施設付近の漏水を防止するため、適切な措置が講じられていること。 五 閉そく施設の設置後に想定される坑水の流出に対して、集水、導水その他の適切な措置が講じられていること。 （火薬類取扱所） 第四十条 火薬類取扱所の技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、この条の定めるところによる。 ２ 坑外の火薬類取扱所においては、次のとおりとする。 一 設置箇所は、通路、通路となる坑口、動力線、火薬庫、火気を取り扱う場所その他人の出入りする建物に対して安全であって、かつ、湿気の少ない箇所であること。 二 火薬類取扱所の建物の構造は、次によること。 イ 火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き、平家建の鉄筋コンクリート造り、コンクリートブロック造り又はこれと同等程度に盗難及び火災を防止することができる構造であること。 ロ 建物の屋根の外面は、金属板、スレート板、かわらその他の不燃材料を使用し、建物の内面は、板張りとする等爆発防止のため適切な構造であること。 ハ 建物の入口の扉は、火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き、その外面に適当な厚さの鉄板を張ったものとし、かつ、錠を使用する等の盗難防止の措置が講じられていること。 ニ 窓は、丈夫な鉄棒を適切にはめ込み、内側には不透明ガラスを使用した引戸を、外側には外から容易に開くことのできない防火扉を設け、屋根又は天井裏、換気孔及び通気孔には金網を張る等の盗難防止のため適切な構造であること。 三 火薬類取扱所の床は、十分な高さを有することその他の湿気を防止するため適切な構造であること。 四 火薬、爆薬、導爆線又は制御発破用コードと火工品（導爆線及び制御発破コードを除く。）とは、適切な防壁をもって区画されていること。 五 暖房の設備を設ける場合には、温水、蒸気又は熱気以外のものが使用されていないこと。 六 火薬類取扱所には、見やすい箇所に取扱いに必要な法規及び心得が掲示されていること。 七 火薬類取扱所の建物の周囲には、適切な境界さくを設け、かつ、「火薬」、「立入禁止」、「火気厳禁」等と書いた標識が設けられていること。 八 火薬類の盗難を防止するため、火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き、適切な警鳴装置が設けられていること。 九 建物には、落雷による建物の損壊又は人への危害を防止するため、適切な避雷装置が設けられていること。 ３ 坑内の火薬類取扱所においては、前項第二号ハ及び第三号から第七号までに定めるもののほか、次のとおりとする。 一 設置箇所は、運搬坑道、坑内事務所、乗降場等多数の鉱山労働者が集合する箇所及び第五号の照明設備に使用する配線以外の配線から必要な距離を保ち、かつ、低湿で安全な箇所であること。 二 建物は、平家建とし、盗難及び火災を防止することができる構造であり、かつ、適切な換気装置が設けられていること。 三 石炭坑にあっては、設置箇所の付近は、炭じんの爆発を防止するための適切な措置が講じられていること。 四 落盤を防止するための適切な措置が講じられていること。 五 照明設備を設けるときは、安全な装置を施した定着電灯を使用し、かつ、その配線は、金属管工事、合成樹脂管工事又はケーブル工事によること。 六 照明設備に係る開閉器又は自動遮断器は、室外に設けられていること。 七 坑口の付近に設置された坑内の火薬類取扱所には、火薬類の盗難を防止するため、火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き、適切な警鳴装置が設けられていること。 ４ 二以上の鉱山が共同して設ける火薬類取扱所は、坑外に設けられていることとする。 ５ 火薬類を収納する容器については、次のとおりとする。 一 火薬類を収納する容器（特定硝酸アンモニウム系爆薬を収納する容器を除く。）は、次によること。 イ 木その他電気不良導体で作った丈夫な構造のものであって、内面には鉄類が露出していないこと。 ロ 火薬、爆薬（特定硝酸アンモニウム系爆薬を除く。）、導爆線又は制御発破用コードと火工品（導爆線及び制御発破用コードを除く。）とは、それぞれ異なった容器に収納されていること。 二 特定硝酸アンモニウム系爆薬を収納する容器は、次によること。 イ ポリエチレン、塩化ビニルその他の特定硝酸アンモニウム系爆薬の分解を助長しない電気の不良導体でできたものであって、油の漏えい、吸湿及び異物の混入を防止することができる構造のものであること。 ロ 特定硝酸アンモニウム系爆薬と火薬、爆薬（特定硝酸アンモニウム系爆薬を除く。）又は火工品とは、それぞれ異なった容器に収納されていること。 （コンプレッサー） 第四十一条 コンプレッサーの技術基準は、第三条、第四条及び第五条第十七号から第二十号までに定めるもののほか、次のとおりとする。 一 安全弁及び圧力計が設けられていること。 二 安全弁の吹出量は、コンプレッサーの吸入量に対して十分な容量を有すること。 三 気筒内の温度異常を防止するための適切な措置が講じられていること。 四 気筒には、構造上潤滑油を必要としないものを除き、適切な潤滑油が使用されていること。 五 原動機の軸出力及びレシーバーの胴板厚さ等は、十分な容量及び強度を有すること。 （ボイラー及び蒸気圧力容器） 第四十二条 ボイラー及び蒸気圧力容器の技術基準は、第三条、第四条及び第五条第一号から第三号までに定めるもののほか、この条の定めるところによる。 ２ ボイラーについては、次のとおりとする。 一 ボイラー（移動式ボイラー及び廃熱利用ボイラーを除く。）は、専用の建物又は建物の中の障壁で区画された場所（以下「ボイラー室」という。）に設けられていること。 二 ボイラー室は、ボイラーを取り扱う鉱山労働者が緊急の場合に避難するのに支障がない構造であること。 三 ボイラー室において、ボイラーの最上部と天井との間及びボイラーの外側と側壁との間は、火災による危険を防止するため必要な距離を有していること。 四 ボイラーの材料及び構造並びにボイラーの附属品は、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第三十七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準に適合していること、又はそれと同等以上の性能を有するものであること。 五 ボイラーの微粉炭燃焼装置には、爆発による危険を防止するための安全戸が適切に設けられていること。 ３ 蒸気圧力容器については、前項第一号から第四号までの規定の例による。 （ガス集合溶接装置） 第四十三条 ガス集合溶接装置の技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 ガス集合装置（労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第一条第二号に規定するガス集合装置をいう。以下同じ。）の位置は、次によること。 イ ガス集合装置は、火気を使用する設備から引火その他の危険のない距離を有していること。 ロ 固定式ガス集合装置については、専用の室（以下「ガス装置室」という。）に設けられていること。 ハ ガス装置室の壁とガス集合装置との間は、当該装置の取扱い、ガスの容器の取替え等を行うため必要な距離を有していること。 二 ガス装置室の構造は、次によること。 イ ガスが漏えいしたときに、ガスが滞留しない構造であること。 ロ 屋根及び天井の材料は、軽く、かつ、不燃性のものであること。 ハ 壁の材料は、不燃性のものであること。 三 ガス集合溶接装置の配管は、次によること。 イ フランジ、バルブ、コック等の接合部は、ガスの漏えいを防止するため、ガスケットを使用し、接合面を相互に密接させることその他の適切な措置が講じられていること。 ロ 主管及び分岐管には、火炎の逆火を防止するため、適切な安全器が設けられていること。 四 ガス集合溶接装置を設けるときの標識等は、次によること。 イ ガス装置室には、使用するガスの名称及び最大貯蔵量並びにバルブ及びコック等の操作要領及び点検要領が適切に掲示されていること。 ロ ガス集合装置を設置する適切な区域には、喫煙又は火気の使用を禁止する旨の標識が掲示されていること。 ハ 導管は、酸素用とガス用との区別を明らかにするための適切な措置が講じられていること。 ニ ガス集合装置の設置箇所又は使用箇所には、消火設備が適切に設けられていること。 ホ 溶解アセチレンのガス集合溶接装置の配管及び附属器具の材料は、爆発を誘発するような金属又は合金が使用されていないこと。 （貯炭場） 第四十四条 貯炭場の技術基準は、第三条、第五条第六号及び第三十条に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 排水溝を設け、沈殿池その他の適切な廃水処理施設が設けられていること。 二 廃水処理施設は、降雨又は融雪に対応できる十分な能力を有していること。 三 自然発火を防止するため、転圧、締固め、薬液の散布その他の適切な措置が講じられていること。 四 貯炭場の崩壊流出を防止するため、地形、周辺の状況等に応じて、築堤その他の適切な流出保護施設が設けられていること。 五 家屋、住宅、学校その他の建設物及び河川、鉄道、国道その他の公共の用に供する施設に対して、安全な距離を有していること。 （石灰の機械消化施設） 第四十五条 坑外に設置される石灰（焼成ドロマイトを含む。）の機械消化施設の技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、次の各号のいずれかの措置が講じられていること。 一 集じん機が設置されていること。 二 散水設備によって散水が行われていること。 三 前二号に掲げる措置と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。 （毒物及び劇物の貯蔵施設等） 第四十六条 毒物及び劇物を貯蔵又は使用する施設の技術基準は、第三条に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 毒物及び劇物は、その他の物と区分して貯蔵されていること。 二 毒物及び劇物を貯蔵するタンク、ドラム缶、その他の容器は、毒物及び劇物が飛散し、漏れ、又はしみ出ないものであること。 三 貯水池その他容器を用いないで毒物及び劇物を貯蔵する場合は、毒物及び劇物が飛散し、地下にしみ込み、又は流れ出ない設備であること。 四 毒物及び劇物の貯蔵設備は、盗難を防止するため、適切な措置が講じられていること。 五 毒物及び劇物を使用する選鉱場、製錬場その他の施設は、次によること。 イ 毒物及び劇物が飛散し、漏れ、しみ出若しくは流れ出、又は地下にしみ込まない構造であること。 ロ 毒物及び劇物を含有する廃水を処理できる設備又は器具が備えられていること。 （専用上水道施設） 第四十七条 専用上水道施設の技術基準は、第三条、第四条及び第三十条に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 専用上水道施設の構造は、地形、地質その他の自然的条件を勘案して、自重、積載荷重、水圧、土圧、揚圧力、浮力、地震力、積雪荷重、氷圧その他の予想される荷重に対して安全なものであること。 二 専用上水道施設の材質は、使用される場所の状況に応じた必要な強度、耐久性、耐摩耗性及び水密性を有していること。

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平成十七年政令第七十二号

石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （国が承継する権利及び義務の範囲等） 第十条 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（以下「法」という。）附則第二条第一項の規定により国が承継する権利及び義務は、同項の規定により解散した石油公団のすべての権利及び義務とする。 ２ 前項の規定により国が承継する権利及び義務のうち国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第三項に規定する普通財産（同法第二条第一項第六号に掲げる国有財産に限る。）は石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に帰属し、その他のものは、経済産業大臣が定めるところにより、一般会計、産業投資特別会計産業投資勘定及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に帰属する。 ３ 経済産業大臣は、前項の規定により権利及び義務の帰属する会計を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ４ 第二項の規定により国が石油公団の権利を石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に帰属させる場合においては、当該権利に係る収入及び現金は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の歳入とする。 ５ 第二項の規定により国が石油公団の権利及び義務を石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に帰属させる場合においては、当該権利の管理及び処分に要する費用並びに義務に係る支出は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の歳出とする。 （行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置） 第十一条 石油公団の解散前に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき石油公団がした行為及び石油公団に対してされた行為は、石油公団の解散後は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき資源エネルギー庁長官がした行為及び資源エネルギー庁長官に対してされた行為とみなす。 （石油公団の解散の登記の嘱託等） 第十二条 法附則第二条第一項の規定により石油公団が解散したときは、経済産業大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （決算関係書類の作成） 第十三条 法附則第二条第三項に規定する決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書の作成については、経済産業大臣が行うものとする。

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平成十七年経済産業省令第二十二号

深海底鉱山保安規則 （適用範囲） 第一条 この省令は、深海底鉱業暫定措置法（以下「法」という。）第三十九条において準用する鉱山保安法（以下「保安法」という。）に基づき、深海底鉱業を行うことに伴う保安の確保について規定する。 （用語） 第二条 この省令において使用する用語は、法及び保安法において使用する用語の例による。 （鉱山保安法施行規則の準用） 第三条 深海底鉱業を行うことに伴う保安の確保については、鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）の規定（第三十六条及び第五十一条を除く。）を準用する。 この場合において、同令の規定（様式を除く。）中「鉱業権者」とあるのは「深海底鉱業者」と、「産業保安監督部長」とあるのは「経済産業大臣」と、同令様式第一から様式第十二まで中「鉱業権者」とあるのは「深海底鉱業者」と、「産業保安監督部長」とあるのは「経済産業大臣」と読み替えるものとする。 （現況調査の時期） 第四条 法第三十九条で準用する保安法第十八条第一項の経済産業省令で定めるときは、次に掲げるときとする。 一 深海底鉱業者が法第二十三条第三項ただし書の規定による認可を受けてその事業を休止しようとするとき。 二 深海底鉱業者が法第二十三条第三項ただし書の規定による認可を受けて休止した事業を開始しようとするとき。 三 深海底鉱業者が法第二十四条第一項の規定による施業案を変更しようとするとき。 四 深海底鉱業者がその事業を廃止しようとするとき。 （鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の準用） 第五条 深海底鉱業を行うことに伴う工作物等の技術基準については、鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（平成十六年経済産業省令第九十七号）の規定を準用する。

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平成二十一年政令第百五十八号

技術研究組合法施行令 （技術研究組合の組合員たる資格を有する者） 第一条 技術研究組合法（以下「法」という。）第五条第二項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 地方公共団体 二 私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人 三 技術研究組合（以下「組合」という。） 四 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人 五 独立行政法人国立高等専門学校機構 六 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人 七 試験研究を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人 八 外国政府その他外国の法令上前各号に掲げる者に相当する者 （組合員等以外の者からの監事の選任を要する組合の範囲） 第二条 法第二十一条第五項の政令で定める基準は、事業年度の開始の時における組合員の総数が千人であることとする。 ２ 組合の事業年度の開始の時における組合員の総数が新たに千人を超えることとなった場合においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該組合は、法第二十一条第五項の政令で定める基準を超える組合に該当しないものとみなす。 ３ 組合の事業年度の開始の時における組合員の総数が新たに千人以下となった場合においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該組合は、法第二十一条第五項の政令で定める基準を超える組合に該当するものとみなす。 （役員の職務及び権限について準用する会社法の規定の読替え） 第三条 法第二十七条第三項の規定により組合の役員の職務及び権限について会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百五十七条第一項 監査役設置会社にあっては、監査役 監査権限限定組合（技術研究組合法第十五条に規定する監査権限限定組合をいう。以下同じ。）以外の組合にあっては、監事 第三百六十条第一項 株式を有する株主 組合員である者 第三百八十一条第二項、第三百八十五条並びに第三百八十六条第一項第一号並びに第二項第一号及び第二号 取締役 理事 第三百八十一条第二項 支配人 参事 第三百八十一条第二項及び第三項、第三百八十五条第一項並びに第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。） 監査役設置会社 監査権限限定組合以外の組合 第三百八十一条第三項 子会社に 子会社（技術研究組合法第二十一条第五項第二号に規定する子会社をいう。以下同じ。）に 第三百八十六条第一項 第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条 技術研究組合法第三十一条第二項 第三百八十六条第二項 第三百四十九条第四項 技術研究組合法第三十一条第二項 ２ 法第二十七条第五項の規定により監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある組合の役員の職務及び権限について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百五十三条 第三百四十九条第四項 技術研究組合法第三十一条第二項 第三百六十条第一項 株式を有する株主 組合員である者 第三百八十九条第二項 前項 技術研究組合法第二十七条第四項 第三百八十九条第三項及び第四項 取締役 理事 第三百八十九条第四項 支配人 参事 第三百八十九条第五項 子会社に 子会社（技術研究組合法第二十一条第五項第二号に規定する子会社をいう。以下同じ。）に 第三百八十九条第七項 第三百八十一条から第三百八十六条まで 技術研究組合法第二十七条第三項において準用する第三百八十一条（第一項を除く。）、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条並びに第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。） 第一項 同法第二十七条第四項 （理事会等の招集について準用する会社法の規定の読替え） 第四条 法第二十九条第六項（法第六十条において準用する場合を含む。）の規定により理事会又は清算人会の招集について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百六十七条第一項 監査役設置会社 監査権限限定組合（技術研究組合法第十五条に規定する監査権限限定組合をいう。以下同じ。）以外の組合 第三百六十八条 監査役設置会社 監査権限限定組合以外の組合 第三百六十八条第一項 各監査役 各監事 第三百六十八条第二項 及び監査役 及び監事 （役員の組合に対する損害賠償責任について準用する会社法の規定の読替え） 第五条 法第三十四条第九項の規定により役員の組合に対する損害賠償責任について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四百二十六条第一項及び第四百二十七条第一項 第四百二十四条 技術研究組合法第三十四条第四項 第四百二十三条第一項 同法第三十四条第一項 第四百二十六条第一項 監査役設置会社 監査権限限定組合（同法第十五条に規定する監査権限限定組合をいう。）以外の組合 前条第一項 同条第五項 第四百二十六条第二項 前条第三項 技術研究組合法第三十四条第七項 第四百二十六条第三項 前条第二項各号 技術研究組合法第三十四条第六項各号 第四百二十六条第八項 前条第四項及び第五項 技術研究組合法第三十四条第八項 第四百二十七条第一項 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、会計参与、監査役又は会計監査人（以下この条及び第九百十一条第三項第二十五号において「非業務執行取締役等」という。） 組合員外理事（組合の理事であって、当該組合の組合員又は組合員である法人の役員若しくは使用人（組合員たる法人に代わって組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する使用人に限る。）でないものをいう。以下同じ。）又は監事 非業務執行取締役等が 組合員外理事又は監事が 非業務執行取締役等と 組合員外理事又は監事と 第四百二十七条第二項、第四項（第一号及び第二号を除く。）及び第五項 非業務執行取締役等 組合員外理事又は監事 第四百二十七条第三項 第四百二十五条第三項 技術研究組合法第三十四条第七項 同項に規定する取締役 組合員外理事 第四百二十七条第四項第一号 第四百二十五条第二項第一号及び第二号 技術研究組合法第三十四条第六項第一号及び第二号 第四百二十七条第四項第三号 第四百二十三条第一項 技術研究組合法第三十四条第一項 第四百二十七条第五項 第四百二十五条第四項及び第五項 技術研究組合法第三十四条第八項 （役員の責任を追及する訴えについて準用する会社法の規定の読替え） 第六条 法第三十七条の規定により役員の責任を追及する訴えについて会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百四十九条第三項第一号 監査役設置会社 監査権限限定組合（技術研究組合法第十五条に規定する監査権限限定組合をいう。以下同じ。）以外の組合 第八百四十九条の二第一号 監査役設置会社 監査権限限定組合以外の組合 第八百五十条第四項 第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項 技術研究組合法第三十四条第四項 （書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等） 第七条 次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法（法第八条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 法第四十条第四項 二 法第四十条第七項 三 法第四十三条第三項 四 法第四十三条第七項 ２ 前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （組合の解散及び清算等について準用する会社法の規定の読替え） 第八条 法第六十条の規定により組合の解散及び清算について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四百七十八条第二項 前項 技術研究組合法第五十九条 第四百七十八条第四項 第一項及び第二項 技術研究組合法第五十九条の規定及び同法第六十条において準用する第二項 第四百七十五条第二号又は第三号 第四百七十五条第二号 第四百七十九条第一項 前条第二項から第四項まで 前条第二項及び第四項 第四百八十三条第四項 第四百七十八条第一項第一号 技術研究組合法第五十九条 取締役が清算人 理事が清算人 代表取締役 代表理事 第四百八十三条第五項及び第四百八十五条 第四百七十八条第二項から第四項まで 第四百七十八条第二項及び第四項 第四百九十二条第一項及び第四百九十九条第一項 第四百七十五条各号 組合が解散した場合（合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除く。）及び第四百七十五条第二号 第八百七十一条第二号 第八百七十四条各号 第八百七十四条第一号及び第四号 第八百七十二条第四号 第八百七十条第一項各号 第八百七十条第一項第一号及び第二号 同項第一号、第三号及び第四号 同項第一号 、当該各号 、同号 ２ 法第六十条の規定により組合の清算人について法第三十四条第九項の規定を準用する場合における同項の規定により準用する会社法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四百二十六条第一項及び第四百二十七条第一項 第四百二十四条 技術研究組合法第六十条において準用する同法第三十四条第四項 第四百二十三条第一項 同法第六十条において準用する同法第三十四条第一項 第四百二十六条第一項 監査役設置会社 監査権限限定組合（同法第十五条に規定する監査権限限定組合をいう。）以外の組合 前条第一項 同条第五項 第四百二十六条第二項 前条第三項 技術研究組合法第六十条において準用する同法第三十四条第七項 第四百二十六条第三項 前条第二項各号 技術研究組合法第六十条において準用する同法第三十四条第六項各号 第四百二十六条第八項 前条第四項及び第五項 技術研究組合法第六十条において準用する同法第三十四条第八項 第四百二十七条第一項 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、会計参与、監査役又は会計監査人（以下この条及び第九百十一条第三項第二十五号において「非業務執行取締役等」という。） 清算人 非業務執行取締役等が 清算人が 非業務執行取締役等と 清算人と 第四百二十七条第二項、第四項（第一号及び第二号を除く。）及び第五項 非業務執行取締役等 清算人 第四百二十七条第三項 第四百二十五条第三項 技術研究組合法第六十条において準用する同法第三十四条第七項 同項に規定する取締役 清算人 第四百二十七条第四項第一号 第四百二十五条第二項第一号及び第二号 技術研究組合法第六十条において準用する同法第三十四条第六項第一号及び第二号 第四百二十七条第四項第三号 第四百二十三条第一項 技術研究組合法第六十条において準用する同法第三十四条第一項 第四百二十七条第五項 第四百二十五条第四項及び第五項 技術研究組合法第六十条において準用する同法第三十四条第八項 ３ 法第六十条の規定により組合の清算人について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百五十七条第一項 監査役設置会社にあっては、監査役 監査権限限定組合（技術研究組合法第十五条に規定する監査権限限定組合をいう。以下同じ。）以外の組合にあっては、監事 第三百六十条第一項 株式を有する株主 組合員である者 第三百八十一条第二項及び第三百八十五条第一項 監査役は 監事は 第三百八十一条第二項 支配人 参事 第三百八十一条第二項、第三百八十五条第一項並びに第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。） 監査役設置会社 監査権限限定組合以外の組合 第三百八十六条第一項 第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条 技術研究組合法第六十条において準用する同法第三十一条第二項 第三百八十六条第一項及び第二項 監査役が 監事が 第三百八十六条第二項 第三百四十九条第四項 技術研究組合法第六十条において準用する同法第三十一条第二項 ４ 法第六十条の規定により組合の清算人の責任を追及する訴えについて会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百四十九条第三項第一号 監査役設置会社 監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、各監査役） 監査権限限定組合（技術研究組合法第十五条に規定する監査権限限定組合をいう。以下同じ。）以外の組合 監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事） 第八百四十九条の二第一号 監査役設置会社 監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、各監査役） 監査権限限定組合以外の組合 監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事） 第八百五十条第四項 第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項 技術研究組合法第六十条において準用する同法第三十四条第四項 ５ 法第六十条の規定により監査権限限定組合の清算人について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百五十三条 第三百四十九条第四項 技術研究組合法第六十条において準用する同法第三十一条第二項 第三百六十条第一項 株式を有する株主 組合員である者 第三百六十四条 取締役会設置会社 監査権限限定組合（技術研究組合法第十五条に規定する監査権限限定組合をいう。） （組合員への株式の割当てについて準用する会社法の規定の読替え） 第九条 法第六十五条第三項の規定により組合員への株式の割当てについて会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百三十四条第二項 法務省令 主務省令 第八百七十一条第二号 第八百七十四条各号 第八百七十四条第四号 （金銭以外の財産を出資の目的とする場合について準用する会社法の規定の読替え） 第十条 法第七十五条の規定により金銭以外の財産を出資の目的とする場合について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百七条第一項 募集事項の決定の後 同法第六十一条第二項の総会の承認を受けた後 第二百七条第八項及び第二百十二条第二項 第二百五条第一項 技術研究組合法第七十条 第八百七十一条第二号 第八百七十四条各号 第八百七十四条第一号 第八百七十二条第四号 第八百七十条第一項各号 第八百七十条第一項第一号及び第四号 申立人及び当該各号に定める者（同項第一号、第三号及び第四号に掲げる裁判にあっては、当該各号に定める者） 当該各号に定める者 （合同会社への組織変更の無効の訴えについて準用する会社法の規定の読替え） 第十一条 法第八十八条の規定により合同会社への組織変更の無効の訴えについて会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百三十六条第二項 前項 第八百三十六条第一項 第八百三十六条第三項 第一項（前項において準用する場合を含む。） 前項において準用する第八百三十六条第一項 （組合員への株式の割当てについて準用する会社法の規定の読替え） 第十二条 法第百二十条第三項の規定により組合員への株式の割当てについて会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百三十四条第二項 法務省令 主務省令 第八百七十一条第二号 第八百七十四条各号 第八百七十四条第四号 （金銭以外の財産を出資の目的とする場合について準用する会社法の規定の読替え） 第十三条 法第百三十条の規定により金銭以外の財産を出資の目的とする場合について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百七条第一項 募集事項の決定の後 同法第百十八条第二項の総会の承認を受けた後 第二百七条第八項及び第二百十二条第二項 第二百五条第一項 技術研究組合法第百二十五条 第八百七十一条第二号 第八百七十四条各号 第八百七十四条第一号 第八百七十二条第四号 第八百七十条第一項各号 第八百七十条第一項第一号及び第四号 申立人及び当該各号に定める者（同項第一号、第三号及び第四号に掲げる裁判にあっては、当該各号に定める者） 当該各号に定める者 （合同会社を設立する新設分割の無効の訴えについて準用する会社法の規定の読替え） 第十四条 法第百四十三条において読み替えて準用する法第百十七条の規定により合同会社を設立する新設分割の無効の訴えについて会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百三十六条第二項 前項 第八百三十六条第一項 第八百三十六条第三項 第一項（前項において準用する場合を含む。） 前項において準用する第八百三十六条第一項 （組合の組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する会社法の規定の読替え） 第十五条 法第百五十九条第三項の規定により組合の組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について会社法第九百三十七条第三項の規定を準用する場合においては、同項中「各会社の本店」とあるのは、「会社の本店及び組合の主たる事務所」と読み替えるものとする。 （組合の新設分割の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する会社法の規定の読替え） 第十六条 法第百五十九条第五項の規定により組合の新設分割の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について会社法第九百三十七条第三項の規定を準用する場合においては、同項中「各会社の本店」とあるのは「各組合の主たる事務所又は組合の主たる事務所及び会社の本店」と、「設立する会社」とあるのは「設立する組合又は会社」と読み替えるものとする。 （組合の登記について準用する商業登記法の規定の読替え） 第十七条 法第百六十八条の規定により組合の登記について商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える商業登記法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十二条第一項並びに第四十五条第一項及び第二項 支配人 参事 第七十一条第三項 同法第四百八十三条第四項 同法第六十条において準用する会社法第四百八十三条第四項 第八十七条第二項 第八十五条又は前条 技術研究組合法第百五十五条の設立 第八十八条第一項 第二十四条各号 技術研究組合法第百六十八条において準用する第二十四条第一号から第十四号まで （株式会社を設立する新設分割の登記について準用する商業登記法の規定の読替え） 第十八条 法第百七十条第二項の規定により株式会社を設立する新設分割の登記について商業登記法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える商業登記法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八十七条第二項 前項 技術研究組合法第百六十八条において準用する第八十七条第一項 第八十五条又は前条 同法第百五十五条の会社法第九百十一条 第八十八条第一項 前条第二項の登記の申請のいずれかにつき 技術研究組合法第百六十八条において準用する第八十七条第一項の登記の申請について同法第百六十八条において準用する第二十四条第一号から第十四号までのいずれかに掲げる事由があるとき、又は同法第百五十五条の会社法第九百十一条の登記の申請について 第八十八条第二項 前条第一項 技術研究組合法第百六十八条において準用する第八十七条第一項 （合同会社を設立する新設分割の登記について準用する商業登記法の規定の読替え） 第十九条 法第百七十二条第二項の規定により合同会社を設立する新設分割の登記について商業登記法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える商業登記法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八十七条第二項 前項 技術研究組合法第百六十八条において準用する第八十七条第一項 第八十五条又は前条 同法第百五十五条の会社法第九百十四条 第八十八条第一項 前条第二項の登記の申請のいずれかにつき 技術研究組合法第百六十八条において準用する第八十七条第一項の登記の申請について同法第百六十八条において準用する第二十四条第一号から第十四号までのいずれかに掲げる事由があるとき、又は同法第百五十五条の会社法第九百十四条の登記の申請について 第八十八条第二項 前条第一項 技術研究組合法第百六十八条において準用する第八十七条第一項

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平成二十一年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号

技術研究組合法施行規則 第一章 電磁的記録等 （電磁的記録） 第一条 技術研究組合法（以下「法」という。）第七条第三項第二号に規定する主務省令で定めるものは、電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第二条 次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 一 法第七条第三項第二号 二 法第十九条第二項第二号 三 法第二十七条第五項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百八十九条第四項第二号 四 法第三十条第五項第二号（法第六十条において準用する場合を含む。） 五 法第三十八条第十一項第三号（法第六十条において準用する場合を含む。） 六 法第三十九条第三項第二号 七 法第五十四条第四項第二号 八 法第六十三条第三項第三号（法第八十七条において準用する場合を含む。） 九 法第七十九条第二項第三号（法第八十七条において準用する場合を含む。） 十 法第九十一条第三項第三号 十一 法第九十四条第三項第三号 十二 法第九十八条第二項第三号 十三 法第百二条第三項第三号 十四 法第百七条第二項第三号 十五 法第百十一条第三項第三号（法第百三十四条及び第百四十三条において準用する場合を含む。） 十六 法第百十六条第二項第三号（法第百三十四条及び第百四十三条において準用する場合を含む。） （技術研究組合法施行令に係る電磁的方法） 第三条 技術研究組合法施行令（平成二十一年政令第百五十八号）第七条第一項の規定により示すべき電磁的方法（法第八条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの （１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 （２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ロ 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 二 ファイルへの記録の方式 ２ 次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、前項各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 法第六十八条第三項 二 法第百二十三条第三項 ３ 前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （電磁的方法） 第四条 法第八条第三項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 第二章 設立・管理 第一節 設立 （設立の認可） 第五条 法第十三条第一項の規定により技術研究組合（以下「組合」という。）の設立の認可を受けようとする者は、様式第一による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。 一 定款 二 試験研究の実施計画書 三 事業を行うために必要な経理的基礎及び技術的能力を有することができるものであることを説明する書面 四 試験研究が組合員が協同して行うことによって効率的に実施することができるものであることを説明する書面 五 成立の日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書 六 役員となるべき者の氏名及び住所を記載した書面 第二節 定款の変更の認可の申請 第六条 法第十七条第一項の規定により定款の変更の認可を受けようとする組合は、様式第二による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。 一 変更しようとする箇所を記載した書面 二 変更の理由を記載した書面 三 変更の決議をした総会の議事録の謄本 ２ 定款の変更が試験研究の課題の追加又は変更に係るものであるときは、前項の書類のほか、その試験研究の課題の追加又は変更に伴い、追加され、又は変更される試験研究の実施計画書を提出しなければならない。 第三節 規約の届出 第七条 法第十八条第二項の規定により規約の設定、変更又は廃止の届出をしようとする組合は、様式第三による届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。 一 設定の届出にあってはその設定した規約、変更の届出にあっては変更した箇所を記載した書面、廃止の届出にあっては廃止した規約の名称を記載した書面 二 設定、変更又は廃止の理由を記載した書面 三 設定、変更又は廃止の決議をした総会の議事録の謄本 第四節 電磁的記録の備置きに関する特則 第八条 次に掲げる規定に規定する主務省令で定めるものは、組合の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合の主たる事務所又は従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。 一 法第十九条第三項 二 法第三十条第四項 三 法第三十八条第十項 四 法第五十四条第三項 第五節 事業計画及び収支予算の届出 第九条 法第二十条第一項の規定により事業計画及び収支予算の届出をしようとする組合は、様式第四による届出書に、事業計画書及び収支予算書並びにこれらの設定の決議をした総会の議事録の謄本を添えて提出しなければならない。 ２ 法第二十条第二項の規定により事業計画又は収支予算の変更の届出をしようとする組合は、様式第五による届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。 一 変更した箇所を記載した書面 二 変更の理由を記載した書面 三 変更の決議をした総会の議事録の謄本 第六節 役員 （役員の氏名又は住所の変更の届出） 第十条 法第二十二条の規定により役員の氏名又は住所の変更の届出をしようとする組合は、様式第六による届出書に変更した事項を記載した書面並びに変更の年月日及び理由を記載した書面を添えて提出しなければならない。 （法第二十四条第二号の主務省令で定める者） 第十条の二 法第二十四条第二号（法第六十条において準用する場合を含む。）の主務省令で定める者は、精神の機能の障害により組合の役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （監査報告の作成） 第十一条 法第二十七条第二項（法第六十条において準用する場合を含む。）の規定及び法第二十七条第五項において準用する会社法第三百八十九条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、理事又は理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 当該組合の理事及び使用人 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合の他の監事その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 （監事の調査の対象） 第十二条 法第二十七条第三項において準用する会社法第三百八十四条（法第六十条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 （監査の範囲が限定されている監事の調査の対象） 第十三条 法第二十七条第五項において準用する会社法第三百八十九条第三項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 決算関係書類（法第三十八条第一項（法第六十条において準用する場合を含む。）に規定する決算関係書類をいう。第九十一条を除き、以下同じ。） 二 前号に掲げるもののほか、これに準ずるもの （理事会の議事録） 第十四条 法第三十条第一項（法第六十条において準用する場合を含む。）の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ３ 理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 理事会が開催された日時及び場所（当該理事会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない理事、監事又は組合員が当該理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該理事会の場所を定めなかった場合に限る。） 二 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨 イ 法第二十七条第三項において準用する会社法第三百八十三条第二項（法第六十条において準用する場合を含む。）の規定による監事の請求を受けて招集されたもの ロ 法第二十七条第三項において準用する会社法第三百八十三条第三項（法第六十条において準用する場合を含む。）の規定により監事が招集したもの ハ 法第二十九条第六項（法第六十条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの ニ 法第二十九条第六項（法第六十条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事が招集したもの ホ 法第二十九条第六項（法第六十条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第一項の規定による組合員の請求を受けて招集されたもの ヘ 法第二十九条第六項（法第六十条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第三項において準用する同法第三百六十六条第三項の規定により組合員が招集したもの 三 理事会の議事の経過の要領及びその結果 四 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名 五 次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 イ 法第二十七条第三項において準用する会社法第三百八十二条（法第六十条において準用する場合を含む。） ロ 法第二十七条第三項において準用する会社法第三百八十三条第一項本文（法第六十条において準用する場合を含む。） ハ 法第二十九条第六項（法第六十条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第四項 ニ 法第三十三条第三項（法第六十条において準用する場合を含む。） ホ 法第三十六条の二第四項 六 理事会に出席した理事、監事又は組合員の氏名又は名称 七 理事会の議長の氏名 ４ 次の各号に掲げる場合には、理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。 一 法第二十九条第四項（法第六十条において準用する場合を含む。）の規定により理事会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項 イ 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容 ロ イの事項の提案をした理事の氏名 ハ 理事会の決議があったものとみなされた日 ニ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名 二 法第二十九条第五項（法第六十条において準用する場合を含む。）の規定により理事会への報告を要しないものとされた場合 次に掲げる事項 イ 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容 ロ 理事会への報告を要しないものとされた日 ハ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名 （電子署名） 第十五条 法第三十条第二項（法第六十条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。 ２ 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。 （役員の組合に対する損害賠償に係る報酬等の額の算定方法） 第十六条 法第三十四条第五項（法第六十条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。 一 役員がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員が当該組合の使用人を兼ねている場合における当該使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として組合から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額 イ 法第三十四条第五項（法第六十条において準用する場合を含む。）の総会の決議を行った場合 当該総会の決議の日 ロ 法第三十四条第九項（法第六十条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の理事会の決議を行った場合 当該決議のあった日 ハ 法第三十四条第九項（法第六十条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十七条第一項の契約を締結した場合 責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあっては、最も遅い日） 二 次のイに掲げる額を次のロに掲げる数で除して得た額 イ 次に掲げる額の合計額 （１） 当該役員が当該組合から受けた退職慰労金の額 （２） 当該役員が当該組合の使用人を兼ねていた場合における当該使用人としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額 （３） （１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額 ロ 当該役員がその職に就いていた年数（当該役員が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数） （１） 代表理事 六 （２） 代表理事以外の理事 四 （３） 監事 二 ２ 法第三十四条第八項（法第六十条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。 一 退職慰労金 二 当該役員が当該組合の使用人を兼ねていたときは、当該使用人としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分 三 前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益 （役員賠償責任保険契約から除外する保険契約） 第十六条の二 法第三十六条の三第一項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 被保険者に保険者との間で保険契約を締結する組合を含む保険契約であって、当該組合がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該組合に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの 二 役員が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害（役員がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの （責任追及等の訴えの提起の請求方法） 第十七条 法第三十七条において準用する会社法第八百四十七条第一項（法第六十条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 被告となるべき者 二 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 （訴えを提起しない理由の通知方法） 第十八条 法第三十七条において準用する会社法第八百四十七条第四項（法第六十条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 組合が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 二 請求対象者の責任又は義務の有無についての判断 三 請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第三十七条において準用する会社法第八百四十七条第一項（法第六十条において準用する場合を含む。）に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由 第七節 決算関係書類 第一款 総則 （会計慣行のしん酌） 第十九条 第七節から第十一節まで及び第五十三条から第五十六条までの用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。 （金額の表示の単位） 第二十条 決算関係書類に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。 （決算関係書類の作成に係る期間） 第二十一条 各事業年度に係る決算関係書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。 この場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六月）を超えることができない。 ２ 各事業年度に係る決算関係書類は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。 第二款 財産目録 第二十二条 法第三十八条第一項の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。 ２ 前項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一 資産 二 負債 三 正味資産又は正味財産 ３ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。 第三款 貸借対照表 （通則） 第二十三条 法第三十八条第一項の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき貸借対照表については、この款の定めるところによる。 （貸借対照表の区分） 第二十四条 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一 資産 二 負債 三 純資産又は正味財産 ２ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。 （資産の部の区分） 第二十五条 資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 一 流動資産 二 固定資産 三 繰延資産 （負債の部の区分） 第二十六条 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 一 流動負債 二 固定負債 （純資産又は正味財産の部の区分） 第二十七条 純資産又は正味財産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 剰余金 二 その他の純資産又は正味財産 第四款 損益計算書 （通則） 第二十八条 法第三十八条第一項により各事業年度ごとに組合が作成すべき損益計算書については、この款の定めるところによる。 （損益計算書の区分） 第二十九条 損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。 一 事業収益 二 賦課金等収入（法第九条第一項又は法第十条の規定に基づき徴収したものをいう。以下同じ。） 三 事業費用 四 一般管理費 五 事業外収益 六 事業外費用 七 特別利益 八 特別損失 ２ 組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、第一項第一号から第四号までに掲げる収益又は費用は、事業の種類ごとに区分することができる。 ３ 損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。 第五款 剰余金処分案又は損失処理案 （通則） 第三十条 法第三十八条第一項の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款の定めるところによる。 ２ 当期未処分損益金額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。 ３ 前項以外の場合には、第三十二条の規定により損失処理案を作成しなければならない。 （剰余金処分案の区分） 第三十一条 剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 当期未処分剰余金又は当期未処理損失金 二 次期繰越剰余金 三 前各号に属さない事項がある場合、その内容を適切に示す項目 （損失処理案の区分） 第三十二条 損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 当期未処理損失金 二 次期繰越損失金 三 前各号に属さない事項がある場合、その内容を適切に示す項目 第八節 事業報告書 （通則） 第三十三条 法第三十八条第一項の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき事業報告書については、この節の定めるところによる。 （事業報告書の内容） 第三十四条 事業報告書は、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。 一 組合の事業活動の概況に関する事項 二 組合の運営組織の状況に関する事項 三 その他組合の状況に関する重要な事項（決算関係書類の内容となる事項を除く。） （組合の事業活動の概況に関する事項） 第三十五条 前条第一号に規定する「組合の事業活動の概況に関する事項」は、次に掲げる事項（当該組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。 一 当該事業年度の末日における主要な事業内容 二 当該事業年度における事業の経過及びその成果 三 当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。） イ 資金の借入れその他の資金調達 ロ 組合が所有する施設の建設又は改修その他の設備投資 ハ 他の法人との業務上の提携 ニ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（当該合併後当該組合が存続するものに限る。）その他の組織の再編成 四 直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない組合にあっては、成立後の各事業年度）の財産及び損益の状況 五 対処すべき重要な課題 六 前各号に掲げるもののほか、当該組合の現況に関する重要な事項 （組合の運営組織の状況に関する事項） 第三十六条 第三十四条第二号に規定する「組合の運営組織の状況に関する事項」は、次に掲げる事項とする。 一 前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項 イ 開催日時 ロ 出席した組合員の数 ハ 重要な事項の決議状況 二 組合員の数及びその増減 三 役員（直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 役員の氏名 ロ 役員の当該組合における職制上の地位及び担当 ハ 役員が他の法人等の代表者その他これに類する者であるときは、その重要な事実 ニ 役員と当該組合との間で補償契約（法第三十六条の二第一項に規定する補償契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項 （１） 当該役員の氏名 （２） 当該補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。） ホ 当該組合が役員に対して補償契約に基づき法第三十六条の二第一項第一号に掲げる費用を補償した場合において、当該組合が、当該事業年度において、当該役員が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨 ヘ 当該組合が役員に対して補償契約に基づき法第三十六条の二第一項第二号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額 ト 当該事業年度中に辞任した役員があるときは、次に掲げる事項 （１） 当該役員の氏名 （２） 法第二十七条第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項の意見があったときは、その意見の内容 （３） 法第二十七条第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項の理由があるときは、その理由 三の二 当該組合が保険者との間で役員賠償責任保険契約（法第三十六条の三第一項に規定する役員賠償責任保険契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項 イ 当該役員賠償責任保険契約の被保険者の範囲 ロ 当該役員賠償責任保険契約の内容の概要（被保険者が実質的に保険料を負担している場合にあってはその負担割合、塡補の対象とされる保険事故の概要及び当該役員賠償責任保険契約によって被保険者である役員（当該組合の役員に限る。）の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあってはその内容を含む。） 四 職員の数及びその増減その他の職員の状況 五 業務運営の組織に関する次に掲げる事項 イ 当該組合の内部組織の構成を示す組織図 ロ 当該組合と緊密な協力関係にある組合員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要 六 主たる事務所、従たる事務所及び組合が所有する施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地 七 前各号に掲げるもののほか、当該組合の運営組織の状況に関する重要な事項 第九節 決算関係書類及び事業報告書の監査 第一款 通則 第三十七条 法第三十八条第四項（法第六十条において準用する場合を含む。）の規定による監査については、この節の定めるところによる。 ２ 前項に規定する監査には、決算関係書類及び事業報告書に表示された情報と決算関係書類及び事業報告書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。 第二款 組合における監査 （監事の決算関係書類に係る監査報告の内容） 第三十八条 監事は、決算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）が当該組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見 三 剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見 四 剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 追記情報 七 監査報告を作成した日 ２ 前項第六号に規定する追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 正当な理由による会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （監事の事業報告書に係る監査報告の内容） 第三十九条 監事は、事業報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 事業報告書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見 三 当該組合の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実 四 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 五 監査報告を作成した日 ２ 前項の規定にかかわらず、監査権限限定組合（法第十五条に規定する組合をいう。）の監事は、前項各号に掲げる事項に代えて、事業報告書を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を作成しなければならない。 （監事の監査報告の通知期限等） 第四十条 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、第三十八条第一項及び前条第一項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。 一 決算関係書類及び事業報告書の全部を受領した日から四週間を経過した日 二 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日 ２ 決算関係書類及び事業報告書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。 ３ 前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容を通知しない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類及び事業報告書については、監事の監査を受けたものとみなす。 ４ 第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた理事 二 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき決算関係書類及び事業報告書の作成に関する業務を行った理事 ５ 第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合 当該通知をすべき者として定められた監事 二 前号に掲げる場合以外の場合 すべての監事 第十節 決算関係書類及び事業報告書の組合員への提供 第一款 決算関係書類の組合員への提供 第四十一条 法第三十八条第六項（法第六十条において準用する場合を含む。）の規定により組合員に対して行う提供決算関係書類（次の各号に定めるものをいう。以下同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。 一 決算関係書類 二 決算関係書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監事が存する組合の各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告） 三 第四十条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録 ２ 通常総会の招集通知（法第四十七条第一項に規定する招集に係る通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 一 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供 ロ 提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供 二 電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供 ロ 提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供 ３ 提供決算関係書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る決算関係書類に表示すべき事項（以下「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。 この場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。 ４ 理事は、決算関係書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 第二款 事業報告書の組合員への提供 第四十二条 法第三十八条第六項（法第六十条において準用する場合を含む。）の規定により組合員に対して行う提供事業報告書（次の各号に定めるものをいう。以下同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。 一 事業報告書 二 事業報告書に係る監事の監査報告がある時は当該監査報告（二以上の監事が存する組合の各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告） 三 第四十条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録 ２ 通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告書は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 一 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供事業報告書が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供 ロ 提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供 二 電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供事業報告書が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供 ロ 提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供 ３ 事業報告書に表示すべき事項（次の各号に掲げるものを除く。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置（第四条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合における前項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員に対して提供したものとみなす。 ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 一 第三十五条第一号から第五号まで及び第三十六条第一号から第六号までに掲げる事項 二 事業報告書に表示すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項 ４ 前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員に対して通知しなければならない。 ５ 第三項の規定により事業報告書に表示した事項の一部が組合員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監事が、現に組合員に対して提供される事業報告書が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告書の一部であることを組合員に対して通知すべき旨を理事に請求したときは、理事は、その旨を組合員に対して通知しなければならない。 ６ 理事は、事業報告書の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 ７ 第三項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。 第十一節 会計帳簿 第一款 総則 第四十三条 法第三十九条第一項の規定により組合が作成すべき会計帳簿に付すべき資産及び負債の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節の定めるところによる。 ２ 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 第二款 資産及び負債の評価 （資産の評価） 第四十四条 資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。 ２ 償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下同じ。）において、相当の償却をしなければならない。 ３ 次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。 一 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。） 事業年度の末日における時価 二 事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産 その時の取得原価から相当の減額をした額 ４ 取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。 ５ 債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。 ６ 次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 一 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産 二 市場価格のある資産（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）を除く。） 三 前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産 （負債の評価） 第四十五条 負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。 ２ 次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 一 次に掲げるもののほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金 イ 退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。） ロ 返品調整引当金（常時、販売する棚卸資産につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。） 二 前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債 第十二節 総会の招集手続等 （総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法） 第四十六条 法第四十五条第四項（法第六十条において準用する場合を含む。）の主務省令で定める方法は、第四条第一項第二号に掲げる方法とする。 （総会の招集の承認の申請） 第四十七条 法第四十条第八項において準用する法第四十六条に規定する総会の招集の承認を受けようとする者は、様式第七による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。 一 役員の改選の理由を記載した書面 二 組合員の名簿 三 総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得たことを証する書面 四 役員の改選を請求した年月日を記載した書面 第四十八条 法第四十六条に規定する総会の招集を受けようとする者は、様式第八による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。 一 申請の理由を記載した書面 二 総会の招集の目的を記載した書面 三 前条第二号及び第三号に掲げる書類 四 総会の招集を請求した場合には、その年月日を記載した書面 （規約等の変更の総会の決議を要しない事項） 第四十九条 法第四十九条第二項の主務省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。 （役員の説明義務） 第五十条 法第五十二条（法第六十条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 組合員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。） イ 当該組合員が総会の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合 ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合 二 組合員が説明を求めた事項について説明をすることにより組合その他の者（当該組合員を除く。）の権利を侵害することとなる場合 三 組合員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 四 前三号に掲げる場合のほか、組合員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合 （総会の議事録） 第五十一条 法第五十四条第一項の規定による総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ３ 総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 総会が開催された日時及び場所（当該総会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない理事、監事又は組合員が当該総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該総会の場所を定めなかった場合に限る。） 二 総会の議事の経過の要領及びその結果 三 次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 イ 法第二十七条第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項 ロ 法第二十七条第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項 ハ 法第二十七条第三項において準用する会社法第三百八十四条 ニ 法第二十七条第三項において準用する会社法第三百八十七条第三項 ホ 法第二十七条第五項において準用する会社法第三百八十九条第三項 四 総会に出席した理事又は監事の氏名 五 総会の議長の氏名 六 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名 第三章 解散 （解散の届出） 第五十二条 法第五十八条第二項の規定により組合の解散の届出をしようとする組合は、様式第九による届出書に解散の理由を明らかにする書面を添えて提出しなければならない。 （清算開始時の財産目録） 第五十三条 法第六十条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。 ２ 前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第五十八条第一項各号及び法第六十条において準用する会社法第四百七十五条第二号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。 この場合において、法第五十八条第一項各号に掲げる事由による解散により清算をする組合及び法第六十条において準用する会社法第四百七十五条第二号の規定により清算をする組合の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。 ３ 第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一 資産 二 負債 三 正味資産又は正味財産 ４ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。 （清算開始時の貸借対照表） 第五十四条 法第六十条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。 ２ 前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。 ３ 第一項の貸借対照表は、次の各号に掲げる部に区分して表示しなければならない。 この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。 一 資産 二 負債 三 純資産又は正味資産 （各清算事業年度に係る事務報告書） 第五十五条 法第六十条において準用する法第三十八条第一項の規定により、清算組合が作成すべき事務報告書は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。 （決算報告） 第五十六条 法第六十条において準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。 一 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額 二 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額 三 残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額） 第四章 組織変更 第一節 株式会社への組織変更 （組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等） 第五十七条 法第六十三条第一項（法第八十七条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 組織変更計画の内容 二 組織変更後株式会社（法第六十一条第四項に規定する組織変更後株式会社をいう。以下同じ。）又は組織変更後合同会社（法第八十一条第四項に規定する組織変更後合同会社をいう。以下同じ。）の債務の履行の見込みに関する事項 三 法第六十三条第二項各号（法第八十七条において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下「組織変更計画備置開始日」という。）後、前二号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （債権者の異議） 第五十八条 法第六十四条第二項第二号（法第八十七条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、組織変更計画備置開始日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 組織変更をする組合につき最終事業年度がない場合 その旨 二 組織変更をする組合が清算組合である場合 その旨 三 前二号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容 （株式の発行等により一に満たない株式の端数を処理する場合における市場価格） 第五十九条 法第六十五条第三項において準用する会社法第二百三十四条第二項（法第百二十条第三項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同項に規定する株式の価格とする方法とする。 一 当該株式を市場において行う取引によって売却する場合 当該取引によって売却する価格 二 前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる額のうちいずれか高い額 イ 法第六十五条第三項において準用する会社法第二百三十四条第二項（法第百二十条第三項において準用する場合を含む。）の規定により売却する日（以下この条において「売却日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） ロ 売却日において当該株式が公開買付け等（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十七条の二第六項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。以下同じ。）の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格 （資本金として計上すべき額等） 第六十条 法第六十六条第四項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 資本金の額 組織変更計画備置開始日における組織変更をする組合の資産の価額から負債の価額を差し引いた額の二分の一以上の額 二 資本準備金の額 組織変更計画備置開始日における組織変更をする組合の資産の価額から負債の価額を差し引いた額から前号の資本金の額を差し引いた額 三 その他資本剰余金の額 零 四 利益準備金の額 零 五 その他利益剰余金の額 零 （組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対して通知すべき事項） 第六十一条 法第六十八条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 組織変更後株式会社が発行することができる株式の総数（組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の組織変更時発行株式の発行可能種類株式総数を含む。） 二 組織変更後株式会社（組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合を除く。）が発行する組織変更時発行株式の内容として会社法第百七条第一項各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容 三 組織変更後株式会社（組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合に限る。）が会社法第百八条第一項各号に掲げる事項につき内容の異なる組織変更時発行株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき同条第三項の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより組織変更後株式会社が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱） 四 単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数（組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の単元株式数） 五 組織変更後株式会社の定款に次に掲げる定めがあるときは、その規定 イ 会社法第百三十九条第一項、第百四十条第五項又は第百四十五条第一号若しくは第二号に規定する定款の定め ロ 会社法第百六十四条第一項に規定する定款の定め ハ 会社法第百六十七条第三項に規定する定款の定め ニ 会社法第百六十八条第一項又は第百六十九条第二項に規定する定款の定め ホ 会社法第百七十四条に規定する定款の定め ヘ 会社法第三百四十七条に規定する定款の定め ト 会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二十六条第一号又は第二号に規定する定款の定め 六 株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所 七 定款に定められた事項（会社法第二百三条第一項第一号から第三号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、当該組織変更後株式会社に対して組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項 （検査役が提供する電磁的記録） 第六十二条 法第七十五条において準用する会社法第二百七条第四項（法第百三十条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十六条第一項に規定する電磁的記録媒体（電磁的記録に限る。）及び裁判所が定める電磁的記録とする。 （検査役による電磁的記録に記録された事項の提供） 第六十三条 法第七十五条において準用する会社法第二百七条第六項（法第百三十条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法は、電磁的方法のうち、組織変更又は新設分割をする組合が定めるものとする。 （検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券） 第六十四条 法第七十五条において準用する会社法第二百七条第九項第三号（法第百三十条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。 一 法第六十七条第三号又は法第百二十二条第三号の価額を定めた日（以下この条において「価額決定日」という。）における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該価額決定日に売買取引がない場合又は当該価額決定日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） 二 価額決定日において当該有価証券が公開買付け等の対象であるときは、当該価額決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格 （出資された財産等の価額が不足する場合に責任をとるべき理事） 第六十五条 法第七十五条において準用する会社法第二百十三条第一項第二号（法第百三十条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 総会に現物出資財産の価額の決定に関する議案を提案した理事 二 前号の議案の提案が理事会の決議に基づいて行われたときは、当該理事会の決議に賛成した理事 （出資の履行の仮装に関して責任をとるべき理事） 第六十五条の二 法第七十五条の二において準用する会社法第二百十三条の三第一項（法第百三十条の二において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 出資の履行（法第七十二条第三項又は法第百二十七条第三項に規定する出資の履行をいう。以下この条において同じ。）の仮装に関する職務を行った理事 二 出資の履行の仮装が理事会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者 イ 当該理事会の決議に賛成した理事 ロ 当該理事会に当該出資の履行の仮装に関する議案を提案した理事 三 出資の履行の仮装が総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者 イ 当該総会に当該出資の履行の仮装に関する議案を提案した理事 ロ イの議案の提案が理事会の決議に基づいて行われたときは、当該理事会の決議に賛成した理事 ハ 当該総会において当該出資の履行の仮装に関する事項について説明をした理事 （組織変更の認可） 第六十六条 法第七十七条第二項の規定により株式会社への組織変更の認可を受けようとする者は、様式第十による申請書に次の書類（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添えて提出しなければならない。 一 組織変更の理由及び組織変更計画の内容を記載した書面 二 組織変更の効力発生日の属する事業年度の事業計画書 三 組織変更計画を承認した総会の議事録の謄本 四 直前事業年度の決算関係書類等 五 現に存する純資産額を証する書面 六 法第六十七条の規定により組織変更時発行株式を発行するときは、次に掲げる書面 イ 組織変更時発行株式の引受けの申込みを証する書面 ロ 金銭を出資の目的とするときは、法第七十二条第一項の規定による払込みがあったことを証する書面 ハ 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面 （１） 検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類 （２） 法第七十五条において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面 （３） 法第七十五条において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類 （４） 法第七十五条において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿 ニ 検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本 七 法第六十四条第二項の規定による公告及び催告（法第六十四条第三項の規定により公告を官報のほか法第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第六十四条第五項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 八 法第六十五条第一項の規定による株式の割当てが組織変更をする組合の事業に対して組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定められていることを証する書面 九 組織変更をする組合の組合員であって法第六十二条第一項第五号の株式の割当てを受けない者の利益に関する事項が記載された書面 （組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等） 第六十七条 法第七十九条第一項（法第八十七条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 組織変更の効力が生じた日 二 組織変更をする組合における法第六十四条（法第八十七条において準用する場合を含む。）の規定による手続の経過 三 組織変更により組織変更後株式会社又は組織変更後合同会社が組織変更をする組合から承継した重要な権利義務に関する事項 四 法第六十三条第一項（法第八十七条において準用する場合を含む。）の規定により組織変更をする組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（組織変更計画の内容を除く。） 五 法第百五十二条の登記をした日 六 前各号に掲げるもののほか、組織変更に関する重要な事項 第二節 合同会社への組織変更 （資本金として計上すべき額等） 第六十八条 法第八十四条第三項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 資本金の額 組織変更計画備置開始日における組織変更をする組合の資産の価額から負債の価額を差し引いた額 二 資本剰余金の額 零 三 利益剰余金の額 零 （組織変更の認可） 第六十九条 法第八十五条第二項の規定により合同会社への組織変更の認可を受けようとする者は、様式第十一による申請書に次の書類（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添えて提出しなければならない。 一 組織変更の理由及び組織変更計画の内容を記載した書面 二 組織変更の効力発生日の属する事業年度の事業計画書 三 組織変更計画を承認した総会の議事録の謄本 四 直前事業年度の決算関係書類等 五 現に存する純資産額を証する書面 六 法第八十七条において準用する法第六十四条第二項の規定による公告及び催告（法第八十七条において準用する法第六十四条第三項の規定により公告を官報のほか法第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第八十七条において準用する法第六十四条第五項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 七 法第八十三条の規定による社員の出資の価額が組織変更をする組合の事業に対して組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定められていることを証する書面 八 組織変更をする組合の組合員であって組織変更後合同会社の社員とならない者の利益に関する事項が記載された書面 第五章 合併 第一節 吸収合併 （吸収合併契約） 第七十条 法第九十条第四号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 吸収合併存続組合（法第九十条第一号に規定する吸収合併存続組合をいう。以下同じ。）の組合員となるべき者の氏名又は名称 二 吸収合併に際して吸収合併存続組合の試験研究の実施計画が変更される場合は、吸収合併存続組合の試験研究の実施計画又はその要旨 （吸収合併消滅組合の吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等） 第七十一条 法第九十一条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 吸収合併契約の内容 二 吸収合併存続組合についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告及び会計監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第九十一条第二項各号に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 三 吸収合併消滅組合（法第九十条第一号に規定する吸収合併消滅組合をいう。以下同じ。）（法第五十八条第一項各号の事由による解散により清算をする組合及び法第六十条において準用する会社法第四百七十五条第二号の規定により清算をする組合（以下「清算組合」という。）を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 四 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第九十五条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 五 吸収合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （債権者の異議） 第七十二条 法第九十二条第二項第三号及び法第九十五条第二項第三号に規定する主務省令で定めるものは、第七十一条第二号ロ又は第七十三条第二号ロに規定する吸収合併契約備置開始日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 吸収合併をする組合につき最終事業年度がない場合 その旨 二 吸収合併をする組合が清算組合である場合 その旨 三 前二号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容 （吸収合併存続組合の吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等） 第七十三条 法第九十四条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 吸収合併契約の内容 二 吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告及び会計監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第九十四条第二項各号に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 三 吸収合併消滅組合（清算組合に限る。）が法第六十条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表 四 吸収合併存続組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 五 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第九十五条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 六 吸収合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （吸収合併の認可） 第七十四条 法第九十六条第二項の規定により吸収合併の認可を受けようとする者は、様式第十二による申請書に次の書類（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添えて提出しなければならない。 一 吸収合併の理由及び吸収合併契約の内容を記載した書面 二 吸収合併存続組合に係る第五条第一号から第四号まで及び第六号に掲げる書類 三 吸収合併存続組合の吸収合併が効力を生ずべき日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書 四 吸収合併契約を承認した各組合の総会の議事録の謄本 五 吸収合併消滅組合又は吸収合併存続組合が法第九十二条第二項又は法第九十五条第二項の規定による公告及び催告（法第九十二条第三項又は法第九十五条第三項の規定により公告を官報のほか法第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第九十二条第五項又は法第九十五条第五項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 （吸収合併手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等） 第七十五条 法第九十八条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 吸収合併の効力が生じた日 二 吸収合併消滅組合における法第九十二条の規定による手続の経過 三 吸収合併存続組合における法第九十五条の規定による手続の経過 四 吸収合併により吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合から継承した重要な権利義務に関する事項 五 法第九十一条第一項の規定により吸収合併消滅組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。） 六 法第百五十三条の登記をした日 七 前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項 第二節 新設合併 （新設合併契約） 第七十六条 法第百一条第四号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 新設合併設立組合（法第百条第四項に規定する新設合併設立組合をいう。以下同じ。）の組合員となるべき者の氏名又は名称 二 新設合併設立組合における試験研究の実施計画又はその要旨 （新設合併消滅組合の新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等） 第七十七条 法第百二条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 新設合併契約の内容 二 他の新設合併消滅組合（法第百一条第一号に規定する新設合併消滅組合をいう。以下同じ。）（清算組合を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告及び会計監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 他の新設合併消滅組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百二条第二項各号に掲げる日のいずれか早い日（以下「新設合併契約備置開始日」という。）後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 三 他の新設合併消滅組合（清算組合に限る。）が法第六十条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表 四 当該新設合併消滅組合（清算組合を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 五 新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立組合の債務（他の新設合併消滅組合から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項 六 新設合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （債権者の異議） 第七十八条 法第百三条第二項第三号に規定する主務省令で定めるものは、新設合併契約備置開始日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 新設合併をする組合につき最終事業年度がない場合 その旨 二 新設合併をする組合が清算組合である場合 その旨 三 前二号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容 （新設合併の認可） 第七十九条 法第百四条第二項の規定により新設合併の認可を受けようとする者は、様式第十三による申請書に次の書類（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添えて提出しなければならない。 一 新設合併の理由及び新設合併契約の内容を記載した書面 二 新設合併設立組合に係る第五条各号に掲げる書類 三 新設合併契約を承認した各組合の総会の議事録の謄本 四 新設合併消滅組合が法第百三条第二項の規定による公告及び催告（法第百三条第三項の規定により公告を官報のほか法第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第百三条第五項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 （新設合併手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等） 第八十条 法第百七条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 新設合併の効力が生じた日 二 新設合併消滅組合における法第百三条の規定による手続の経過 三 新設合併により新設合併設立組合が新設合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項 四 法第百二条第一項の規定により新設合併消滅組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。） 五 法第百五十四条の登記をした日 六 前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項 第六章 新設分割 第一節 組合を設立する新設分割 （新設分割計画） 第八十一条 法第百十条第六号に規定する主務省令で定める事項は、新設分割設立組合（法第百九条第四項に規定する新設分割設立組合をいう。以下同じ。）の試験研究の実施計画又はその要旨とする。 （新設分割計画に関する書面等の備置き及び閲覧等） 第八十二条 法第百十一条第一項（法第百三十四条又は法第百四十三条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 新設分割計画の内容 二 新設分割をする組合（清算組合を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項 イ 新設分割をする組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、新設分割をする組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百十一条第二項各号（法第百三十四条又は法第百四十三条において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下「新設分割計画備置開始日」という。）後新設分割の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ロ 新設分割をする組合において最終事業年度がないときは、新設分割をする組合の成立の日における貸借対照表 三 新設分割が効力を生ずる日以後における当該新設分割をする組合の債務又は新設分割設立組合、新設分割設立株式会社（法第百十八条第四項に規定する新設分割設立株式会社をいう。以下同じ。）若しくは新設分割設立合同会社（法第百三十六条第四項に規定する新設分割設立合同会社をいう。以下同じ。）の債務（当該新設分割をする組合が新設分割により新設分割設立組合、新設分割設立株式会社又は新設分割設立合同会社に承継させるものに限る。）の履行の見込みに関する事項 四 新設分割計画備置開始日後、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （債権者の異議） 第八十三条 法第百十二条第二項第三号（法第百三十四条又は法第百四十三条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、新設分割計画備置開始日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 新設分割をする組合につき最終事業年度がない場合 その旨 二 新設分割をする組合が清算組合である場合 その旨 三 前二号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容 （新設分割の認可） 第八十四条 法第百十三条第二項の規定により新設分割の認可を受けようとする者は、様式第十四による申請書に次の書類（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添えて提出しなければならない。 一 新設分割の理由及び新設分割計画の内容を記載した書面 二 新設分割設立組合に係る第五条各号に掲げる書類 三 新設分割計画を承認した総会の議事録の謄本 四 新設分割をする組合が法第百十二条第二項の規定による公告及び催告（法第百十二条第三項の規定により公告を官報のほか法第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第百十二条第五項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 （新設分割手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等） 第八十五条 法第百十六条第一項（法第百三十四条又は法第百四十三条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 新設分割の効力が生じた日 二 新設分割をする組合における法第百十二条（法第百三十四条又は法第百四十三条において準用する場合を含む。）の規定による手続の経過 三 新設分割により新設分割設立組合、新設分割設立株式会社又は新設分割設立合同会社が新設分割をする組合から承継した重要な権利義務に関する事項 四 法第百十一条第一項（法第百三十四条又は法第百四十三条において準用する場合を含む。）の規定により新設分割をする組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録された事項（新設分割計画の内容を除く。） 五 法第百五十五条の登記をした日 六 前各号に掲げるもののほか、新設分割に関する重要な事項 第二節 株式会社を設立する新設分割 （資本金として計上すべき額等） 第八十六条 法第百二十一条第四項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 資本金の額 新設分割設立株式会社が承継すべき新設分割計画備置開始日における新設分割をする組合の資産の価額から負債の価額を差し引いた額の二分の一以上の額 二 資本準備金の額 新設分割設立株式会社が承継すべき新設分割計画備置開始日における新設分割をする組合の資産の価額から負債の価額を差し引いた額から前号の資本金の額を差し引いた額 三 その他資本剰余金の額 零 四 利益準備金の額 零 五 その他利益剰余金の額 零 （新設分割時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対して通知すべき事項） 第八十七条 法第百二十三条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 新設分割設立株式会社が発行することができる株式の総数（新設分割設立株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の新設分割時発行株式の発行可能種類株式総数を含む。） 二 新設分割設立株式会社（新設分割設立株式会社が種類株式発行会社である場合を除く。）が発行する新設分割時発行株式の内容として会社法第百七条第一項各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容 三 新設分割設立株式会社（新設分割設立株式会社が種類株式発行会社である場合に限る。）が会社法第百八条第一項各号に掲げる事項につき内容の異なる新設分割時発行株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき同条第三項の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより新設分割設立株式会社が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱） 四 単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数（新設分割設立株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の単元株式数） 五 新設分割設立株式会社の定款に次に掲げる定めがあるときは、その規定 イ 会社法第百三十九条第一項、第百四十条第五項又は第百四十五条第一号若しくは第二号に規定する定款の定め ロ 会社法第百六十四条第一項に規定する定款の定め ハ 会社法第百六十七条第三項に規定する定款の定め ニ 会社法第百六十八条第一項又は第百六十九条第二項に規定する定款の定め ホ 会社法第百七十四条に規定する定款の定め ヘ 会社法第三百四十七条に規定する定款の定め ト 会社法施行規則第二十六条第一号又は第二号に規定する定款の定め 六 株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所 七 定款に定められた事項（会社法第二百三条第一項第一号から第三号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、当該新設分割設立株式会社に対して新設分割時発行株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項 （新設分割の認可） 第八十八条 法第百三十一条第二項の規定により新設分割の認可を受けようとする者は、様式第十五による申請書に次の書類（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添えて提出しなければならない。 一 新設分割の理由及び新設分割計画の内容を記載した書面 二 新設分割設立株式会社の成立すべき日の属する事業年度の事業計画書 三 新設分割計画を承認した総会の議事録の謄本 四 直前事業年度の決算関係書類等 五 新設分割設立株式会社の純資産額を証する書面 六 法第百二十二条の規定により新設分割時発行株式を発行するときは、次に掲げる書面 イ 新設分割時発行株式の引受けの申込みを証する書面 ロ 金銭を出資の目的とするときは、法第百二十七条第一項の規定による払込みがあったことを証する書面 ハ 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面 （１） 検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類 （２） 法第百三十条において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面 （３） 法第百三十条において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類 （４） 法第百三十条において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿 ニ 検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本 七 新設分割をする組合が法第百三十四条において準用する法第百十二条第二項の規定による公告及び催告（法第百三十四条において準用する法第百十二条第三項の規定により公告を官報のほか法第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第百三十四条において準用する法第百十二条第五項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 八 法第百二十条第一項の規定による株式の割当てが新設分割をする組合の事業に対して組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定められていることを証する書面 九 新設分割をする組合の組合員であって法第百十九条第一項第六号の株式の割当てを受けない者の利益に関する事項が記載された書面 第三節 合同会社を設立する新設分割 （資本金として計上すべき額等） 第八十九条 法第百三十九条第三項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 資本金の額 新設分割設立合同会社が承継すべき新設分割計画備置開始日における新設分割をする組合の資産の価額から負債の価額を差し引いた額 二 資本剰余金の額 零 三 利益剰余金の額 零 （新設分割の認可） 第九十条 法第百四十条第二項の規定により新設分割の認可を受けようとする者は、様式第十六による申請書に次の書類（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添えて提出しなければならない。 一 新設分割の理由及び新設分割計画の内容を記載した書面 二 新設分割設立合同会社の成立すべき日の属する事業年度の事業計画書 三 新設分割計画を承認した総会の議事録の謄本 四 直前事業年度の決算関係書類等 五 新設分割設立合同会社の純資産額を証する書面 六 新設分割をする組合が法第百四十三条において準用する法第百十二条第二項の規定による公告及び催告（法第百四十三条において準用する法第百十二条第三項の規定により公告を官報のほか法第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第百四十三条において準用する法第百十二条第五項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 七 法第百三十八条による社員の出資の価額が新設分割をする組合の事業に対して組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定められていることを証する書面 八 新設分割をする組合の組合員であって新設分割設立合同会社の社員とならない者の利益に関する事項が記載された書面 第七章 雑則 （不服の申出） 第九十一条 法第百七十三条第一項の規定により組合に対する不服を申し出ようとする者は、様式第十七による申出書に、不服の申出の理由を記載した書面及び組合員であることを証する書面を添えて提出しなければならない。 （検査の請求） 第九十二条 法第百七十四条第一項の規定により組合に対する検査を請求しようとする者は、様式第十八による請求書に次の書類を添えて提出しなければならない。 一 検査の請求の理由を記載した書面 二 組合員の名簿 三 総組合員の十分の一以上の同意を得たことを証する書面 （決算関係書類の提出） 第九十三条 法第百七十五条第一項の規定により事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び損失の処理の方法を記載した書類を提出しようとする組合は、様式第十九による提出書にそれらの書類を承認した通常総会の議事録の謄本を添えて、提出しなければならない。 ２ 組合は、法第百七十五条第一項に規定する期間内にやむを得ない理由により前項の書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ主務大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ３ 組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、様式第二十による申請書に理由書を添付して主務大臣に提出しなければならない。 ４ 主務大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 （試験研究の実施計画書） 第九十四条 第五条第二号、第六条第二項、第七十四条第二号、第七十九条第二号及び第八十四条第二号の試験研究の実施計画書は、試験研究の課題ごとに作成しなければならない。 ２ 前項の試験研究の実施計画書には、次の事項を記載しなければならない。 一 試験研究の課題 二 試験研究の目的 三 試験研究の実施の場所 四 試験研究のために使用される設備の概要その他試験研究の具体的内容 五 所要資金の額及びその調達の方法 六 前各号に掲げるもののほか試験研究の実施に関する事項

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平成二十三年政令第四百十三号

鉱業法第六条の二の鉱物及び同法第七十条の三の特定鉱物を定める政令 １ 鉱業法第六条の二の政令で定める鉱物は、次に掲げる鉱物とする。 一 海底又はその下に存在する熱水鉱床をなす金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、ビスマス鉱、すず鉱、アンチモン鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ニッケル鉱、コバルト鉱、ウラン鉱、トリウム鉱及び重晶石 二 海底又はその下に存在する堆積鉱床をなす銅鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ニッケル鉱及びコバルト鉱 三 希土類金属鉱及びアスファルト ２ 鉱業法第七十条の三の政令で定める特定鉱物は、特定鉱物のうち、海底又はその下に存在するものとする。

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平成二十四年政令第二百二十七号

災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄 （石炭資源及び地熱資源の開発に係る業務に係る承継計画書の作成基準） 第八条 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第五条第一項の承継計画書は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の時において現に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「開発機構」という。）が有する権利及び義務について、法附則第二十一条の規定による改正前の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号。以下「旧開発機構法」という。）第十五条第一項第七号及び第十一号（法附則第十六条の規定による改正前の非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号）第十一条第二号（地熱の探査及び地熱資源の開発に係る部分に限る。）及び第三号（地熱の探査及び地熱資源の開発に必要な地質構造（熱源の状況を含む。）の調査に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に掲げる業務（当該業務に附帯する業務を含む。）に係る権利及び義務を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）が承継することを基準として定めるものとする。 （機構が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第九条 法附則第五条第四項（法附則第六条第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の評価委員は、次に掲げる者につき経済産業大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 経済産業省の職員 一人 三 機構の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法附則第五条第四項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法附則第五条第四項の規定による評価に関する庶務は、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課において処理する。 （石炭経過業務に係る承継計画書の作成基準） 第十条 法附則第六条第一項の承継計画書は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の時において現に開発機構が有する権利及び義務について、旧開発機構法附則第十二条第一項に規定する石炭経過業務に係る権利及び義務を機構が承継することを基準として定めるものとする。

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