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平成十五年政令第三百二十九号

独立行政法人水資源機構法施行令 第一章 総則 （特定施設） 第一条 独立行政法人水資源機構法（以下「法」という。）第二条第四項の政令で定める施設は、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第八条の規定による河川工事としてその新築又は改築が行われる施設とする。 第二章 業務の実施方法 （事業実施計画の記載事項） 第二条 法第十三条第一項の事業実施計画には、当該事業実施計画に係る法第十二条第一項第一号の業務に関し、次の事項を記載しなければならない。 一 事業の名称 二 事業の目的 三 施設の位置及び概要 四 貯水、放流、取水又は導水に関する計画 五 かんがい排水に係る業務にあっては、その受益地の区域 六 工期 七 費用及びその負担方法 八 その他業務に関する重要事項 （事業実施計画に関する意見の聴取及び同意の方式） 第三条 法第十三条第三項の規定による意見の聴取及び同意は、書面により行わなければならないものとし、土地改良区にあっては、その同意の書面には、同条第四項の規定による総会又は総代会の議決があったことを証する書面及び同項の三分の二以上の同意を得たことを証する書面が添付されていなければならないものとする。 第四条 法第十三条第四項の規定による同意は、書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定めるものをいう。）により行わなければならないものとする。 （事業実施計画に関する同意徴集手続の簡素化の要件） 第五条 法第十三条第四項の政令で定める要件は、次のとおりとする。 一 当該改築に係る施設を利用して現に流水をかんがいの用に供する者が、当該改築を行った後においても、引き続き当該施設を利用して流水をかんがいの用に供することができること。 二 当該改築を行うことにより、法第十六条第一項又は第二項の施設管理規程について第十三条第二号に掲げる事項その他管理に関する重要事項で主務大臣が定めるものの変更を要することとならないこと。 三 当該改築に係る施設を利用して現に流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区が次に掲げる費用について負担することとなる金額が、当該土地改良区が当該施設の管理に現に要する費用及び当該改築を行わないものとすれば当該施設の管理に要することとなる費用について負担する金額を考慮して、相当と認められること。 イ 当該改築に要する費用 ロ 当該改築を行った後の当該施設の管理に要する費用 （事業実施計画の認可に関する公示の方法） 第六条 法第十三条第五項又は第十四条第三項の規定による公示は、官報に掲載してするものとする。 （事業の廃止時の協議等の内容） 第七条 独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）は、法第十三条第六項の規定により協議し、及び認可を受けようとするときは、費用及びその負担方法その他事業の廃止に関する重要事項を明らかにしてしなければならない。 （事業の廃止に関する意見の聴取及び同意の方式） 第八条 法第十三条第七項の規定による意見の聴取及び同意は、書面により行わなければならないものとする。 第九条 削除 （国庫納付金） 第十条 法第十四条第八項の規定により機構が国庫に納付しなければならない金額（次項において「国庫納付金」という。）は、同条第三項に規定する国の水資源開発事業であって同条第四項の規定により機構がその業務として行うこととなったもの（以下「機構が承継した国の水資源開発事業」という。）を行うにつき国が要した費用で、同項の規定により機構が当該事業をその業務として行うこととなる前に国が一般会計において支出したもの（国庫が負担すべきものを除く。）について算定される法第二十五条第一項又は第二十六条第一項の規定による負担金の額とする。 ２ 国庫納付金の納付の方法は、主務大臣が国土交通大臣及び財務大臣と協議して定める。 （操作特定施設） 第十一条 法第十六条第一項の政令で定める特定施設は、河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）第八条各号に掲げる施設に該当するものとする。 （操作特定施設に係る施設管理規程に関する協議） 第十二条 操作特定施設に係る施設管理規程を作成し、又は変更しようとする場合における法第十六条第一項の規定による関係都道府県知事又は関係都道府県知事及び関係市町村長との協議は、河川法第四条第一項に規定する一級河川の操作特定施設に係るものにあっては関係都道府県知事と、同法第五条第一項に規定する二級河川の操作特定施設に係るものにあっては関係都道府県知事及び関係市町村長とするものとする。 （施設管理規程の記載事項） 第十三条 法第十六条第一項又は第二項の施設管理規程には、当該施設管理規程に係る法第十二条第一項第二号の業務に関し、操作を伴う施設に係るものにあっては次に掲げる事項、その他の施設に係るものにあっては第一号、第二号、第五号及び第八号から第十号までに掲げる事項を定めなければならない。 一 施設の名称 二 貯水、放流、取水又は導水に関する計画 三 施設の操作の方法に関する事項（操作特定施設にあっては、その操作の基準となる水位、流量等に関する事項を含む。） 四 放流の際にとるべき措置 五 施設の点検及び整備に関する事項 六 施設を操作するため必要な機械器具等の点検及び整備に関する事項 七 水象又は気象の観測に関する事項 八 管理を他の者に委託するときは、その委託に関する事項 九 費用及びその負担方法 十 その他管理に関する重要事項 （機構が行う特定施設の工事に係る河川管理者の権限等） 第十四条 機構が行う特定施設の新築若しくは改築又は当該新築若しくは改築に係る特定施設の管理に関しては、機構は、河川法第十七条から第十九条まで、第二十一条、第六十六条から第六十八条まで、第七十四条、第八十九条及び第九十九条の規定に基づく河川管理者の権限を行うものとする。 ２ 前項の規定により機構が負担させる河川法第六十七条又は第六十八条第二項の規定に基づく負担金は、機構の収入とし、機構は、同法第七十四条第三項の納付義務者が負担金等及び延滞金を納付しない場合においては、国税滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。 ３ 第一項の規定により機構が河川管理者の権限を行う場合において、河川法第十八条の他の工事の施行者若しくは他の行為の行為者、同法第十九条の他の工事の目的である工作物の管理者又は同法第六十七条若しくは第六十八条第二項の費用を負担する者が国又は地方公共団体であるときは、機構は、あらかじめ、これらの者に協議しなければならない。 （特定施設の工事に関する公示の方法） 第十五条 法第十七条第三項の規定による公示は、官報に掲載してするものとする。 （指揮に関する国土交通大臣の権限の委任） 第十六条 法第十八条第一項の指揮に関する国土交通大臣の権限は、特定施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長が行う。 ただし、国土交通大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 （危害防止のための通知等） 第十七条 機構は、水資源開発施設又は愛知豊川用水施設（以下この条において「水資源開発施設等」という。）の操作に関し、法第十九条の規定により関係都道府県知事、関係市町村長及び関係警察署長に通知するときは、水資源開発施設等を操作する日時のほか、その操作によって放流される流水の量又はその操作によって上昇する下流の水位の見込みを示してこれを行い、同条の規定により一般に周知させるときは、農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、その操作を行う水資源開発施設等の名称及び位置その他の農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める事項について、立札による掲示を行うとともに、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供するほか、サイレン、警鐘、拡声機その他の方法により警告しなければならない。 （機構が行う特定改築等工事） 第十七条の二 法第十九条の二第一項の政令で定める特定改築等工事は、ダムに関する工事とする。 （機構が行う特定河川工事に係る河川管理者の権限等） 第十七条の三 機構が行う特定河川工事に関しては、機構は、河川法第十七条から第十九条まで、第二十一条、第三十七条、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項、第七十条の二（第三項を除く。）、第七十四条及び第八十九条に規定する権限並びに水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号。以下この条において「水道原水水質保全事業法」という。）第十四条第一項及び第十六条に規定する権限を都道府県知事等（法第十九条の二第一項の都道府県知事等をいう。以下この条並びに第四十二条の二第三項及び第五項において同じ。）に代わって行うものとする。 ２ 前項に規定する機構の権限は、次条の規定により公示された河川の区間につき、同条の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、河川法第二十一条、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項、第七十条の二（第三項を除く。）、第七十四条並びに第八十九条第八項及び第九項並びに水道原水水質保全事業法第十四条第一項及び第十六条に規定する権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ３ 第一項の規定により機構が負担させる河川法第六十七条、第六十八条第二項、第七十条第一項若しくは第七十条の二第一項又は水道原水水質保全事業法第十四条第一項の規定に基づく負担金は、機構の収入とし、機構は、河川法第七十四条第三項の納付義務者又は水道原水水質保全事業法第十六条第三項に規定する者が負担金及び延滞金を納付しない場合においては、国税滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。 ４ 第一項の規定により機構が都道府県知事等に代わって権限を行う場合において、河川法第十八条の他の工事の施行者若しくは他の行為の行為者、同法第十九条の他の工事の目的である工作物の管理者又は同法第六十七条、第六十八条第二項若しくは第七十条第一項の費用を負担する者が国又は地方公共団体であるときは、機構は、あらかじめ、これらの者に協議しなければならない。 ５ 第一項の規定により機構が負担させる河川法第七十条第一項の規定に基づく負担金の徴収を受ける者の範囲及びその徴収方法又は同法第七十条の二第一項の規定に基づく負担金の徴収方法については同法第七十条第二項又は第七十条の二第三項の規定に基づく都道府県知事等が統括する都道府県又は指定都市（以下この項において「都道府県等」という。）の条例の規定を、第一項の規定により機構が負担させる水道原水水質保全事業法第十四条第一項の規定に基づく負担金の徴収方法については同条第三項の規定に基づく都道府県等の条例の規定を、それぞれ準用する。 ６ 機構は、河川法第十八条、第六十六条又は第七十条の二第一項に規定する権限を都道府県知事等に代わって行ったときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事等に通知しなければならない。 （特定河川工事に関する公示の方法） 第十七条の四 法第十九条の二第三項又は同条第四項（法第十九条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定による公示は、工事を行う河川の名称及び区間、工事の内容並びに工事の開始の日又は工事の完了若しくは廃止の日を官報に掲載してするものとする。 ただし、緊急の必要がある場合において官報に掲載して公示をするいとまがないときは、他の適当な方法によることができる。 第三章 業務の実施に要する費用 （特定多目的ダム方式負担割合等） 第十八条 この章において「特定多目的ダム方式負担割合」とは、特定多目的ダム法施行令（昭和三十二年政令第百八十八号）第一条の二から第六条までの規定の例による方法により算定する割合をいう。 この場合において、特定施設以外の水資源開発施設にあっては、同令第一条の二第五項、第二条第一項第二号及び第二項、第三条第二項並びに第六条中「国土交通大臣」とあるのは、「独立行政法人水資源機構法第三十七条第二項に規定する主務大臣」と読み替えるものとする。 ２ この章において「不要支出額」とは、水資源開発施設の新築又は改築に関する事業の縮小があった場合において、当該新築又は改築に要する費用の額と、当該事業の縮小後の水資源開発施設が有する効用と同等の効用を有する水資源開発施設の新築又は改築に要する推定の費用の額との差額をいう。 ３ この章において「投資可能限度額」とは、水資源開発施設の新築又は改築に関する事業の目的である各用途について特定多目的ダム法施行令第五条の規定の例により算出した金額又は同令第六条の規定の例により算出した金額のうちいずれか少ない金額から、当該水資源開発施設の効用を全うするため必要な水路、建物、機械その他の施設又は工作物で専ら当該用途に供されるものの新築又は改築に要する費用の額を控除した金額をいう。 この場合において、特定施設以外の水資源開発施設にあっては、同条中「国土交通大臣」とあるのは、「独立行政法人水資源機構法第三十七条第二項に規定する主務大臣」と読み替えるものとする。 （国が機構に交付する費用） 第十九条 法第二十一条第一項及び第二十二条第一項の政令で定める費用は、高潮防御、かんがいその他流水の正常な機能の維持と増進に係る費用とする。 （特定施設の新築又は改築に要する費用の範囲） 第二十条 法第二十一条第一項の費用の範囲は、実施計画調査費、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費（本工事費、附帯工事費、用地費又は補償費につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。）とする。 （特定施設の新築又は改築に係る交付金の額の算出方法等） 第二十一条 法第二十一条第一項の交付金の額は、特定施設の新築又は改築に要する費用で前条に規定するものの額（機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額）に、洪水調節、高潮防御、かんがいその他流水の正常な機能の維持と増進のための用途（以下「治水関係用途」という。）に係る特定多目的ダム方式負担割合を乗じて得た額及びその額に対応する前条の利息の額（法第二十四条第一項に規定する者が負担すべきものが含まれるときは、その部分を控除した額）とする。 一 本工事費、附帯工事費、用地費又は補償費に係る前条の利息の額 二 当該特定施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額（前号に掲げる額を除く。） 三 法第十三条第一項の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の当該特定施設に係る費用の負担について第三十条第二項の規定により算出した額（第一号に掲げる額を除く。） 四 法第二十七条の規定により機構が負担させる費用の額 五 河川法第六十六条、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額 六 当該特定施設のうち発電に係る部分の新築又は改築を機構に委託した者が負担すべき費用の額 ２ 特定施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合（治水関係用途に係る部分の縮小に伴う場合に限る。）における法第二十一条第一項の交付金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額を加えた額とする。 ただし、これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、国土交通大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法により算出した額とすることができる。 一 治水関係用途に係る部分の縮小のみがあった場合 次に掲げる額を合算した額及びその額に対応する前条の利息の額（法第二十四条第一項に規定する者が負担すべきものが含まれるときは、その部分を控除した額） イ 当該事業の縮小に係る不要支出額（前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額） ロ 当該事業の縮小後において、流水を水道又は工業用水道の用に供する者の当該特定施設に係る費用の負担についての第三十条第一項第二号に掲げる額に当該者に当該特定施設を利用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額からその額に含まれる機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額を加えた額が、当該者の投資可能限度額を超える場合にあっては当該超える額（当該投資可能限度額を超える者が二以上あるときは、当該超える額の合計額）、当該投資可能限度額を超えない場合にあっては零 二 治水関係用途に係る部分の縮小と併せて水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退があった場合 次の式により算出した額及びその額に対応する前条の利息の額（法第二十四条第一項に規定する者が負担すべきものが含まれるときは、その部分を控除した額） （Ｕ＋Ｅｆ＋Ｅｗ）×（Ｕｆ／（Ｕｆ＋Ｕｗ）） （この式において、Ｕ、Ｅｆ、Ｅｗ、Ｕｆ及びＵｗは、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ｕ 前号イに掲げる額 Ｅｆ 当該事業の縮小後において、治水関係用途について前項の規定により算出した額（前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）が、当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該用途に係る投資可能限度額を超える場合にあっては当該超える額、当該投資可能限度額を超えない場合にあっては零 Ｅｗ 前号ロに掲げる額。この場合において、同号ロ中「当該者の投資可能限度額」とあるのは、「当該者の当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該者の投資可能限度額」とする。 Ｕｆ 治水関係用途に係る部分の縮小のみがあったものと仮定した場合における前号イに掲げる額 Ｕｗ 水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退のみがあったものと仮定した場合における前号イに掲げる額） ３ 特定施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合（水道若しくは工業用水道に係る部分の縮小又は事業からの撤退に伴う場合に限る。）において、治水関係用途について第一項の規定により算出した額（前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）が、当該用途に係る投資可能限度額（治水関係用途に係る部分の縮小があったときは、当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該用途に係る投資可能限度額）を超える場合には、法第二十一条第一項の交付金の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額から、当該超える額及びその額に対応する前条の利息の額（法第二十四条第一項に規定する者が負担すべきものが含まれるときは、その部分を控除した額）に相当する額を控除した額とする。 ４ 法第二十四条第一項の負担金について同項に規定する者が負担すべき利息がある場合における法第二十一条第一項の交付金の額は、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額に当該利息の額を加えた額とする。 ５ 特定施設の新築又は改築に関する事業が廃止された場合における法第二十一条第一項の交付金の額は、前各項の規定にかかわらず、特定施設の新築又は改築に要した費用（当該事業の廃止に伴い追加的に必要となる費用を含む。）で前条に規定するものの額（次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額）に、治水関係用途に係る特定多目的ダム方式負担割合を乗じて得た額及びその額に対応する同条の利息の額並びに法第二十四条第一項に規定する者が負担することとされていた利息の額とする。 ただし、これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、国土交通大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法により算出した額とすることができる。 一 本工事費、附帯工事費、用地費又は補償費に係る前条の利息の額 二 当該事業の廃止前に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の当該特定施設に係る費用の負担について第三十条第二項の規定により算出した額（前号に掲げる額を除く。） 三 河川法第六十六条、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額 四 当該特定施設のうち発電に係る部分の新築又は改築を機構に委託した者が負担すべき費用の額 ６ 機構が承継した国の水資源開発事業に係る法第二十一条第一項の交付金の額は、前各項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額から、当該機構が承継した国の水資源開発事業を行うにつき国が要した費用で治水関係用途に係るものの額を控除した額とする。 ７ 法第二十一条第一項の交付金は、当該特定施設の新築又は改築が完了するまでの間（当該特定施設の新築又は改築に関する事業が廃止されたときは、その廃止に伴う追加的な工事が完了するまでの間）において、毎年度、国土交通大臣の定めるところにより機構に交付するものとする。 ただし、当該交付金の額のうち法第二十四条第一項の規定により同項に規定する者が負担すべき費用の額に相当する金額については、同条第二項の規定による都道府県知事の納付の状況に応じて、別に国土交通大臣が財務大臣に協議して定めるところによる。 （特定施設の新築又は改築に係る都道府県の負担金） 第二十二条 法第二十一条第三項の規定により同条第一項の交付金の一部を負担する都道府県は、当該交付金に係る特定施設の新築又は改築で治水関係用途に係るものにより利益を受ける都道府県とする。 ２ 法第二十一条第三項の規定により当該都道府県が負担する負担金の額は、当該特定施設に係る同条第一項の交付金の額（法第二十四条第一項の負担金があるときは、当該負担金の額を控除した額。次項において同じ。）から事務取扱費の額を控除した額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。 一 前項の都道府県が一である場合 三分の一。 ただし、当該都道府県が後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和三十六年法律第百十二号）第二条第一項に規定する適用団体（以下「適用団体」という。）であるときは、次の式により算出した割合（その割合が百分の十未満となるときは、百分の十）とする。 １－（２／３）×ｒ （この式において、ｒは、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律第三条第一項に規定する引上率（以下「引上率」という。）を表すものとする。） 二 前項の都道府県が二以上である場合 国土交通大臣が当該特定施設の新築又は改築で治水関係用途に係るものにより当該都道府県の受ける利益の程度を勘案し、かつ、当該都道府県知事の意見を聴いて、当該都道府県につき定める割合に三分の一（当該都道府県が適用団体であるときは、前号ただし書の割合）を乗じて得た割合 ３ 法第二十一条第三項の規定による都道府県の負担金が河川法施行令第三十六条の二各号に掲げる施設に該当する特定施設に係るものである場合において、当該特定施設に係る法第二十一条第一項の交付金の額が百二十億円を超えるものであるときは、前項各号中「三分の一」とあるのは「十分の三」と、同項第一号中「２／３」とあるのは「７／１０」として、同項の規定を適用するものとする。 ４ 法第二十一条第三項の規定による都道府県の負担金が機構が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当該事業につき国が要した費用で治水関係用途に係るものの額が、当該事業のうち既に国土交通大臣が行った事業に要した費用で治水関係用途に係るものの額を超えるものであるときは、第二項中「当該負担金の額を控除した額。次項において同じ。）」とあるのは、「当該負担金の額を控除した額。次項において同じ。）に、当該特定施設の新築又は改築の工事で機構が承継した国の水資源開発事業に係るものにつき国が要した費用で治水関係用途に係るものの額から、当該工事のうち既に国土交通大臣が行った工事に要した費用で治水関係用途に係るものの額を控除した額を加えて得た額」として、同項（前項において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定を適用するものとする。 ５ 法第二十一条第三項の規定による都道府県の負担金が機構が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当該都道府県が当該事業に係る河川法第六十条第一項の負担金を納付しており、かつ、当該納付した額が、当該事業のうち既に国土交通大臣が行った事業につき同項の規定により当該都道府県が負担すべき負担金の額を超えているときは、当該都道府県の法第二十一条第三項の規定による負担金の額は、第二項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から当該超えている額を控除した額とする。 ６ 法第二十一条第三項の規定による都道府県の負担金の納付の方法は、国土交通大臣が定めるところによる。 （特定施設の管理及び災害復旧工事に要する費用の範囲） 第二十三条 法第二十二条第一項の特定施設の操作、維持、修繕その他の管理に要する費用の範囲は、操作費、維持修繕費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費とし、同項の特定施設についての災害復旧工事に要する費用の範囲は、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費とする。 ２ 前項に規定する特定施設についての災害復旧工事に要する費用には、国土交通大臣が特別の事情があると認める応急工事費、応急工事に使用した材料で復旧工事に使用できるものに要した費用及び仮締切、瀬替えその他復旧工事に必要な仮設工事に要する費用を含むものとする。 （特定施設の管理及び災害復旧工事に係る交付金の額の算出方法） 第二十四条 法第二十二条第一項の交付金の額は、次の式により算出した額とする。 ただし、これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、国土交通大臣は、関係行政機関の長に協議して、別に法第二十二条第一項の交付金の額を定めることができる。 Ｍ×（Ｐｆ／Ｃ） （この式において、Ｍ、Ｃ及びＰｆは、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ｍ 特定施設の操作、維持、修繕その他の管理に要する費用及び特定施設についての災害復旧工事に要する費用で前条に規定するものの額（機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額） 一 次に掲げる固定資産に係る固定資産税又は都市計画税の納付に要する費用（以下「ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用」という。）で当該特定施設に係るものの額 イ ダム（ダムと一体となってその効用を全うする施設及び工作物を含む。）の用に供する固定資産 ロ 堰 せき 、湖沼水位調節施設及び水路施設の用に供する土地 ハ ロの施設の操作又は監視の用に供する土地 二 河川法第六十六条、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額 三 当該特定施設のうち発電に係る部分の操作、維持、修繕その他の管理又は当該部分についての災害復旧工事を機構に委託した者が負担すべき費用の額 Ｃ 当該特定施設の新築又は改築に要する費用の額（機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額） 一 当該特定施設の新築又は改築に要する費用に係る第二十条の利息の額 二 当該特定施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額（前号に掲げる額を除く。） 三 当該特定施設の新築又は改築に関する事業に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の当該特定施設に係る費用の負担について第三十条第二項の規定により算出した額（第一号に掲げる額を除く。） 四 法第二十七条の規定により機構が負担させる費用の額 五 河川法第六十六条、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額 六 当該特定施設のうち発電に係る部分の新築又は改築を機構に委託した者が負担すべき費用の額 Ｐｆ 第二十一条第一項の規定により算出した法第二十一条第一項の交付金の額（第二十条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）。この場合において、第二十一条第一項第三号中「法第十三条第一項の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に」とあるのは、「当該特定施設の新築又は改築に関する事業に」とする。） （特定施設の災害復旧工事に係る都道府県の負担金） 第二十五条 法第二十二条第三項の規定により同条第一項の交付金の一部を負担する都道府県は、当該特定施設に係る法第二十一条第一項の交付金の一部を負担する都道府県とする。 ２ 法第二十二条第三項の規定により都道府県が負担する負担金の額は、同条第一項の交付金（当該特定施設の災害復旧工事で公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号。以下この項、次条及び第四十二条の三第二項において「負担法」という。）第二条第一項に規定する災害に係るもの（次条第二号から第六号までに掲げるものを除く。）に要する費用に限る。）の額から事務取扱費の額を控除した額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。 一 前項の都道府県が一である場合 当該都道府県についての負担法第四条第一項（負担法第四条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による国の負担率を一から減じた割合 二 前項の都道府県が二以上である場合 当該特定施設に関し国土交通大臣が第二十二条第二項第二号の規定により当該都道府県につき定める割合に当該都道府県についての負担法第四条第一項（負担法第四条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による国の負担率を一から減じた割合を乗じて得た割合 ３ 法第二十二条第三項の規定による都道府県の負担金の納付の方法は、国土交通大臣が定めるところによる。 （負担法の災害復旧事業費の総額に含まれない費用） 第二十六条 法第二十二条第五項の政令で定める費用は、次に掲げる災害復旧工事に要する費用とする。 一 負担法第二条第一項に規定する災害以外の災害に係るもの 二 一箇所の工事の費用が五百万円に満たないもの 三 工事の費用に比してその効果が著しく小さいもの 四 河川の埋そくに係るもの（維持上又は公益上特に必要と認められるものを除く。） 五 災害復旧工事以外の工事の施行中に生じた災害に係るもの 六 直高一メートル未満の小堤その他国土交通大臣が定める小規模な工作物に係るもの （特定施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の負担金） 第二十七条 法第二十四条第一項の規定により同項の流水をかんがいの用に供する者が負担する負担金の額は、国土交通大臣の定めるところにより、その者の受ける利益の程度に応じて、次の式により算出した額を都道府県知事が配分した金額及びその金額に対応する利息の額とする。 Ｐｆ×（Ｒａ／Ｒｆ）×（１／１０） （この式において、Ｐｆ、Ｒｆ及びＲａは、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ｐｆ 第二十一条第一項から第三項までの規定により算出した法第二十一条第一項の交付金の額（第二十条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額） Ｒｆ 治水関係用途に係る特定多目的ダム方式負担割合 Ｒａ かんがいの用途に係る特定多目的ダム方式負担割合） 第二十八条 法第二十四条第一項の負担金は、元利均等年賦支払の方法（当該負担金の徴収を受ける者の申出があるときは、その負担金の全部又は一部について、一時支払の方法）により支払わせるものとする。 ２ 前項の元利均等年賦支払の支払期間は、当該特定施設の新築又は改築の工事が完了した年度（当該特定施設の利用に係るかんがい施設の新設又は拡張であって機構の業務又は土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による国営土地改良事業若しくは都道府県営土地改良事業として行われるものがある場合において、当該かんがい施設の新設又は拡張の工事が当該年度までに完了しないときは、当該かんがい施設の新設又は拡張の工事が完了した年度）の翌年度から起算して十五年を下らない範囲内で国土交通大臣が定める期間とし、その利子率は、当該特定施設の新築又は改築に要する費用の財源とされる借入金の利子率を基礎として国土交通大臣が定める率とする。 ただし、当該特定施設の新築又は改築の工事及び当該かんがい施設の新設又は拡張の工事が完了する以前において、当該特定施設を利用して流水をかんがいの用に供することにより受けるべき利益のすべてを受けている者があるときは、当該負担金に係る元利均等年賦支払の支払期間は、その利益のすべてが発生した年度の翌年度以後において都道府県知事が指定する年度から起算するものとする。 ３ 前二項に規定するもののほか、法第二十四条第一項の負担金の徴収に関し必要な事項は、当該負担金を徴収する都道府県知事が定めるものとする。 （水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の範囲） 第二十九条 法第二十五条第一項の水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の範囲は、実施計画調査費、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費（これらの費用につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。）とする。 （水道等負担金及び水道等撤退負担金） 第三十条 法第二十五条第一項の規定により水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供する者が当該水資源開発施設の新築又は改築につき負担する負担金（以下「水道等負担金」という。）の額は、次に掲げる額を合算した額にその者に当該水資源開発施設を利用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額を加えた額並びにその額に対応する前条の利息の額とする。 一 水道又は工業用水道の用途に専ら供される施設（以下「水道等専用施設」という。）に係る費用の額（消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額）。 この場合において、水道等専用施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供する者が二以上あるときは、当該費用の額に、当該二以上の者の特定多目的ダム方式負担割合の合計に対するその者の特定多目的ダム方式負担割合の割合を乗じて得た額とする。 イ 水道等専用施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額（前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額） ロ 法第十三条第一項の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の水道等専用施設に係る費用の負担について次項の規定により算出した額 ハ 水道等専用施設に係る水資源開発施設が水道又は工業用水道の用途に専ら供されるものである場合において、法第二十七条の規定により機構が負担させる費用の額 二 水道又は工業用水道の用途を含む二以上の用途に併せ供される施設（以下「水道等共同施設」という。）に係る費用の額（消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額）に、その者の特定多目的ダム方式負担割合を乗じて得た額 イ 水道等共同施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額（前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額） ロ 法第十三条第一項の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の水道等共同施設に係る費用の負担について次項の規定により算出した額 ハ 法第二十七条の規定により機構が負担させる費用の額 ニ 河川法第六十六条、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額 ホ 水道等共同施設のうち発電に係る部分の新築又は改築を機構に委託した者が負担すべき費用の額 ２ 水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合（水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退に伴う場合に限る。）において、水道又は工業用水道の用途に係る部分を縮小した者の水道等負担金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額を加えた額とし、法第二十五条第一項の規定により事業からの撤退をした者が当該水資源開発施設の新築又は改築につき負担する負担金（以下「水道等撤退負担金」という。）の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額とする。 ただし、これらにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、主務大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法により算出した額とすることができる。 一 水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退のみがあった場合 イ又はロに掲げる額とハに掲げる額とを合算した額及びその額に対応する前条の利息の額 イ 水道等専用施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合にあっては、当該事業の縮小に係る不要支出額（前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）。 この場合において、当該水道等専用施設に関し水道若しくは工業用水道の用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をした者が二以上あるときは、当該不要支出額に、当該二以上の者のそれぞれが単独で当該用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合における当該不要支出額の合計額に対するその者が単独で当該用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合における当該不要支出額の割合を乗じて得た額とする。 ロ 水道等専用施設の新築又は改築に関する事業が廃止された場合にあっては、当該事業の廃止までに水道等専用施設の新築又は改築に要した費用及び当該事業の廃止に伴い追加的に必要となる費用の額（前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）。 この場合において、当該水道等専用施設に関し事業からの撤退をした者が二以上あるときは、当該費用の額に、当該二以上の者の特定多目的ダム方式負担割合の合計に対するその者の特定多目的ダム方式負担割合の割合を乗じて得た額とする。 ハ 水道等共同施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合にあっては、次に掲げる額を合算した額（当該水道等共同施設に関し水道若しくは工業用水道の用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をした者が二以上あるときは、当該合算した額に、当該二以上の者のそれぞれが単独で当該用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合における（１）に掲げる額の合計額に対するその者が単独で当該用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合における（１）に掲げる額の割合を乗じて得た額） （１） 当該事業の縮小に係る不要支出額（前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額） （２） 当該水道等共同施設が特定施設である場合において、当該事業の縮小後において、治水関係用途の当該水道等共同施設に係る費用の負担について第二十一条第一項の規定により算出した額（第二十条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）が、当該用途に係る投資可能限度額を超えるときにあっては当該超える額、当該投資可能限度額を超えないときにあっては零 （３） 当該事業の縮小後において、流水を水道又は工業用水道の用に供する者の当該水道等共同施設に係る費用の負担についての前項第二号に掲げる額に当該者に当該水道等共同施設を利用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額からその額に含まれる機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額を加えた額が、当該者の投資可能限度額（当該者が当該用途に係る部分を縮小したときは、当該者の当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該者の投資可能限度額）を超えるときにあっては当該超える額（当該投資可能限度額を超える者が二以上あるときは、当該超える額の合計額）、当該投資可能限度額を超えないときにあっては零 （４） 当該水道等共同施設が第三十三条第二項第一号ロのかんがい排水等共同施設（次号において単に「かんがい排水等共同施設」という。）である場合において、当該事業の縮小後において、かんがい排水（かんがい特定施設に係るものを除く。以下同じ。）の用途の当該水道等共同施設に係る費用の負担について同号ロの規定により算出した額が、当該用途に係る投資可能限度額を超えるときにあっては当該超える額、当該投資可能限度額を超えないときにあっては零 二 水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退と併せて治水関係用途に係る部分の縮小又はかんがい排水の用途に係る部分の縮小があった場合 前号イ又はロに掲げる額と次の式により算出した額（水道等共同施設に関し水道若しくは工業用水道に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をした者が二以上あるときは、当該算出した額に、当該二以上の者のそれぞれが単独で当該用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合における同号ハ（１）に掲げる額の合計額に対するその者が単独で当該用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合における同号ハ（１）に掲げる額の割合を乗じて得た額）とを合算した額及びその額に対応する前条の利息の額 （Ｕ＋Ｅｆａ＋Ｅｗ）×（Ｕｗ／（Ｕｆａ＋Ｕｗ）） （この式において、Ｕ、Ｅｆａ、Ｅｗ、Ｕｆａ及びＵｗは、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ｕ 前号ハ（１）に掲げる額 Ｅｆａ 当該水道等共同施設が特定施設である場合にあっては前号ハ（２）に掲げる額、当該水道等共同施設がかんがい排水等共同施設である場合にあっては同号ハ（４）に掲げる額。この場合において、同号ハ（２）及び（４）中「当該用途に係る投資可能限度額」とあるのは、「当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該用途に係る投資可能限度額」とする。 Ｅｗ 前号ハ（３）に掲げる額 Ｕｆａ 当該水道等共同施設が特定施設であり、かつ、治水関係用途に係る部分の縮小があった場合にあっては当該部分の縮小のみがあったものと仮定した場合における前号ハ（１）に掲げる額、当該水道等共同施設がかんがい排水等共同施設であり、かつ、かんがい排水の用途に係る部分の縮小があった場合にあっては当該部分の縮小のみがあったものと仮定した場合における同号ハ（１）に掲げる額 Ｕｗ 水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退のみがあったものと仮定した場合における前号ハ（１）に掲げる額） ３ 水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合において、流水を水道又は工業用水道の用に供する者の水道等共同施設に係る費用の負担についての第一項第二号に掲げる額に当該者に当該水道等共同施設を利用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額からその額に含まれる機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額を加えた額が、当該者の投資可能限度額（当該者が水道又は工業用水道の用途に係る部分を縮小したときは、当該者の当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該者の投資可能限度額）を超えるときは、当該者に係る水道等負担金の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額から、当該超える額及びその額に対応する前条の利息の額に相当する額を控除した額とする。 ４ 機構が承継した国の水資源開発事業に係る水道等負担金又は水道等撤退負担金の額は、当該水道等負担金又は水道等撤退負担金を負担すべき者が当該事業につき国に納付した金額があるときは、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額から当該国に納付した額を控除した額とする。 ５ 法第三十五条の規定による補助金がある場合における水道等負担金又は水道等撤退負担金の額は、前各項の規定にかかわらず、これらに規定する額から当該補助金でその者に係るものの額を控除した額とする。 第三十一条 水道等負担金の支払方法は、当該負担金の全部又は一部につき割賦支払、一時支払又は当該年度支払の方法のうちから、水道等撤退負担金の支払方法は、割賦支払又は一時支払の方法のうちから、機構が定めるものとする。 ２ 機構は、前項の規定により割賦支払の方法によることとするときは、併せて支払期間及びその始期、元利支払の方法並びに利子率を定めなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定により水道等負担金の一部を割賦支払、一時支払又は当該年度支払の方法によることとするときは、併せて当該方法により支払う部分（一時支払の方法にあっては、当該方法により支払う部分及びその支払時期）を定めなければならない。 ４ 機構は、前三項の規定により支払方法その他の事項を定めようとするときは、あらかじめ、水道等負担金又は水道等撤退負担金を負担すべき者と協議するとともに、国土交通大臣及び主務大臣の認可を受けなければならない。 これらを変更するときも、同様とする。 （水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が廃止された場合の負担金） 第三十二条 水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が廃止された場合において、法第二十五条第二項の規定により流水を水道又は工業用水道の用に供しようとしていた者（当該事業の廃止前に事業からの撤退をした者を除く。以下この条において同じ。）が同項に規定する費用につき負担する負担金の額は、次に掲げる額を合算した額及びその額に対応する第二十九条の利息の額（法第三十五条の規定による補助金があるときは、当該補助金でその者に係るものの額を控除した額）とする。 ただし、これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、主務大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法により算出した額とすることができる。 一 水道等専用施設に係る費用の額（当該事業の廃止前に事業からの撤退をした者がある場合には、当該者の当該水道等専用施設に係る費用の負担について第三十条第二項の規定により算出した額を控除した額）。 この場合において、水道等専用施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとしていた者が二以上あるときは、当該費用の額に、当該二以上の者の特定多目的ダム方式負担割合の合計に対するその者の特定多目的ダム方式負担割合の割合を乗じて得た額とする。 二 水道等共同施設に係る費用の額（次に掲げる費用の額が含まれるときは、当該額を控除した額）に、その者の特定多目的ダム方式負担割合を乗じて得た額 イ 当該事業の廃止前に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の水道等共同施設に係る費用の負担について第三十条第二項の規定により算出した額 ロ 河川法第六十六条、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額 ハ 水道等共同施設のうち発電に係る部分の新築又は改築を機構に委託した者が負担すべき費用の額 ２ 前条第一項（水道等撤退負担金に係る部分に限る。）、第二項及び第四項の規定は、前項の負担金の支払方法について準用する。 この場合において、同条第四項中「水道等負担金又は水道等撤退負担金」とあるのは、「次条第一項の負担金」と読み替えるものとする。 （土地改良区負担金） 第三十三条 法第二十五条第一項の規定により水資源開発施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区が当該水資源開発施設の新築又は改築につき負担する負担金（以下「土地改良区負担金」という。）の額は、当該土地改良区の地区をその区域に含む都道府県に係る都道府県農業分担額（当該新築又は改築について法第三十五条の規定による補助金があるときは、当該補助金で当該都道府県に係るものの額を控除した額）から、当該新築又は改築についての法第二十六条第一項の規定による当該都道府県の負担金の額（第二十九条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）を控除した額（当該都道府県の区域内にその地区がある土地改良区で土地改良区負担金を負担すべきものが二以上ある場合においては、その額に、それぞれの土地改良区の組合員が当該水資源開発施設により受ける利益を勘案して、当該土地改良区につき機構が定める割合を乗じて得た額）及びその額に対応する第二十九条の利息の額とする。 ２ 前項の都道府県農業分担額は、法第二十六条第一項の規定により水資源開発施設の新築又は改築に要する費用を負担すべき都道府県ごとに定められるものとし、その都道府県ごとの額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額とする。 一 当該都道府県が一である場合 次に掲げる額を合算した額 イ かんがい排水の用途に専ら供される施設（以下「かんがい排水専用施設」という。）に係る費用の額（次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額） （１） かんがい排水専用施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額（第二十九条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額） （２） かんがい排水専用施設に係る水資源開発施設がかんがい排水の用途に専ら供されるものである場合において、法第二十七条の規定により機構が負担させる費用の額 ロ かんがい排水の用途を含む二以上の用途に併せ供される施設（以下「かんがい排水等共同施設」という。）に係る費用の額（機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額）に、かんがい排水の用途に係る特定多目的ダム方式負担割合を乗じて得た額 （１） かんがい排水等共同施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額（第二十九条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額） （２） 法第十三条第一項の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者のかんがい排水等共同施設に係る費用の負担について第三十条第二項の規定により算出した額（第二十九条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額） （３） 法第二十七条の規定により機構が負担させる費用の額 （４） かんがい排水等共同施設のうち発電に係る部分の新築又は改築を機構に委託した者が負担すべき費用の額 二 当該都道府県が二以上ある場合 機構が当該都道府県の区域内の当該水資源開発施設による受益地の受益の程度を勘案し、かつ、当該都道府県知事と協議し、当該都道府県ごとに前号に定める額を 按 あん 分して定めた額 ３ 水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合（かんがい排水の用途に係る部分の縮小に伴う場合に限る。）における第一項の都道府県農業分担額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額を加えた額とする。 ただし、これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、主務大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法により算出した額とすることができる。 一 かんがい排水の用途に係る部分の縮小のみがあった場合 次に掲げる額を合算した額 イ かんがい排水専用施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合にあっては、当該事業の縮小に係る不要支出額（第二十九条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額） ロ かんがい排水等共同施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合にあっては、次に掲げる額を合算した額 （１） 当該事業の縮小に係る不要支出額（第二十九条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額） （２） 当該事業の縮小後において、流水を水道又は工業用水道の用に供する者の当該かんがい排水等共同施設に係る費用の負担についての第三十条第一項第二号に掲げる額に当該者に当該かんがい排水等共同施設を利用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額からその額に含まれる機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額を加えた額が、当該者の投資可能限度額を超える場合にあっては当該超える額（当該投資可能限度額を超える者が二以上あるときは、当該超える額の合計額）、当該投資可能限度額を超えない場合にあっては零 二 かんがい排水の用途に係る部分の縮小と併せて水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退があった場合 前号イに掲げる額と次の式により算出した額とを合算した額 （Ｕ＋Ｅｗ＋Ｅａ）×（Ｕａ／（Ｕｗ＋Ｕａ）） （この式において、Ｕ、Ｅｗ、Ｅａ、Ｕｗ及びＵａは、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ｕ 前号ロ（１）に掲げる額 Ｅｗ 前号ロ（２）に掲げる額。この場合において、同号ロ（２）中「当該者の投資可能限度額」とあるのは、「当該者の当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該者の投資可能限度額」とする。 Ｅａ 当該事業の縮小後において、かんがい排水の用途について前項第一号ロの規定により算出した額が、当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該用途に係る投資可能限度額を超える場合にあっては当該超える額、当該投資可能限度額を超えない場合にあっては零 Ｕｗ 水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退のみがあったものと仮定した場合における前号ロ（１）に掲げる額 Ｕａ かんがい排水の用途に係る部分の縮小のみがあったものと仮定した場合における前号ロ（１）に掲げる額） ４ 水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合（水道若しくは工業用水道に係る部分の縮小又は事業からの撤退に伴う場合に限る。）において、かんがい排水の用途について第二項第一号ロの規定により算出した額が、当該用途に係る投資可能限度額（かんがい排水の用途に係る部分の縮小があったときは、当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該用途に係る投資可能限度額）を超える場合には、第一項の都道府県農業分担額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額から、当該超える額に相当する額を控除した額とする。 ５ 土地改良区負担金が機構が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当該事業につき、当該土地改良区負担金を負担すべき土地改良区が土地改良法第九十条第四項の規定により都道府県に納付した額（当該土地改良区の組合員が同条第二項の規定により都道府県に納付した額を含む。以下「土地改良区等納付金」という。）があるときは、当該土地改良区負担金の額は、第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から当該土地改良区等納付金を控除した額とする。 第三十四条 土地改良区負担金の支払方法は、元利均等年賦支払の方法（据置期間中の各年度に係る利息については、当該年度支払の方法）とする。 ただし、当該負担金を負担する土地改良区の申出があるときは、その負担金の全部又は一部につき一時支払又は当該年度支払の方法によるものとする。 ２ 前項の元利均等年賦支払の支払期間（据置期間を含む。）は、当該水資源開発施設の新築又は改築の工事が完了した年度の翌年度から起算して機構が定める期間とし、その利子率は、機構が定めるものとする。 ３ 機構は、前項の規定により支払期間及び利子率を定めようとするときは、あらかじめ、土地改良区負担金を負担する土地改良区と協議するとともに、国土交通大臣及び主務大臣の認可を受けなければならない。 これらを変更するときも、同様とする。 ４ 第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する部分の負担金についての元利均等年賦支払の支払期間は、それぞれ当該各号に定める年度から起算するものとする。 一 水資源開発施設の新築又は改築の工事が完了する以前において、土地改良区負担金を負担する土地改良区の組合員のうち当該水資源開発施設により受けるべき利益のすべてを受けている者があり、かつ、当該土地改良区に当該土地改良区負担金のうちその利益のすべてを受けている者に係る部分の額を負担させることが適当であると主務大臣が認める場合 その利益のすべてが発生した年度の翌年度以降において主務大臣の指定する年度 二 水資源開発施設の新築又は改築の工事が完了する以前において、指定工事（当該新築又は改築の工事のうち早期に完了すべきものとして法第十三条第一項の事業実施計画においてあらかじめ指定した部分の工事をいう。以下この号及び次項において同じ。）が完了し、かつ、土地改良区負担金を負担する土地改良区に当該土地改良区負担金のうち当該指定工事に係る部分の額を負担させることが適当であると主務大臣が認める場合 当該指定工事が完了した年度の翌年度以降において主務大臣の指定する年度 三 水資源開発施設の新築又は改築の工事が完了する以前において、土地改良区負担金を負担する土地改良区から既に完了した部分の工事に係る部分の負担金の支払を開始したい旨の申出があり、かつ、当該申出に係る部分の工事の規模等からみて当該申出に係る部分の負担金を他の負担金の部分と分けて支払わせることが適当であると主務大臣が認める場合（前二号に掲げる場合を除く。） 当該土地改良区が支払期間の始期として申し出た年度 ５ 前項第二号の規定により指定工事を指定する場合には、法第十三条第一項の事業実施計画において、当該指定工事に関し、施設の位置及び概要、受益地の区域、工期並びに費用及びその負担方法を記載しなければならない。 ６ 第二項の規定にかかわらず、土地改良区負担金が機構が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当該事業を行うにつき国が要した費用のうちに国が一般会計において支出した費用（国庫が負担すべきものを除く。）があるときは、当該土地改良区負担金のうちその費用の額に応じ主務大臣が定めた額の負担金の利子率は、国債の利率を基礎として主務大臣が定める率とする。 （水資源開発施設等の管理及び災害復旧工事に要する費用の範囲） 第三十五条 法第二十五条第一項の水資源開発施設の管理に要する費用及び同条第三項の愛知豊川用水施設の管理に要する費用の範囲は、操作費、維持修繕費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費（これらの費用につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。）とし、同条第一項の水資源開発施設についての災害復旧工事に要する費用及び同条第三項の愛知豊川用水施設についての災害復旧工事に要する費用の範囲は、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費（これらの費用につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。）とする。 ２ 第二十三条第二項の規定は、前項の災害復旧工事に要する費用について準用する。 この場合において、同条第二項中「国土交通大臣」とあるのは、「主務大臣」と読み替えるものとする。 （水資源開発施設等の管理及び災害復旧工事に要する費用の負担） 第三十六条 法第二十五条第一項の規定により水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供する者が当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の額は、次の式により算出した額にその者のために行う当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事につき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額を加えた額並びにその額に対応する前条第一項の利息の額とする。 ただし、これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、主務大臣は、関係行政機関の長に協議し、かつ、当該負担金を負担する者の意見を聴いて、別に負担金の額を定めることができる。 Ｍ×（Ｐｗｌ／Ｃ）＋Ｔ×（Ｐｗｌ／ΣＰｗｉ） （この式において、Ｍ、Ｃ、Ｐｗｌ、Ｔ及びＰｗｉは、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ｍ 当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用で前条に規定するものの額（消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額） 一 当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用に係る前条第一項の利息の額 二 ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用で当該水資源開発施設に係るものの額 三 河川法第六十六条、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額 Ｃ 当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の額（消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額） 一 当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用に係る第二十九条の利息の額 二 当該水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額（前号に掲げる額を除く。） 三 当該水資源開発施設の新築又は改築に関する事業に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の当該水資源開発施設に係る費用の負担について第三十条第二項の規定により算出した額（第一号に掲げる額を除く。） 四 法第二十七条の規定により機構が負担させる費用の額 五 河川法第六十六条、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額 Ｐｗｌ その者について第三十条第一項各号に掲げる額を合算した額。この場合において、同項第一号ロ及び第二号ロ中「法第十三条第一項の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に」とあるのは、「当該水資源開発施設の新築又は改築に関する事業に」とする。 Ｔ ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用で当該水資源開発施設に係るものの額 Ｐｗｉ 流水を水道又は工業用水道の用に供する者について第三十条第一項各号に掲げる額を合算した額。この場合において、同項第一号ロ及び第二号ロ中「法第十三条第一項の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に」とあるのは、「当該水資源開発施設の新築又は改築に関する事業に」とする。） ２ 法第二十五条第三項の規定により愛知豊川用水施設を利用して流水を発電、水道又は工業用水道の用に供する者が当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の額は、次の式により算出した額にその者のために行う当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事につき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額を加えた額並びにその額に対応する前条第一項の利息の額とする。 Ｍ×Ｒ＋Ｔ （この式において、Ｍ、Ｒ及びＴは、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ｍ 当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事に要する費用の額（消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額） 一 当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事に要する費用に係る前条第一項の利息の額 二 ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用で当該愛知豊川用水施設に係るものの額 Ｒ その者が当該愛知豊川用水施設により受ける利益及びその者が当該愛知豊川用水施設を利用する態様を勘案し、かつ、その者の意見を聴いて農林水産大臣が定める割合 Ｔ ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用で当該愛知豊川用水施設に係るものの額のうち、その者の意見を聴いて農林水産大臣が定める額） 第三十七条 前条の規定により水資源開発施設又は愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の支払方法については、第三十一条（水道等負担金に係る部分に限る。）の規定を準用する。 第三十八条 法第二十五条第一項の規定により水資源開発施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区が当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の額は、次の式により算出した額（当該土地改良区の地区を含む都道府県の区域内に当該管理又は災害復旧工事についての同項の規定による負担金を負担すべき土地改良区が二以上ある場合においては、当該算出した額に、それぞれの土地改良区の組合員が当該水資源開発施設により受ける利益を勘案して、当該土地改良区につき機構が定める割合を乗じて得た額）及びその額に対応する第三十五条第一項の利息の額とする。 Ｍ×Ｒ－Ｓ－Ｐａ （この式において、Ｍ、Ｒ、Ｓ及びＰａは、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ｍ 当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用の額（機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額） 一 当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用に係る第三十五条第一項の利息の額 二 ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用の額で当該水資源開発施設に係るものの額 Ｒ 当該土地改良区の地区をその区域に含む都道府県に係る第四十条第一項の災害復旧工事等都道府県農業分担割合 Ｓ 当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事について国の補助金がある場合にあっては当該補助金で当該土地改良区の地区をその区域に含む都道府県に係るものの額、当該補助金がない場合にあっては零 Ｐａ 法第二十六条第一項の規定による土地改良区の地区をその区域に含む都道府県の負担金の額（第三十五条第一項の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）） ２ 法第二十五条第三項の規定により愛知豊川用水施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区が当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の額は、当該土地改良区の地区をその区域に含む県に係る災害復旧工事等県農業分担額（当該管理又は災害復旧工事について国の補助金があるときは、当該補助金で当該県に係るものの額を控除した額）から、当該管理又は災害復旧工事についての法第二十六条第一項の規定による当該県の負担金の額（第三十五条第一項の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）を控除した額（当該県の区域内にその地区のある土地改良区で当該管理又は災害復旧工事についての法第二十五条第三項の規定による負担金を負担すべきものが二以上ある場合においては、その額に、それぞれの土地改良区の組合員が当該愛知豊川用水施設により受ける利益を勘案して、当該土地改良区につき機構が定める割合を乗じて得た額）及びその額に対応する第三十五条第一項の利息の額とする。 ３ 前項の災害復旧工事等県農業分担額は、法第二十六条第一項の規定により愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事に要する費用を負担すべき県ごとに定められるものとし、その県ごとの額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額とする。 一 当該県が一である場合 当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事に要する費用で第三十五条に規定するものの額（同条第一項の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）から、法第二十五条第三項の規定により愛知豊川用水施設を利用して流水を発電、水道又は工業用水道の用に供する者が当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の額（第三十五条第一項の利息の額があるときは、当該利息の額を控除した額）を控除するほか、その者が法附則第十条に規定する契約により負担する費用があるときは、当該費用の額（当該費用に利息があるときは、当該利息の額を控除した額）を控除した額 二 当該県が二以上ある場合 機構が当該県の区域内の当該愛知豊川用水施設による受益地の受益の程度を勘案し、かつ、当該県知事と協議して、当該県ごとに前号の額を按分して定めた額 ４ 第三十四条第一項から第三項までの規定は、第一項又は第二項の負担金の支払方法について準用する。 この場合において、同条第三項中「土地改良区負担金」とあるのは、「第三十八条第一項又は第二項の負担金」と読み替えるものとする。 （かんがい排水に係る都道府県の負担金） 第三十九条 法第二十六条第一項の都道府県に負担させる負担金で水資源開発施設の新築又は改築に係るものの額は、当該都道府県に係る第三十三条第一項の都道府県農業分担額（同条第三項に規定する場合にあっては、農林水産大臣が当該都道府県知事の意見を聴いて定める額に限り、当該新築又は改築について法第三十五条の規定による補助金があるときは、第五十三条第三項の規定により算定された補助金で当該都道府県に係るものの額を控除した額）に百分の六十九（当該都道府県が、当該新築又は改築についての法第二十五条第一項の規定による負担金を負担する土地改良区でその地区が当該都道府県の区域内にあるものと協議して別に割合を定めて機構に申し出たときは、その申し出た割合）を乗じて得た額（当該都道府県が適用団体である場合には、第五十三条第四項の規定により加算される補助金の額で当該都道府県に係るものの額を控除した額）及びその額に対応する第二十九条の利息の額とする。 ２ 前項に規定する都道府県の負担金が機構が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当該事業につき土地改良区等納付金があるときは、当該都道府県の負担金の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に当該土地改良区等納付金を加算した額とする。 ３ 第一項に規定する都道府県の負担金が機構が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当該事業につき当該都道府県が国に納付した金額があるときは、当該都道府県の負担金の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額から当該国に納付した額を控除した額とする。 ４ 第三十四条第一項から第五項までの規定は、第一項の都道府県の負担金の支払方法について準用する。 この場合において、同条第一項ただし書中「当該負担金を負担する土地改良区」とあり、並びに同条第三項及び第四項第三号中「土地改良区負担金を負担する土地改良区」とあるのは「第三十九条第一項から第三項までの負担金を負担する都道府県」と、同号中「当該土地改良区」とあるのは「当該都道府県」と読み替えるものとする。 ５ 法第二十六条第二項の規定により市町村に負担させる負担金で水資源開発施設の新築又は改築に係るものは、前項の都道府県の支払方法に準拠して支払わせるものとする。 第四十条 法第二十六条第一項の規定により都道府県に負担させる負担金で水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に係るものの額は、次の式により算出した額に百分の五十（当該都道府県が、当該管理又は災害復旧工事についての法第二十五条第一項の規定による負担金を負担する土地改良区でその地区が当該都道府県の区域内にあるものと協議して別に割合を定めて機構に申し出たときは、その申し出た割合）を乗じて得た額及びその額に対応する第三十五条第一項の利息の額とする。 Ｍ×Ｒ－Ｓ （この式において、Ｍ、Ｒ及びＳは、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ｍ 当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用の額（機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額） 一 当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用に係る第三十五条第一項の利息の額 二 ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用で当該水資源開発施設に係るものの額 Ｒ 災害復旧工事等都道府県農業分担割合 Ｓ 当該管理又は災害復旧工事について国の補助金がある場合にあっては当該補助金で当該都道府県に係るものの額、当該補助金がない場合にあっては零） ２ 前項の災害復旧工事等都道府県農業分担割合は、当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の額（機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額）に対する当該都道府県に係る第三十三条第一項の都道府県農業分担額の割合とする。 ただし、その割合によることが、当該水資源開発施設に係る他の用途との関係において著しく公平を欠くと認められるときは主務大臣が関係行政機関の長と協議して別に定める割合、法第二十六条第一項の規定により当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用を負担すべき他の都道府県との関係において著しく公平を欠くと認められるときは主務大臣が関係都道府県知事の意見を聴いて別に定める割合とする。 一 当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用に係る第二十九条の利息の額 二 当該水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額（前号に掲げる額を除く。） 三 当該水資源開発施設の新築又は改築に関する事業に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の当該水資源開発施設に係る費用の負担について第三十条第二項の規定により算出した額（第一号に掲げる額を除く。） 四 法第二十七条の規定により機構が負担させる費用の額 ３ 第三十四条第一項から第三項までの規定は、第一項の都道府県の負担金の支払方法について準用する。 この場合において、同条第一項ただし書中「当該負担金を負担する土地改良区」とあり、及び同条第三項中「土地改良区負担金を負担する土地改良区」とあるのは、「第四十条第一項の負担金を負担する都道府県」と読み替えるものとする。 ４ 法第二十六条第二項の規定により市町村に負担させる負担金で水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に係るものは、前項の都道府県の支払方法に準拠して支払わせるものとする。 第四十一条 法第二十六条第一項の規定により県に負担させる負担金で愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事に係るものの額は、管理に係るものにあっては第一号に掲げる額に、災害復旧工事に係るものにあっては第二号に掲げる額に、それぞれ百分の五十（当該県が、当該管理又は災害復旧工事についての法第二十五条第三項の規定による負担金を負担する土地改良区でその地区が当該県の区域内にあるものと協議して別に割合を定めて機構に申し出たときは、その申し出た割合）を乗じて得た額及びその額に対応する第三十五条第一項の利息の額とする。 一 当該愛知豊川用水施設の管理に係る第三十八条第二項の災害復旧工事等県農業分担額のうち、農林水産大臣が当該県知事の意見を聴いて定める施設の管理に要する費用に対応する部分の額（その施設の管理について国の補助金があるときは、当該補助金で当該県に係るものの額を控除した額） 二 当該愛知豊川用水施設の災害復旧工事に係る第三十八条第二項の災害復旧工事等県農業分担額（当該災害復旧工事について国の補助金があるときは、当該補助金で当該県に係るものの額を控除した額） ２ 第三十四条第一項から第三項までの規定は、前項の県の負担金の支払方法について準用する。 この場合において、同条第一項ただし書中「当該負担金を負担する土地改良区」とあり、及び同条第三項中「土地改良区負担金を負担する土地改良区」とあるのは、「第四十一条第一項の負担金を負担する県」と読み替えるものとする。 ３ 法第二十六条第二項の規定により市町村に負担させる負担金で愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事に係るものは、前項の県の支払方法に準拠して支払わせるものとする。 （受益者負担金の徴収を受ける者の範囲及び徴収の方法） 第四十二条 法第二十七条の負担金を徴収する場合における負担金の徴収を受ける者の範囲及び徴収の方法については、特定多目的ダム法施行令第十一条の二から第十一条の五までの規定により特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第九条第一項の負担金を徴収する場合の例による。 （特定河川工事に要する費用の範囲等） 第四十二条の二 法第三十条の二第一項の費用の範囲は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 河川管理施設の改築に要する費用 実施計画調査費、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費 二 河川管理施設の修繕に要する費用 維持修繕費、事務取扱費及び附属諸費 三 河川管理施設の災害復旧工事に要する費用 本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費 ２ 前項第三号に規定する費用には、国土交通大臣が特別の事情があると認める応急工事費、応急工事に使用した材料で復旧工事に使用できるものに要した費用及び仮締切、瀬替えその他復旧工事に必要な仮設工事に要する費用を含むものとする。 ３ 法第三十条の二第四項の規定により都道府県又は指定都市が支払うべき額（二級河川の修繕に係るものを除く。）は、第一項の費用の額（第十七条の三第三項に規定する負担金があるときは、当該負担金の額を控除した額。以下この項において「負担基本額」という。）から、当該都道府県又は指定都市を統括する都道府県知事等が自ら特定河川工事を行うこととした場合に国が当該負担基本額を基準として当該都道府県又は指定都市に交付すべき負担金又は補助金の額を控除した額とする。 ４ 法第三十条の二第四項の規定により都道府県又は指定都市が支払うべき額（二級河川の修繕に係るものに限る。）は、第一項の費用の額（河川法第六十七条、第六十八条第二項又は第七十条の二第一項の規定に基づく負担金があるときは、当該負担金の額を控除した額）に相当する額とする。 ５ 法第三十条の二第四項の規定による支払の方法は、機構が都道府県知事等と協議して定めるものとする。 （特定河川工事の実施に要する費用について適用する法律の規定） 第四十二条の三 法第三十条の二第三項の規定により機構を補助事業者等とみなして適用する補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定は、同法第十条第三項及び第二十五条の規定以外の規定とする。 ２ 法第三十条の二第三項の規定により機構を地方公共団体とみなして適用する負担法の規定は、負担法第三条から第四条の二まで、第九条第二項、第十一条第三項及び第十三条の規定以外の規定とする。 第四章 水資源債券 （形式） 第四十三条 水資源債券は、無記名利札付きとする。 （発行の方法） 第四十四条 水資源債券の発行は、募集の方法による。 （水資源債券申込証） 第四十五条 水資源債券の募集に応じようとする者は、水資源債券申込証に、その引き受けようとする水資源債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 ２ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある水資源債券（次条第二項において「振替水資源債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該水資源債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を水資源債券申込証に記載しなければならない。 ３ 水資源債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 水資源債券の名称 二 水資源債券の総額 三 各水資源債券の金額 四 水資源債券の利率 五 水資源債券の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 水資源債券の発行の価額 八 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨 九 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨 十 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号 （引受け） 第四十六条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が水資源債券を引き受ける場合又は水資源債券の募集の委託を受けた会社が自ら水資源債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替水資源債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替水資源債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。 （成立の特則） 第四十七条 水資源債券の応募総額が水資源債券の総額に達しないときでも水資源債券を成立させる旨を水資源債券申込証に記載したときは、その応募額をもって水資源債券の総額とする。 （払込み） 第四十八条 水資源債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各水資源債券についてその全額の払込みをさせなければならない。 （債券の発行） 第四十九条 機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、水資源債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 ２ 各債券には、第四十五条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。 （水資源債券原簿） 第五十条 機構は、主たる事務所に水資源債券原簿を備えて置かなければならない。 ２ 水資源債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 水資源債券の発行の年月日 二 水資源債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、水資源債券の数及び番号） 三 第四十五条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十号に掲げる事項 四 元利金の支払に関する事項 （利札が欠けている場合） 第五十一条 水資源債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。 ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。 （発行の認可） 第五十二条 機構は、法第三十二条第一項の規定により水資源債券の発行の認可を受けようとするときは、水資源債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 水資源債券の発行を必要とする理由 二 第四十五条第三項第一号から第八号までに掲げる事項 三 水資源債券の募集の方法 四 水資源債券の発行に要する費用の概算額 五 第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 作成しようとする水資源債券申込証 二 水資源債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 水資源債券の引受けの見込みを記載した書面 第五章 補助金 第五十三条 水道に係る法第三十五条の規定による補助金の額は、当該水資源開発施設を利用して流水を水道の用に供し、又は供しようとしていた者について第三十条第一項から第三項まで又は第三十二条第一項の規定により算出した額（第三十条第二項又は第三十二条第一項の規定により算出した額にあっては、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める額に限る。）から当該補助金の交付の決定の日までに本工事費、附帯工事費、用地費及び補償費につき生ずる第二十九条の利息以外の利息の額を控除した額を基礎とし、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準により算定した額を合算した額の三分の一の額とする。 ただし、当該水資源開発施設を利用して流水を水道の用に供する者につき、その者の負担すべき同項の負担金を減ずる必要があると認められる特別の事情がある場合は、二分の一の額とする。 ２ 工業用水道に係る法第三十五条の規定による補助金の額は、当該水資源開発施設を利用して流水を工業用水道の用に供し、又は供しようとしていた者について第三十条第一項から第三項まで又は第三十二条第一項の規定により算出した額（第三十条第二項又は第三十二条第一項の規定により算出した額にあっては、経済産業大臣が財務大臣と協議して定める額に限る。）から当該補助金の交付の決定の日までに本工事費、附帯工事費、用地費及び補償費につき生ずる第二十九条の利息以外の利息の額を控除した額を合算した額の百分の四十以内の額とする。 ３ かんがい排水に係る法第三十五条の規定による補助金で水資源開発施設（かんがい特定施設を除く。）の新築又は改築に係るものの額は、法第二十六条第一項の規定により当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用を負担すべき都道府県に係る第三十三条第一項の都道府県農業分担額（同条第三項に規定する場合にあっては、農林水産大臣が財務大臣と協議して定める額に限る。次項において同じ。）を合算した額に、百分の七十を超えない範囲内で農林水産大臣が財務大臣と協議して定める割合を乗じて得た額とする。 ４ 前項の水資源開発施設の新築又は改築につき法第二十六条第一項の規定により当該新築又は改築に要する費用を負担する都道府県に適用団体であるものがある場合においては、前項の規定による補助金の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、次の式により算出した額を加算した額とする。 ただし、その額を加算したことにより、当該適用団体である都道府県について第三十九条第一項の規定により算出された負担金の額（第二十九条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）の当該適用団体である都道府県に係る都道府県農業分担額に対する割合が十分の一以下となる場合においては、当該適用団体である都道府県に係る加算額は、当該割合が十分の一となるように算定される額とする。 Ａ×Ｒ×（ｒ－１） （この式において、Ａ、Ｒ及びｒは、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ａ 当該適用団体である都道府県に係る第三十三条第一項の都道府県農業分担額 Ｒ 前項の規定により農林水産大臣が定める割合 ｒ 引上率） ５ 第三項に規定する補助金が機構が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合においては、当該補助金の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定された額から、当該機構が承継した国の水資源開発事業を行うにつき国が要した費用の額のうち農林水産大臣が財務大臣と協議して定める額を控除した額とする。 ６ かんがい排水に係る法第三十五条の規定による補助金で当該水資源開発施設（かんがい特定施設を除く。）の災害復旧工事に係るものの額は、法第二十六条第一項の規定により当該水資源開発施設の災害復旧工事に要する費用を負担すべき都道府県ごとに当該費用の額（機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、当該都道府県が同項の規定により負担すべき当該水資源開発施設の災害復旧工事に要する費用に係る第三十五条第一項の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）に当該都道府県に係る第四十条第一項の災害復旧工事等都道府県農業分担割合を乗じて得た額を合算した額に、百分の六十五以上において農林水産大臣が財務大臣と協議して定める割合を乗じて得た額とする。 ７ 前各項に規定する補助金の交付の方法は、第一項に規定する補助金に係るものにあっては国土交通大臣、第二項に規定する補助金に係るものにあっては経済産業大臣、第三項から前項までに規定する補助金に係るものにあっては農林水産大臣が定める。 第五十四条 法第三十五条の規定による補助金で愛知豊川用水施設の災害復旧工事に係るものの額は、法第二十六条第一項の規定により当該愛知豊川用水施設の災害復旧工事に要する費用を負担すべき県ごとの第三十八条第二項の災害復旧工事等県農業分担額を合算した額に、百分の六十五以上において農林水産大臣が財務大臣と協議して定める割合を乗じて得た額とする。 ２ 前項に規定する補助金の交付の方法は、農林水産大臣が定める。 第六章 雑則 （主務大臣等） 第五十五条 法第三十七条第二項第二号の政令で定める多目的用水路は、法第二条第四項の多目的ダムと一体として新築、改築、管理その他の業務が行われる多目的用水路とする。 ２ 法第三十七条第二項第四号に規定する業務に関する主務大臣は、当該業務の目的に従って、当該業務の対象となる施設ごとに、農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣とする。 （他の法令の準用） 第五十六条 次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条（同法第八十七条第一項、第八十七条の四、第八十八条第一項から第三項まで又は第九十条第三項において準用する場合を含む。） 二 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（同法第八十四条第三項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 三 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の二第一項第一号 四 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第六十八条第一項、第三項及び第四項並びに第七十九条第二項 五 公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）第五条ただし書（同法第四十五条において準用する場合を含む。）及び同法第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一条 六 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十五条第一項（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第三十四条第一項（同法第三十五条第三項において準用する場合を含む。） 七 河川法第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。） 八 首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第七条第三項 九 近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第八条第三項 十 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十二条第三項、第五十八条の七第一項、第五十九条第三項、第六十三条第一項及び第八十条第一項 十一 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条 十二 林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）第三十一条 十三 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第二十一条（同法第三十条において準用する場合を含む。）、第二十五条第十項第三号、第二十六条第三項第五号、第二十七条第九項第三号、第二十八条第六項第四号及び第五十条 十四 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八条第七項及び第八項、第十四条第八項並びに第三十七条第二項 十五 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号 十六 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第十二条第一項第八号及び第五十四条 十七 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第九条において準用する土地収用法第十一条第一項ただし書及び第十五条第一項並びに大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第十一条第一項第一号、第十八条及び第三十九条ただし書 十八 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第十一条 十九 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。） 二十 景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項 二十一 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条及び第百十五条から第百十七条まで（これらの規定を船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）並びに第百十八条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。） 二十二 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十五条第二項 二十三 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号 二十四 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十三条、第十四条第二項、第十六条第三項、第二十条及び附則第三条第七項から第九項まで 二十五 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条ただし書、第八条第一項並びに第四十三条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項 二十六 農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成三十一年法律第十七号）第四条第一項及び第四項並びに第八条第三項 二十七 都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）第三十六条の五、第三十六条の九、第三十七条の二及び第三十八条の三 二十八 文化財保護法施行令（昭和五十年政令第二百六十七号）第四条第五項及び第六項第一号 二十九 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和五十年政令第三百六号）第三条及び第十一条 三十 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成四年政令第二百六十六号）第六条 三十一 被災市街地復興特別措置法施行令（平成七年政令第三十六号）第三条 三十二 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項及び第十九条第二項（これらの規定を船舶登記令第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。） 三十三 景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。） 三十四 船舶登記令第十三条第一項第五号（同令別表一の三十二の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第二十七条第一項第四号（同令別表二の二十二の項に係る部分に限る。）及び第二項 ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項及び公共用地の取得に関する特別措置法第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。） 行政機関若しくはその地方支分部局の長 独立行政法人水資源機構 土地収用法第二十一条第二項（同法第百三十八条第一項及び公共用地の取得に関する特別措置法第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。） 行政機関又はその地方支分部局の長 独立行政法人水資源機構 土地収用法第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長 独立行政法人水資源機構 不動産登記令第七条第二項並びに船舶登記令第十三条第二項及び第二十七条第二項 命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員 独立行政法人水資源機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人水資源機構の役員又は職員 第五十七条 勅令及び政令以外の命令であって国土交通省令で定めるものについては、国土交通省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。 （事務の区分） 第五十八条 第二十七条並びに第二十八条第二項ただし書及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

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平成十五年政令第三百二十九号

独立行政法人水資源機構法施行令 第一章 総則 （特定施設） 第一条 独立行政法人水資源機構法（以下「法」という。）第二条第四項の政令で定める施設は、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第八条の規定による河川工事としてその新築又は改築が行われる施設とする。 第二章 業務の実施方法 （事業実施計画の記載事項） 第二条 法第十三条第一項の事業実施計画には、当該事業実施計画に係る法第十二条第一項第一号の業務に関し、次の事項を記載しなければならない。 一 事業の名称 二 事業の目的 三 施設の位置及び概要 四 貯水、放流、取水又は導水に関する計画 五 かんがい排水に係る業務にあっては、その受益地の区域 六 工期 七 費用及びその負担方法 八 その他業務に関する重要事項 （事業実施計画に関する意見の聴取及び同意の方式） 第三条 法第十三条第三項の規定による意見の聴取及び同意は、書面により行わなければならないものとし、土地改良区にあっては、その同意の書面には、同条第四項の規定による総会又は総代会の議決があったことを証する書面及び同項の三分の二以上の同意を得たことを証する書面が添付されていなければならないものとする。 第四条 法第十三条第四項の規定による同意は、書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定めるものをいう。）により行わなければならないものとする。 （事業実施計画に関する同意徴集手続の簡素化の要件） 第五条 法第十三条第四項の政令で定める要件は、次のとおりとする。 一 当該改築に係る施設を利用して現に流水をかんがいの用に供する者が、当該改築を行った後においても、引き続き当該施設を利用して流水をかんがいの用に供することができること。 二 当該改築を行うことにより、法第十六条第一項又は第二項の施設管理規程について第十三条第二号に掲げる事項その他管理に関する重要事項で主務大臣が定めるものの変更を要することとならないこと。 三 当該改築に係る施設を利用して現に流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区が次に掲げる費用について負担することとなる金額が、当該土地改良区が当該施設の管理に現に要する費用及び当該改築を行わないものとすれば当該施設の管理に要することとなる費用について負担する金額を考慮して、相当と認められること。 イ 当該改築に要する費用 ロ 当該改築を行った後の当該施設の管理に要する費用 （事業実施計画の認可に関する公示の方法） 第六条 法第十三条第五項又は第十四条第三項の規定による公示は、官報に掲載してするものとする。 （事業の廃止時の協議等の内容） 第七条 独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）は、法第十三条第六項の規定により協議し、及び認可を受けようとするときは、費用及びその負担方法その他事業の廃止に関する重要事項を明らかにしてしなければならない。 （事業の廃止に関する意見の聴取及び同意の方式） 第八条 法第十三条第七項の規定による意見の聴取及び同意は、書面により行わなければならないものとする。 第九条 削除 （国庫納付金） 第十条 法第十四条第八項の規定により機構が国庫に納付しなければならない金額（次項において「国庫納付金」という。）は、同条第三項に規定する国の水資源開発事業であって同条第四項の規定により機構がその業務として行うこととなったもの（以下「機構が承継した国の水資源開発事業」という。）を行うにつき国が要した費用で、同項の規定により機構が当該事業をその業務として行うこととなる前に国が一般会計において支出したもの（国庫が負担すべきものを除く。）について算定される法第二十五条第一項又は第二十六条第一項の規定による負担金の額とする。 ２ 国庫納付金の納付の方法は、主務大臣が国土交通大臣及び財務大臣と協議して定める。 （操作特定施設） 第十一条 法第十六条第一項の政令で定める特定施設は、河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）第八条各号に掲げる施設に該当するものとする。 （操作特定施設に係る施設管理規程に関する協議） 第十二条 操作特定施設に係る施設管理規程を作成し、又は変更しようとする場合における法第十六条第一項の規定による関係都道府県知事又は関係都道府県知事及び関係市町村長との協議は、河川法第四条第一項に規定する一級河川の操作特定施設に係るものにあっては関係都道府県知事と、同法第五条第一項に規定する二級河川の操作特定施設に係るものにあっては関係都道府県知事及び関係市町村長とするものとする。 （施設管理規程の記載事項） 第十三条 法第十六条第一項又は第二項の施設管理規程には、当該施設管理規程に係る法第十二条第一項第二号の業務に関し、操作を伴う施設に係るものにあっては次に掲げる事項、その他の施設に係るものにあっては第一号、第二号、第五号及び第八号から第十号までに掲げる事項を定めなければならない。 一 施設の名称 二 貯水、放流、取水又は導水に関する計画 三 施設の操作の方法に関する事項（操作特定施設にあっては、その操作の基準となる水位、流量等に関する事項を含む。） 四 放流の際にとるべき措置 五 施設の点検及び整備に関する事項 六 施設を操作するため必要な機械器具等の点検及び整備に関する事項 七 水象又は気象の観測に関する事項 八 管理を他の者に委託するときは、その委託に関する事項 九 費用及びその負担方法 十 その他管理に関する重要事項 （機構が行う特定施設の工事に係る河川管理者の権限等） 第十四条 機構が行う特定施設の新築若しくは改築又は当該新築若しくは改築に係る特定施設の管理に関しては、機構は、河川法第十七条から第十九条まで、第二十一条、第六十六条から第六十八条まで、第七十四条、第八十九条及び第九十九条の規定に基づく河川管理者の権限を行うものとする。 ２ 前項の規定により機構が負担させる河川法第六十七条又は第六十八条第二項の規定に基づく負担金は、機構の収入とし、機構は、同法第七十四条第三項の納付義務者が負担金等及び延滞金を納付しない場合においては、国税滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。 ３ 第一項の規定により機構が河川管理者の権限を行う場合において、河川法第十八条の他の工事の施行者若しくは他の行為の行為者、同法第十九条の他の工事の目的である工作物の管理者又は同法第六十七条若しくは第六十八条第二項の費用を負担する者が国又は地方公共団体であるときは、機構は、あらかじめ、これらの者に協議しなければならない。 （特定施設の工事に関する公示の方法） 第十五条 法第十七条第三項の規定による公示は、官報に掲載してするものとする。 （指揮に関する国土交通大臣の権限の委任） 第十六条 法第十八条第一項の指揮に関する国土交通大臣の権限は、特定施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長が行う。 ただし、国土交通大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 （危害防止のための通知等） 第十七条 機構は、水資源開発施設又は愛知豊川用水施設（以下この条において「水資源開発施設等」という。）の操作に関し、法第十九条の規定により関係都道府県知事、関係市町村長及び関係警察署長に通知するときは、水資源開発施設等を操作する日時のほか、その操作によって放流される流水の量又はその操作によって上昇する下流の水位の見込みを示してこれを行い、同条の規定により一般に周知させるときは、農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、その操作を行う水資源開発施設等の名称及び位置その他の農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める事項について、立札による掲示を行うとともに、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供するほか、サイレン、警鐘、拡声機その他の方法により警告しなければならない。 （機構が行う特定改築等工事） 第十七条の二 法第十九条の二第一項の政令で定める特定改築等工事は、ダムに関する工事とする。 （機構が行う特定河川工事に係る河川管理者の権限等） 第十七条の三 機構が行う特定河川工事に関しては、機構は、河川法第十七条から第十九条まで、第二十一条、第三十七条、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項、第七十条の二（第三項を除く。）、第七十四条及び第八十九条に規定する権限並びに水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号。以下この条において「水道原水水質保全事業法」という。）第十四条第一項及び第十六条に規定する権限を都道府県知事等（法第十九条の二第一項の都道府県知事等をいう。以下この条並びに第四十二条の二第三項及び第五項において同じ。）に代わって行うものとする。 ２ 前項に規定する機構の権限は、次条の規定により公示された河川の区間につき、同条の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、河川法第二十一条、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項、第七十条の二（第三項を除く。）、第七十四条並びに第八十九条第八項及び第九項並びに水道原水水質保全事業法第十四条第一項及び第十六条に規定する権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ３ 第一項の規定により機構が負担させる河川法第六十七条、第六十八条第二項、第七十条第一項若しくは第七十条の二第一項又は水道原水水質保全事業法第十四条第一項の規定に基づく負担金は、機構の収入とし、機構は、河川法第七十四条第三項の納付義務者又は水道原水水質保全事業法第十六条第三項に規定する者が負担金及び延滞金を納付しない場合においては、国税滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。 ４ 第一項の規定により機構が都道府県知事等に代わって権限を行う場合において、河川法第十八条の他の工事の施行者若しくは他の行為の行為者、同法第十九条の他の工事の目的である工作物の管理者又は同法第六十七条、第六十八条第二項若しくは第七十条第一項の費用を負担する者が国又は地方公共団体であるときは、機構は、あらかじめ、これらの者に協議しなければならない。 ５ 第一項の規定により機構が負担させる河川法第七十条第一項の規定に基づく負担金の徴収を受ける者の範囲及びその徴収方法又は同法第七十条の二第一項の規定に基づく負担金の徴収方法については同法第七十条第二項又は第七十条の二第三項の規定に基づく都道府県知事等が統括する都道府県又は指定都市（以下この項において「都道府県等」という。）の条例の規定を、第一項の規定により機構が負担させる水道原水水質保全事業法第十四条第一項の規定に基づく負担金の徴収方法については同条第三項の規定に基づく都道府県等の条例の規定を、それぞれ準用する。 ６ 機構は、河川法第十八条、第六十六条又は第七十条の二第一項に規定する権限を都道府県知事等に代わって行ったときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事等に通知しなければならない。 （特定河川工事に関する公示の方法） 第十七条の四 法第十九条の二第三項又は同条第四項（法第十九条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定による公示は、工事を行う河川の名称及び区間、工事の内容並びに工事の開始の日又は工事の完了若しくは廃止の日を官報に掲載してするものとする。 ただし、緊急の必要がある場合において官報に掲載して公示をするいとまがないときは、他の適当な方法によることができる。 第三章 業務の実施に要する費用 （特定多目的ダム方式負担割合等） 第十八条 この章において「特定多目的ダム方式負担割合」とは、特定多目的ダム法施行令（昭和三十二年政令第百八十八号）第一条の二から第六条までの規定の例による方法により算定する割合をいう。 この場合において、特定施設以外の水資源開発施設にあっては、同令第一条の二第五項、第二条第一項第二号及び第二項、第三条第二項並びに第六条中「国土交通大臣」とあるのは、「独立行政法人水資源機構法第三十七条第二項に規定する主務大臣」と読み替えるものとする。 ２ この章において「不要支出額」とは、水資源開発施設の新築又は改築に関する事業の縮小があった場合において、当該新築又は改築に要する費用の額と、当該事業の縮小後の水資源開発施設が有する効用と同等の効用を有する水資源開発施設の新築又は改築に要する推定の費用の額との差額をいう。 ３ この章において「投資可能限度額」とは、水資源開発施設の新築又は改築に関する事業の目的である各用途について特定多目的ダム法施行令第五条の規定の例により算出した金額又は同令第六条の規定の例により算出した金額のうちいずれか少ない金額から、当該水資源開発施設の効用を全うするため必要な水路、建物、機械その他の施設又は工作物で専ら当該用途に供されるものの新築又は改築に要する費用の額を控除した金額をいう。 この場合において、特定施設以外の水資源開発施設にあっては、同条中「国土交通大臣」とあるのは、「独立行政法人水資源機構法第三十七条第二項に規定する主務大臣」と読み替えるものとする。 （国が機構に交付する費用） 第十九条 法第二十一条第一項及び第二十二条第一項の政令で定める費用は、高潮防御、かんがいその他流水の正常な機能の維持と増進に係る費用とする。 （特定施設の新築又は改築に要する費用の範囲） 第二十条 法第二十一条第一項の費用の範囲は、実施計画調査費、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費（本工事費、附帯工事費、用地費又は補償費につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。）とする。 （特定施設の新築又は改築に係る交付金の額の算出方法等） 第二十一条 法第二十一条第一項の交付金の額は、特定施設の新築又は改築に要する費用で前条に規定するものの額（機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額）に、洪水調節、高潮防御、かんがいその他流水の正常な機能の維持と増進のための用途（以下「治水関係用途」という。）に係る特定多目的ダム方式負担割合を乗じて得た額及びその額に対応する前条の利息の額（法第二十四条第一項に規定する者が負担すべきものが含まれるときは、その部分を控除した額）とする。 一 本工事費、附帯工事費、用地費又は補償費に係る前条の利息の額 二 当該特定施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額（前号に掲げる額を除く。） 三 法第十三条第一項の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の当該特定施設に係る費用の負担について第三十条第二項の規定により算出した額（第一号に掲げる額を除く。） 四 法第二十七条の規定により機構が負担させる費用の額 五 河川法第六十六条、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額 六 当該特定施設のうち発電に係る部分の新築又は改築を機構に委託した者が負担すべき費用の額 ２ 特定施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合（治水関係用途に係る部分の縮小に伴う場合に限る。）における法第二十一条第一項の交付金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額を加えた額とする。 ただし、これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、国土交通大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法により算出した額とすることができる。 一 治水関係用途に係る部分の縮小のみがあった場合 次に掲げる額を合算した額及びその額に対応する前条の利息の額（法第二十四条第一項に規定する者が負担すべきものが含まれるときは、その部分を控除した額） イ 当該事業の縮小に係る不要支出額（前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額） ロ 当該事業の縮小後において、流水を水道又は工業用水道の用に供する者の当該特定施設に係る費用の負担についての第三十条第一項第二号に掲げる額に当該者に当該特定施設を利用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額からその額に含まれる機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額を加えた額が、当該者の投資可能限度額を超える場合にあっては当該超える額（当該投資可能限度額を超える者が二以上あるときは、当該超える額の合計額）、当該投資可能限度額を超えない場合にあっては零 二 治水関係用途に係る部分の縮小と併せて水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退があった場合 次の式により算出した額及びその額に対応する前条の利息の額（法第二十四条第一項に規定する者が負担すべきものが含まれるときは、その部分を控除した額） （Ｕ＋Ｅｆ＋Ｅｗ）×（Ｕｆ／（Ｕｆ＋Ｕｗ）） （この式において、Ｕ、Ｅｆ、Ｅｗ、Ｕｆ及びＵｗは、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ｕ 前号イに掲げる額 Ｅｆ 当該事業の縮小後において、治水関係用途について前項の規定により算出した額（前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）が、当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該用途に係る投資可能限度額を超える場合にあっては当該超える額、当該投資可能限度額を超えない場合にあっては零 Ｅｗ 前号ロに掲げる額。この場合において、同号ロ中「当該者の投資可能限度額」とあるのは、「当該者の当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該者の投資可能限度額」とする。 Ｕｆ 治水関係用途に係る部分の縮小のみがあったものと仮定した場合における前号イに掲げる額 Ｕｗ 水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退のみがあったものと仮定した場合における前号イに掲げる額） ３ 特定施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合（水道若しくは工業用水道に係る部分の縮小又は事業からの撤退に伴う場合に限る。）において、治水関係用途について第一項の規定により算出した額（前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）が、当該用途に係る投資可能限度額（治水関係用途に係る部分の縮小があったときは、当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該用途に係る投資可能限度額）を超える場合には、法第二十一条第一項の交付金の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額から、当該超える額及びその額に対応する前条の利息の額（法第二十四条第一項に規定する者が負担すべきものが含まれるときは、その部分を控除した額）に相当する額を控除した額とする。 ４ 法第二十四条第一項の負担金について同項に規定する者が負担すべき利息がある場合における法第二十一条第一項の交付金の額は、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額に当該利息の額を加えた額とする。 ５ 特定施設の新築又は改築に関する事業が廃止された場合における法第二十一条第一項の交付金の額は、前各項の規定にかかわらず、特定施設の新築又は改築に要した費用（当該事業の廃止に伴い追加的に必要となる費用を含む。）で前条に規定するものの額（次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額）に、治水関係用途に係る特定多目的ダム方式負担割合を乗じて得た額及びその額に対応する同条の利息の額並びに法第二十四条第一項に規定する者が負担することとされていた利息の額とする。 ただし、これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、国土交通大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法により算出した額とすることができる。 一 本工事費、附帯工事費、用地費又は補償費に係る前条の利息の額 二 当該事業の廃止前に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の当該特定施設に係る費用の負担について第三十条第二項の規定により算出した額（前号に掲げる額を除く。） 三 河川法第六十六条、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額 四 当該特定施設のうち発電に係る部分の新築又は改築を機構に委託した者が負担すべき費用の額 ６ 機構が承継した国の水資源開発事業に係る法第二十一条第一項の交付金の額は、前各項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額から、当該機構が承継した国の水資源開発事業を行うにつき国が要した費用で治水関係用途に係るものの額を控除した額とする。 ７ 法第二十一条第一項の交付金は、当該特定施設の新築又は改築が完了するまでの間（当該特定施設の新築又は改築に関する事業が廃止されたときは、その廃止に伴う追加的な工事が完了するまでの間）において、毎年度、国土交通大臣の定めるところにより機構に交付するものとする。 ただし、当該交付金の額のうち法第二十四条第一項の規定により同項に規定する者が負担すべき費用の額に相当する金額については、同条第二項の規定による都道府県知事の納付の状況に応じて、別に国土交通大臣が財務大臣に協議して定めるところによる。 （特定施設の新築又は改築に係る都道府県の負担金） 第二十二条 法第二十一条第三項の規定により同条第一項の交付金の一部を負担する都道府県は、当該交付金に係る特定施設の新築又は改築で治水関係用途に係るものにより利益を受ける都道府県とする。 ２ 法第二十一条第三項の規定により当該都道府県が負担する負担金の額は、当該特定施設に係る同条第一項の交付金の額（法第二十四条第一項の負担金があるときは、当該負担金の額を控除した額。次項において同じ。）から事務取扱費の額を控除した額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。 一 前項の都道府県が一である場合 三分の一。 ただし、当該都道府県が後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和三十六年法律第百十二号）第二条第一項に規定する適用団体（以下「適用団体」という。）であるときは、次の式により算出した割合（その割合が百分の十未満となるときは、百分の十）とする。 １－（２／３）×ｒ （この式において、ｒは、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律第三条第一項に規定する引上率（以下「引上率」という。）を表すものとする。） 二 前項の都道府県が二以上である場合 国土交通大臣が当該特定施設の新築又は改築で治水関係用途に係るものにより当該都道府県の受ける利益の程度を勘案し、かつ、当該都道府県知事の意見を聴いて、当該都道府県につき定める割合に三分の一（当該都道府県が適用団体であるときは、前号ただし書の割合）を乗じて得た割合 ３ 法第二十一条第三項の規定による都道府県の負担金が河川法施行令第三十六条の二各号に掲げる施設に該当する特定施設に係るものである場合において、当該特定施設に係る法第二十一条第一項の交付金の額が百二十億円を超えるものであるときは、前項各号中「三分の一」とあるのは「十分の三」と、同項第一号中「２／３」とあるのは「７／１０」として、同項の規定を適用するものとする。 ４ 法第二十一条第三項の規定による都道府県の負担金が機構が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当該事業につき国が要した費用で治水関係用途に係るものの額が、当該事業のうち既に国土交通大臣が行った事業に要した費用で治水関係用途に係るものの額を超えるものであるときは、第二項中「当該負担金の額を控除した額。次項において同じ。）」とあるのは、「当該負担金の額を控除した額。次項において同じ。）に、当該特定施設の新築又は改築の工事で機構が承継した国の水資源開発事業に係るものにつき国が要した費用で治水関係用途に係るものの額から、当該工事のうち既に国土交通大臣が行った工事に要した費用で治水関係用途に係るものの額を控除した額を加えて得た額」として、同項（前項において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定を適用するものとする。 ５ 法第二十一条第三項の規定による都道府県の負担金が機構が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当該都道府県が当該事業に係る河川法第六十条第一項の負担金を納付しており、かつ、当該納付した額が、当該事業のうち既に国土交通大臣が行った事業につき同項の規定により当該都道府県が負担すべき負担金の額を超えているときは、当該都道府県の法第二十一条第三項の規定による負担金の額は、第二項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から当該超えている額を控除した額とする。 ６ 法第二十一条第三項の規定による都道府県の負担金の納付の方法は、国土交通大臣が定めるところによる。 （特定施設の管理及び災害復旧工事に要する費用の範囲） 第二十三条 法第二十二条第一項の特定施設の操作、維持、修繕その他の管理に要する費用の範囲は、操作費、維持修繕費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費とし、同項の特定施設についての災害復旧工事に要する費用の範囲は、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費とする。 ２ 前項に規定する特定施設についての災害復旧工事に要する費用には、国土交通大臣が特別の事情があると認める応急工事費、応急工事に使用した材料で復旧工事に使用できるものに要した費用及び仮締切、瀬替えその他復旧工事に必要な仮設工事に要する費用を含むものとする。 （特定施設の管理及び災害復旧工事に係る交付金の額の算出方法） 第二十四条 法第二十二条第一項の交付金の額は、次の式により算出した額とする。 ただし、これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、国土交通大臣は、関係行政機関の長に協議して、別に法第二十二条第一項の交付金の額を定めることができる。 Ｍ×（Ｐｆ／Ｃ） （この式において、Ｍ、Ｃ及びＰｆは、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ｍ 特定施設の操作、維持、修繕その他の管理に要する費用及び特定施設についての災害復旧工事に要する費用で前条に規定するものの額（機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額） 一 次に掲げる固定資産に係る固定資産税又は都市計画税の納付に要する費用（以下「ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用」という。）で当該特定施設に係るものの額 イ ダム（ダムと一体となってその効用を全うする施設及び工作物を含む。）の用に供する固定資産 ロ 堰 せき 、湖沼水位調節施設及び水路施設の用に供する土地 ハ ロの施設の操作又は監視の用に供する土地 二 河川法第六十六条、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額 三 当該特定施設のうち発電に係る部分の操作、維持、修繕その他の管理又は当該部分についての災害復旧工事を機構に委託した者が負担すべき費用の額 Ｃ 当該特定施設の新築又は改築に要する費用の額（機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額） 一 当該特定施設の新築又は改築に要する費用に係る第二十条の利息の額 二 当該特定施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額（前号に掲げる額を除く。） 三 当該特定施設の新築又は改築に関する事業に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の当該特定施設に係る費用の負担について第三十条第二項の規定により算出した額（第一号に掲げる額を除く。） 四 法第二十七条の規定により機構が負担させる費用の額 五 河川法第六十六条、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額 六 当該特定施設のうち発電に係る部分の新築又は改築を機構に委託した者が負担すべき費用の額 Ｐｆ 第二十一条第一項の規定により算出した法第二十一条第一項の交付金の額（第二十条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）。この場合において、第二十一条第一項第三号中「法第十三条第一項の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に」とあるのは、「当該特定施設の新築又は改築に関する事業に」とする。） （特定施設の災害復旧工事に係る都道府県の負担金） 第二十五条 法第二十二条第三項の規定により同条第一項の交付金の一部を負担する都道府県は、当該特定施設に係る法第二十一条第一項の交付金の一部を負担する都道府県とする。 ２ 法第二十二条第三項の規定により都道府県が負担する負担金の額は、同条第一項の交付金（当該特定施設の災害復旧工事で公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号。以下この項、次条及び第四十二条の三第二項において「負担法」という。）第二条第一項に規定する災害に係るもの（次条第二号から第六号までに掲げるものを除く。）に要する費用に限る。）の額から事務取扱費の額を控除した額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。 一 前項の都道府県が一である場合 当該都道府県についての負担法第四条第一項（負担法第四条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による国の負担率を一から減じた割合 二 前項の都道府県が二以上である場合 当該特定施設に関し国土交通大臣が第二十二条第二項第二号の規定により当該都道府県につき定める割合に当該都道府県についての負担法第四条第一項（負担法第四条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による国の負担率を一から減じた割合を乗じて得た割合 ３ 法第二十二条第三項の規定による都道府県の負担金の納付の方法は、国土交通大臣が定めるところによる。 （負担法の災害復旧事業費の総額に含まれない費用） 第二十六条 法第二十二条第五項の政令で定める費用は、次に掲げる災害復旧工事に要する費用とする。 一 負担法第二条第一項に規定する災害以外の災害に係るもの 二 一箇所の工事の費用が五百万円に満たないもの 三 工事の費用に比してその効果が著しく小さいもの 四 河川の埋そくに係るもの（維持上又は公益上特に必要と認められるものを除く。） 五 災害復旧工事以外の工事の施行中に生じた災害に係るもの 六 直高一メートル未満の小堤その他国土交通大臣が定める小規模な工作物に係るもの （特定施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の負担金） 第二十七条 法第二十四条第一項の規定により同項の流水をかんがいの用に供する者が負担する負担金の額は、国土交通大臣の定めるところにより、その者の受ける利益の程度に応じて、次の式により算出した額を都道府県知事が配分した金額及びその金額に対応する利息の額とする。 Ｐｆ×（Ｒａ／Ｒｆ）×（１／１０） （この式において、Ｐｆ、Ｒｆ及びＲａは、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ｐｆ 第二十一条第一項から第三項までの規定により算出した法第二十一条第一項の交付金の額（第二十条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額） Ｒｆ 治水関係用途に係る特定多目的ダム方式負担割合 Ｒａ かんがいの用途に係る特定多目的ダム方式負担割合） 第二十八条 法第二十四条第一項の負担金は、元利均等年賦支払の方法（当該負担金の徴収を受ける者の申出があるときは、その負担金の全部又は一部について、一時支払の方法）により支払わせるものとする。 ２ 前項の元利均等年賦支払の支払期間は、当該特定施設の新築又は改築の工事が完了した年度（当該特定施設の利用に係るかんがい施設の新設又は拡張であって機構の業務又は土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による国営土地改良事業若しくは都道府県営土地改良事業として行われるものがある場合において、当該かんがい施設の新設又は拡張の工事が当該年度までに完了しないときは、当該かんがい施設の新設又は拡張の工事が完了した年度）の翌年度から起算して十五年を下らない範囲内で国土交通大臣が定める期間とし、その利子率は、当該特定施設の新築又は改築に要する費用の財源とされる借入金の利子率を基礎として国土交通大臣が定める率とする。 ただし、当該特定施設の新築又は改築の工事及び当該かんがい施設の新設又は拡張の工事が完了する以前において、当該特定施設を利用して流水をかんがいの用に供することにより受けるべき利益のすべてを受けている者があるときは、当該負担金に係る元利均等年賦支払の支払期間は、その利益のすべてが発生した年度の翌年度以後において都道府県知事が指定する年度から起算するものとする。 ３ 前二項に規定するもののほか、法第二十四条第一項の負担金の徴収に関し必要な事項は、当該負担金を徴収する都道府県知事が定めるものとする。 （水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の範囲） 第二十九条 法第二十五条第一項の水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の範囲は、実施計画調査費、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費（これらの費用につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。）とする。 （水道等負担金及び水道等撤退負担金） 第三十条 法第二十五条第一項の規定により水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供する者が当該水資源開発施設の新築又は改築につき負担する負担金（以下「水道等負担金」という。）の額は、次に掲げる額を合算した額にその者に当該水資源開発施設を利用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額を加えた額並びにその額に対応する前条の利息の額とする。 一 水道又は工業用水道の用途に専ら供される施設（以下「水道等専用施設」という。）に係る費用の額（消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額）。 この場合において、水道等専用施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供する者が二以上あるときは、当該費用の額に、当該二以上の者の特定多目的ダム方式負担割合の合計に対するその者の特定多目的ダム方式負担割合の割合を乗じて得た額とする。 イ 水道等専用施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額（前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額） ロ 法第十三条第一項の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の水道等専用施設に係る費用の負担について次項の規定により算出した額 ハ 水道等専用施設に係る水資源開発施設が水道又は工業用水道の用途に専ら供されるものである場合において、法第二十七条の規定により機構が負担させる費用の額 二 水道又は工業用水道の用途を含む二以上の用途に併せ供される施設（以下「水道等共同施設」という。）に係る費用の額（消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額）に、その者の特定多目的ダム方式負担割合を乗じて得た額 イ 水道等共同施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額（前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額） ロ 法第十三条第一項の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の水道等共同施設に係る費用の負担について次項の規定により算出した額 ハ 法第二十七条の規定により機構が負担させる費用の額 ニ 河川法第六十六条、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額 ホ 水道等共同施設のうち発電に係る部分の新築又は改築を機構に委託した者が負担すべき費用の額 ２ 水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合（水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退に伴う場合に限る。）において、水道又は工業用水道の用途に係る部分を縮小した者の水道等負担金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額を加えた額とし、法第二十五条第一項の規定により事業からの撤退をした者が当該水資源開発施設の新築又は改築につき負担する負担金（以下「水道等撤退負担金」という。）の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額とする。 ただし、これらにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、主務大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法により算出した額とすることができる。 一 水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退のみがあった場合 イ又はロに掲げる額とハに掲げる額とを合算した額及びその額に対応する前条の利息の額 イ 水道等専用施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合にあっては、当該事業の縮小に係る不要支出額（前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）。 この場合において、当該水道等専用施設に関し水道若しくは工業用水道の用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をした者が二以上あるときは、当該不要支出額に、当該二以上の者のそれぞれが単独で当該用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合における当該不要支出額の合計額に対するその者が単独で当該用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合における当該不要支出額の割合を乗じて得た額とする。 ロ 水道等専用施設の新築又は改築に関する事業が廃止された場合にあっては、当該事業の廃止までに水道等専用施設の新築又は改築に要した費用及び当該事業の廃止に伴い追加的に必要となる費用の額（前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）。 この場合において、当該水道等専用施設に関し事業からの撤退をした者が二以上あるときは、当該費用の額に、当該二以上の者の特定多目的ダム方式負担割合の合計に対するその者の特定多目的ダム方式負担割合の割合を乗じて得た額とする。 ハ 水道等共同施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合にあっては、次に掲げる額を合算した額（当該水道等共同施設に関し水道若しくは工業用水道の用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をした者が二以上あるときは、当該合算した額に、当該二以上の者のそれぞれが単独で当該用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合における（１）に掲げる額の合計額に対するその者が単独で当該用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合における（１）に掲げる額の割合を乗じて得た額） （１） 当該事業の縮小に係る不要支出額（前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額） （２） 当該水道等共同施設が特定施設である場合において、当該事業の縮小後において、治水関係用途の当該水道等共同施設に係る費用の負担について第二十一条第一項の規定により算出した額（第二十条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）が、当該用途に係る投資可能限度額を超えるときにあっては当該超える額、当該投資可能限度額を超えないときにあっては零 （３） 当該事業の縮小後において、流水を水道又は工業用水道の用に供する者の当該水道等共同施設に係る費用の負担についての前項第二号に掲げる額に当該者に当該水道等共同施設を利用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額からその額に含まれる機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額を加えた額が、当該者の投資可能限度額（当該者が当該用途に係る部分を縮小したときは、当該者の当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該者の投資可能限度額）を超えるときにあっては当該超える額（当該投資可能限度額を超える者が二以上あるときは、当該超える額の合計額）、当該投資可能限度額を超えないときにあっては零 （４） 当該水道等共同施設が第三十三条第二項第一号ロのかんがい排水等共同施設（次号において単に「かんがい排水等共同施設」という。）である場合において、当該事業の縮小後において、かんがい排水（かんがい特定施設に係るものを除く。以下同じ。）の用途の当該水道等共同施設に係る費用の負担について同号ロの規定により算出した額が、当該用途に係る投資可能限度額を超えるときにあっては当該超える額、当該投資可能限度額を超えないときにあっては零 二 水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退と併せて治水関係用途に係る部分の縮小又はかんがい排水の用途に係る部分の縮小があった場合 前号イ又はロに掲げる額と次の式により算出した額（水道等共同施設に関し水道若しくは工業用水道に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をした者が二以上あるときは、当該算出した額に、当該二以上の者のそれぞれが単独で当該用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合における同号ハ（１）に掲げる額の合計額に対するその者が単独で当該用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合における同号ハ（１）に掲げる額の割合を乗じて得た額）とを合算した額及びその額に対応する前条の利息の額 （Ｕ＋Ｅｆａ＋Ｅｗ）×（Ｕｗ／（Ｕｆａ＋Ｕｗ）） （この式において、Ｕ、Ｅｆａ、Ｅｗ、Ｕｆａ及びＵｗは、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ｕ 前号ハ（１）に掲げる額 Ｅｆａ 当該水道等共同施設が特定施設である場合にあっては前号ハ（２）に掲げる額、当該水道等共同施設がかんがい排水等共同施設である場合にあっては同号ハ（４）に掲げる額。この場合において、同号ハ（２）及び（４）中「当該用途に係る投資可能限度額」とあるのは、「当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該用途に係る投資可能限度額」とする。 Ｅｗ 前号ハ（３）に掲げる額 Ｕｆａ 当該水道等共同施設が特定施設であり、かつ、治水関係用途に係る部分の縮小があった場合にあっては当該部分の縮小のみがあったものと仮定した場合における前号ハ（１）に掲げる額、当該水道等共同施設がかんがい排水等共同施設であり、かつ、かんがい排水の用途に係る部分の縮小があった場合にあっては当該部分の縮小のみがあったものと仮定した場合における同号ハ（１）に掲げる額 Ｕｗ 水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退のみがあったものと仮定した場合における前号ハ（１）に掲げる額） ３ 水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合において、流水を水道又は工業用水道の用に供する者の水道等共同施設に係る費用の負担についての第一項第二号に掲げる額に当該者に当該水道等共同施設を利用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額からその額に含まれる機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額を加えた額が、当該者の投資可能限度額（当該者が水道又は工業用水道の用途に係る部分を縮小したときは、当該者の当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該者の投資可能限度額）を超えるときは、当該者に係る水道等負担金の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額から、当該超える額及びその額に対応する前条の利息の額に相当する額を控除した額とする。 ４ 機構が承継した国の水資源開発事業に係る水道等負担金又は水道等撤退負担金の額は、当該水道等負担金又は水道等撤退負担金を負担すべき者が当該事業につき国に納付した金額があるときは、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額から当該国に納付した額を控除した額とする。 ５ 法第三十五条の規定による補助金がある場合における水道等負担金又は水道等撤退負担金の額は、前各項の規定にかかわらず、これらに規定する額から当該補助金でその者に係るものの額を控除した額とする。 第三十一条 水道等負担金の支払方法は、当該負担金の全部又は一部につき割賦支払、一時支払又は当該年度支払の方法のうちから、水道等撤退負担金の支払方法は、割賦支払又は一時支払の方法のうちから、機構が定めるものとする。 ２ 機構は、前項の規定により割賦支払の方法によることとするときは、併せて支払期間及びその始期、元利支払の方法並びに利子率を定めなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定により水道等負担金の一部を割賦支払、一時支払又は当該年度支払の方法によることとするときは、併せて当該方法により支払う部分（一時支払の方法にあっては、当該方法により支払う部分及びその支払時期）を定めなければならない。 ４ 機構は、前三項の規定により支払方法その他の事項を定めようとするときは、あらかじめ、水道等負担金又は水道等撤退負担金を負担すべき者と協議するとともに、国土交通大臣及び主務大臣の認可を受けなければならない。 これらを変更するときも、同様とする。 （水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が廃止された場合の負担金） 第三十二条 水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が廃止された場合において、法第二十五条第二項の規定により流水を水道又は工業用水道の用に供しようとしていた者（当該事業の廃止前に事業からの撤退をした者を除く。以下この条において同じ。）が同項に規定する費用につき負担する負担金の額は、次に掲げる額を合算した額及びその額に対応する第二十九条の利息の額（法第三十五条の規定による補助金があるときは、当該補助金でその者に係るものの額を控除した額）とする。 ただし、これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、主務大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法により算出した額とすることができる。 一 水道等専用施設に係る費用の額（当該事業の廃止前に事業からの撤退をした者がある場合には、当該者の当該水道等専用施設に係る費用の負担について第三十条第二項の規定により算出した額を控除した額）。 この場合において、水道等専用施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとしていた者が二以上あるときは、当該費用の額に、当該二以上の者の特定多目的ダム方式負担割合の合計に対するその者の特定多目的ダム方式負担割合の割合を乗じて得た額とする。 二 水道等共同施設に係る費用の額（次に掲げる費用の額が含まれるときは、当該額を控除した額）に、その者の特定多目的ダム方式負担割合を乗じて得た額 イ 当該事業の廃止前に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の水道等共同施設に係る費用の負担について第三十条第二項の規定により算出した額 ロ 河川法第六十六条、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額 ハ 水道等共同施設のうち発電に係る部分の新築又は改築を機構に委託した者が負担すべき費用の額 ２ 前条第一項（水道等撤退負担金に係る部分に限る。）、第二項及び第四項の規定は、前項の負担金の支払方法について準用する。 この場合において、同条第四項中「水道等負担金又は水道等撤退負担金」とあるのは、「次条第一項の負担金」と読み替えるものとする。 （土地改良区負担金） 第三十三条 法第二十五条第一項の規定により水資源開発施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区が当該水資源開発施設の新築又は改築につき負担する負担金（以下「土地改良区負担金」という。）の額は、当該土地改良区の地区をその区域に含む都道府県に係る都道府県農業分担額（当該新築又は改築について法第三十五条の規定による補助金があるときは、当該補助金で当該都道府県に係るものの額を控除した額）から、当該新築又は改築についての法第二十六条第一項の規定による当該都道府県の負担金の額（第二十九条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）を控除した額（当該都道府県の区域内にその地区がある土地改良区で土地改良区負担金を負担すべきものが二以上ある場合においては、その額に、それぞれの土地改良区の組合員が当該水資源開発施設により受ける利益を勘案して、当該土地改良区につき機構が定める割合を乗じて得た額）及びその額に対応する第二十九条の利息の額とする。 ２ 前項の都道府県農業分担額は、法第二十六条第一項の規定により水資源開発施設の新築又は改築に要する費用を負担すべき都道府県ごとに定められるものとし、その都道府県ごとの額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額とする。 一 当該都道府県が一である場合 次に掲げる額を合算した額 イ かんがい排水の用途に専ら供される施設（以下「かんがい排水専用施設」という。）に係る費用の額（次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額） （１） かんがい排水専用施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額（第二十九条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額） （２） かんがい排水専用施設に係る水資源開発施設がかんがい排水の用途に専ら供されるものである場合において、法第二十七条の規定により機構が負担させる費用の額 ロ かんがい排水の用途を含む二以上の用途に併せ供される施設（以下「かんがい排水等共同施設」という。）に係る費用の額（機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額）に、かんがい排水の用途に係る特定多目的ダム方式負担割合を乗じて得た額 （１） かんがい排水等共同施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額（第二十九条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額） （２） 法第十三条第一項の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者のかんがい排水等共同施設に係る費用の負担について第三十条第二項の規定により算出した額（第二十九条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額） （３） 法第二十七条の規定により機構が負担させる費用の額 （４） かんがい排水等共同施設のうち発電に係る部分の新築又は改築を機構に委託した者が負担すべき費用の額 二 当該都道府県が二以上ある場合 機構が当該都道府県の区域内の当該水資源開発施設による受益地の受益の程度を勘案し、かつ、当該都道府県知事と協議し、当該都道府県ごとに前号に定める額を 按 あん 分して定めた額 ３ 水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合（かんがい排水の用途に係る部分の縮小に伴う場合に限る。）における第一項の都道府県農業分担額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額を加えた額とする。 ただし、これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、主務大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法により算出した額とすることができる。 一 かんがい排水の用途に係る部分の縮小のみがあった場合 次に掲げる額を合算した額 イ かんがい排水専用施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合にあっては、当該事業の縮小に係る不要支出額（第二十九条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額） ロ かんがい排水等共同施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合にあっては、次に掲げる額を合算した額 （１） 当該事業の縮小に係る不要支出額（第二十九条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額） （２） 当該事業の縮小後において、流水を水道又は工業用水道の用に供する者の当該かんがい排水等共同施設に係る費用の負担についての第三十条第一項第二号に掲げる額に当該者に当該かんがい排水等共同施設を利用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額からその額に含まれる機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額を加えた額が、当該者の投資可能限度額を超える場合にあっては当該超える額（当該投資可能限度額を超える者が二以上あるときは、当該超える額の合計額）、当該投資可能限度額を超えない場合にあっては零 二 かんがい排水の用途に係る部分の縮小と併せて水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退があった場合 前号イに掲げる額と次の式により算出した額とを合算した額 （Ｕ＋Ｅｗ＋Ｅａ）×（Ｕａ／（Ｕｗ＋Ｕａ）） （この式において、Ｕ、Ｅｗ、Ｅａ、Ｕｗ及びＵａは、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ｕ 前号ロ（１）に掲げる額 Ｅｗ 前号ロ（２）に掲げる額。この場合において、同号ロ（２）中「当該者の投資可能限度額」とあるのは、「当該者の当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該者の投資可能限度額」とする。 Ｅａ 当該事業の縮小後において、かんがい排水の用途について前項第一号ロの規定により算出した額が、当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該用途に係る投資可能限度額を超える場合にあっては当該超える額、当該投資可能限度額を超えない場合にあっては零 Ｕｗ 水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退のみがあったものと仮定した場合における前号ロ（１）に掲げる額 Ｕａ かんがい排水の用途に係る部分の縮小のみがあったものと仮定した場合における前号ロ（１）に掲げる額） ４ 水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合（水道若しくは工業用水道に係る部分の縮小又は事業からの撤退に伴う場合に限る。）において、かんがい排水の用途について第二項第一号ロの規定により算出した額が、当該用途に係る投資可能限度額（かんがい排水の用途に係る部分の縮小があったときは、当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該用途に係る投資可能限度額）を超える場合には、第一項の都道府県農業分担額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額から、当該超える額に相当する額を控除した額とする。 ５ 土地改良区負担金が機構が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当該事業につき、当該土地改良区負担金を負担すべき土地改良区が土地改良法第九十条第四項の規定により都道府県に納付した額（当該土地改良区の組合員が同条第二項の規定により都道府県に納付した額を含む。以下「土地改良区等納付金」という。）があるときは、当該土地改良区負担金の額は、第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から当該土地改良区等納付金を控除した額とする。 第三十四条 土地改良区負担金の支払方法は、元利均等年賦支払の方法（据置期間中の各年度に係る利息については、当該年度支払の方法）とする。 ただし、当該負担金を負担する土地改良区の申出があるときは、その負担金の全部又は一部につき一時支払又は当該年度支払の方法によるものとする。 ２ 前項の元利均等年賦支払の支払期間（据置期間を含む。）は、当該水資源開発施設の新築又は改築の工事が完了した年度の翌年度から起算して機構が定める期間とし、その利子率は、機構が定めるものとする。 ３ 機構は、前項の規定により支払期間及び利子率を定めようとするときは、あらかじめ、土地改良区負担金を負担する土地改良区と協議するとともに、国土交通大臣及び主務大臣の認可を受けなければならない。 これらを変更するときも、同様とする。 ４ 第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する部分の負担金についての元利均等年賦支払の支払期間は、それぞれ当該各号に定める年度から起算するものとする。 一 水資源開発施設の新築又は改築の工事が完了する以前において、土地改良区負担金を負担する土地改良区の組合員のうち当該水資源開発施設により受けるべき利益のすべてを受けている者があり、かつ、当該土地改良区に当該土地改良区負担金のうちその利益のすべてを受けている者に係る部分の額を負担させることが適当であると主務大臣が認める場合 その利益のすべてが発生した年度の翌年度以降において主務大臣の指定する年度 二 水資源開発施設の新築又は改築の工事が完了する以前において、指定工事（当該新築又は改築の工事のうち早期に完了すべきものとして法第十三条第一項の事業実施計画においてあらかじめ指定した部分の工事をいう。以下この号及び次項において同じ。）が完了し、かつ、土地改良区負担金を負担する土地改良区に当該土地改良区負担金のうち当該指定工事に係る部分の額を負担させることが適当であると主務大臣が認める場合 当該指定工事が完了した年度の翌年度以降において主務大臣の指定する年度 三 水資源開発施設の新築又は改築の工事が完了する以前において、土地改良区負担金を負担する土地改良区から既に完了した部分の工事に係る部分の負担金の支払を開始したい旨の申出があり、かつ、当該申出に係る部分の工事の規模等からみて当該申出に係る部分の負担金を他の負担金の部分と分けて支払わせることが適当であると主務大臣が認める場合（前二号に掲げる場合を除く。） 当該土地改良区が支払期間の始期として申し出た年度 ５ 前項第二号の規定により指定工事を指定する場合には、法第十三条第一項の事業実施計画において、当該指定工事に関し、施設の位置及び概要、受益地の区域、工期並びに費用及びその負担方法を記載しなければならない。 ６ 第二項の規定にかかわらず、土地改良区負担金が機構が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当該事業を行うにつき国が要した費用のうちに国が一般会計において支出した費用（国庫が負担すべきものを除く。）があるときは、当該土地改良区負担金のうちその費用の額に応じ主務大臣が定めた額の負担金の利子率は、国債の利率を基礎として主務大臣が定める率とする。 （水資源開発施設等の管理及び災害復旧工事に要する費用の範囲） 第三十五条 法第二十五条第一項の水資源開発施設の管理に要する費用及び同条第三項の愛知豊川用水施設の管理に要する費用の範囲は、操作費、維持修繕費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費（これらの費用につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。）とし、同条第一項の水資源開発施設についての災害復旧工事に要する費用及び同条第三項の愛知豊川用水施設についての災害復旧工事に要する費用の範囲は、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費（これらの費用につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。）とする。 ２ 第二十三条第二項の規定は、前項の災害復旧工事に要する費用について準用する。 この場合において、同条第二項中「国土交通大臣」とあるのは、「主務大臣」と読み替えるものとする。 （水資源開発施設等の管理及び災害復旧工事に要する費用の負担） 第三十六条 法第二十五条第一項の規定により水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供する者が当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の額は、次の式により算出した額にその者のために行う当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事につき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額を加えた額並びにその額に対応する前条第一項の利息の額とする。 ただし、これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、主務大臣は、関係行政機関の長に協議し、かつ、当該負担金を負担する者の意見を聴いて、別に負担金の額を定めることができる。 Ｍ×（Ｐｗｌ／Ｃ）＋Ｔ×（Ｐｗｌ／ΣＰｗｉ） （この式において、Ｍ、Ｃ、Ｐｗｌ、Ｔ及びＰｗｉは、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ｍ 当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用で前条に規定するものの額（消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額） 一 当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用に係る前条第一項の利息の額 二 ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用で当該水資源開発施設に係るものの額 三 河川法第六十六条、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額 Ｃ 当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の額（消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額） 一 当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用に係る第二十九条の利息の額 二 当該水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額（前号に掲げる額を除く。） 三 当該水資源開発施設の新築又は改築に関する事業に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の当該水資源開発施設に係る費用の負担について第三十条第二項の規定により算出した額（第一号に掲げる額を除く。） 四 法第二十七条の規定により機構が負担させる費用の額 五 河川法第六十六条、第六十七条又は第六十八条第二項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額 Ｐｗｌ その者について第三十条第一項各号に掲げる額を合算した額。この場合において、同項第一号ロ及び第二号ロ中「法第十三条第一項の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に」とあるのは、「当該水資源開発施設の新築又は改築に関する事業に」とする。 Ｔ ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用で当該水資源開発施設に係るものの額 Ｐｗｉ 流水を水道又は工業用水道の用に供する者について第三十条第一項各号に掲げる額を合算した額。この場合において、同項第一号ロ及び第二号ロ中「法第十三条第一項の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に」とあるのは、「当該水資源開発施設の新築又は改築に関する事業に」とする。） ２ 法第二十五条第三項の規定により愛知豊川用水施設を利用して流水を発電、水道又は工業用水道の用に供する者が当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の額は、次の式により算出した額にその者のために行う当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事につき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額を加えた額並びにその額に対応する前条第一項の利息の額とする。 Ｍ×Ｒ＋Ｔ （この式において、Ｍ、Ｒ及びＴは、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ｍ 当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事に要する費用の額（消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額） 一 当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事に要する費用に係る前条第一項の利息の額 二 ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用で当該愛知豊川用水施設に係るものの額 Ｒ その者が当該愛知豊川用水施設により受ける利益及びその者が当該愛知豊川用水施設を利用する態様を勘案し、かつ、その者の意見を聴いて農林水産大臣が定める割合 Ｔ ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用で当該愛知豊川用水施設に係るものの額のうち、その者の意見を聴いて農林水産大臣が定める額） 第三十七条 前条の規定により水資源開発施設又は愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の支払方法については、第三十一条（水道等負担金に係る部分に限る。）の規定を準用する。 第三十八条 法第二十五条第一項の規定により水資源開発施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区が当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の額は、次の式により算出した額（当該土地改良区の地区を含む都道府県の区域内に当該管理又は災害復旧工事についての同項の規定による負担金を負担すべき土地改良区が二以上ある場合においては、当該算出した額に、それぞれの土地改良区の組合員が当該水資源開発施設により受ける利益を勘案して、当該土地改良区につき機構が定める割合を乗じて得た額）及びその額に対応する第三十五条第一項の利息の額とする。 Ｍ×Ｒ－Ｓ－Ｐａ （この式において、Ｍ、Ｒ、Ｓ及びＰａは、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ｍ 当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用の額（機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額） 一 当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用に係る第三十五条第一項の利息の額 二 ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用の額で当該水資源開発施設に係るものの額 Ｒ 当該土地改良区の地区をその区域に含む都道府県に係る第四十条第一項の災害復旧工事等都道府県農業分担割合 Ｓ 当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事について国の補助金がある場合にあっては当該補助金で当該土地改良区の地区をその区域に含む都道府県に係るものの額、当該補助金がない場合にあっては零 Ｐａ 法第二十六条第一項の規定による土地改良区の地区をその区域に含む都道府県の負担金の額（第三十五条第一項の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）） ２ 法第二十五条第三項の規定により愛知豊川用水施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区が当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の額は、当該土地改良区の地区をその区域に含む県に係る災害復旧工事等県農業分担額（当該管理又は災害復旧工事について国の補助金があるときは、当該補助金で当該県に係るものの額を控除した額）から、当該管理又は災害復旧工事についての法第二十六条第一項の規定による当該県の負担金の額（第三十五条第一項の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）を控除した額（当該県の区域内にその地区のある土地改良区で当該管理又は災害復旧工事についての法第二十五条第三項の規定による負担金を負担すべきものが二以上ある場合においては、その額に、それぞれの土地改良区の組合員が当該愛知豊川用水施設により受ける利益を勘案して、当該土地改良区につき機構が定める割合を乗じて得た額）及びその額に対応する第三十五条第一項の利息の額とする。 ３ 前項の災害復旧工事等県農業分担額は、法第二十六条第一項の規定により愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事に要する費用を負担すべき県ごとに定められるものとし、その県ごとの額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額とする。 一 当該県が一である場合 当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事に要する費用で第三十五条に規定するものの額（同条第一項の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）から、法第二十五条第三項の規定により愛知豊川用水施設を利用して流水を発電、水道又は工業用水道の用に供する者が当該愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の額（第三十五条第一項の利息の額があるときは、当該利息の額を控除した額）を控除するほか、その者が法附則第十条に規定する契約により負担する費用があるときは、当該費用の額（当該費用に利息があるときは、当該利息の額を控除した額）を控除した額 二 当該県が二以上ある場合 機構が当該県の区域内の当該愛知豊川用水施設による受益地の受益の程度を勘案し、かつ、当該県知事と協議して、当該県ごとに前号の額を按分して定めた額 ４ 第三十四条第一項から第三項までの規定は、第一項又は第二項の負担金の支払方法について準用する。 この場合において、同条第三項中「土地改良区負担金」とあるのは、「第三十八条第一項又は第二項の負担金」と読み替えるものとする。 （かんがい排水に係る都道府県の負担金） 第三十九条 法第二十六条第一項の都道府県に負担させる負担金で水資源開発施設の新築又は改築に係るものの額は、当該都道府県に係る第三十三条第一項の都道府県農業分担額（同条第三項に規定する場合にあっては、農林水産大臣が当該都道府県知事の意見を聴いて定める額に限り、当該新築又は改築について法第三十五条の規定による補助金があるときは、第五十三条第三項の規定により算定された補助金で当該都道府県に係るものの額を控除した額）に百分の六十九（当該都道府県が、当該新築又は改築についての法第二十五条第一項の規定による負担金を負担する土地改良区でその地区が当該都道府県の区域内にあるものと協議して別に割合を定めて機構に申し出たときは、その申し出た割合）を乗じて得た額（当該都道府県が適用団体である場合には、第五十三条第四項の規定により加算される補助金の額で当該都道府県に係るものの額を控除した額）及びその額に対応する第二十九条の利息の額とする。 ２ 前項に規定する都道府県の負担金が機構が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当該事業につき土地改良区等納付金があるときは、当該都道府県の負担金の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に当該土地改良区等納付金を加算した額とする。 ３ 第一項に規定する都道府県の負担金が機構が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当該事業につき当該都道府県が国に納付した金額があるときは、当該都道府県の負担金の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額から当該国に納付した額を控除した額とする。 ４ 第三十四条第一項から第五項までの規定は、第一項の都道府県の負担金の支払方法について準用する。 この場合において、同条第一項ただし書中「当該負担金を負担する土地改良区」とあり、並びに同条第三項及び第四項第三号中「土地改良区負担金を負担する土地改良区」とあるのは「第三十九条第一項から第三項までの負担金を負担する都道府県」と、同号中「当該土地改良区」とあるのは「当該都道府県」と読み替えるものとする。 ５ 法第二十六条第二項の規定により市町村に負担させる負担金で水資源開発施設の新築又は改築に係るものは、前項の都道府県の支払方法に準拠して支払わせるものとする。 第四十条 法第二十六条第一項の規定により都道府県に負担させる負担金で水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に係るものの額は、次の式により算出した額に百分の五十（当該都道府県が、当該管理又は災害復旧工事についての法第二十五条第一項の規定による負担金を負担する土地改良区でその地区が当該都道府県の区域内にあるものと協議して別に割合を定めて機構に申し出たときは、その申し出た割合）を乗じて得た額及びその額に対応する第三十五条第一項の利息の額とする。 Ｍ×Ｒ－Ｓ （この式において、Ｍ、Ｒ及びＳは、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ｍ 当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用の額（機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額） 一 当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用に係る第三十五条第一項の利息の額 二 ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用で当該水資源開発施設に係るものの額 Ｒ 災害復旧工事等都道府県農業分担割合 Ｓ 当該管理又は災害復旧工事について国の補助金がある場合にあっては当該補助金で当該都道府県に係るものの額、当該補助金がない場合にあっては零） ２ 前項の災害復旧工事等都道府県農業分担割合は、当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の額（機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額）に対する当該都道府県に係る第三十三条第一項の都道府県農業分担額の割合とする。 ただし、その割合によることが、当該水資源開発施設に係る他の用途との関係において著しく公平を欠くと認められるときは主務大臣が関係行政機関の長と協議して別に定める割合、法第二十六条第一項の規定により当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用を負担すべき他の都道府県との関係において著しく公平を欠くと認められるときは主務大臣が関係都道府県知事の意見を聴いて別に定める割合とする。 一 当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用に係る第二十九条の利息の額 二 当該水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額（前号に掲げる額を除く。） 三 当該水資源開発施設の新築又は改築に関する事業に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の当該水資源開発施設に係る費用の負担について第三十条第二項の規定により算出した額（第一号に掲げる額を除く。） 四 法第二十七条の規定により機構が負担させる費用の額 ３ 第三十四条第一項から第三項までの規定は、第一項の都道府県の負担金の支払方法について準用する。 この場合において、同条第一項ただし書中「当該負担金を負担する土地改良区」とあり、及び同条第三項中「土地改良区負担金を負担する土地改良区」とあるのは、「第四十条第一項の負担金を負担する都道府県」と読み替えるものとする。 ４ 法第二十六条第二項の規定により市町村に負担させる負担金で水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に係るものは、前項の都道府県の支払方法に準拠して支払わせるものとする。 第四十一条 法第二十六条第一項の規定により県に負担させる負担金で愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事に係るものの額は、管理に係るものにあっては第一号に掲げる額に、災害復旧工事に係るものにあっては第二号に掲げる額に、それぞれ百分の五十（当該県が、当該管理又は災害復旧工事についての法第二十五条第三項の規定による負担金を負担する土地改良区でその地区が当該県の区域内にあるものと協議して別に割合を定めて機構に申し出たときは、その申し出た割合）を乗じて得た額及びその額に対応する第三十五条第一項の利息の額とする。 一 当該愛知豊川用水施設の管理に係る第三十八条第二項の災害復旧工事等県農業分担額のうち、農林水産大臣が当該県知事の意見を聴いて定める施設の管理に要する費用に対応する部分の額（その施設の管理について国の補助金があるときは、当該補助金で当該県に係るものの額を控除した額） 二 当該愛知豊川用水施設の災害復旧工事に係る第三十八条第二項の災害復旧工事等県農業分担額（当該災害復旧工事について国の補助金があるときは、当該補助金で当該県に係るものの額を控除した額） ２ 第三十四条第一項から第三項までの規定は、前項の県の負担金の支払方法について準用する。 この場合において、同条第一項ただし書中「当該負担金を負担する土地改良区」とあり、及び同条第三項中「土地改良区負担金を負担する土地改良区」とあるのは、「第四十一条第一項の負担金を負担する県」と読み替えるものとする。 ３ 法第二十六条第二項の規定により市町村に負担させる負担金で愛知豊川用水施設の管理又は災害復旧工事に係るものは、前項の県の支払方法に準拠して支払わせるものとする。 （受益者負担金の徴収を受ける者の範囲及び徴収の方法） 第四十二条 法第二十七条の負担金を徴収する場合における負担金の徴収を受ける者の範囲及び徴収の方法については、特定多目的ダム法施行令第十一条の二から第十一条の五までの規定により特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第九条第一項の負担金を徴収する場合の例による。 （特定河川工事に要する費用の範囲等） 第四十二条の二 法第三十条の二第一項の費用の範囲は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 河川管理施設の改築に要する費用 実施計画調査費、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費 二 河川管理施設の修繕に要する費用 維持修繕費、事務取扱費及び附属諸費 三 河川管理施設の災害復旧工事に要する費用 本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費 ２ 前項第三号に規定する費用には、国土交通大臣が特別の事情があると認める応急工事費、応急工事に使用した材料で復旧工事に使用できるものに要した費用及び仮締切、瀬替えその他復旧工事に必要な仮設工事に要する費用を含むものとする。 ３ 法第三十条の二第四項の規定により都道府県又は指定都市が支払うべき額（二級河川の修繕に係るものを除く。）は、第一項の費用の額（第十七条の三第三項に規定する負担金があるときは、当該負担金の額を控除した額。以下この項において「負担基本額」という。）から、当該都道府県又は指定都市を統括する都道府県知事等が自ら特定河川工事を行うこととした場合に国が当該負担基本額を基準として当該都道府県又は指定都市に交付すべき負担金又は補助金の額を控除した額とする。 ４ 法第三十条の二第四項の規定により都道府県又は指定都市が支払うべき額（二級河川の修繕に係るものに限る。）は、第一項の費用の額（河川法第六十七条、第六十八条第二項又は第七十条の二第一項の規定に基づく負担金があるときは、当該負担金の額を控除した額）に相当する額とする。 ５ 法第三十条の二第四項の規定による支払の方法は、機構が都道府県知事等と協議して定めるものとする。 （特定河川工事の実施に要する費用について適用する法律の規定） 第四十二条の三 法第三十条の二第三項の規定により機構を補助事業者等とみなして適用する補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定は、同法第十条第三項及び第二十五条の規定以外の規定とする。 ２ 法第三十条の二第三項の規定により機構を地方公共団体とみなして適用する負担法の規定は、負担法第三条から第四条の二まで、第九条第二項、第十一条第三項及び第十三条の規定以外の規定とする。 第四章 水資源債券 （形式） 第四十三条 水資源債券は、無記名利札付きとする。 （発行の方法） 第四十四条 水資源債券の発行は、募集の方法による。 （水資源債券申込証） 第四十五条 水資源債券の募集に応じようとする者は、水資源債券申込証に、その引き受けようとする水資源債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 ２ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある水資源債券（次条第二項において「振替水資源債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該水資源債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を水資源債券申込証に記載しなければならない。 ３ 水資源債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 水資源債券の名称 二 水資源債券の総額 三 各水資源債券の金額 四 水資源債券の利率 五 水資源債券の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 水資源債券の発行の価額 八 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨 九 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨 十 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号 （引受け） 第四十六条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が水資源債券を引き受ける場合又は水資源債券の募集の委託を受けた会社が自ら水資源債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替水資源債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替水資源債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。 （成立の特則） 第四十七条 水資源債券の応募総額が水資源債券の総額に達しないときでも水資源債券を成立させる旨を水資源債券申込証に記載したときは、その応募額をもって水資源債券の総額とする。 （払込み） 第四十八条 水資源債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各水資源債券についてその全額の払込みをさせなければならない。 （債券の発行） 第四十九条 機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、水資源債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 ２ 各債券には、第四十五条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。 （水資源債券原簿） 第五十条 機構は、主たる事務所に水資源債券原簿を備えて置かなければならない。 ２ 水資源債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 水資源債券の発行の年月日 二 水資源債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、水資源債券の数及び番号） 三 第四十五条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十号に掲げる事項 四 元利金の支払に関する事項 （利札が欠けている場合） 第五十一条 水資源債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。 ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。 （発行の認可） 第五十二条 機構は、法第三十二条第一項の規定により水資源債券の発行の認可を受けようとするときは、水資源債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 水資源債券の発行を必要とする理由 二 第四十五条第三項第一号から第八号までに掲げる事項 三 水資源債券の募集の方法 四 水資源債券の発行に要する費用の概算額 五 第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 作成しようとする水資源債券申込証 二 水資源債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 水資源債券の引受けの見込みを記載した書面 第五章 補助金 第五十三条 水道に係る法第三十五条の規定による補助金の額は、当該水資源開発施設を利用して流水を水道の用に供し、又は供しようとしていた者について第三十条第一項から第三項まで又は第三十二条第一項の規定により算出した額（第三十条第二項又は第三十二条第一項の規定により算出した額にあっては、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める額に限る。）から当該補助金の交付の決定の日までに本工事費、附帯工事費、用地費及び補償費につき生ずる第二十九条の利息以外の利息の額を控除した額を基礎とし、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準により算定した額を合算した額の三分の一の額とする。 ただし、当該水資源開発施設を利用して流水を水道の用に供する者につき、その者の負担すべき同項の負担金を減ずる必要があると認められる特別の事情がある場合は、二分の一の額とする。 ２ 工業用水道に係る法第三十五条の規定による補助金の額は、当該水資源開発施設を利用して流水を工業用水道の用に供し、又は供しようとしていた者について第三十条第一項から第三項まで又は第三十二条第一項の規定により算出した額（第三十条第二項又は第三十二条第一項の規定により算出した額にあっては、経済産業大臣が財務大臣と協議して定める額に限る。）から当該補助金の交付の決定の日までに本工事費、附帯工事費、用地費及び補償費につき生ずる第二十九条の利息以外の利息の額を控除した額を合算した額の百分の四十以内の額とする。 ３ かんがい排水に係る法第三十五条の規定による補助金で水資源開発施設（かんがい特定施設を除く。）の新築又は改築に係るものの額は、法第二十六条第一項の規定により当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用を負担すべき都道府県に係る第三十三条第一項の都道府県農業分担額（同条第三項に規定する場合にあっては、農林水産大臣が財務大臣と協議して定める額に限る。次項において同じ。）を合算した額に、百分の七十を超えない範囲内で農林水産大臣が財務大臣と協議して定める割合を乗じて得た額とする。 ４ 前項の水資源開発施設の新築又は改築につき法第二十六条第一項の規定により当該新築又は改築に要する費用を負担する都道府県に適用団体であるものがある場合においては、前項の規定による補助金の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、次の式により算出した額を加算した額とする。 ただし、その額を加算したことにより、当該適用団体である都道府県について第三十九条第一項の規定により算出された負担金の額（第二十九条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）の当該適用団体である都道府県に係る都道府県農業分担額に対する割合が十分の一以下となる場合においては、当該適用団体である都道府県に係る加算額は、当該割合が十分の一となるように算定される額とする。 Ａ×Ｒ×（ｒ－１） （この式において、Ａ、Ｒ及びｒは、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ａ 当該適用団体である都道府県に係る第三十三条第一項の都道府県農業分担額 Ｒ 前項の規定により農林水産大臣が定める割合 ｒ 引上率） ５ 第三項に規定する補助金が機構が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合においては、当該補助金の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定された額から、当該機構が承継した国の水資源開発事業を行うにつき国が要した費用の額のうち農林水産大臣が財務大臣と協議して定める額を控除した額とする。 ６ かんがい排水に係る法第三十五条の規定による補助金で当該水資源開発施設（かんがい特定施設を除く。）の災害復旧工事に係るものの額は、法第二十六条第一項の規定により当該水資源開発施設の災害復旧工事に要する費用を負担すべき都道府県ごとに当該費用の額（機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、当該都道府県が同項の規定により負担すべき当該水資源開発施設の災害復旧工事に要する費用に係る第三十五条第一項の利息があるときは、当該利息の額を控除した額）に当該都道府県に係る第四十条第一項の災害復旧工事等都道府県農業分担割合を乗じて得た額を合算した額に、百分の六十五以上において農林水産大臣が財務大臣と協議して定める割合を乗じて得た額とする。 ７ 前各項に規定する補助金の交付の方法は、第一項に規定する補助金に係るものにあっては国土交通大臣、第二項に規定する補助金に係るものにあっては経済産業大臣、第三項から前項までに規定する補助金に係るものにあっては農林水産大臣が定める。 第五十四条 法第三十五条の規定による補助金で愛知豊川用水施設の災害復旧工事に係るものの額は、法第二十六条第一項の規定により当該愛知豊川用水施設の災害復旧工事に要する費用を負担すべき県ごとの第三十八条第二項の災害復旧工事等県農業分担額を合算した額に、百分の六十五以上において農林水産大臣が財務大臣と協議して定める割合を乗じて得た額とする。 ２ 前項に規定する補助金の交付の方法は、農林水産大臣が定める。 第六章 雑則 （主務大臣等） 第五十五条 法第三十七条第二項第二号の政令で定める多目的用水路は、法第二条第四項の多目的ダムと一体として新築、改築、管理その他の業務が行われる多目的用水路とする。 ２ 法第三十七条第二項第四号に規定する業務に関する主務大臣は、当該業務の目的に従って、当該業務の対象となる施設ごとに、農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣とする。 （他の法令の準用） 第五十六条 次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条（同法第八十七条第一項、第八十七条の四、第八十八条第一項から第三項まで又は第九十条第三項において準用する場合を含む。） 二 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（同法第八十四条第三項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 三 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の二第一項第一号 四 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第六十八条第一項、第三項及び第四項並びに第七十九条第二項 五 公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）第五条ただし書（同法第四十五条において準用する場合を含む。）及び同法第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一条 六 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十五条第一項（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第三十四条第一項（同法第三十五条第三項において準用する場合を含む。） 七 河川法第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。） 八 首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第七条第三項 九 近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第八条第三項 十 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十二条第三項、第五十八条の七第一項、第五十九条第三項、第六十三条第一項及び第八十条第一項 十一 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条 十二 林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）第三十一条 十三 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第二十一条（同法第三十条において準用する場合を含む。）、第二十五条第十項第三号、第二十六条第三項第五号、第二十七条第九項第三号、第二十八条第六項第四号及び第五十条 十四 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八条第七項及び第八項、第十四条第八項並びに第三十七条第二項 十五 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号 十六 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第十二条第一項第八号及び第五十四条 十七 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第九条において準用する土地収用法第十一条第一項ただし書及び第十五条第一項並びに大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第十一条第一項第一号、第十八条及び第三十九条ただし書 十八 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第十一条 十九 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。） 二十 景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項 二十一 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条及び第百十五条から第百十七条まで（これらの規定を船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）並びに第百十八条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。） 二十二 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十五条第二項 二十三 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号 二十四 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十二条及び第十三条第二項 二十五 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条ただし書、第八条第一項並びに第四十三条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項 二十六 農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成三十一年法律第十七号）第四条第一項及び第四項並びに第八条第三項 二十七 都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）第三十六条の五、第三十六条の九、第三十七条の二及び第三十八条の三 二十八 文化財保護法施行令（昭和五十年政令第二百六十七号）第四条第五項及び第六項第一号 二十九 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和五十年政令第三百六号）第三条及び第十一条 三十 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成四年政令第二百六十六号）第六条 三十一 被災市街地復興特別措置法施行令（平成七年政令第三十六号）第三条 三十二 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項及び第十九条第二項（これらの規定を船舶登記令第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。） 三十三 景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。） 三十四 船舶登記令第十三条第一項第五号（同令別表一の三十二の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第二十七条第一項第四号（同令別表二の二十二の項に係る部分に限る。）及び第二項 ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項及び公共用地の取得に関する特別措置法第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。） 行政機関若しくはその地方支分部局の長 独立行政法人水資源機構 土地収用法第二十一条第二項（同法第百三十八条第一項及び公共用地の取得に関する特別措置法第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。） 行政機関又はその地方支分部局の長 独立行政法人水資源機構 土地収用法第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長 独立行政法人水資源機構 不動産登記令第七条第二項並びに船舶登記令第十三条第二項及び第二十七条第二項 命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員 独立行政法人水資源機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人水資源機構の役員又は職員 第五十七条 勅令及び政令以外の命令であって国土交通省令で定めるものについては、国土交通省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。 （事務の区分） 第五十八条 第二十七条並びに第二十八条第二項ただし書及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

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平成十五年政令第三百四十三号

独立行政法人農業者年金基金法施行令 （未支給の年金給付を受けるべき者の順位） 第一条 独立行政法人農業者年金基金法（以下「法」という。）第二十二条第二項に規定する未支給の年金給付を受けるべき者の順位は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序とする。 （農業者老齢年金の額の算定方法） 第二条 法第二十九条の政令で定めるところにより算定した額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。 一 納付された保険料（法第五十五条の規定により徴収された保険料を含む。第八条第二項第二号において「納付保険料」という。）及びその者が農業者老齢年金の受給権を有することとなった日の属する月の末日までの当該保険料の運用収入の額の総額 二 予定利率、予定死亡率及び第六条に規定する年齢を勘案して、将来にわたって、農業者老齢年金及び死亡一時金に関する事業に係る財政の均衡を保つことができるように農林水産大臣が定める数 ２ 前項第二号の予定利率は市場金利の動向その他の事情を勘案して、同号の予定死亡率は厚生労働省の作成に係る生命表その他の資料を勘案して、農林水産大臣が定める。 （農業を営む者でなくなった者） 第三条 法第三十一条第一項第二号の政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。 一 その者が農業を営む者でなくなる日として農林水産省令で定める日の一月前の日（以下この条において「基準日」という。）において農地等（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下この号及び第五条第二号ニにおいて同じ。）の目的又は主として耕作若しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地をいう。以下同じ。）又は農業用施設であって農林水産省令で定めるもの（以下この条及び同号において「特定農業用施設」という。）につき所有権又は使用収益権（地上権、永小作権、賃借権その他の所有権以外の使用及び収益を目的とする権利をいう。以下同じ。）に基づいて農業を営む者（以下この条において「特定農業者」という。）である場合 次のいずれかに該当する者 イ 基準日において所有権又は使用収益権に基づいてその農業に供していた農地等又は特定農業用施設（その者が基準日後一月間に所有権若しくは使用収益権を取得し、又は使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等若しくは特定農業用施設の返還を受けたときは、その取得又は返還に係る農地等又は特定農業用施設を含む。以下この条において「処分対象農地等」という。）の全てについて、次に掲げる者に対し、次項に規定するところにより、所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定することにより、当該農業を営む者でなくなった者 （１） 農業を営む六十歳未満の者（特定農業者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号及び第十五条において同じ。）並びに直系卑属及びその配偶者を除く。）、新たに農業を営もうとする者であって六十歳未満であることその他農林水産省令で定める要件に該当するもの（特定農業者の配偶者並びに直系卑属及びその配偶者を除く。）又は農業を営む法人その他農林水産省令で定める法人 （２） 特定農業者の直系卑属である一人の者又はその配偶者のうち、六十歳未満であることその他農林水産省令で定める要件に該当するもの ロ 処分対象農地等のうち特定農業者の日常生活に必要な最小限度の面積として農林水産省令で定める面積以内の面積の農地等を除いた残余の全てについて、イ（１）に掲げる者に対し、次項に規定するところにより、所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定することにより、当該農業を営む者でなくなった者 二 前号に掲げる場合以外の場合 農林水産省令で定めるところにより、前号の農林水産省令で定める日以後は当該農業を営まないことを明らかにすることにより、当該農業を営む者でなくなった者 ２ 処分対象農地等に係る前項第一号イ及びロに規定する所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定は、次の各号に掲げる要件を満たすものでなければならない。 一 農地等を農地等以外のものに、又は特定農業用施設を特定農業用施設以外のものにするためのものでないこと。 二 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第三項に規定する信託（信託財産の売渡しのみを目的とするものを除く。）の引受けによる所有権の移転にあっては、その信託に係る信託契約の期間として十年以上の期間が定められているものであること。 三 使用収益権の設定にあっては、その権利の存続期間として十年以上の期間が定められているものであること。 ３ 処分対象農地等のうちに使用収益権に基づいてその農業に供しているもの（以下この項及び次項において「小作地等」という。）があり、又は処分対象農地等の全てが小作地等である場合において、特定農業者が、基準日後一月内に、その小作地等の全部又は一部（処分対象農地等の全てが小作地等である場合にあっては、その一部）について、農林水産省令で定めるところにより、その有する使用収益権を消滅させ、かつ、その他の処分対象農地等について次の各号のいずれかにより所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をしたときは、その区分に応じ、その使用収益権を消滅させた小作地等についても、第一項第一号イ又はロに該当する所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定があったものとみなす。 一 当該その他の処分対象農地等の全てについて、第一項第一号イの規定の例により、所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定すること。 二 当該その他の処分対象農地等のうち第一項第一号ロの農林水産省令で定める面積以内の面積の農地等を除いた残余の全てについて、同号ロの規定の例により、所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定すること。 ４ 処分対象農地等の全てが小作地等である場合において、特定農業者が基準日後一月内に処分対象農地等の全てについて、農林水産省令で定めるところにより、その有する使用収益権を消滅させたときは、その使用収益権を消滅させた処分対象農地等については、第一項第一号イに該当する使用収益権の移転があったものとみなし、特定農業者が基準日後一月内に処分対象農地等のうち同号ロの農林水産省令で定める面積以内の面積の農地等を除いた残余の全てについて、農林水産省令で定めるところにより、その有する使用収益権を消滅させたときは、その使用収益権を消滅させた処分対象農地等については、同号ロに該当する使用収益権の移転があったものとみなす。 ５ 前二項の規定は、処分対象農地等のうちに基準日後一月内に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）その他の法律によって収用されたものその他農林水産省令で定めるものがあり、又は処分対象農地等の全てがこれらのものである場合について準用する。 （特例付加年金の額の算定方法） 第四条 法第三十二条の政令で定めるところにより算定した額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。 一 法第四十八条の規定による国庫補助の額のうちその者に係るもの及びその者が特例付加年金の受給権を有することとなった日の属する月の末日までの当該国庫補助の額の運用収入の額の総額 二 第二条第一項第二号の予定利率及び予定死亡率を勘案して、将来にわたって、特例付加年金に関する事業に係る財政の均衡を保つことができるように農林水産大臣が定める数 （支給停止の事由） 第五条 法第三十四条の政令で定める事由は、次のとおりとする。 一 受給権者が農業を営む者となったとき。 二 受給権者が、特例付加年金の支給を受けるためにする第三条第一項第一号イの規定による所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定において、同号イ（２）に掲げる者に対して農地等又は特定農業用施設の使用収益権を設定した者である場合には、その者が次のいずれかに該当するに至ったとき。 イ 当該使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等又は特定農業用施設の全部又は一部の返還を受けた場合において、農林水産省令で定める期間の経過後においても、その返還に係る農地等又は特定農業用施設（土地収用法その他の法律による収用に係るものその他の農林水産省令で定めるものを除く。）の全部について第三条第一項第一号イ（１）又は（２）に掲げる者（ハにおいて「譲受適格者」という。）に対する所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定（同条第二項各号に掲げる要件を満たすものに限る。）をしなかったとき。 ロ 当該使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等又は特定農業用施設の全部又は一部の返還を受けた場合において、その返還に係る農地等又は特定農業用施設の全部又は一部について、農地等を農地等以外のものにし、若しくは特定農業用施設を特定農業用施設以外のものにしたとき、又は農地等を農地等以外のものにするため若しくは特定農業用施設を特定農業用施設以外のものにするため、これらの農地等若しくは特定農業用施設について所有権若しくは使用収益権を移転し、若しくは使用収益権を設定したとき（土地収用法その他の法律による収用に係る場合その他の農林水産省令で定める場合を除く。）。 ハ 当該使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等又は特定農業用施設の全部又は一部について使用収益権の移転又は設定（譲受適格者に対してするもの（第三条第二項各号に掲げる要件を満たすものに限る。）、土地収用法その他の法律による収用に係るものその他の農林水産省令で定めるものを除く。）があったとき。 ニ 当該使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地（耕作の目的に供される土地をいう。以下この号において同じ。）の全部又は一部の返還を受けた場合において、その返還に係る農地の全部又は一部について農地法第三十二条第一項第一号に該当し、同項の規定による利用意向調査を受けたとき。 （死亡一時金の支給要件に係る被保険者等の年齢の上限） 第六条 法第三十五条の政令で定める年齢は、八十歳とする。 （死亡一時金の額の算定方法） 第七条 法第三十八条の政令で定めるところにより算定した額は、死亡した者にその死亡した日の属する月の翌月から前条に規定する年齢に達する日の属する月まで農業者老齢年金を支給することとすればその者に各年ごとに支給されることとなる農業者老齢年金（次項において「各年分農業者老齢年金」という。）の額の現価に相当する額（次項において「現価相当額」という。）を合計して得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。 ２ 現価相当額は、各年分農業者老齢年金の額を当該額の算定の基礎となった第二条第一項第二号の予定利率による複利現価法によってその者が死亡した日の属する月の翌月から当該各年分農業者老齢年金に係る支払時期までの期間に応じて割り引いた額（その額に五十銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。）とする。 （年金給付等準備金の積立て） 第八条 独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）は、毎事業年度の末日において、年金である給付及び死亡一時金に充てるべき準備金（以下「年金給付等準備金」という。）を積み立てなければならない。 ２ 年金給付等準備金の額は、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額を合算した額から第三号に掲げる額を控除した額とする。 一 その前事業年度の末日における年金給付等準備金の額及び当該事業年度におけるその運用収入の額の総額 二 当該事業年度における納付保険料及び法第四十八条の規定による国庫補助の額並びにこれらの運用収入の額の総額 三 当該事業年度における年金及び死亡一時金の給付に要した費用の総額 ３ 前二項に定めるもののほか、年金給付等準備金の積立てに関して必要な事項は、農林水産省令で定める。 （年金給付等準備金の運用） 第九条 基金は、次に掲げる方法により年金給付等準備金を運用しなければならない。 一 国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券、貸付信託の受益証券その他農林水産大臣の指定する有価証券の取得 二 銀行、農林中央金庫その他農林水産大臣の指定する金融機関への預金 三 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関への信託 四 農業者年金の被保険者を被保険者とする生命保険（被保険者の所定の時期における生存を保険金の支払事由とするものに限る。）の保険料又はこれに類するものとして農林水産省令で定める生命共済の共済掛金の払込み ２ 前項第三号の規定による信託の終了又は一部の解約により基金に帰属することとなる信託財産（金銭を除く。）は、直ちに、同号に掲げる方法により運用しなければならない。 第十条 基金は、年金給付等準備金の運用に関して、運用の目的その他農林水産省令で定める事項を記載した基本方針を作成し、当該基本方針に沿って運用しなければならない。 第十一条 基金は、年金給付等準備金を、特定の運用方法に集中しない方法により運用するよう努めなければならない。 ２ 前二条及び前項に定めるもののほか、年金給付等準備金の運用に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。 （納付することができる保険料の額） 第十二条 法第四十四条第四項に規定する納付下限額として政令で定める額は、二万円とする。 ただし、法第四十五条第一項各号又は第二項各号のいずれにも該当しない者に係るその者が三十五歳に達する日の属する月の前月までの月分については、一万円とする。 ２ 法第四十四条第四項に規定する納付上限額として政令で定める額は、六万七千円とする。 （経営管理の合理化を図る認定農業者等に係る保険料の特例の額） 第十三条 法第四十五条第一項の政令で定める額は、一万四千円とする。 ただし、三十五歳に達する日の属する月の前月までの月分については、一万円とする。 （農業の経営管理の合理化を図る上で必要な措置） 第十四条 法第四十五条第一項第一号ロの政令で定める措置は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第四十号に規定する青色申告書を提出することにつき同法第百四十三条に規定する承認を受けている者が、その営む農業につき帳簿書類を備え付けてこれに農業所得額（法第四十五条第四項に規定する農業所得額をいう。）に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存していることとする。 （保険料の額の特例の適用を受ける配偶者） 第十五条 法第四十五条第一項第三号の政令で定める配偶者は、同項第一号又は第二号に掲げる者と営む農業について次の各号に掲げる要件を満たす取決めを締結し、当該取決めに従って当該農業を営む者とする。 一 その農業から生ずる収益が法第四十五条第一項第一号又は第二号に掲げる者及びその配偶者に帰属することとされていること。 二 法第四十五条第一項第一号又は第二号に掲げる者及びその配偶者の合意に基づいてその農業を営まなくなることとされていること。 三 前二号に掲げるもののほか、農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様その他の農業経営に関する基本的な事項について法第四十五条第一項第一号又は第二号に掲げる者及びその配偶者の合意に基づいて決定することとされていること。 （経営管理の合理化を図る認定農業者等の直系卑属で保険料の額の特例の適用を受けるもの） 第十六条 前条の規定は、法第四十五条第一項第四号の政令で定める直系卑属について準用する。 （経営管理の合理化を図る認定農業者となることを約した者に係る保険料の特例の額） 第十七条 法第四十五条第二項の政令で定める額は、一万六千円とする。 ただし、三十五歳に達する日の属する月の前月までの月分については、一万四千円とする。 （経営管理の合理化を図る認定農業者等以外の者の直系卑属で保険料の額の特例の適用を受けるもの） 第十八条 法第四十五条第二項第二号の政令で定める直系卑属は、同号に規定する農業を営む者がその後継者として指定する者とする。 （保険料の額の特例の適用を受けることができない直系卑属の年齢） 第十九条 法第四十五条第二項第二号の政令で定める年齢は、三十五歳とする。 （短期被用者年金期間についての要件） 第二十条 法第四十五条第三項第三号の政令で定める要件は、次のとおりとする。 一 その国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第二号に該当しなくなった日の属する月前一年間におけるその者の農業者年金の被保険者期間（第二十八条第一号において単に「被保険者期間」という。）が四月を下らないこと。 二 その者が、その農業者年金の被保険者でなくなった日からその国民年金法第七条第一項第二号に該当しなくなった日の前日までの期間引き続き同号に掲げる者であったこと。 三 その者が、基金に対し、前号に規定する期間を農業者年金の保険料の額の特例の適用を受けるための要件及び特例付加年金の支給要件である期間の算定の基礎とすることを希望する旨を農林水産省令で定めるところにより申し出ていること。 （農林漁業団体役員期間に係る法人の範囲） 第二十一条 法第四十五条第三項第四号の政令で定める法人は、次のとおりとする。 一 農業協同組合、農業協同組合連合会（都道府県の区域を超える区域を地区とするものを除く。）及び農事組合法人 二 森林組合及び生産森林組合 三 漁業協同組合及び漁業生産組合 四 農業共済組合及び農業共済組合連合会（農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第十条第一項に規定する全国連合会を除く。） 五 土地改良区、土地改良区連合及び都道府県土地改良事業団体連合会 六 農業信用基金協会 七 地区たばこ耕作組合及びたばこ耕作組合連合会（都道府県の区域を超える区域を地区とするものを除く。） （農林漁業団体役員期間についての要件） 第二十二条 法第四十五条第三項第四号の政令で定める要件は、次のとおりとする。 一 その者が、その農業者年金の被保険者でなくなった日からその国民年金法第七条第一項第二号に該当しなくなった日の前日までの期間引き続き前条各号に掲げる法人の常時勤務に服する役員であり、かつ、同項第二号に掲げる者であったこと。 二 その者が、基金に対し、前号に規定する期間を農業者年金の保険料の額の特例の適用を受けるための要件及び特例付加年金の支給要件である期間の算定の基礎とすることを希望する旨を農林水産省令で定めるところにより申し出ていること。 （農業法人構成員期間についての要件） 第二十三条 法第四十五条第三項第五号の政令で定める要件は、次のとおりとする。 一 その者が、その農業者年金の被保険者でなくなった日からその国民年金法第七条第一項第二号に該当しなくなった日の前日までの期間引き続き当該法人が営む農業に常時従事する組合員、社員又は株主であり、かつ、同号に掲げる者であったこと。 二 その者が、基金に対し、前号に規定する期間を農業者年金の保険料の額の特例の適用を受けるための要件及び特例付加年金の支給要件である期間の算定の基礎とすることを希望する旨を農林水産省令で定めるところにより申し出ていること。 （特定被用者年金期間についての要件） 第二十四条 法第四十五条第三項第六号の政令で定める要件は、次のとおりとする。 一 その者が、その農業者年金の被保険者でなくなった日からその国民年金法第七条第一項第二号に該当しなくなった日の前日までの期間引き続き同号に掲げる者であったこと。 二 その者が、基金に対し、前号に規定する期間を農業者年金の保険料の額の特例の適用を受けるための要件及び特例付加年金の支給要件である期間の算定の基礎とすることを希望する旨を農林水産省令で定めるところにより申し出ていること。 （国民年金保険料免除期間についての要件） 第二十五条 法第四十五条第三項第七号の政令で定める要件は、次のとおりとする。 一 その者が、その農業者年金の被保険者でなくなった日からその国民年金法第八十九条第一項、第九十条第一項、第九十条の二第一項から第三項まで又は第九十条の三第一項の規定のいずれにも該当しなくなった日の前日までの期間引き続きこれらの規定のいずれかに該当する者であったこと。 二 その者が、基金に対し、前号に規定する期間を農業者年金の保険料の額の特例の適用を受けるための要件及び特例付加年金の支給要件である期間の算定の基礎とすることを希望する旨を農林水産省令で定めるところにより申し出ていること。 （保険料の額の特例に係る農業所得） 第二十六条 法第四十五条第四項の政令で定める所得は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める所得とする。 一 法第四十五条第一項第一号若しくは第二号又は第二項第一号に該当することについて同条第一項又は第二項の規定による申出をした者 事業所得（所得税法第二十七条第一項に規定する事業所得をいう。）のうち農業から生じたもの 二 法第四十五条第一項第三号若しくは第四号又は第二項第二号に該当することについて同条第一項又は第二項の規定による申出をした者 同条第一項第一号若しくは第二号に掲げる者又は同条第二項第二号に規定する農業を営む者から農業に係る役務の提供の対価として支払を受けた給与等（所得税法第二十八条第一項に規定する給与等をいう。）に係る所得 （保険料の額の特例に係る農業所得額の上限） 第二十七条 法第四十五条第四項の政令で定める額は、九百万円とする。 （特例保険料納付済期間の月数の上限） 第二十八条 法第四十五条第五項の政令で定める月数は、次の各号に掲げる月数のうちいずれか少ない月数（同じ月数のときは、二百四十月）とする。 一 法第四十五条第一項又は第二項の規定による申出をした者が三十五歳に達する日の属する月の前月までの被保険者期間に係る特例保険料納付済期間（法第三十一条第一項に規定する特例保険料納付済期間をいう。）の月数と百二十月とを合算した月数 二 二百四十月 （保険料の前納） 第二十九条 法第四十七条第一項の規定による保険料の前納は、毎年十二月三十一日までに、その翌年の一月から十二月までの期間について一括して行うものとする。 第三十条 法第四十七条第二項に規定する政令で定める額は、前納に係る期間の各月の保険料の合計額から、その期間の各月の保険料の額を年〇・一パーセントの利率による複利現価法によって前納に係る期間の最初の月の前月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額（その額に十円未満の端数が生じた場合において、その端数金額が五円未満であるときはこれを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときはこれを十円として計算する。）を控除した額として農林水産大臣が定める額とする。 第三十一条 法第四十七条第一項の規定により保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前において農業者年金の被保険者がその資格を喪失した場合においては、その者（国民年金法第九条第一号に該当するに至ったため農業者年金の被保険者でなくなった場合においては、その者の相続人）の請求に基づき、前納した保険料のうち未経過期間に係るものを還付する。 ２ 前項の規定による還付額は、農業者年金の被保険者の資格を喪失した日の属する月（その月が前納に係る期間の最初の月前であるときは、当該最初の月）の前月において当該未経過期間につき保険料を前納するものとした場合におけるその前納すべき額（その額に十円未満の端数が生じた場合において、その端数金額が五円未満であるときはこれを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときはこれを十円として計算する。）に相当する額として農林水産大臣が定める額とする。 ３ 第一項に規定する場合（国民年金法第九条第一号に該当するに至ったことによる場合及び同法第八十九条第一項の規定により同法の保険料を納付することを要しないものとされたことによる場合を除く。以下この項において「還付発生の場合」という。）において、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、当該被保険者が還付発生の場合には第一項の規定による還付を受けることを希望する旨の申出をしていたときは、当該者が同項の請求をしたものとみなして、同項の規定を適用する。 ４ 前項の申出は、いつでも、将来に向かって撤回することができる。 第三十二条 前三条に定めるもののほか、保険料の前納の手続その他保険料の前納について必要な事項は、農林水産省令で定める。 （委員及び医師等に対する報酬） 第三十三条 基金は、審査会の委員に対し、審査会に出席した日数に応じ、農林水産省令で定める金額の報酬を支払うものとする。 ２ 基金は、法第五十二条第四項の規定により診断又は検案をさせた医師又は歯科医師に対し、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十六条第二項、第八十五条第二項、第八十五条の二第二項又は第八十六条第二項の費用の算定の例により算定した額の範囲内で、報酬を支払うものとする。 （委員及び関係人等に対する旅費） 第三十四条 基金が審査会の委員に対して支給する旅費の額は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第一の行政職俸給表（一）の十級の職務の級にある職員が国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により支給を受けるべき額によるものとする。 ２ 基金が法第五十二条第四項の規定により出頭を求めた関係人及び同項の規定により診断又は検案をさせた医師又は歯科医師に対して支給する旅費の額は、前項の審査会の委員に対して支給する旅費の額の範囲内において、基金が定める。 （審査会の書記） 第三十五条 審査会に書記を置く。 ２ 書記は、基金の職員のうちから、理事長が任命する。 ３ 書記は、会長の指揮を受けて審査会の庶務を整理する。 （都道府県が処理する事務） 第三十六条 法第六十四条第一項に規定する農林水産大臣の権限に属する事務のうち、次に掲げる受託者（同項に規定する受託者をいう。）に対するものは、都道府県知事が行うこととする。 ただし、基金の業務の適正な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、農林水産大臣が自らその権限に属する事務を行うことを妨げない。 一 市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市にあっては、区又は総合区とする。） 二 一の都道府県の区域を超えない区域を地区とする農業協同組合 三 法第十条第一項第三号の規定により農林水産大臣の指定した者のうち、その目的とする事業の実施地域が一の都道府県の区域を超えないものと認めて農林水産大臣が指定した者 ２ 前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。 ３ 都道府県知事は、第一項本文の規定に基づき法第六十四条第一項の規定により報告を徴し、又は立入検査をした場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。 （他の法令の準用） 第三十七条 次の法令の規定については、基金を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条及び第百十五条から第百十七条まで（これらの規定を船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。） 二 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項及び第十九条第二項（これらの規定を船舶登記令第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。） 三 船舶登記令第十三条第一項第五号（同令別表一の三十二の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第二十七条第一項第四号（同令別表二の二十二の項に係る部分に限る。）及び第二項 ２ 前項の場合において、不動産登記令第七条第二項並びに船舶登記令第十三条第二項及び第二十七条第二項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「独立行政法人農業者年金基金の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人農業者年金基金の役員又は職員」と読み替えるものとする。 第三十八条 勅令及び政令以外の命令であって農林水産省令で定めるものについては、農林水産省令で定めるところにより、基金を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。 （事務の区分） 第三十九条 第三十六条第一項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

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平成十五年政令第三百四十四号

独立行政法人農林漁業信用基金法施行令 （資金の種類） 第一条 独立行政法人農林漁業信用基金法（以下「法」という。）第十三条第一項の政令で定める資金は、次に掲げるものとする。 一 法第十三条第一項第一号に掲げる資金にあっては、造林、育林、素材の生産、木材の製造又は林業種苗、薪炭若しくはきのこの生産に必要な資金 二 法第十三条第一項第二号に掲げる資金にあっては、前号に掲げる資金の貸付けに必要な資金 三 法第十三条第一項第三号に掲げる資金にあっては、同号に規定する資材の購入、保管又は運搬に必要な資金 （融資機関） 第二条 法第十三条第四項第二号の政令で定める森林組合及び同項第四号の政令で定める事業協同組合は、財務の状況、事業の執行体制その他事業経営の状況を勘案して融資機関として適正な債権の管理を行うことができるものとして、主務大臣が指定するものとする。 第三条 法第十三条第四項第七号の政令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。 一 銀行 二 信用金庫 三 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合及び農業協同組合連合会 四 信用協同組合 （内閣総理大臣への権限の委任） 第四条 法第二十条の二第一項各号に掲げる主務大臣の権限のうち農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。 ただし、主務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。 （財務局長等への権限の委任） 第五条 法第二十条の二第三項の規定により金融庁長官に委任された権限は、関東財務局長に委任する。 ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。 ２ 前項の権限で法第二十条第一項に規定する受託者の事務所（以下この条において「受託者事務所」という。）に関するものについては、関東財務局長のほか、当該受託者事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。 ３ 前項の規定により受託者事務所に対して立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）の事務所又は当該受託者事務所以外の受託者事務所に対して立入検査の必要を認めたときは、信用基金の事務所又は当該受託者事務所以外の受託者事務所に対し、立入検査を行うことができる。 （主務大臣） 第六条 この政令における主務大臣は、農林水産大臣及び財務大臣とする。

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平成十五年政令第三百五十九号

独立行政法人北方領土問題対策協会法施行令 （評議員の任期等） 第一条 評議員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 評議員は、再任されることができる。 第二条 次の各号に掲げる者のうちから任命される評議員は、それぞれ当該各号に定める数とする。 一 独立行政法人北方領土問題対策協会法（以下「法」という。）第十条第五項に規定する学識経験を有する者 七人以内 二 北方地域旧漁業権者等 八人以内 （評議員会の会議） 第三条 評議員会は、理事長が招集する。 ２ 理事長は、評議員の総数の三分の一以上の評議員が審議すべき事項を示して評議員会の招集を請求したときは、その請求のあった日から三十日以内に、評議員会を招集しなければならない。 ３ 評議員会に議長を置き、評議員の互選によってこれを定める。 ４ 議長は、会務を総理する。 ５ 評議員会は、評議員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。 ６ 評議員会の議事は、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 ７ 前各項に定めるもののほか、評議員会の会議に関し必要な事項は、評議員会が定める。

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平成十五年政令第三百六十四号

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令 （出資証券の記載事項等） 第一条 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「機構」という。）が発行する出資証券には、次に掲げる事項及び番号を記載し、理事長がこれに記名押印しなければならない。 一 機構の名称 二 機構の成立の年月日 三 出資の金額 四 出資者の氏名又は名称 （持分の移転等の対抗要件） 第二条 出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載し、かつ、その氏名又は名称を出資証券に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。 ２ 出資者の持分が信託財産に属することは、その旨を出資者原簿及び出資証券に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。 （出資者原簿） 第三条 機構は、出資者原簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 出資者原簿には、各出資者について、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 氏名又は名称及びその住所 二 出資の金額及び出資証券の番号 三 出資証券の取得の年月日 ３ 出資者は、機構の業務時間中においては、出資者原簿の閲覧を求めることができる。 （会社法の準用） 第四条 会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百九十一条の規定は、機構の出資証券について準用する。 （機構の業務の委託を受ける法人） 第五条 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十六条第一項の政令で定める法人は、債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社とする。 （法第十六条の四第五項の規定による納付金の納付の手続等） 第六条 機構は、法第十六条の四第五項の規定による命令を受けたときは、経済産業大臣の指定する期日までに、同条第一項に規定する特定半導体基金の額のうち機構が当該特定半導体基金に係る業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められるものに相当する額として経済産業大臣が定める額を、同条第五項の規定による納付金として国庫に納付しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により法第十六条の四第五項の規定による納付金の額を定めようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 法第十六条の四第五項の規定による納付金は、一般会計に帰属する。 （法第十六条の六第三項の規定による納付金の納付の手続等） 第七条 機構は、法第十六条の六第三項の規定による命令を受けたときは、経済産業大臣の指定する期日までに、同条第一項に規定する安定供給確保支援基金の額のうち機構が当該安定供給確保支援基金に係る業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められるものに相当する額として経済産業大臣が定める額を、同条第三項の規定による納付金として国庫に納付しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により法第十六条の六第三項の規定による納付金の額を定めようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 法第十六条の六第三項の規定による納付金（次項に規定する納付金を除く。）は、一般会計に帰属する。 ４ エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定の予算に計上された費用のうち脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第七条第二項の規定により国会の議決を経た費用に係る法第十六条の六第三項の規定による納付金は、同勘定に帰属する。 （毎事業年度において国庫に納付すべき額の算定方法） 第八条 法第十七条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定における法第十九条第四項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第四十四条第一項ただし書の政令で定めるところにより計算した額（第十三条において「毎事業年度において国庫に納付すべき額」という。）は、通則法第四十四条第一項に規定する残余の額に百分の九十を乗じて得た額とする。 （積立金の処分に係る承認の手続） 第九条 機構は、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第十九条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を経済産業大臣に提出し、当該次の中長期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、法第十九条第一項の規定による承認を受けなければならない。 一 法第十九条第一項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。 （国庫納付金の納付の手続） 第十条 機構は、法第十九条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下この条から第十二条までにおいて「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを経済産業大臣に提出しなければならない。 ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 ２ 経済産業大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第十一条 国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第十二条 国庫納付金は、次の各号に掲げる国庫納付金の区分に応じ当該各号に定める会計に帰属させるものとする。 一 法第十七条第一項第一号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金 エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定 二 法第十七条第一項第二号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金 エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定 三 法第十七条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金 財政投融資特別会計の投資勘定 四 法第十七条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金 一般会計 ２ 前項の規定にかかわらず、機構が通則法第四十六条第一項の規定による交付金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項第四号の規定に基づき補助金等として指定されたものを除く。）であって平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）及び平成二十四年度以降における東日本大震災復興特別会計の予算に計上されたものの交付を受けて特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二百二十二条第二項に規定する復興施策に関する業務を行う場合における当該復興施策に関する業務に係る国庫納付金は、東日本大震災復興特別会計に帰属する。 （毎事業年度において国庫に納付すべき額の納付の手続等） 第十三条 前三条の規定は、毎事業年度において国庫に納付すべき額を国庫に納付する場合について準用する。 この場合において、第十条第一項及び第十一条中「期間最後の事業年度」とあるのは、「事業年度」と読み替えるものとする。 （他の法令の準用） 第十四条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条、第百十六条、第百十七条及び第百十八条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項、第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項並びに第十九条第二項の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 この場合において、同令第七条第二項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。 第十五条 勅令及び政令以外の命令であって経済産業省令で定めるものについては、経済産業省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。

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平成十五年政令第三百六十八号

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令 （評価委員の任命等） 第一条 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号。以下「法」という。）第六条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 総務省の職員 一人 二 財務省の職員 一人 三 文部科学省の職員 一人 四 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構」という。）の役員 一人 五 学識経験のある者 一人 ２ 法第六条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法第六条第五項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省研究開発局宇宙開発利用課において総務省国際戦略局宇宙通信政策課の協力を得て処理する。 （出資証券の記載事項等） 第二条 機構が発行する出資証券には、次に掲げる事項及び番号を記載し、理事長がこれに記名押印しなければならない。 一 機構の名称 二 機構の成立の年月日 三 出資の金額 四 出資者の氏名又は名称 （持分の移転等の対抗要件） 第三条 出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載し、かつ、その氏名又は名称を出資証券に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。 ２ 出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿及び出資証券に記載した後でなければ、当該持分が信託財産に属することを機構その他の第三者に対抗することができない。 （出資者原簿） 第四条 機構は、出資者原簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 出資者原簿には、各出資者について、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 出資額及び出資証券の番号 三 出資証券の取得の年月日 ３ 出資者は、機構の業務時間中においては、出資者原簿の閲覧を求めることができる。 （会社法の準用） 第五条 会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百九十一条の規定は、機構の出資証券について準用する。 （積立金の処分に係る承認の手続） 第六条 機構は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る同法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第二十五条第一項の規定により当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を同項に規定する主務大臣（次条において単に「主務大臣」という。）に提出し、当該次の中長期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同項の規定による承認を受けなければならない。 一 法第二十五条第一項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の文部科学省令・総務省令で定める書類を添付しなければならない。 （国庫納付金の納付の手続） 第七条 機構は、法第二十五条第二項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを主務大臣に提出しなければならない。 ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 ２ 主務大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第八条 国庫納付金は、期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第九条 国庫納付金は、一般会計に帰属する。

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平成十五年政令第三百六十九号

独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令 第一章 出資の目的に係る財産の評価 第一条 独立行政法人日本スポーツ振興センター法（以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、スポーツ庁政策課において処理する。 第二章 災害共済給付 （児童生徒等の保護者に含まれる者等） 第二条 法第十五条第一項第七号に規定する里親その他の政令で定める者は、里親（同号に規定する里親をいう。以下この条において同じ。）及び里親がない場合において学校（法第三条に規定する学校をいう。以下同じ。）の設置者が当該子女の監護及び教育をしていると認める者とする。 ２ 法第十五条第一項第七号に規定する生徒又は学生その他政令で定める者は、死亡見舞金の支給の場合における当該生徒又は学生の次に掲げる遺族とする。 一 父母 二 祖父母 三 兄弟姉妹 ３ 前項に定める者の死亡見舞金を受ける順位は、同項各号の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。 ４ 生徒又は学生に配偶者又は子があるときは、第二項の規定にかかわらず、法第十五条第一項第七号に規定する生徒又は学生その他政令で定める者は、死亡見舞金の支給の場合における当該配偶者又は子とする。 この場合において、これらの者の死亡見舞金を受ける順位は、配偶者を先にする。 ５ 前三項の規定により死亡見舞金の支給を受けるべき同順位の者が二人以上あるときは、死亡見舞金の支給は、その人数によって等分して行う。 （災害共済給付の給付基準） 第三条 法第十五条第一項第七号に規定する災害共済給付（以下この章において単に「災害共済給付」という。）の給付金の額は、次の各号に掲げる給付の種類ごとに、当該各号に定める額とする。 一 医療費 次に掲げる額の合算額 イ 単位療養（同一の月に一の病院、診療所、薬局その他の者から受けた療養（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第一項各号に掲げる療養及び同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護をいう。（１）を除き、以下同じ。）をいう。以下この号において同じ。）ごとに、次の（１）又は（２）に掲げる費用について、それぞれ（１）又は（２）に定める方法により算定した額の合計額（ロにおいて「単位療養額」という。）に十分の三を乗じて得た額（その額が、二十五万二千六百円と、その単位療養につき健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十二条第一項第二号の厚生労働省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額を超えない範囲内で内閣府令で定める額を超えるときは、当該内閣府令で定める額）を合算した額 （１） 健康保険法第六十三条第一項各号に掲げる療養に要する費用 同法第七十六条第二項の規定に基づく厚生労働大臣の定めるところ又は同法第八十六条第二項第一号の規定に基づく厚生労働大臣の定めるところにより算定した額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額）。 ただし、当該定めがないときは、現に当該療養に要した費用の範囲内でセンターが必要と認めた額とする。 （２） 健康保険法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護に要する費用 同条第四項の規定に基づく厚生労働大臣の定めるところにより算定した額（その額が現に当該指定訪問看護に要した費用の額を超えるときは、現に当該指定訪問看護に要した費用の額）。 ただし、当該定めがないときは、現に当該指定訪問看護に要した費用の範囲内でセンターが必要と認めた額とする。 ロ 単位療養額を合算した額の十分の一を超えない範囲内で療養に伴って要する費用として内閣府令で定める額 ハ 療養を受けた月における食事療養（健康保険法第六十三条第二項第一号に規定する食事療養をいう。）を受けた日数に同法第八十五条第二項に規定する食事療養標準負担額を乗じて得た額 ニ 療養を受けた月における生活療養（健康保険法第六十三条第二項第二号に規定する生活療養をいう。）を受けた日数に同法第八十五条の二第二項に規定する生活療養標準負担額を乗じて得た額 二 障害見舞金 障害の程度に応じ四千万円から八十八万円までの範囲（第五条第二項第四号に掲げる場合（これに準ずる場合として同項第五号の内閣府令で定める場合を含む。次号において同じ。）に係る障害見舞金にあっては、二千万円から四十四万円までの範囲）内で内閣府令で定める額 三 死亡見舞金 三千万円（第五条第一項第四号に掲げる死亡（同条第二項第四号に掲げる場合に係るものに限る。）及び同条第一項第五号の内閣府令で定める死亡に係る死亡見舞金にあっては、千五百万円） ２ 災害共済給付（障害見舞金の支給を除く。）は、同一の負傷又は疾病に関しては、医療費の支給開始後十年を経過した時以後は、行わない。 ３ センターは、災害共済給付の給付事由と同一の事由について、当該災害共済給付に係る児童、生徒、学生又は幼児（以下「児童生徒等」という。）が国家賠償法等（法第三十一条第一項に規定する国家賠償法等をいう。）により損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、災害共済給付を行わないことができる。 ４ センターは、学校の管理下における児童生徒等の災害（法第十五条第一項第七号に規定する災害をいう。以下同じ。）について、当該児童生徒等が他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担において療養若しくは療養費の支給を受け、又は補償若しくは給付を受けたときは、その受けた限度において、災害共済給付を行わない。 ５ センターは、非常災害（風水害、震災、事変その他の非常災害であって、当該非常災害が発生した地域の多数の住民が被害を受けたものをいう。）による児童生徒等の災害については、災害共済給付を行わない。 ６ センターは、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護を受けている世帯に属する義務教育諸学校（法第十八条に規定する義務教育諸学校をいう。以下同じ。）の児童及び生徒（以下「要保護児童生徒」という。）に係る災害については、医療費の支給を行わない。 ７ センターは、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）、高等専門学校及び専修学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百二十四条に規定する専修学校をいい、同法第百二十五条第一項に規定する高等課程に係るものに限る。以下同じ。）の災害共済給付については、災害共済給付契約に係る生徒又は学生が自己の故意の犯罪行為により、又は故意に、負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、当該負傷、疾病若しくは死亡又は当該負傷をし、若しくは疾病にかかったことによる障害若しくは死亡に係る災害共済給付を行わない。 ただし、当該生徒又は学生が、いじめ（いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）第二条第一項に規定するいじめをいう。）、体罰（学校教育法第十一条ただし書（同法第百三十三条第一項において準用する場合を含む。）に規定する体罰をいう。）その他の当該生徒又は学生の責めに帰することができない事由により生じた強い心理的な負担により、故意に負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、この限りでない。 ８ センターは、高等学校、高等専門学校及び専修学校の災害共済給付については、災害共済給付契約に係る生徒又は学生が自己の重大な過失により、負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、当該死亡又は当該負傷をし、若しくは疾病にかかったことによる障害若しくは死亡に係る災害共済給付の一部を行わないことができる。 （給付金の支払の請求及びその支払） 第四条 災害共済給付の給付金の支払の請求は、災害共済給付契約に係る学校の設置者が行うものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、災害共済給付契約に係る児童生徒等の保護者（法第十五条第一項第七号に規定する保護者をいう。以下同じ。）又は当該児童生徒等のうち生徒若しくは学生が成年に達している場合にあっては当該生徒若しくは学生は、自ら前項の請求をすることができる。 この場合において、当該請求は、当該災害共済給付契約に係る学校の設置者を経由して行うものとする。 ３ 同一の負傷又は疾病に係る医療費の支給についての支払の請求は、一月ごとに行うものとする。 ４ センターは、第一項又は第二項の規定による給付金の支払の請求があったときは、当該請求の内容が適正であるかどうかを審査して、前条に規定するところにより、その支払額を決定するものとする。 ５ センターは、前項の規定により支払額を決定したときは、速やかに、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者を通じて、当該各号に定める児童生徒等の保護者又は当該児童生徒等のうち生徒若しくは学生が成年に達している場合にあっては当該生徒若しくは学生に対し、給付金の支払を行うものとする。 一 学校教育法第二条第二項に規定する国立学校並びに国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。第十九条第二項において同じ。）が設置する幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。）及び専修学校並びに地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人（第十九条第二項において単に「公立大学法人」という。）が設置する学校の児童生徒等の災害に係る給付金の支払 当該学校の校長 二 公立の学校の児童生徒等の災害に係る給付金の支払 当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会（幼保連携型認定こども園にあっては、当該地方公共団体の長） 三 私立の学校の児童生徒等の災害に係る給付金の支払 当該学校を設置する学校法人の理事長（学校法人以外の者が設置する学校にあっては、当該学校の設置者が団体であるものについては当該団体の代表者、当該学校の設置者が団体でないものについては当該設置者） （学校の管理下における災害の範囲） 第五条 災害共済給付に係る災害は、次に掲げるものとする。 一 児童生徒等の負傷でその原因である事由が学校の管理下において生じたもの。 ただし、療養に要する費用が五千円以上のものに限る。 二 学校給食に起因する中毒その他児童生徒等の疾病でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち、内閣府令で定めるもの。 ただし、療養に要する費用が五千円以上のものに限る。 三 第一号の負傷又は前号の疾病が治った場合において存する障害のうち、内閣府令で定める程度のもの 四 児童生徒等の死亡でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち、内閣府令で定めるもの 五 前号に掲げるもののほか、これに準ずるものとして内閣府令で定めるもの ２ 前項第一号、第二号及び第四号において「学校の管理下」とは、次に掲げる場合をいう。 一 児童生徒等が、法令の規定により学校が編成した教育課程に基づく授業を受けている場合 二 児童生徒等が学校の教育計画に基づいて行われる課外指導を受けている場合 三 前二号に掲げる場合のほか、児童生徒等が休憩時間中に学校にある場合その他校長の指示又は承認に基づいて学校にある場合 四 児童生徒等が通常の経路及び方法により通学する場合 五 前各号に掲げる場合のほか、これらの場合に準ずる場合として内閣府令で定める場合 （災害共済給付契約等の拒絶理由） 第六条 法第十六条第四項の政令で定める正当な理由は、次に掲げるものとする。 一 災害共済給付契約を締結する場合において、当該災害共済給付契約の申込みに係る児童生徒等の数が、当該児童生徒等が在学する学校の児童生徒等の総数に比べて著しく少ないこと。 二 災害共済給付契約を締結する場合において、当該災害共済給付契約の申込みが内閣府令で定める契約締結期限の経過後に行われること。 三 免責の特約を付する場合において、災害共済給付契約に係る児童生徒等の一部につき免責の特約を付する申込みが行われること。 （共済掛金の額） 第七条 法第十七条第一項の政令で定める額は、各年度につき、児童生徒等一人当たり、次の各号に掲げる学校の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 義務教育諸学校 九百二十円（要保護児童生徒にあっては、四十円） 二 高等学校及び専修学校 二千百五十円（夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程において教育を受ける生徒にあっては九百八十円、通信による教育を行う課程において教育を受ける生徒にあっては二百八十円） 三 高等専門学校 千九百三十円 四 幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。以下同じ。）及び幼保連携型認定こども園 二百七十円 （免責の特約を付した場合に共済掛金の額に加える額） 第八条 法第十七条第二項の政令で定める額は、各年度につき、児童生徒等一人当たり十五円（高等学校及び専修学校の通信による教育を行う課程において教育を受ける生徒にあっては、二円）とする。 （共済掛金の支払の期限） 第九条 法第十七条第三項の規定による共済掛金の支払は、各年度について、五月一日において在籍する児童生徒等（法第十六条第一項の規定による保護者の同意があるものに限る。）の数に基づき、同月三十一日までに行わなければならない。 （学校の設置者が保護者から徴収する額の範囲） 第十条 法第十七条第四項の政令で定める範囲は、次の各号に掲げる学校の区分に応じ、当該各号に定める範囲とする。 一 義務教育諸学校 十分の四から十分の六まで 二 高等学校、高等専門学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園及び専修学校 十分の六から十分の九まで （共済掛金を支払わない場合における災害共済給付） 第十一条 センターは、学校の設置者が第九条に規定する支払期限までに法第十七条第三項の規定による共済掛金を支払わない場合においては、当該支払期限の経過後当該災害共済給付契約に係る年度内に共済掛金を支払った場合における当該支払った日以後当該年度内に発生した児童生徒等の災害に係る災害共済給付を除いては、当該災害共済給付契約に係る災害共済給付を行わない。 （共済掛金の控除額及び返還額） 第十二条 法第十八条の政令で定める額は、公立の義務教育諸学校の設置者が法第十七条第四項ただし書の規定により児童又は生徒の保護者で法第二十九条第二項各号のいずれかに該当するものから法第十七条第四項本文に規定する学校の設置者の定める額を徴収しない場合における当該徴収しない額の総額の二分の一とする。 ただし、小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の別並びに要保護児童生徒又は準要保護児童生徒（法第二十九条第二項各号に掲げる者に係る児童及び生徒のうち、要保護児童生徒を除いた者をいう。以下同じ。）の別により、それぞれ、共済掛金の額の二分の一に第十八条第二項の規定により当該義務教育諸学校の設置者がセンターから通知を受けた児童及び生徒の数を乗じて得た額の二分の一を限度とする。 （児童生徒等の転学等の場合における特例） 第十三条 災害共済給付契約に係る児童生徒等が転学し、進学し、卒業し、又は退学した場合における第四条第一項、第二項及び第五項並びに第九条の規定の適用について必要な事項は、内閣府令で定める。 第三章 スポーツ振興投票等業務 （審議会等で政令で定めるもの） 第十四条 法第二十一条第二項の審議会等で政令で定めるものは、スポーツ審議会とする。 （国庫納付金の納付の手続） 第十五条 センターは、毎事業年度、法第二十二条第一項の規定に基づいて計算した当該事業年度の国庫納付金の計算書に、当該事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類（次項において「添付書類」という。）を添付して、翌事業年度の五月二十日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 文部科学大臣は、前項に規定する国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 第四章 国の補助 （災害共済給付に係る国の補助） 第十六条 法第二十九条第一項の規定による災害共済給付に要する経費に係る国の補助は、第五条第二項第一号及び第二号に掲げる場合に係る災害共済給付に要する経費として次の各号に掲げる学校の区分ごとに内閣総理大臣が定める額（以下この条において「補助対象災害共済給付経費」という。）について行うものとし、当該補助の額は、当該学校の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 義務教育諸学校 補助対象災害共済給付経費の三分の一に相当する額 二 高等学校、高等専門学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園及び専修学校 補助対象災害共済給付経費のうち内閣総理大臣の定める額 （要保護者に準ずる程度に困窮している者） 第十七条 法第二十九条第二項第二号の政令で定める者は、同項の公立の義務教育諸学校の設置者が、生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者とする。 ２ 公立の義務教育諸学校の設置者は、前項に規定する認定を行うため必要があるときは、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所の長及び民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員に対して助言を求めることができる。 （センターに対する国の補助） 第十八条 法第二十九条第二項の規定による国の補助は、小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の別並びに要保護児童生徒又は準要保護児童生徒の別により、それぞれ、共済掛金の額の二分の一にセンターが次項の規定により公立の義務教育諸学校の設置者に配分した児童及び生徒の数を乗じて得た額の合計額の二分の一を限度として、公立の義務教育諸学校の設置者が法第十七条第四項ただし書の規定により児童又は生徒の保護者で法第二十九条第二項各号のいずれかに該当するものから法第十七条第四項本文に規定する学校の設置者の定める額を徴収しない場合における当該徴収しない額の合計額の二分の一について行うものとする。 ２ センターは、公立の義務教育諸学校の設置者で法第十七条第四項ただし書の規定により前項に規定する児童又は生徒の保護者から同条第四項本文に規定する学校の設置者の定める額を徴収しないものについて、別表に掲げる算式により算定した小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の児童及び生徒の数を配分し、その配分した数を内閣総理大臣及び当該各設置者に通知しなければならない。 第五章 雑則 （学校の設置者が地方公共団体等である場合の事務処理） 第十九条 学校の設置者が地方公共団体である場合におけるこの政令に基づいて学校の設置者が処理すべき事務は、当該地方公共団体の教育委員会（幼保連携型認定こども園にあっては、当該地方公共団体の長）が処理するものとする。 ２ 学校の設置者が国、独立行政法人国立高等専門学校機構又は公立大学法人である場合における第二条第一項並びに第四条第一項及び第二項の規定に基づいて学校の設置者が処理すべき事務は、当該学校の校長が処理するものとする。

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平成十五年政令第三百七十号

独立行政法人日本芸術文化振興会法施行令 １ 独立行政法人日本芸術文化振興会法（以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、文化庁企画調整課において処理する。

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平成十五年政令第三百八十九号

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法施行令 （生物系特定産業技術に係る業種） 第一条 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号。以下「法」という。）第二条第三号の政令で定める業種は、次のとおりとする。 一 製糸業 二 木材製造業 三 農林水産物又は飲食料品の販売業 四 たばこ販売業 （積立金の処分に係る承認の手続） 第二条 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（次条第一項において「研究機構」という。）は、独立行政法人通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る同法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第十六条第一項の規定により当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を農林水産大臣（法第十五条第三号に掲げる業務に係るものについては、農林水産大臣及び財務大臣。次条において同じ。）に提出し、当該次の中長期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同項の規定による承認を受けなければならない。 一 法第十六条第一項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の農林水産省令（法第十五条第三号に掲げる業務に係るものについては、農林水産省令・財務省令）で定める書類を添付しなければならない。 （国庫納付金の納付の手続） 第三条 研究機構は、法第十六条第二項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを農林水産大臣に提出しなければならない。 ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 ２ 農林水産大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第四条 国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第五条 国庫納付金は、一般会計に帰属する。

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平成十五年政令第三百九十号

独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第一章 関係政令の整備 （生物系特定産業技術研究推進機構法第二条第三号の業種を定める政令の廃止） 第一条 生物系特定産業技術研究推進機構法第二条第三号の業種を定める政令（昭和六十一年政令第二百八十号）は、廃止する。 （特許法施行令及び商標法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第八条 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構（以下「研究機構」という。）は、次の各号に掲げる特許料、割増特許料、手数料、登録料及び割増登録料の納付については、それぞれ当該各号に定める規定の政令で定める独立行政法人とみなす。 一 第六条の規定の施行前に独立行政法人農業技術研究機構（次号及び第三号において「農研機構」という。）がした特許出願又は国際出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）第二条に規定する国際出願をいう。）に係る特許料、割増特許料及び手数料 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第二項 二 第六条の規定の施行前に農研機構がした実用新案登録出願に係る登録料、割増登録料及び手数料 実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第三十一条第二項 三 前条の規定の施行前に農研機構がした商標登録出願及び商標権の存続期間の更新登録の申請に係る登録料、割増登録料及び手数料 商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第四十条第三項（同法第四十一条の二第五項において準用する場合を含む。） 第二章 経過措置 （評価委員の任命等） 第十八条 独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第十項の評価委員は、次に掲げる者につき農林水産大臣が任命する。 一 財務省の職員 二人 二 農林水産省の職員 一人 三 研究機構の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 改正法附則第四条第十項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 改正法附則第四条第十項の規定による評価に関する庶務は、農林水産技術会議の事務局において処理する。 （生物系特定産業技術研究推進機構の解散の登記の嘱託等） 第十九条 改正法附則第四条第一項の規定により生物系特定産業技術研究推進機構（次条において「推進機構」という。）が解散したときは、農林水産大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。 （独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置） 第二十条 改正法の施行前に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定に基づき推進機構がした行為及び推進機構に対してされた行為は、同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に関する同法の規定の適用については、研究機構がした行為及び研究機構に対してされた行為とみなす。

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平成十五年政令第三百九十二号

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の施行に伴う経過措置に関する政令 １ 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十七年政令第百十八号）第二十五条の規定による改正前の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法施行令附則第八条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号。以下この項において「改正前の補助金等適正化法施行令」という。）第二条第十六号に規定する障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第六十四条の四の規定による交付金（以下「障害者交付金」という。）、改正前の補助金等適正化法施行令第二条第二十三号に規定する高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十二条の規定による交付金（以下「高年齢者等交付金」という。）及び改正前の補助金等適正化法施行令第二条第七十一号に規定する日本障害者雇用促進協会交付金（以下「協会交付金」という。）については、なお従前の例による。 ２ この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる障害者交付金、高年齢者等交付金及び協会交付金に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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平成十五年政令第三百九十三号

独立行政法人福祉医療機構法施行令 （法第十二条第一項第一号の政令で定める施設） 第一条 独立行政法人福祉医療機構法（以下「法」という。）第十二条第一項第一号の政令で定める施設は、次のとおりとする。 一 更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第一項に規定する更生保護事業に係る施設 二 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項に規定する有料老人ホームであって、厚生労働大臣の定める基準に適合するもの 三 老人に対して、各種の相談に応ずるとともに、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設（老人福祉法第二十条の七に規定する老人福祉センターを除く。）であって、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第十九条に規定する認定計画（次号において「認定計画」という。）に従って整備されるもの 四 イに掲げる施設のうち、ロに掲げる施設が併せて設置されるものであって、認定計画に従って整備されるもの イ 身体上若しくは精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人又はその者を現に養護する者を通わせ、入浴若しくは給食又は介護方法の指導その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設 ロ 身体上又は精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人につきその者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護を行う事業のために必要な施設 五 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の二第一項に規定する施設であって、厚生労働大臣の定める基準に適合するもの 六 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第十七条の二第一項に規定する産後ケア事業に係る施設 （貸付けを受けることができる者） 第二条 法第十二条第一項第一号の政令で定める者は、次のとおりとする。 一 老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人ホームであって、当該軽費老人ホームに入所している者（以下この号において「入所者」という。）がその心身の状況に応じた適切な保健サービス又は福祉サービスを受けられるよう入所者と保健サービス又は福祉サービスを提供する者との連絡調整を行い、かつ、その設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものを設置し、又は経営する医療法人 二 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条第七号に規定する厚生労働大臣が定める事業のうち、別に厚生労働大臣が定める事業を行う医療法人 三 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園を設置し、又は経営する学校法人 四 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設を設置し、又は経営する一般社団法人又は一般財団法人 五 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第三十六条第一項の指定障害福祉サービス事業者（同法第五条第二項の居宅介護、同条第三項の重度訪問介護、同条第七項の生活介護、同条第八項の短期入所、同条第九項の重度障害者等包括支援、同条第十二項の自立訓練、同条第十三項の就労移行支援、同条第十四項の就労継続支援、同条第十五項の就労定着支援、同条第十六項の自立生活援助又は同条第十七項の共同生活援助のうち、厚生労働大臣が定めるサービスを行うものに限る。）である法人（国及び地方公共団体を除く。以下この条において同じ。） 六 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第三十八条第一項に規定する指定障害者支援施設のうち厚生労働大臣が定めるサービスを行うものを設置し、又は経営する一般社団法人又は一般財団法人 七 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十八項の一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う施設、同条第二十七項の地域活動支援センター及び同条第二十八項の福祉ホームを設置し、又は経営する一般社団法人又は一般財団法人 八 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十条第一項ただし書に規定する日常生活支援住居施設を設置し、又は経営する医療法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人又は労働者協同組合 九 前条第二号に掲げる施設を設置し、又は経営する医療法人、一般社団法人、一般財団法人、労働者協同組合、営利を目的とする法人その他厚生労働大臣の定める者 十 前条第三号又は第四号に掲げる施設を設置し、又は経営する一般社団法人若しくは一般財団法人又は営利を目的とする法人 十一 老人福祉法第五条の二第三項に規定する老人デイサービス事業、同条第四項に規定する老人短期入所事業、同条第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業、同条第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業若しくは同条第七項に規定する複合型サービス福祉事業を行う法人又は同法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンター若しくは同法第二十条の三に規定する老人短期入所施設を設置し、若しくは経営する法人 十二 児童福祉法第二十一条の五の三第一項に規定する指定障害児通所支援事業者である法人又は同法第三十九条第一項に規定する保育所を設置し、若しくは経営する法人 十三 児童福祉法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業又は同条第十項に規定する小規模保育事業を行う法人 十四 前条第五号に掲げる施設を設置し、又は経営する法人 十五 母子保健法第八条の二の規定により市町村から委託を受けて前条第六号に掲げる施設を設置し、又は経営する法人 （法第十二条第一項第二号の政令で定める施設） 第三条 法第十二条第一項第二号の政令で定める施設は、次のとおりとする。 一 助産所 二 歯科技工所 三 衛生検査所 四 施術所（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師がその業務を行う場所をいう。次条第九号において同じ。） 五 助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師を養成する施設 六 疾病予防のために有酸素運動（継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う身体の運動をいう。次号において同じ。）を行わせる施設であって、診療所が附置され、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するもの 七 疾病予防のために温泉を利用させる施設であって、有酸素運動を行う場所を有し、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するもの （貸付けを受けることができる法人） 第四条 法第十二条第一項第二号の政令で定める法人は、次のとおりとする。 一 病院又は診療所を開設する社会福祉法人であって、その開設する病院又は診療所の経営を主たる事業とするもの 二 医学又は歯学の学部を置く大学を設置する学校法人であって、病院又は診療所を開設するもの（次号に掲げるものを除く。） 三 保健医療に関する教育研究を行う学部又は学科を置く大学を設置する学校法人であって、独立行政法人国立病院機構法（平成十四年法律第百九十一号）附則第十四条の規定による廃止前の国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律（昭和六十二年法律第百六号）第二条第一項、第二条の二若しくは第三条の規定により国から無償若しくは減額した価額で同法第一条に規定する国立病院等の資産の譲渡を受けて、又は独立行政法人国立病院機構から資産の譲渡（独立行政法人国立病院機構法施行令（平成十五年政令第五百十六号）附則第二十一条第一項第一号、第二号又は第四号に掲げる要件に該当するものに限る。）を受けて病院又は診療所を開設するもの 四 前三号に掲げるもののほか、病院又は診療所を開設する者であって、健康保険組合、農業協同組合、宗教法人、労働者協同組合その他の厚生労働大臣の定めるもの（第十号において「特定病院等開設者」という。） 五 薬局を開設する法人であって、その開設する薬局の経営を主たる事業とするもの 六 助産所を開設する社会福祉法人又は労働者協同組合 七 歯科技工所を開設する法人であって、その開設する歯科技工所の経営を主たる事業とするもの 八 衛生検査所を開設する法人であって、その開設する衛生検査所の経営を主たる事業とするもの 九 施術所を開設する法人であって、その開設する施術所の経営を主たる事業とするもの 十 前条第五号に掲げる施設を開設する社会福祉法人又は特定病院等開設者 十一 前条第六号又は第七号に掲げる施設を開設する者であって、次に掲げるもの イ 社会福祉法人 ロ 営利を目的とする法人 ハ 第四号の厚生労働大臣の定める者 （貸付けを受けることができる者） 第五条 法第十二条第一項第三号の政令で定める者は、次のとおりとする。 一 法第十二条第一項第三号に規定する指定訪問看護事業（次号において「指定訪問看護事業」という。）を行う社会福祉法人 二 その他指定訪問看護事業を行う者であって、厚生労働大臣の定めるもの （貸付けの対象となる事業） 第六条 法第十二条第一項第五号の政令で定める事業は、次のとおりとする。 一 身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につきその者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護を行う事業（次号に掲げるものを除く。） 二 身体上又は精神上の障害があることにより自ら入浴するのに支障がある者に対し、その者の居宅に浴槽を搬入し、使用させる事業であって、同時に入浴の介護を行うもの 三 主として日常生活上の便宜を図るための用具（専ら身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者（以下この号において「要介護者」という。）に使用させることを目的として製作したものに限る。）を要介護者又は要介護者の介護に係る者に賃貸し、又は販売する事業であって、厚生労働大臣の定める基準に適合するもの （心身障害者扶養共済制度の要件） 第七条 法第十二条第二項の政令で定める共済制度は、次に掲げる要件に該当するものとする。 一 精神又は身体に障害のある者（以下この条において「心身障害者」という。）を扶養する者を加入者とするものであること。 二 加入者が地方公共団体に掛金を納付するものであること。 三 地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を支給するものであること。 四 給付金は、加入者の死亡及び重度の障害を原因として支給されるものであること。 五 給付金は、心身障害者に対して支給されるものであること。 六 給付金は、心身障害者が死亡するまで定期に支給されるものであること。 （機構債券の形式） 第八条 独立行政法人福祉医療機構債券（以下「機構債券」という。）は、無記名利札付きとする。 （機構債券の発行の方法） 第九条 機構債券の発行は、募集の方法による。 （機構債券申込証） 第十条 機構債券の募集に応じようとする者は、独立行政法人福祉医療機構債券申込証（以下「機構債券申込証」という。）にその引き受けようとする機構債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 ２ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある機構債券（次条第二項において「振替機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を機構債券申込証に記載しなければならない。 ３ 機構債券申込証は、独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構債券の名称 二 機構債券の総額 三 各機構債券の金額 四 機構債券の利率 五 機構債券の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 機構債券の発行の価額 八 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨 九 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨 十 応募額が機構債券の総額を超える場合の措置 十一 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号 ４ 法第十九条の規定により、その債務の担保に供するため機構の貸付債権が信託会社等（同条に規定する信託会社等をいう。以下この項において同じ。）に信託された機構債券（以下「貸付債権担保機構債券」という。）に係る機構債券申込証には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 信託の受託者たる信託会社等の商号 二 担保に供するため信託された貸付債権の概要の表示 （機構債券の引受け） 第十一条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が機構債券を引き受ける場合又は機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら機構債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。 （機構債券の成立の特則） 第十二条 機構債券の応募総額が機構債券の総額に達しないときでも、機構債券を成立させる旨を機構債券申込証に記載したときは、その応募額をもって機構債券の総額とする。 （機構債券の払込み） 第十三条 機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各機構債券についてその全額の払込みをさせなければならない。 （債券の発行） 第十四条 機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 ２ 各債券には、第十条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項（貸付債権担保機構債券にあっては、これらの事項及び同条第四項第一号に掲げる事項）並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。 （機構債券原簿） 第十五条 機構は、主たる事務所に独立行政法人福祉医療機構債券原簿（次項において「機構債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。 ２ 機構債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構債券の発行の年月日 二 機構債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、機構債券の数及び番号） 三 第十条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項（貸付債権担保機構債券にあっては、これらの事項及び同条第四項各号に掲げる事項） 四 元利金の支払に関する事項 （利札が欠けている場合） 第十六条 機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。 ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。 （機構債券の発行の認可） 第十七条 機構は、法第十七条第一項（法附則第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により機構債券の発行の認可を受けようとするときは、機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 機構債券の発行を必要とする理由 二 第十条第三項第一号から第八号までに掲げる事項 三 機構債券の募集の方法 四 機構債券の発行に要する費用の概算額 五 第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 作成しようとする機構債券申込証 二 機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 機構債券の引受けの見込みを記載した書面 （内閣総理大臣への権限の委任） 第十八条 機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第一項の規定による厚生労働大臣の立入検査の権限のうち法第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。 ただし、厚生労働大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。 ２ 法第二十五条第一項の規定による厚生労働大臣の立入検査の権限のうち法第十四条第一項の規定による委託（法第二十一条第二項の規定による委託を含む。）の業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。 ただし、厚生労働大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。 （財務局長等への権限の委任） 第十九条 法第二十六条第三項の規定により金融庁長官に委任された権限は、関東財務局長に委任する。 ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。 ２ 前項の権限で機構の従たる事務所又は法第二十五条第一項に規定する受託金融機関の事務所（以下この条において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、関東財務局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。 ３ 前項の規定により従たる事務所等に対して立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、機構の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対して立入検査の必要を認めたときは、機構の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対し、立入検査を行うことができる。

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平成十五年政令第三百九十七号

独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （国から承継される権利及び義務） 第十二条 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第二条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。 一 水産庁の所属に属する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。次条第一号において「土地等」という。）のうち農林水産大臣が財務大臣に協議して指定するものに関する権利及び義務 二 水産庁の所属に属する物品のうち農林水産大臣が指定するものに関する権利及び義務 三 法による改正後の独立行政法人水産総合研究センター法（平成十一年法律第百九十九号）第十条第一項第三号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関し国が有する権利及び義務のうち前二号に掲げるもの以外のものであって、農林水産大臣が指定するもの （権利及び義務の承継の際出資があったものとされる財産） 第十三条 法附則第二条第二項の政令で定める財産は、次に掲げる財産とする。 一 前条第一号の規定により指定された土地等 二 前条第三号の規定により指定された権利に係る財産のうち農林水産大臣が指定するもの （評価委員の任命等） 第十四条 法附則第二条第三項（法附則第五条第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の評価委員は、次に掲げる者につき農林水産大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 農林水産省の職員 一人 三 独立行政法人水産総合研究センター（以下「センター」という。）の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法附則第二条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法附則第二条第三項の規定による評価に関する庶務は、水産庁増殖推進部研究指導課において処理する。 （国有財産の無償使用） 第十五条 法附則第三条に規定する政令で定める国有財産は、法の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において現に専ら水産庁に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいう。）並びに工作物及びその敷地（栽培漁業に関する技術の開発の用に供されているものに限る。）とする。 ２ 前項の国有財産については、センターの理事長が施行日の前日までに申請したときに限り、センターに対し、無償で使用させることができる。 （国が承継する資産） 第十六条 法附則第五条第二項の規定により国が承継する資産は、農林水産大臣が財務大臣に協議して定める。 ２ 前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。 （開発センター等の解散の登記の嘱託等） 第十七条 法附則第五条第一項の規定により海洋水産資源開発センター（以下「開発センター」という。）が解散したとき又は法附則第八条第三項の規定により社団法人日本栽培漁業協会が解散したときは、農林水産大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。 （独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置） 第十八条 施行日前に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定に基づき開発センターがした行為及び開発センターに対してされた行為は、同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に関する同法の規定の適用については、センターがした行為及びセンターに対してされた行為とみなす。 （特許法施行令の一部改正等に伴う経過措置） 第十九条 センターは、次の各号に掲げる特許料、割増特許料、手数料、登録料及び割増登録料の納付については、それぞれ当該各号に定める規定の政令で定める独立行政法人とみなす。 一 施行日前にセンターがした特許出願（施行日以後にする特許出願であって、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第四十四条第二項（同法第四十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定により施行日前にしたものとみなされるものを除く。）若しくは国際出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）第二条に規定する国際出願をいう。）又は第十二条第三号の規定に基づきセンターに承継される特許権及び特許を受ける権利に係る特許料、割増特許料及び手数料 特許法第百七条第二項 二 施行日前にセンターがした意匠登録出願（施行日以後にする意匠登録出願であって、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第十条の二第二項（同法第十三条第五項において準用する場合を含む。）又は同法第十七条の三第一項の規定により施行日前にしたものとみなされるものを除く。）又は第十二条第三号の規定に基づきセンターに承継される意匠権及び意匠登録を受ける権利に係る登録料、割増登録料及び手数料 意匠法第四十二条第二項 三 施行日前にセンターがした商標登録出願（施行日以後にする商標登録出願であって、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第十条第二項（同法第十一条第五項及び第十二条第三項において準用する場合を含む。）又は同法第十七条の二第一項において準用する意匠法第十七条の三第一項の規定により施行日前にしたものとみなされるものを除く。）又は第十二条第三号の規定に基づきセンターに承継される商標権及び商標登録出願により生じた権利に係る登録料、割増登録料及び手数料 商標法第四十条第三項（同法第四十一条の二第五項において準用する場合を含む。） （漁港漁場整備法等の適用に関する経過措置） 第二十条 施行日前に水産庁長官が漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）の規定により漁港管理者にした協議に基づく行為、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定により港湾管理者とした協議に基づく行為、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の規定により道路管理者にした協議に基づく占用又は海岸法（昭和三十一年法律第百一号）の規定により海岸管理者にした協議に基づく占用であって、センターの業務に係るものは、施行日以後は、それぞれ、センターに対して漁港漁場整備法の規定により漁港管理者がした許可に基づく行為、港湾法の規定により港湾管理者がした許可に基づく行為、道路法の規定により道路管理者がした許可に基づく占用又は海岸法の規定により海岸管理者がした許可に基づく占用とみなす。

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平成十五年政令第四百十号

独立行政法人国際協力機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第一章 関係政令の整備 （国際協力事業団法施行令の廃止） 第一条 国際協力事業団法施行令（昭和四十九年政令第二百八十三号）は、廃止する。 第二章 経過措置 （国が承継する資産の範囲等） 第十七条 独立行政法人国際協力機構法（以下「法」という。）附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、外務大臣が定める。 ２ 前項の資産は、外務大臣が定めるところにより、一般会計又は産業投資特別会計産業投資勘定に帰属する。 ３ 外務大臣は、前二項の規定により資産及び当該資産の帰属する会計を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ４ 第二項の規定により国が産業投資特別会計産業投資勘定において現金を承継する場合においては、当該現金は、産業投資特別会計産業投資勘定の歳入とする。 （国際協力事業団の権利及び義務の承継に伴う出資の取扱い） 第十八条 法附則第二条第六項の規定により政府から独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）に対し出資されたものとされる当該出資は、一般会計からの出資とする。 （機構が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第十九条 法附則第二条第七項の評価委員は、次に掲げる者につき外務大臣が任命する。 一 外務省の職員 一人 二 財務省の職員 一人 三 機構の役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法附則第二条第七項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法附則第二条第七項の規定による評価に関する庶務は、外務省経済協力局技術協力課において処理する。 （国際協力事業団の解散の登記の嘱託等） 第二十条 法附則第二条第一項の規定により国際協力事業団が解散したときは、外務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

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平成十五年政令第四百十一号

独立行政法人国際交流基金法施行令 （評価委員の任命等） 第一条 独立行政法人国際交流基金法（以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき外務大臣が任命する。 一 外務省の職員 一人 二 財務省の職員 一人 三 独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、外務省大臣官房広報文化外交戦略課において処理する。 （運用資金の取崩し） 第二条 法第十五条第二項の政令で定める場合は、基金が直接その業務の用に供する固定資産の取得若しくは当該固定資産の賃借に必要な敷金の支払に要する経費に充てるため、基金の業務の運営に支障を生じない範囲内で運用資金を取り崩す場合であって、外務大臣の承認を受けた場合又は運用資金の一部が独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第四十六条の二第一項に規定する政府出資等に係る不要財産に当たるため、同条の規定によりこれを国庫に納付する場合とする。 ２ 外務大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。

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平成十五年政令第四百十二号

独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第一章 関係政令の整備 （国際交流基金法施行令の廃止） 第一条 国際交流基金法施行令（昭和四十七年政令第三百四十号）は、廃止する。 第二章 経過措置 （独立行政法人国際交流基金が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第十二条 独立行政法人国際交流基金法（以下「法」という。）附則第三条第七項の評価委員は、次に掲げる者につき外務大臣が任命する。 一 外務省の職員 一人 二 財務省の職員 一人 三 独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）の役員（基金が成立するまでの間は、基金に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法附則第三条第七項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法附則第三条第七項の規定による評価に関する庶務は、外務省大臣官房文化交流部政策課において処理する。 （国際交流基金の解散の登記の嘱託等） 第十三条 法附則第三条第一項の規定により国際交流基金が解散したときは、外務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。 （国有財産の無償使用） 第十四条 法附則第四条に規定する政令で定める国有財産は、次に掲げるものとする。 一 別表に掲げる不動産 二 別表に掲げる土地に定着する物（別表に掲げる建物を除く。） 三 別表に掲げる建物に附属する工作物 四 その他外務大臣が指定する財産 ２ 前項の国有財産については、独立行政法人通則法第十四条第一項の規定により指名を受けた基金の長となるべき者が基金の成立前に申請したときに限り、基金に対し、無償で使用させることができる。

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平成十五年政令第四百十六号

独立行政法人労働政策研究・研修機構法の施行に伴う経過措置に関する政令 （職員の引継ぎに係る政令で定める部局又は機関） 第一条 独立行政法人労働政策研究・研修機構法（以下「法」という。）附則第二条の政令で定める厚生労働省の部局又は機関は、労働研修所とする。 （国有財産の無償使用） 第二条 法附則第九条の政令で定める国有財産は、機構の成立の際現に労働研修所に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいう。）であって、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十四条第一項の規定により指名された機構の長となるべき者が機構の成立前に申請したものとする。 （業務の特例） 第三条 機構は、法附則第十条第一項の規定により契約（その契約に関する業務が著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第八十一条の義務に係るものであるものに限る。）に基づく権利及び義務を承継した場合において、その契約に関する業務が法第十二条に規定する業務に属しないものであるときは、その契約に係る著作権法第八十一条の義務が消滅するまでの間に限り、その契約に関する業務を行うことができる。 ２ 前項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、法第十三条中「前条」とあるのは「前条及び独立行政法人労働政策研究・研修機構法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十五年政令第四百十六号。以下「経過措置政令」という。）第三条第一項」と、法第十八条第一号中「第十二条」とあるのは「第十二条及び経過措置政令第三条第一項」とする。

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平成十五年政令第四百三十九号

国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令 第一章 出資の目的とする土地等の評価及び出資証券 （評価委員の任命等） 第一条 国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号。以下「法」という。）第六条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法第六条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法第六条第五項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課において処理する。 （出資証券の記載事項等） 第二条 機構が発行する出資証券には、次に掲げる事項及び番号を記載し、理事長がこれに記名押印しなければならない。 一 機構の名称 二 機構の成立の年月日 三 出資の金額 四 出資者の氏名又は名称 （持分の移転等の対抗要件） 第三条 出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載し、かつ、その氏名又は名称を出資証券に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。 ２ 出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿及び出資証券に記載した後でなければ、当該持分が信託財産に属することを機構その他の第三者に対抗することができない。 （出資者原簿） 第四条 機構は、出資者原簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 出資者原簿には、法第三十一条第一項各号に掲げる業務に係る出資ごとに、各出資者について、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 出資額及び出資証券の番号 三 出資証券の取得の年月日 ３ 出資者は、機構の業務時間中においては、出資者原簿の閲覧を求めることができる。 （会社法の準用） 第五条 会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百九十一条の規定は、機構の出資証券について準用する。 第二章 教育公務員及び研究公務員の範囲 第六条 法第十四条及び第二十二条第四項に規定する政令で定める教育公務員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。 ２ 法第十四条に規定する政令で定める研究公務員は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第八項に規定する試験研究機関等に勤務する国家公務員であって、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受けるもののうち、研究職俸給表の適用を受ける職員でその属する職務の級が三級以上の級であるもの及び指定職俸給表の適用を受ける職員とする。 第三章 運用の方法 （運用の対象となる有価証券） 第七条 法第二十六条第一号の政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第一号から第五号まで、第十号から第十三号まで、第十五号、第十八号及び第二十一号に掲げる有価証券並びに同項第十七号に掲げる有価証券（同項第六号から第九号まで、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。） 二 前号に掲げる有価証券に表示されるべき権利であって、金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの 三 金融商品取引法第二条第二項第五号に掲げる権利（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約（イからニまでに掲げるものの取得及び保有をする事業を営むことを約する投資事業有限責任組合契約であって、当該イからニまでに掲げるものの銘柄を特定しているものを除く。）に基づく権利（同法第二条第二項の有限責任組合員として有するものに限る。）に係るものに限る。以下この号において同じ。）及び金融商品取引法第二条第二項第六号に掲げる権利（同項第五号に掲げる権利に類するものに限る。）であって、同項の規定により有価証券とみなされるもの イ 株式会社の設立に際して発行する株式及び企業組合の設立に際しての持分 ロ 株式会社の発行する株式及び新株予約権並びに企業組合の持分 ハ 投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項第三号に規定する指定有価証券（次に掲げるものに限る。） （１） 金融商品取引法第二条第一項第六号に掲げる出資証券 （２） 金融商品取引法第二条第一項第七号に掲げる優先出資証券 （３） 金融商品取引法第二条第一項第八号に掲げる優先出資証券及び新優先出資引受権を表示する証券 （４） 金融商品取引法第二条第一項第九号及び（１）から（３）までに掲げる有価証券並びに（５）に掲げる権利に係る同項第十九号に規定するオプションを表示する証券及び証書 （５） （１）から（３）までに掲げる有価証券に表示されるべき権利であって、金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの ニ 投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項第十一号に規定する外国法人の発行する株式、新株予約権及び指定有価証券（ハ（１）から（５）までに掲げるものに限る。）並びに外国法人の持分並びにこれらに類似するもの 四 前三号に掲げる有価証券に係る標準物 ２ 前項第一号及び第二号に掲げる有価証券（国債証券及び国債証券に表示されるべき権利であって金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるものを除く。）を取得する場合においては、応募又は買入れの方法により行わなければならない。 （投資一任契約） 第八条 法第二十六条第三号ただし書の政令で定める投資一任契約は、機構が投資判断の全部を一任することを内容とするものとする。 （有価証券の貸付け） 第九条 法第二十六条第四号の政令で定める有価証券は、金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号までに掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券（同項第六号から第九号まで、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）とする。 ２ 法第二十六条第四号の政令で定める法人は、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）、同法第二条第三十項に規定する証券金融会社及び貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号に掲げる者とする。 （債券オプション） 第十条 法第二十六条第五号の政令で定める権利は、次に掲げる権利とする。 一 金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下この条において同じ。）において行われる債券（標準物を含む。以下この条において同じ。）の売買契約に関する権利であって、当該金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い、当事者の一方の意思表示により当事者間において当該売買契約を成立させることができるもの 二 外国金融商品市場（金融商品取引法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。次号において同じ。）において行われる債券の売買契約に関する権利であって、前号に掲げる権利と類似のもの 三 金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行われる債券の売買契約に関する権利であって、当事者の一方の意思表示により当事者間において当該売買契約を成立させることができるもの 四 債券の売買契約において、当事者の一方が受渡日を指定できる権利であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買契約が解除されるもの（外国で行われる取引に係る売買契約に係るものを除く。） （通貨オプション） 第十一条 法第二十六条第七号の政令で定める権利は、当事者の一方の意思表示により当事者間において外国通貨をもって表示される支払手段の売買取引を成立させることができる権利のうち、金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第三号に掲げる取引に係るものに限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第三号に掲げる取引に類似するものに限る。）に係る権利を除いたものとする。 （デリバティブ取引） 第十二条 法第二十六条第八号の政令で定めるデリバティブ取引は、次に掲げる取引とする。 一 金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引のうち、次に掲げる取引に係るもの イ 金融商品取引法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（同号の約定数値及び現実数値として株式指標又は金利指標の数値を用いるものに限る。） ロ 金融商品取引法第二条第二十一項第三号（同号イに係る部分に限る。）に掲げる取引（上場投資信託証券等の売買に係るものに限る。） ハ 金融商品取引法第二条第二十一項第三号（同号ロに係る部分に限る。）に掲げる取引（イ若しくはニに掲げる取引又はイに掲げる取引に準ずる取引で金融商品取引所の定めるものに係るものに限る。） ニ 金融商品取引法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（金銭債権の利率等に基づくものに限る。） ホ 金融商品取引法第二条第二十一項第五号（同号イに係る部分に限る。）に掲げる取引 二 金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引のうち、次に掲げる取引に係るもの イ 金融商品取引法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（同号の約定数値及び現実数値として株式指標又は金利指標の数値を用いるものに限る。） ロ 金融商品取引法第二条第二十二項第三号（同号イに係る部分に限る。）に掲げる取引（上場投資信託証券等の売買に係るものに限る。） ハ 金融商品取引法第二条第二十二項第三号（同号ロに係る部分に限る。）に掲げる取引（イ又はホに掲げる取引に係るものに限る。） ニ 金融商品取引法第二条第二十二項第四号に掲げる取引（同号の数値として株式指標又は金利指標の数値を用いるものに限る。） ホ 金融商品取引法第二条第二十二項第五号に掲げる取引（金銭債権の利率等に基づくものに限る。） ヘ 金融商品取引法第二条第二十二項第六号（同号イに係る部分に限る。）に掲げる取引 三 金融商品取引法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引のうち、第一号に掲げる取引と類似のもの ２ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 株式指標 有価証券等（金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされるものをいう。）のうち株式に係るものの価格又は利率等に基づき算出される数値をいう。 二 金利指標 金銭債権の利率等及びこれに基づき算出される数値をいう。 三 上場投資信託証券等 金融商品取引法第二条第一項第十号又は第十一号に掲げるもののうち、金融商品取引所又はこれに類するもので外国の法令に基づき設立されたものに上場されているものをいう。 四 金融商品取引所 金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。 五 金銭債権 金融商品取引法第二条第二十四項第二号に掲げるものをいう。 六 利率等 金融商品取引法第二条第二十一項第四号に規定する利率等をいう。 第四章 財務及び会計 （文献情報提供業務） 第十三条 法第三十一条第一項第三号に規定する政令で定める業務は、科学技術に関する論文その他の文献（磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録されたものを含む。）に係る情報（専ら科学技術に関する研究開発に係る交流を促進するための情報を除く。）を抄録その他の容易に検索することができる形式で提供すること（国際協力を目的として我が国の科学技術に関する情報を外国に提供することを除く。）を目的として行う業務及びこれに附帯する業務とする。 （毎事業年度において国庫に納付すべき額） 第十四条 法第三十二条第六項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法第四十四条第一項ただし書の規定により国庫に納付すべき額は、同項本文に規定する残余の額に百分の九十を乗じて得た額とする。 （積立金の処分に係る承認の手続） 第十五条 機構は、独立行政法人通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る同法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第三十二条第三項（同条第七項及び第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を文部科学大臣に提出し、当該次の中長期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同条第三項の規定による承認を受けなければならない。 一 法第三十二条第三項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 機構は、法第三十二条第三項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余がある場合において、その残余の額の全部又は一部を同条第四項の規定により当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間における同条第三項に規定する積立金として整理しようとするときは、同条第四項の規定による承認を受けようとする金額を記載した承認申請書を文部科学大臣に提出し、当該次の中長期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、その承認を受けなければならない。 ３ 前二項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の文部科学省令で定める書類を添付しなければならない。 ただし、前項の承認申請書に添付する書類については、第一項の承認申請書を提出した場合には、これに添付した書類を重ねて提出することを要しない。 （国庫納付金の納付の手続） 第十六条 機構は、法第三十二条第五項（同条第七項及び第八項において準用する場合を含む。）に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。 ただし、前条第一項又は第二項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第三項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 ２ 文部科学大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第十七条 国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第十八条 助成勘定及び法第三十一条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金については、一般会計に帰属させるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、機構が独立行政法人通則法第四十六条第一項の規定による交付金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項第四号の規定に基づき補助金等として指定されたものを除く。）であって平成二十四年度以降における東日本大震災復興特別会計の予算に計上されたものの交付を受けて特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二百二十二条第二項に規定する復興施策に関する業務を行う場合における当該復興施策に関する業務に係る国庫納付金で助成勘定及び法第三十一条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定におけるものは、東日本大震災復興特別会計に帰属する。 ３ 文献情報提供勘定における国庫納付金については、法第三十二条第七項において準用する同条第五項に規定する残余の額を一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定（特別会計に関する法律附則第六十六条第十五号の規定による廃止前の産業投資特別会計法（昭和二十八年法律第百二十二号）に基づく産業投資特別会計の産業投資勘定及び特別会計に関する法律附則第六十七条第一項第二号の規定により設置する産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。次項において同じ。）からの出資額に応じて 按 あん 分した額を、それぞれ一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。 ４ 前項に規定する出資額は、法第三十二条第七項において準用する同条第五項に規定する残余の額を生じた中長期目標の期間の開始の日における一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定からの出資額（同日後当該中長期目標の期間中に一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定から機構に出資があったときは、当該出資があった日から当該中長期目標の期間の末日までの日数を当該中長期目標の期間の日数で除して得た数を当該出資があった金額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。 （毎事業年度において国庫に納付すべき額の納付の手続等） 第十九条 第十六条、第十七条並びに前条第三項及び第四項の規定は、法第三十二条第六項において読み替えて適用する独立行政法人通則法第四十四条第一項ただし書の規定により国庫に納付すべき額を国庫に納付する場合について準用する。 この場合において、第十六条第一項及び第十七条中「期間最後の事業年度」とあり、並びに前条第四項中「中長期目標の期間」とあるのは、「事業年度」と読み替えるものとする。 第五章 科学技術振興機構債券 （科学技術振興機構債券の形式） 第二十条 科学技術振興機構債券は、無記名利札付きとする。 （科学技術振興機構債券の発行の方法） 第二十一条 科学技術振興機構債券の発行は、募集の方法による。 （科学技術振興機構債券申込証） 第二十二条 科学技術振興機構債券の募集に応じようとする者は、科学技術振興機構債券申込証に、その引き受けようとする科学技術振興機構債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 ２ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある科学技術振興機構債券（次条第二項において「振替科学技術振興機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該科学技術振興機構債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を科学技術振興機構債券申込証に記載しなければならない。 ３ 科学技術振興機構債券申込証は、機構が作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 科学技術振興機構債券の名称 二 科学技術振興機構債券の総額 三 各科学技術振興機構債券の金額 四 科学技術振興機構債券の利率 五 科学技術振興機構債券の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 科学技術振興機構債券の発行の価額 八 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨 九 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨 十 応募額が科学技術振興機構債券の総額を超える場合の措置 十一 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号 （科学技術振興機構債券の引受け） 第二十三条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が科学技術振興機構債券を引き受ける場合又は科学技術振興機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら科学技術振興機構債券を引き受ける場合におけるその引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替科学技術振興機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替科学技術振興機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。 （科学技術振興機構債券の成立の特則） 第二十四条 科学技術振興機構債券の応募総額が科学技術振興機構債券の総額に達しないときでも、科学技術振興機構債券を成立させる旨を科学技術振興機構債券申込証に記載したときは、その応募総額をもって科学技術振興機構債券の総額とする。 （科学技術振興機構債券の払込み） 第二十五条 科学技術振興機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各科学技術振興機構債券についてその全額の払込みをさせなければならない。 （債券の発行） 第二十六条 機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、科学技術振興機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 ２ 各科学技術振興機構債券には、第二十二条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。 （科学技術振興機構債券原簿） 第二十七条 機構は、主たる事務所に科学技術振興機構債券原簿を備えて置かなければならない。 ２ 科学技術振興機構債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 債券の発行の年月日 二 債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、債券の数及び番号） 三 第二十二条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項 四 元利金の支払に関する事項 （利札が欠けている場合） 第二十八条 科学技術振興機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。 ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。 （科学技術振興機構債券の発行の認可） 第二十九条 機構は、法第三十三条第一項の規定により科学技術振興機構債券の発行の認可を受けようとするときは、科学技術振興機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 発行を必要とする理由 二 第二十二条第三項第一号から第八号までに掲げる事項 三 科学技術振興機構債券の募集の方法 四 発行に要する費用の概算額 五 第二号に掲げるもののほか、科学技術振興機構債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 作成しようとする科学技術振興機構債券申込証 二 科学技術振興機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 科学技術振興機構債券の引受けの見込みを記載した書面

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平成十五年政令第四百四十号

国立研究開発法人理化学研究所法施行令 （評価委員の任命等） 第一条 国立研究開発法人理化学研究所法（平成十四年法律第百六十号。以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 国立研究開発法人理化学研究所（以下「研究所」という。）の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省研究振興局基礎・基盤研究課において処理する。 （出資証券の記載事項等） 第二条 研究所が発行する出資証券には、次に掲げる事項及び番号を記載し、理事長がこれに記名押印しなければならない。 一 研究所の名称 二 研究所の成立の年月日 三 出資の金額 四 出資者の氏名又は名称 （持分の移転等の対抗要件） 第三条 出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載し、かつ、その氏名又は名称を出資証券に記載した後でなければ、研究所その他の第三者に対抗することができない。 ２ 出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿及び出資証券に記載した後でなければ、当該持分が信託財産に属することを研究所その他の第三者に対抗することができない。 （出資者原簿） 第四条 研究所は、出資者原簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 出資者原簿には、各出資者について、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 出資額及び出資証券の番号 三 出資証券の取得の年月日 ３ 出資者は、研究所の業務時間中においては、出資者原簿の閲覧を求めることができる。 （会社法の準用） 第五条 会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百九十一条の規定は、研究所の出資証券について準用する。

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平成十五年政令第四百四十一号

国立大学法人評価委員会令 （組織） 第一条 国立大学法人評価委員会（以下「委員会」という。）は、委員二十人以内で組織する。 ２ 委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員は、大学又は大学共同利用機関に関し学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、大学の運営に関して高い識見を有する者）のうちから、文部科学大臣が任命する。 ２ 臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該特別の事項に係る大学の運営に関して高い識見を有する者）のうちから、文部科学大臣が任命する。 ３ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る大学の運営に関して高い識見を有する者）のうちから、文部科学大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （委員長） 第四条 委員会に、委員長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。 ２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから委員長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （分科会） 第五条 委員会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、国立大学法人法第九条第二項の規定により委員会の権限に属させられた事項のうち、それぞれ同表の下欄に掲げる法人に係るものを処理することとする。 国立大学法人分科会 国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人 大学共同利用機関法人分科会 国立大学法人法第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人 ２ 前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、文部科学大臣が指名する。 ３ 分科会に、分科会長を置き、当該分科会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該分科会に属する委員が選挙する。 ４ 分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。 ５ 分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 委員会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって委員会の議決とすることができる。 （部会） 第六条 委員会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。 ３ 部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 委員会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。 （議事） 第七条 委員会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。 二 委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。 ２ 委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、分科会及び部会の議事について準用する。 （資料の提出等の要求） 第八条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 （評価結果に係る意見申立ての機会の付与等） 第九条 委員会は、国立大学法人法第三十一条の二第一項に規定する同項各号に定める事項に関する評価の結果について、同法第三十一条の三第三項の規定により通知をする前に、当該評価の対象となった国立大学法人及び大学共同利用機関法人に意見の申立ての機会を付与するものとする。 ２ 委員会は、前項の規定により意見の申立ての機会を付与された国立大学法人又は大学共同利用機関法人から意見の申立てがあった場合においては、当該意見を当該評価の結果と併せて国立大学法人法第三十一条の三第三項の規定により通知をし、及び同条第四項の規定により公表をするものとする。 （庶務） 第十条 委員会の庶務は、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課において総括し、及び処理する。 ただし、大学共同利用機関法人分科会に係るものについては、文部科学省研究振興局大学研究基盤整備課において処理する。 （雑則） 第十一条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

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平成十五年政令第四百七十七号

検察官・公証人特別任用等審査会令 （組織） 第一条 検察官・公証人特別任用等審査会（以下「審査会」という。）は、委員十二人以内で組織する。 ２ 副検事の選考（検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十八条第二項に規定する選考をいう。以下同じ。）のための試験又は検察官特別考試（同法第十八条第三項に規定する考試をいう。以下同じ。）における問題の作成及び採点を行わせるため必要があるときは、審査会に試験委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員は、次に掲げる者につき、法務大臣が任命する。 一 最高裁判所事務総長 二 日本弁護士連合会の会長の推薦する弁護士 一人 三 学識経験のある者 ２ 試験委員は、副検事の選考のための試験又は検察官特別考試に関し、必要な専門的知識のある者のうちから、副検事の選考のための試験又は検察官特別考試の執行ごとに、法務大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員（前条第一項第一号に掲げる委員を除く。以下この項及び次項において同じ。）の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 試験委員は、その者の任命に係る副検事の選考のための試験又は検察官特別考試に関する事務が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 委員及び試験委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審査会に、会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （分科会） 第五条 審査会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審査会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 名称 所掌事務 検察官特別任用分科会 副検事の選考及び検察官特別考試に関する事項を処理すること。 公証人分科会 公証人の選考（公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第十三条ノ二に規定する選考をいう。）並びに同法第十五条第二項及び第八十一条第一項に規定する議決に関する事項を処理すること。 ２ 第二条第一項第一号及び第二号に掲げる委員並びに試験委員は、検察官特別任用分科会に属する。 ３ 前項に定めるもののほか、第一項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員は、法務大臣が指名する。 ４ 分科会に、分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。 ５ 分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。 ６ 分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ７ 審査会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審査会の議決とすることができる。 （議事） 第六条 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 審査会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、分科会の議事について準用する。 （庶務） 第七条 審査会の庶務は、法務省大臣官房人事課において総括し、及び処理する。 ただし、公証人分科会に係るものについては、法務省民事局総務課において処理する。 （細則等） 第八条 この政令に定めるもののほか、副検事の選考及び検察官特別考試の実施に関する細則並びに議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、審査会が定める。

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平成十五年政令第四百七十八号

国立大学法人法施行令 第一章 評価委員及び役員 （評価委員の任命等） 第一条 国立大学法人法（以下「法」という。）第七条第六項の評価委員は、必要の都度、同条第三項の規定により出資を受ける国立大学法人又は大学共同利用機関法人ごとに、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 当該国立大学法人又は大学共同利用機関法人の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法第七条第六項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法第七条第六項の規定による評価に関する庶務は、国立大学法人への出資に係るものについては文部科学省高等教育局国立大学法人支援課において、大学共同利用機関法人への出資に係るものについては文部科学省研究振興局大学研究基盤整備課において処理する。 （教育公務員の範囲） 第二条 法第十六条第二項（法第二十六条において準用する場合を含む。）の政令で定める教育公務員は、次に掲げる者とする。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長又は教授の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。） 二 国立教育政策研究所の長及びその職員のうち専ら研究又は教育に従事する者で前号に掲げる者に準ずるもの 第二章 国立大学法人等による出資の対象 第三条 法第二十二条第一項第七号及び第二十九条第一項第六号の政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 一 当該国立大学又は大学共同利用機関（以下この条において「国立大学等」という。）における研究の成果の提供を受けて、他の事業者の依頼に応じてその事業活動に関し必要な助言その他の援助を行う事業 二 前号に掲げるもののほか、当該国立大学等における研究の成果の提供を受けて、他の事業者及びその従業員その他の者に対して研修又は講習を行う事業（当該国立大学等における研究の成果の提供を受けて研修又は講習に必要な教材を開発し、当該教材を提供する事業を含む。） ２ 法第二十二条第一項第八号及び第二十九条第一項第七号の政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 一 当該国立大学等における技術に関する研究の成果の提供を受けて当該成果を実用化するために必要な研究を行う事業であって、当該成果を実用化しようとする民間事業者その他の者と共同して又は当該者から委託を受けて行うもの 二 当該国立大学等が当該国立大学等における技術に関する研究の成果を普及し又は実用化しようとする民間事業者その他の者と共同して又は当該者から委託を受けて当該成果を実用化するために必要な研究又は当該成果を普及し若しくは実用化することについての企画及びあっせんを行う事業 三 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第四条第一項の承認を受けた者（同法第五条第一項の変更の承認を受けた者を含む。）が実施する同法第二条第一項の特定大学技術移転事業 第三章 積立金及び国庫納付金 （積立金の処分に係る承認の手続） 第四条 国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）は、中期目標の期間の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る準用通則法（法第三十五条の二において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）をいう。第七条第二項及び第二十四条において同じ。）第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第三十二条第一項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を文部科学大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同項の規定による承認を受けなければならない。 一 法第三十二条第一項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の文部科学省令で定める書類を添付しなければならない。 （国庫納付金の納付の手続） 第五条 国立大学法人等は、法第三十二条第二項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。 ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 ２ 文部科学大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第六条 国庫納付金は、期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第七条 国庫納付金は、一般会計に帰属する。 ２ 前項の規定にかかわらず、国立大学法人等が準用通則法第四十六条第一項の規定による交付金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項第四号の規定に基づき補助金等として指定されたものを除く。）であって平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）及び平成二十四年度以降における東日本大震災復興特別会計の予算に計上されたものの交付を受けて特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二百二十二条第二項に規定する復興施策に関する業務を行う場合における当該復興施策に関する業務に係る国庫納付金は、東日本大震災復興特別会計に帰属する。 第四章 長期借入金及び国立大学法人等債券 （土地の取得等） 第八条 法第三十三条第一項の政令で定める土地の取得、施設の設置若しくは整備、設備の設置又は知的基盤の開発若しくは整備（以下「土地の取得等」という。）は、次に掲げるものとする。 一 国立大学の附属病院の用に供するために行う土地の取得等 二 国立大学法人等の施設の移転のために行う土地の取得等 三 次に掲げる土地の取得等であって、当該土地、施設又は設備を用いて行われる業務に係る収入をもって当該土地の取得等に係る長期借入金又は債券（法第三十三条第一項に規定する債券をいう。以下この条において同じ。）を償還することができる見込みがあるもの イ 学生の寄宿舎、職員の宿舎その他これらに類する宿泊施設の用に供するために行う土地の取得等 ロ 当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動に係る施設の用に供するために行う土地の取得等 ハ 当該国立大学に附属して設置される飼育動物診療施設（獣医療法（平成四年法律第四十六号）第二条第二項に規定する診療施設をいう。）の用に供するために行う土地の取得等 四 前三号に掲げるもののほか、国立大学又は大学共同利用機関における先端的な教育研究の用に供するために行う土地の取得等であって、当該土地、施設、設備又は知的基盤を用いて行われる業務に係る収入及び当該国立大学又は大学共同利用機関を設置する国立大学法人等の法第三十三条の五第二項に規定する業務上の余裕金をもって当該土地の取得等に係る長期借入金又は債券を償還することができる見込みがあるもの 五 前各号に掲げるもののほか、国立大学法人等の業務の実施に必要な土地の取得であって、長期借入金の借入れ又は債券の発行により調達した資金により一括して取得することが、段階的な取得（毎年度、国から交付を受けた補助金又は交付金により段階的に当該土地の一部を取得し、当該土地の全てを取得するまでの間、当該土地のうち既に取得した部分以外の部分の賃借に係る費用を負担する方法により当該土地の全てを取得する行為をいう。）を行う場合に比して相当程度有利と文部科学大臣が認めるもの （借換えの対象となる長期借入金又は債券等） 第九条 法第三十三条第二項本文の政令で定める長期借入金又は債券は、同条第一項の規定により土地の取得等に必要な費用に充てるためにした長期借入金又は発行した債券（同条第二項の規定によりした長期借入金又は発行した債券を含む。以下この条において「既往の長期借入金等」という。）とし、同条第二項ただし書の政令で定める期間は、次条の文部科学省令で定める期間から当該既往の長期借入金等の償還期間を控除した期間を超えない範囲内の期間とする。 （長期借入金又は債券の償還期間） 第十条 法第三十三条第一項の規定による長期借入金又は債券の償還期間は、当該長期借入金の借入れ又は当該債券の発行により調達する資金の使途に応じて文部科学省令で定める期間を超えてはならない。 （長期借入金の借入れの認可） 第十一条 国立大学法人等は、法第三十三条第一項又は第二項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 長期借入金の額 三 借入先 四 長期借入金の利率 五 長期借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他文部科学大臣が必要と認める事項 ２ 前項の申請書には、長期借入金の借入れにより調達する資金の使途を記載した書面を添付しなければならない。 （国立大学法人等債券の形式） 第十二条 法第三十三条第一項又は第二項の規定により発行する債券（以下「国立大学法人等債券」という。）は、無記名利札付きとする。 （国立大学法人等債券の発行の方法） 第十三条 国立大学法人等債券の発行は、募集の方法による。 （国立大学法人等債券申込証） 第十四条 国立大学法人等債券の募集に応じようとする者は、国立大学法人等債券の申込証（以下「国立大学法人等債券申込証」という。）に、その引き受けようとする国立大学法人等債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 ２ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある国立大学法人等債券（次条第二項において「振替国立大学法人等債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該国立大学法人等債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を国立大学法人等債券申込証に記載しなければならない。 ３ 国立大学法人等債券申込証は、国立大学法人等債券の募集をしようとする国立大学法人等が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 国立大学法人等債券の名称 二 国立大学法人等債券の総額 三 各国立大学法人等債券の金額 四 国立大学法人等債券の利率 五 国立大学法人等債券の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 国立大学法人等債券の発行の価額 八 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨 九 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨 十 応募額が国立大学法人等債券の総額を超える場合の措置 十一 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号 （国立大学法人等債券の引受け） 第十五条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が国立大学法人等債券を引き受ける場合又は国立大学法人等債券の募集の委託を受けた会社が自ら国立大学法人等債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替国立大学法人等債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替国立大学法人等債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を当該振替国立大学法人等債券の募集をした国立大学法人等に示さなければならない。 （国立大学法人等債券の成立の特則） 第十六条 国立大学法人等債券の応募総額が国立大学法人等債券の総額に達しないときでも、国立大学法人等債券を成立させる旨を国立大学法人等債券申込証に記載したときは、その応募総額をもって国立大学法人等債券の総額とする。 （国立大学法人等債券の払込み） 第十七条 国立大学法人等債券の募集が完了したときは、当該国立大学法人等債券の募集をした国立大学法人等は、遅滞なく、各国立大学法人等債券についてその全額の払込みをさせなければならない。 （債券の発行） 第十八条 国立大学法人等は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、国立大学法人等債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 ２ 各債券には、第十四条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、国立大学法人等の学長（理事長を置く国立大学法人にあっては、理事長）又は機構長がこれに記名押印しなければならない。 （国立大学法人等債券原簿） 第十九条 国立大学法人等は、国立大学法人等債券を発行したときは、主たる事務所に国立大学法人等債券の原簿（次項において「国立大学法人等債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。 ２ 国立大学法人等債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 債券の発行の年月日 二 債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、債券の数及び番号） 三 第十四条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項 四 元利金の支払に関する事項 （利札が欠けている場合） 第二十条 国立大学法人等債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。 ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、国立大学法人等は、これに応じなければならない。 （国立大学法人等債券の発行の認可） 第二十一条 国立大学法人等は、法第三十三条第一項又は第二項の規定により国立大学法人等債券の発行の認可を受けようとするときは、国立大学法人等債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 発行を必要とする理由 二 第十四条第三項第一号から第八号までに掲げる事項 三 国立大学法人等債券の募集の方法 四 発行に要する費用の概算額 五 第二号に掲げるもののほか、国立大学法人等債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 作成しようとする国立大学法人等債券申込証 二 国立大学法人等債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 国立大学法人等債券の引受けの見込みを記載した書面 第五章 余裕金の運用 （運用の対象となる有価証券） 第二十二条 法第三十三条の五第二項第一号の政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第一号から第五号まで、第十号から第十二号まで及び第十五号に掲げる有価証券並びに同項第十七号に掲げる有価証券（同項第六号から第九号まで、第十三号、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。） 二 前号に掲げる有価証券に表示されるべき権利であって、金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの （投資一任契約） 第二十三条 法第三十三条の五第二項第三号ロの政令で定める投資一任契約は、国立大学法人等が金融商品取引法第二条第八項第十二号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものとする。 第六章 部局の長の範囲等 第二十四条 準用通則法第二十六条ただし書の政令で指定する部局の長は、次に掲げる者とする。 一 大学の教養部の長 二 大学に附置される研究所の長 三 大学又は大学の医学部若しくは歯学部に附属する病院の長 四 大学に附属する図書館の長 五 大学院に置かれる研究科（学校教育法第百条ただし書に規定する組織を含む。）の長 ２ 準用通則法第二十六条ただし書の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 幼稚園の副園長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師及び養護助教諭 二 小学校、中学校又は義務教育学校の副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師及び養護助教諭 三 高等学校又は中等教育学校の副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭及び実習助手 四 特別支援学校の副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員 五 幼保連携型認定こども園の副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、主幹養護教諭、養護教諭、主幹栄養教諭、栄養教諭、助保育教諭、講師及び養護助教諭 六 専修学校の教員 第七章 他の法令の準用 第二十五条 次の法令の規定については、国立大学法人等を国とみなして、これらの規定を準用する。 一 船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十九条の四第一項 二 大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十二条の三第二項から第四項まで 三 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条第一項及び第六条 四 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十九条の八、第二十九条第一項及び第四項、第二十九条の八第一項並びに第二十九条の九 五 漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第三十九条第四項及び第三十九条の五第一項ただし書 六 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十九条（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。） 七 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条（同法第八十七条第一項、第八十七条の四、第八十八条第一項から第三項まで及び第九十条第三項において準用する場合を含む。） 八 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第三項及び第四項並びに第三十八条の二第一項、第九項及び第十項 九 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第百二条第一項 十 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（同法第八十四条第三項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 十一 覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十五、第三十四条の三第二項及び第三項、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条並びに第三十七条 十二 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十条の五及び第六十条の二第二項から第四項まで 十三 都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第九条（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。） 十四 海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第十条第二項 十五 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第七十六条 十六 放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第五十条 十七 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三条第一項第二号及び第二号の二 十八 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十一条第二項、第二十条第二項（同法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）及び第二十三条第五項 十九 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四十一条 二十 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十五条第一項（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第三十四条第一項（同法第三十五条第三項において準用する場合を含む。） 二十一 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。） 二十二 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第七条第三項及び第八条第八項 二十三 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四十二条第二項、第五十二条の二第二項（同法第五十三条第二項、第五十七条の三第一項及び第六十五条第三項において準用する場合を含む。）、第五十八条の二第一項第三号、第五十八条の七第一項、第五十九条第三項及び第四項、第六十三条第一項並びに第八十条第一項 二十四 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条 二十五 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第五十一条の三第一項 二十六 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八条第七項及び第八項、第十四条第八項並びに第三十七条第二項 二十七 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号 二十八 船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第十条 二十九 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第四十九条第三項 三十 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号 三十一 看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第十三条 三十二 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号 三十三 原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第三十六条 三十四 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条 三十五 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第十一条 三十六 小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第二十九条第一項 三十七 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十条（同法第六十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十九条（同法第七十一条第五項において準用する場合を含む。） 三十八 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第十六条第一項 三十九 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第四十八条第一項及び附則第四条第九項 四十 景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項 四十一 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十五条第二項 四十二 教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第五条第四項及び第十五条第二項 四十三 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号 四十四 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二十五条、第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。） 四十五 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十三条、第十四条第二項、第十六条第三項、第二十条及び附則第三条第七項から第九項まで 四十六 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条ただし書、第八条第一項並びに第四十三条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項 四十七 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）第三十八条第一項及び附則第五条第六項 四十八 医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の五、第三条第一項及び第四条の五 四十九 診療放射線技師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十五号）第十四条 五十 保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号）第二十一条 五十一 歯科技工士法施行令（昭和三十年政令第二百二十八号）第十七条 五十二 毒物及び劇物取締法施行令（昭和三十年政令第二百六十一号）第十一条第一号、第十六条第一号、第二十二条第一号及び第二十八条第一号イ 五十三 臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十六号）第十七条 五十四 理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和四十年政令第三百二十七号）第十六条 五十五 視能訓練士法施行令（昭和四十六年政令第二百四十六号）第十七条 五十六 歯科衛生士法施行令（平成三年政令第二百二十六号）第九条 五十七 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令（平成四年政令第三百一号）第八条 五十八 柔道整復師法施行令（平成四年政令第三百二号）第九条 五十九 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成四年政令第三百四十五号）第二条 六十 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）第十一条から第十三条まで 六十一 景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。） ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 読み替える法令の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 行政機関若しくはその地方支分部局の長 国立大学法人等 土地収用法第二十一条第二項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 行政機関又はその地方支分部局の長 国立大学法人等 土地収用法第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長 当該起業者である国立大学法人等 覚醒剤取締法第三十五条第一項 主務大臣 当該病院又は診療所を開設する国立大学法人 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第七十六条 前条及び次章 前条 放射性同位元素等の規制に関する法律第五十条 前条及び次章 前条 原子力災害対策特別措置法第三十六条 第三十三条及び次章 第三十三条 医療法施行令第一条の五の表第二十三条の二の項 主務大臣 当該病院又は診療所の開設者である国立大学法人 医療法施行令第一条の五の表第二十四条第一項の項、第二十四条の二第一項の項、第二十四条の二第二項の項及び第二十八条の項 主務大臣 当該病院、診療所又は助産所の開設者である国立大学法人 医療法施行令第一条の五の表第二十四条第二項の項 主務大臣 当該特定機能病院等の開設者である国立大学法人 診療放射線技師法施行令第十四条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 歯科技工士法施行令第十七条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 臨床検査技師等に関する法律施行令第十七条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 理学療法士及び作業療法士法施行令第十六条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 視能訓練士法施行令第十七条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 歯科衛生士法施行令第九条の表第三条の項、第四条第一項の項、第四条第二項の項、第五条第一項の項、第六条第一項の項及び第八条の二の項 所管大臣 設置者である国立大学法人 歯科衛生士法施行令第九条の表第七条の項 所管大臣 その設置者である国立大学法人 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第八条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 柔道整復師法施行令第九条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令第二条の表 主務大臣 当該看護師等確保推進者を置く病院の開設者である国立大学法人 ３ 次の表の上欄に掲げる法令の規定については、それぞれ同表の下欄に掲げる国立大学法人等を国とみなして、これらの規定を準用する。 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百三十五条第一項 国立大学法人等のうち、その業務の内容その他の事情を勘案して文部科学大臣及び国土交通大臣が指定するもの 種苗法（平成十年法律第八十三号）第六条第二項及び第三項、第四十五条第二項及び第三項並びに第五十四条第二項 国立大学法人等のうち、その業務の内容その他の事情を勘案して文部科学大臣及び農林水産大臣が指定するもの 第二十六条 次の法令の規定については、国立大学法人等を独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下この条及び次条において同じ。）とみなして、これらの規定を準用する。 一 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第二条第四項、第六条の三、第七条第一項及び第四項並びに第八条（これらの規定を同法第九条において準用する場合を含む。） 二 博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第十三条第一項並びに第三十一条第一項及び第六項 三 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十七条第一項 四 運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第二十八条の三 五 基盤技術研究円滑化法（昭和六十年法律第六十五号）第七条第一号及び第十一条第一号 六 国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号）第四条第七項及び第八項並びに第五条第一項 七 多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）第三条並びに第四条第一項、第二項及び第六項 八 行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第十五条第二項第一号 九 都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第十条並びに第十九条第二項及び第七項から第九項まで 十 知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第三十条 十一 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第四十三条 十二 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十五条第一項第一号ロ 十三 郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第二十五条 十四 総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第六十五条 ２ 次の表の上欄に掲げる法令の規定については、国立大学法人等を同表の下欄に掲げる独立行政法人とみなして、これらの規定を準用する。 医療法第七条の二第七項 同項の政令で定める独立行政法人 国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第四十二条 独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人であって同条第四項に規定する行政執行法人以外のもの 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年法律第百号）第一条、第二条第二項、第三条第一項、第六条第一項及び第二項、同条第三項及び第四項（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）、第七条第一項、第三項及び第四項、第八条、第九条並びに第十一条 同法第二条第二項の政令で定める独立行政法人 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）第一条、第二条第一項及び第二項、第六条、第十条、第十一条、第十三条、第十六条、第十七条第一項及び第二項、同条第三項及び第四項（これらの規定を同条第七項において準用する場合を含む。）、第十八条、第十九条第一項、第二十条第一項並びに第二十二条第一項 同法第二条第一項の政令で定める独立行政法人 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成十九年法律第五十六号）第一条、第二条第二項及び第三項、第三条、第五条第一項及び第二項、同条第四項及び第五項（これらの規定を同条第七項において準用する場合を含む。）、第六条、第八条から第十条まで、第十二条並びに第十三条並びに附則第三項及び第四項 同法第二条第三項の政令で定める独立行政法人 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成二十四年法律第五十号）第一条、第二条第五項、第三条、第五条第一項及び第二項、同条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第六条第一項、第三項及び第四項、第七条、第八条並びに第十条 同法第二条第五項の政令で定める独立行政法人 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法（平成二十四年法律第九十二号）第六条 同条の政令で定める独立行政法人 雨水の利用の推進に関する法律（平成二十六年法律第十七号）第二条第二項、第三条第二項、第十条第一項及び同条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。） 同法第二条第二項の政令で定める独立行政法人 ３ 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百四条第一項の規定については、国立大学法人等のうち業務の内容その他の事情を勘案して文部科学大臣及び総務大臣が指定するものを同項の政令で定める独立行政法人とみなして、この規定を準用する。 第二十七条 政令以外の命令であって文部科学省令で定めるものについては、文部科学省令で定めるところにより、国立大学法人等を国又は独立行政法人とみなして、これらの命令を準用する。

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平成十五年政令第四百七十八号

国立大学法人法施行令 第一章 評価委員及び役員 （評価委員の任命等） 第一条 国立大学法人法（以下「法」という。）第七条第六項の評価委員は、必要の都度、同条第三項の規定により出資を受ける国立大学法人又は大学共同利用機関法人ごとに、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 当該国立大学法人又は大学共同利用機関法人の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法第七条第六項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法第七条第六項の規定による評価に関する庶務は、国立大学法人への出資に係るものについては文部科学省高等教育局国立大学法人支援課において、大学共同利用機関法人への出資に係るものについては文部科学省研究振興局大学研究基盤整備課において処理する。 （教育公務員の範囲） 第二条 法第十六条第二項（法第二十六条において準用する場合を含む。）の政令で定める教育公務員は、次に掲げる者とする。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長又は教授の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。） 二 国立教育政策研究所の長及びその職員のうち専ら研究又は教育に従事する者で前号に掲げる者に準ずるもの 第一章の二 特定国立大学法人 第二条の二 法第二十一条の二の政令で指定する国立大学法人は、次に掲げるものとする。 一 国立大学法人東北大学 二 国立大学法人東京大学 三 国立大学法人東海国立大学機構 四 国立大学法人京都大学 五 国立大学法人大阪大学 第二章 国立大学法人等による出資の対象 第三条 法第二十二条第一項第七号及び第二十九条第一項第六号の政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 一 当該国立大学又は大学共同利用機関（以下この条において「国立大学等」という。）における研究の成果の提供を受けて、他の事業者の依頼に応じてその事業活動に関し必要な助言その他の援助を行う事業 二 前号に掲げるもののほか、当該国立大学等における研究の成果の提供を受けて、他の事業者及びその従業員その他の者に対して研修又は講習を行う事業（当該国立大学等における研究の成果の提供を受けて研修又は講習に必要な教材を開発し、当該教材を提供する事業を含む。） ２ 法第二十二条第一項第八号及び第二十九条第一項第七号の政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 一 当該国立大学等における技術に関する研究の成果の提供を受けて当該成果を実用化するために必要な研究を行う事業であって、当該成果を実用化しようとする民間事業者その他の者と共同して又は当該者から委託を受けて行うもの 二 当該国立大学等が当該国立大学等における技術に関する研究の成果を普及し又は実用化しようとする民間事業者その他の者と共同して又は当該者から委託を受けて当該成果を実用化するために必要な研究又は当該成果を普及し若しくは実用化することについての企画及びあっせんを行う事業 三 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第四条第一項の承認を受けた者（同法第五条第一項の変更の承認を受けた者を含む。）が実施する同法第二条第一項の特定大学技術移転事業 第三章 積立金及び国庫納付金 （積立金の処分に係る承認の手続） 第四条 国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）は、中期目標の期間の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る準用通則法（法第三十五条の二において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）をいう。第七条第二項及び第二十四条において同じ。）第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第三十二条第一項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を文部科学大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同項の規定による承認を受けなければならない。 一 法第三十二条第一項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の文部科学省令で定める書類を添付しなければならない。 （国庫納付金の納付の手続） 第五条 国立大学法人等は、法第三十二条第二項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。 ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 ２ 文部科学大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第六条 国庫納付金は、期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第七条 国庫納付金は、一般会計に帰属する。 ２ 前項の規定にかかわらず、国立大学法人等が準用通則法第四十六条第一項の規定による交付金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項第四号の規定に基づき補助金等として指定されたものを除く。）であって平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）及び平成二十四年度以降における東日本大震災復興特別会計の予算に計上されたものの交付を受けて特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二百二十二条第二項に規定する復興施策に関する業務を行う場合における当該復興施策に関する業務に係る国庫納付金は、東日本大震災復興特別会計に帰属する。 第四章 長期借入金及び国立大学法人等債券 （土地の取得等） 第八条 法第三十三条第一項の政令で定める土地の取得、施設の設置若しくは整備、設備の設置又は知的基盤の開発若しくは整備（以下「土地の取得等」という。）は、次に掲げるものとする。 一 国立大学の附属病院の用に供するために行う土地の取得等 二 国立大学法人等の施設の移転のために行う土地の取得等 三 次に掲げる土地の取得等であって、当該土地、施設又は設備を用いて行われる業務に係る収入をもって当該土地の取得等に係る長期借入金又は債券（法第三十三条第一項に規定する債券をいう。以下この条において同じ。）を償還することができる見込みがあるもの イ 学生の寄宿舎、職員の宿舎その他これらに類する宿泊施設の用に供するために行う土地の取得等 ロ 当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動に係る施設の用に供するために行う土地の取得等 ハ 当該国立大学に附属して設置される飼育動物診療施設（獣医療法（平成四年法律第四十六号）第二条第二項に規定する診療施設をいう。）の用に供するために行う土地の取得等 四 前三号に掲げるもののほか、国立大学又は大学共同利用機関における先端的な教育研究の用に供するために行う土地の取得等であって、当該土地、施設、設備又は知的基盤を用いて行われる業務に係る収入及び当該国立大学又は大学共同利用機関を設置する国立大学法人等の法第三十三条の五第二項に規定する業務上の余裕金をもって当該土地の取得等に係る長期借入金又は債券を償還することができる見込みがあるもの 五 前各号に掲げるもののほか、国立大学法人等の業務の実施に必要な土地の取得であって、長期借入金の借入れ又は債券の発行により調達した資金により一括して取得することが、段階的な取得（毎年度、国から交付を受けた補助金又は交付金により段階的に当該土地の一部を取得し、当該土地の全てを取得するまでの間、当該土地のうち既に取得した部分以外の部分の賃借に係る費用を負担する方法により当該土地の全てを取得する行為をいう。）を行う場合に比して相当程度有利と文部科学大臣が認めるもの （借換えの対象となる長期借入金又は債券等） 第九条 法第三十三条第二項本文の政令で定める長期借入金又は債券は、同条第一項の規定により土地の取得等に必要な費用に充てるためにした長期借入金又は発行した債券（同条第二項の規定によりした長期借入金又は発行した債券を含む。以下この条において「既往の長期借入金等」という。）とし、同条第二項ただし書の政令で定める期間は、次条の文部科学省令で定める期間から当該既往の長期借入金等の償還期間を控除した期間を超えない範囲内の期間とする。 （長期借入金又は債券の償還期間） 第十条 法第三十三条第一項の規定による長期借入金又は債券の償還期間は、当該長期借入金の借入れ又は当該債券の発行により調達する資金の使途に応じて文部科学省令で定める期間を超えてはならない。 （長期借入金の借入れの認可） 第十一条 国立大学法人等は、法第三十三条第一項又は第二項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 長期借入金の額 三 借入先 四 長期借入金の利率 五 長期借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他文部科学大臣が必要と認める事項 ２ 前項の申請書には、長期借入金の借入れにより調達する資金の使途を記載した書面を添付しなければならない。 （国立大学法人等債券の形式） 第十二条 法第三十三条第一項又は第二項の規定により発行する債券（以下「国立大学法人等債券」という。）は、無記名利札付きとする。 （国立大学法人等債券の発行の方法） 第十三条 国立大学法人等債券の発行は、募集の方法による。 （国立大学法人等債券申込証） 第十四条 国立大学法人等債券の募集に応じようとする者は、国立大学法人等債券の申込証（以下「国立大学法人等債券申込証」という。）に、その引き受けようとする国立大学法人等債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 ２ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある国立大学法人等債券（次条第二項において「振替国立大学法人等債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該国立大学法人等債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を国立大学法人等債券申込証に記載しなければならない。 ３ 国立大学法人等債券申込証は、国立大学法人等債券の募集をしようとする国立大学法人等が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 国立大学法人等債券の名称 二 国立大学法人等債券の総額 三 各国立大学法人等債券の金額 四 国立大学法人等債券の利率 五 国立大学法人等債券の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 国立大学法人等債券の発行の価額 八 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨 九 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨 十 応募額が国立大学法人等債券の総額を超える場合の措置 十一 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号 （国立大学法人等債券の引受け） 第十五条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が国立大学法人等債券を引き受ける場合又は国立大学法人等債券の募集の委託を受けた会社が自ら国立大学法人等債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替国立大学法人等債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替国立大学法人等債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を当該振替国立大学法人等債券の募集をした国立大学法人等に示さなければならない。 （国立大学法人等債券の成立の特則） 第十六条 国立大学法人等債券の応募総額が国立大学法人等債券の総額に達しないときでも、国立大学法人等債券を成立させる旨を国立大学法人等債券申込証に記載したときは、その応募総額をもって国立大学法人等債券の総額とする。 （国立大学法人等債券の払込み） 第十七条 国立大学法人等債券の募集が完了したときは、当該国立大学法人等債券の募集をした国立大学法人等は、遅滞なく、各国立大学法人等債券についてその全額の払込みをさせなければならない。 （債券の発行） 第十八条 国立大学法人等は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、国立大学法人等債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 ２ 各債券には、第十四条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、国立大学法人等の学長（理事長を置く国立大学法人にあっては、理事長）又は機構長がこれに記名押印しなければならない。 （国立大学法人等債券原簿） 第十九条 国立大学法人等は、国立大学法人等債券を発行したときは、主たる事務所に国立大学法人等債券の原簿（次項において「国立大学法人等債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。 ２ 国立大学法人等債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 債券の発行の年月日 二 債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、債券の数及び番号） 三 第十四条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項 四 元利金の支払に関する事項 （利札が欠けている場合） 第二十条 国立大学法人等債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。 ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、国立大学法人等は、これに応じなければならない。 （国立大学法人等債券の発行の認可） 第二十一条 国立大学法人等は、法第三十三条第一項又は第二項の規定により国立大学法人等債券の発行の認可を受けようとするときは、国立大学法人等債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 発行を必要とする理由 二 第十四条第三項第一号から第八号までに掲げる事項 三 国立大学法人等債券の募集の方法 四 発行に要する費用の概算額 五 第二号に掲げるもののほか、国立大学法人等債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 作成しようとする国立大学法人等債券申込証 二 国立大学法人等債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 国立大学法人等債券の引受けの見込みを記載した書面 第五章 余裕金の運用 （運用の対象となる有価証券） 第二十二条 法第三十三条の五第二項第一号の政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第一号から第五号まで、第十号から第十二号まで及び第十五号に掲げる有価証券並びに同項第十七号に掲げる有価証券（同項第六号から第九号まで、第十三号、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。） 二 前号に掲げる有価証券に表示されるべき権利であって、金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの （投資一任契約） 第二十三条 法第三十三条の五第二項第三号ロの政令で定める投資一任契約は、国立大学法人等が金融商品取引法第二条第八項第十二号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものとする。 第六章 部局の長の範囲等 第二十四条 準用通則法第二十六条ただし書の政令で指定する部局の長は、次に掲げる者とする。 一 大学の教養部の長 二 大学に附置される研究所の長 三 大学又は大学の医学部若しくは歯学部に附属する病院の長 四 大学に附属する図書館の長 五 大学院に置かれる研究科（学校教育法第百条ただし書に規定する組織を含む。）の長 ２ 準用通則法第二十六条ただし書の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 幼稚園の副園長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師及び養護助教諭 二 小学校、中学校又は義務教育学校の副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師及び養護助教諭 三 高等学校又は中等教育学校の副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭及び実習助手 四 特別支援学校の副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員 五 幼保連携型認定こども園の副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、主幹養護教諭、養護教諭、主幹栄養教諭、栄養教諭、助保育教諭、講師及び養護助教諭 六 専修学校の教員 第七章 他の法令の準用 第二十五条 次の法令の規定については、国立大学法人等を国とみなして、これらの規定を準用する。 一 船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十九条の四第一項 二 大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十二条の三第二項から第四項まで 三 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条第一項及び第六条 四 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十九条の八、第二十九条第一項及び第四項、第二十九条の八第一項並びに第二十九条の九 五 漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第三十九条第四項及び第三十九条の五第一項ただし書 六 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十九条（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。） 七 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条（同法第八十七条第一項、第八十七条の四、第八十八条第一項から第三項まで及び第九十条第三項において準用する場合を含む。） 八 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第三項及び第四項並びに第三十八条の二第一項、第九項及び第十項 九 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第百二条第一項 十 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（同法第八十四条第三項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 十一 覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十五、第三十四条の三第二項及び第三項、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条並びに第三十七条 十二 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十条の五及び第六十条の二第二項から第四項まで 十三 都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第九条（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。） 十四 海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第十条第二項 十五 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第七十六条 十六 放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第五十条 十七 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三条第一項第二号及び第二号の二 十八 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十一条第二項、第二十条第二項（同法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）及び第二十三条第五項 十九 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四十一条 二十 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十五条第一項（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第三十四条第一項（同法第三十五条第三項において準用する場合を含む。） 二十一 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。） 二十二 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第七条第三項及び第八条第八項 二十三 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四十二条第二項、第五十二条の二第二項（同法第五十三条第二項、第五十七条の三第一項及び第六十五条第三項において準用する場合を含む。）、第五十八条の二第一項第三号、第五十八条の七第一項、第五十九条第三項及び第四項、第六十三条第一項並びに第八十条第一項 二十四 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条 二十五 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第五十一条の三第一項 二十六 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八条第七項及び第八項、第十四条第八項並びに第三十七条第二項 二十七 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号 二十八 船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第十条 二十九 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第四十九条第三項 三十 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号 三十一 看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第十三条 三十二 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号 三十三 原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第三十六条 三十四 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条 三十五 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第十一条 三十六 小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第二十九条第一項 三十七 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十条（同法第六十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十九条（同法第七十一条第五項において準用する場合を含む。） 三十八 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第十六条第一項 三十九 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第四十八条第一項及び附則第四条第九項 四十 景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項 四十一 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十五条第二項 四十二 教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第五条第四項及び第十五条第二項 四十三 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号 四十四 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二十五条、第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。） 四十五 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十三条、第十四条第二項、第十六条第三項、第二十条及び附則第三条第七項から第九項まで 四十六 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条ただし書、第八条第一項並びに第四十三条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項 四十七 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）第三十八条第一項及び附則第五条第六項 四十八 医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の五、第三条第一項及び第四条の五 四十九 診療放射線技師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十五号）第十四条 五十 保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号）第二十一条 五十一 歯科技工士法施行令（昭和三十年政令第二百二十八号）第十七条 五十二 毒物及び劇物取締法施行令（昭和三十年政令第二百六十一号）第十一条第一号、第十六条第一号、第二十二条第一号及び第二十八条第一号イ 五十三 臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十六号）第十七条 五十四 理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和四十年政令第三百二十七号）第十六条 五十五 視能訓練士法施行令（昭和四十六年政令第二百四十六号）第十七条 五十六 歯科衛生士法施行令（平成三年政令第二百二十六号）第九条 五十七 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令（平成四年政令第三百一号）第八条 五十八 柔道整復師法施行令（平成四年政令第三百二号）第九条 五十九 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成四年政令第三百四十五号）第二条 六十 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）第十一条から第十三条まで 六十一 景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。） ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 読み替える法令の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 行政機関若しくはその地方支分部局の長 国立大学法人等 土地収用法第二十一条第二項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 行政機関又はその地方支分部局の長 国立大学法人等 土地収用法第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長 当該起業者である国立大学法人等 覚醒剤取締法第三十五条第一項 主務大臣 当該病院又は診療所を開設する国立大学法人 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第七十六条 前条及び次章 前条 放射性同位元素等の規制に関する法律第五十条 前条及び次章 前条 原子力災害対策特別措置法第三十六条 第三十三条及び次章 第三十三条 医療法施行令第一条の五の表第二十三条の二の項 主務大臣 当該病院又は診療所の開設者である国立大学法人 医療法施行令第一条の五の表第二十四条第一項の項、第二十四条の二第一項の項、第二十四条の二第二項の項及び第二十八条の項 主務大臣 当該病院、診療所又は助産所の開設者である国立大学法人 医療法施行令第一条の五の表第二十四条第二項の項 主務大臣 当該特定機能病院等の開設者である国立大学法人 診療放射線技師法施行令第十四条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 歯科技工士法施行令第十七条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 臨床検査技師等に関する法律施行令第十七条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 理学療法士及び作業療法士法施行令第十六条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 視能訓練士法施行令第十七条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 歯科衛生士法施行令第九条の表第三条の項、第四条第一項の項、第四条第二項の項、第五条第一項の項、第六条第一項の項及び第八条の二の項 所管大臣 設置者である国立大学法人 歯科衛生士法施行令第九条の表第七条の項 所管大臣 その設置者である国立大学法人 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第八条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 柔道整復師法施行令第九条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令第二条の表 主務大臣 当該看護師等確保推進者を置く病院の開設者である国立大学法人 ３ 次の表の上欄に掲げる法令の規定については、それぞれ同表の下欄に掲げる国立大学法人等を国とみなして、これらの規定を準用する。 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百三十五条第一項 国立大学法人等のうち、その業務の内容その他の事情を勘案して文部科学大臣及び国土交通大臣が指定するもの 種苗法（平成十年法律第八十三号）第六条第二項及び第三項、第四十五条第二項及び第三項並びに第五十四条第二項 国立大学法人等のうち、その業務の内容その他の事情を勘案して文部科学大臣及び農林水産大臣が指定するもの 第二十六条 次の法令の規定については、国立大学法人等を独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下この条及び次条において同じ。）とみなして、これらの規定を準用する。 一 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第二条第四項、第六条の三、第七条第一項及び第四項並びに第八条（これらの規定を同法第九条において準用する場合を含む。） 二 博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第十三条第一項並びに第三十一条第一項及び第六項 三 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十七条第一項 四 運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第二十八条の三 五 基盤技術研究円滑化法（昭和六十年法律第六十五号）第七条第一号及び第十一条第一号 六 国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号）第四条第七項及び第八項並びに第五条第一項 七 多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）第三条並びに第四条第一項、第二項及び第六項 八 行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第十五条第二項第一号 九 都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第十条並びに第十九条第二項及び第七項から第九項まで 十 知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第三十条 十一 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第四十三条 十二 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十五条第一項第一号ロ 十三 郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第二十五条 十四 総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第六十五条 ２ 次の表の上欄に掲げる法令の規定については、国立大学法人等を同表の下欄に掲げる独立行政法人とみなして、これらの規定を準用する。 医療法第七条の二第七項 同項の政令で定める独立行政法人 国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第四十二条 独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人であって同条第四項に規定する行政執行法人以外のもの 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年法律第百号）第一条、第二条第二項、第三条第一項、第六条第一項及び第二項、同条第三項及び第四項（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）、第七条第一項、第三項及び第四項、第八条、第九条並びに第十一条 同法第二条第二項の政令で定める独立行政法人 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）第一条、第二条第一項及び第二項、第六条、第十条、第十一条、第十三条、第十六条、第十七条第一項及び第二項、同条第三項及び第四項（これらの規定を同条第七項において準用する場合を含む。）、第十八条、第十九条第一項、第二十条第一項並びに第二十二条第一項 同法第二条第一項の政令で定める独立行政法人 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成十九年法律第五十六号）第一条、第二条第二項及び第三項、第三条、第五条第一項及び第二項、同条第四項及び第五項（これらの規定を同条第七項において準用する場合を含む。）、第六条、第八条から第十条まで、第十二条並びに第十三条並びに附則第三項及び第四項 同法第二条第三項の政令で定める独立行政法人 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成二十四年法律第五十号）第一条、第二条第五項、第三条、第五条第一項及び第二項、同条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第六条第一項、第三項及び第四項、第七条、第八条並びに第十条 同法第二条第五項の政令で定める独立行政法人 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法（平成二十四年法律第九十二号）第六条 同条の政令で定める独立行政法人 雨水の利用の推進に関する法律（平成二十六年法律第十七号）第二条第二項、第三条第二項、第十条第一項及び同条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。） 同法第二条第二項の政令で定める独立行政法人 ３ 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百四条第一項の規定については、国立大学法人等のうち業務の内容その他の事情を勘案して文部科学大臣及び総務大臣が指定するものを同項の政令で定める独立行政法人とみなして、この規定を準用する。 第二十七条 政令以外の命令であって文部科学省令で定めるものについては、文部科学省令で定めるところにより、国立大学法人等を国又は独立行政法人とみなして、これらの命令を準用する。

行政組織

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平成十五年政令第四百七十八号

国立大学法人法施行令 第一章 評価委員及び役員 （評価委員の任命等） 第一条 国立大学法人法（以下「法」という。）第七条第六項の評価委員は、必要の都度、同条第三項の規定により出資を受ける国立大学法人又は大学共同利用機関法人ごとに、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 当該国立大学法人又は大学共同利用機関法人の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法第七条第六項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法第七条第六項の規定による評価に関する庶務は、国立大学法人への出資に係るものについては文部科学省高等教育局国立大学法人支援課において、大学共同利用機関法人への出資に係るものについては文部科学省研究振興局大学研究基盤整備課において処理する。 （教育公務員の範囲） 第二条 法第十六条第二項（法第二十六条において準用する場合を含む。）の政令で定める教育公務員は、次に掲げる者とする。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長又は教授の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。） 二 国立教育政策研究所の長及びその職員のうち専ら研究又は教育に従事する者で前号に掲げる者に準ずるもの 第一章の二 特定国立大学法人 第二条の二 法第二十一条の二の政令で指定する国立大学法人は、次に掲げるものとする。 一 国立大学法人東北大学 二 国立大学法人東京大学 三 国立大学法人東海国立大学機構 四 国立大学法人京都大学 五 国立大学法人大阪大学 第二章 国立大学法人等による出資の対象 第三条 法第二十二条第一項第七号及び第二十九条第一項第六号の政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 一 当該国立大学又は大学共同利用機関（以下この条において「国立大学等」という。）における研究の成果の提供を受けて、他の事業者の依頼に応じてその事業活動に関し必要な助言その他の援助を行う事業 二 前号に掲げるもののほか、当該国立大学等における研究の成果の提供を受けて、他の事業者及びその従業員その他の者に対して研修又は講習を行う事業（当該国立大学等における研究の成果の提供を受けて研修又は講習に必要な教材を開発し、当該教材を提供する事業を含む。） ２ 法第二十二条第一項第八号及び第二十九条第一項第七号の政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 一 当該国立大学等における技術に関する研究の成果の提供を受けて当該成果を実用化するために必要な研究を行う事業であって、当該成果を実用化しようとする民間事業者その他の者と共同して又は当該者から委託を受けて行うもの 二 当該国立大学等が当該国立大学等における技術に関する研究の成果を普及し又は実用化しようとする民間事業者その他の者と共同して又は当該者から委託を受けて当該成果を実用化するために必要な研究又は当該成果を普及し若しくは実用化することについての企画及びあっせんを行う事業 三 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第四条第一項の承認を受けた者（同法第五条第一項の変更の承認を受けた者を含む。）が実施する同法第二条第一項の特定大学技術移転事業 第三章 積立金及び国庫納付金 （積立金の処分に係る承認の手続） 第四条 国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）は、中期目標の期間の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る準用通則法（法第三十五条の二において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）をいう。第七条第二項及び第二十四条において同じ。）第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第三十二条第一項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を文部科学大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同項の規定による承認を受けなければならない。 一 法第三十二条第一項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の文部科学省令で定める書類を添付しなければならない。 （国庫納付金の納付の手続） 第五条 国立大学法人等は、法第三十二条第二項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。 ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 ２ 文部科学大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第六条 国庫納付金は、期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第七条 国庫納付金は、一般会計に帰属する。 ２ 前項の規定にかかわらず、国立大学法人等が準用通則法第四十六条第一項の規定による交付金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項第四号の規定に基づき補助金等として指定されたものを除く。）であって平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）及び平成二十四年度以降における東日本大震災復興特別会計の予算に計上されたものの交付を受けて特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二百二十二条第二項に規定する復興施策に関する業務を行う場合における当該復興施策に関する業務に係る国庫納付金は、東日本大震災復興特別会計に帰属する。 第四章 長期借入金及び国立大学法人等債券 （土地の取得等） 第八条 法第三十三条第一項の政令で定める土地の取得、施設の設置若しくは整備、設備の設置又は知的基盤の開発若しくは整備（以下「土地の取得等」という。）は、次に掲げるものとする。 一 国立大学の附属病院の用に供するために行う土地の取得等 二 国立大学法人等の施設の移転のために行う土地の取得等 三 次に掲げる土地の取得等であって、当該土地、施設又は設備を用いて行われる業務に係る収入をもって当該土地の取得等に係る長期借入金又は債券（法第三十三条第一項に規定する債券をいう。以下この条において同じ。）を償還することができる見込みがあるもの イ 学生の寄宿舎、職員の宿舎その他これらに類する宿泊施設の用に供するために行う土地の取得等 ロ 当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動に係る施設の用に供するために行う土地の取得等 ハ 当該国立大学に附属して設置される飼育動物診療施設（獣医療法（平成四年法律第四十六号）第二条第二項に規定する診療施設をいう。）の用に供するために行う土地の取得等 四 前三号に掲げるもののほか、国立大学又は大学共同利用機関における先端的な教育研究の用に供するために行う土地の取得等であって、当該土地、施設、設備又は知的基盤を用いて行われる業務に係る収入及び当該国立大学又は大学共同利用機関を設置する国立大学法人等の法第三十三条の五第二項に規定する業務上の余裕金をもって当該土地の取得等に係る長期借入金又は債券を償還することができる見込みがあるもの 五 前各号に掲げるもののほか、国立大学法人等の業務の実施に必要な土地の取得であって、長期借入金の借入れ又は債券の発行により調達した資金により一括して取得することが、段階的な取得（毎年度、国から交付を受けた補助金又は交付金により段階的に当該土地の一部を取得し、当該土地の全てを取得するまでの間、当該土地のうち既に取得した部分以外の部分の賃借に係る費用を負担する方法により当該土地の全てを取得する行為をいう。）を行う場合に比して相当程度有利と文部科学大臣が認めるもの （借換えの対象となる長期借入金又は債券等） 第九条 法第三十三条第二項本文の政令で定める長期借入金又は債券は、同条第一項の規定により土地の取得等に必要な費用に充てるためにした長期借入金又は発行した債券（同条第二項の規定によりした長期借入金又は発行した債券を含む。以下この条において「既往の長期借入金等」という。）とし、同条第二項ただし書の政令で定める期間は、次条の文部科学省令で定める期間から当該既往の長期借入金等の償還期間を控除した期間を超えない範囲内の期間とする。 （長期借入金又は債券の償還期間） 第十条 法第三十三条第一項の規定による長期借入金又は債券の償還期間は、当該長期借入金の借入れ又は当該債券の発行により調達する資金の使途に応じて文部科学省令で定める期間を超えてはならない。 （長期借入金の借入れの認可） 第十一条 国立大学法人等は、法第三十三条第一項又は第二項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 長期借入金の額 三 借入先 四 長期借入金の利率 五 長期借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他文部科学大臣が必要と認める事項 ２ 前項の申請書には、長期借入金の借入れにより調達する資金の使途を記載した書面を添付しなければならない。 （国立大学法人等債券の形式） 第十二条 法第三十三条第一項又は第二項の規定により発行する債券（以下「国立大学法人等債券」という。）は、無記名利札付きとする。 （国立大学法人等債券の発行の方法） 第十三条 国立大学法人等債券の発行は、募集の方法による。 （国立大学法人等債券申込証） 第十四条 国立大学法人等債券の募集に応じようとする者は、国立大学法人等債券の申込証（以下「国立大学法人等債券申込証」という。）に、その引き受けようとする国立大学法人等債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 ２ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある国立大学法人等債券（次条第二項において「振替国立大学法人等債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該国立大学法人等債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を国立大学法人等債券申込証に記載しなければならない。 ３ 国立大学法人等債券申込証は、国立大学法人等債券の募集をしようとする国立大学法人等が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 国立大学法人等債券の名称 二 国立大学法人等債券の総額 三 各国立大学法人等債券の金額 四 国立大学法人等債券の利率 五 国立大学法人等債券の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 国立大学法人等債券の発行の価額 八 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨 九 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨 十 応募額が国立大学法人等債券の総額を超える場合の措置 十一 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号 （国立大学法人等債券の引受け） 第十五条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が国立大学法人等債券を引き受ける場合又は国立大学法人等債券の募集の委託を受けた会社が自ら国立大学法人等債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替国立大学法人等債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替国立大学法人等債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を当該振替国立大学法人等債券の募集をした国立大学法人等に示さなければならない。 （国立大学法人等債券の成立の特則） 第十六条 国立大学法人等債券の応募総額が国立大学法人等債券の総額に達しないときでも、国立大学法人等債券を成立させる旨を国立大学法人等債券申込証に記載したときは、その応募総額をもって国立大学法人等債券の総額とする。 （国立大学法人等債券の払込み） 第十七条 国立大学法人等債券の募集が完了したときは、当該国立大学法人等債券の募集をした国立大学法人等は、遅滞なく、各国立大学法人等債券についてその全額の払込みをさせなければならない。 （債券の発行） 第十八条 国立大学法人等は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、国立大学法人等債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 ２ 各債券には、第十四条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、国立大学法人等の学長（理事長を置く国立大学法人にあっては、理事長）又は機構長がこれに記名押印しなければならない。 （国立大学法人等債券原簿） 第十九条 国立大学法人等は、国立大学法人等債券を発行したときは、主たる事務所に国立大学法人等債券の原簿（次項において「国立大学法人等債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。 ２ 国立大学法人等債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 債券の発行の年月日 二 債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、債券の数及び番号） 三 第十四条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項 四 元利金の支払に関する事項 （利札が欠けている場合） 第二十条 国立大学法人等債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。 ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、国立大学法人等は、これに応じなければならない。 （国立大学法人等債券の発行の認可） 第二十一条 国立大学法人等は、法第三十三条第一項又は第二項の規定により国立大学法人等債券の発行の認可を受けようとするときは、国立大学法人等債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 発行を必要とする理由 二 第十四条第三項第一号から第八号までに掲げる事項 三 国立大学法人等債券の募集の方法 四 発行に要する費用の概算額 五 第二号に掲げるもののほか、国立大学法人等債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 作成しようとする国立大学法人等債券申込証 二 国立大学法人等債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 国立大学法人等債券の引受けの見込みを記載した書面 第五章 余裕金の運用 （運用の対象となる有価証券） 第二十二条 法第三十三条の五第二項第一号の政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第一号から第五号まで、第十号から第十二号まで及び第十五号に掲げる有価証券並びに同項第十七号に掲げる有価証券（同項第六号から第九号まで、第十三号、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。） 二 前号に掲げる有価証券に表示されるべき権利であって、金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの （投資一任契約） 第二十三条 法第三十三条の五第二項第三号ロの政令で定める投資一任契約は、国立大学法人等が金融商品取引法第二条第八項第十二号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものとする。 第六章 部局の長の範囲等 第二十四条 準用通則法第二十六条ただし書の政令で指定する部局の長は、次に掲げる者とする。 一 大学の教養部の長 二 大学に附置される研究所の長 三 大学又は大学の医学部若しくは歯学部に附属する病院の長 四 大学に附属する図書館の長 五 大学院に置かれる研究科（学校教育法第百条ただし書に規定する組織を含む。）の長 ２ 準用通則法第二十六条ただし書の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 幼稚園の副園長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師及び養護助教諭 二 小学校、中学校又は義務教育学校の副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師及び養護助教諭 三 高等学校又は中等教育学校の副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭及び実習助手 四 特別支援学校の副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員 五 幼保連携型認定こども園の副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、主幹養護教諭、養護教諭、主幹栄養教諭、栄養教諭、助保育教諭、講師及び養護助教諭 六 専修学校の教員 第七章 他の法令の準用 第二十五条 次の法令の規定については、国立大学法人等を国とみなして、これらの規定を準用する。 一 船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十九条の四第一項 二 大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十二条の三第二項から第四項まで 三 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条第一項及び第六条 四 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十九条の八、第二十九条第一項及び第四項、第二十九条の八第一項並びに第二十九条の九 五 漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第三十九条第四項及び第三十九条の五第一項ただし書 六 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十九条（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。） 七 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条（同法第八十七条第一項、第八十七条の四、第八十八条第一項から第三項まで及び第九十条第三項において準用する場合を含む。） 八 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第三項及び第四項並びに第三十八条の二第一項、第九項及び第十項 九 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第百二条第一項 十 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（同法第八十四条第三項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 十一 覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十五、第三十四条の三第二項及び第三項、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条並びに第三十七条 十二 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十条の五及び第六十条の二第二項から第四項まで 十三 都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第九条（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。） 十四 海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第十条第二項 十五 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第七十六条 十六 放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第五十条 十七 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三条第一項第二号及び第二号の二 十八 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十一条第二項、第二十条第二項（同法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）及び第二十三条第五項 十九 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四十一条 二十 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十五条第一項（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第三十四条第一項（同法第三十五条第三項において準用する場合を含む。） 二十一 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。） 二十二 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第七条第三項及び第八条第八項 二十三 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四十二条第二項、第五十二条の二第二項（同法第五十三条第二項、第五十七条の三第一項及び第六十五条第三項において準用する場合を含む。）、第五十八条の二第一項第三号、第五十八条の七第一項、第五十九条第三項及び第四項、第六十三条第一項並びに第八十条第一項 二十四 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条 二十五 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第五十一条の三第一項 二十六 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八条第七項及び第八項、第十四条第八項並びに第三十七条第二項 二十七 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号 二十八 船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第十条 二十九 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第四十九条第三項 三十 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号 三十一 看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第十三条 三十二 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号 三十三 原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第三十六条 三十四 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条 三十五 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第十一条 三十六 小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第二十九条第一項 三十七 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十条（同法第六十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十九条（同法第七十一条第五項において準用する場合を含む。） 三十八 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第十六条第一項 三十九 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第四十八条第一項及び附則第四条第九項 四十 景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項 四十一 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十五条第二項 四十二 教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第五条第四項及び第十五条第二項 四十三 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号 四十四 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二十五条、第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。） 四十五 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十二条及び第十三条第二項 四十六 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条ただし書、第八条第一項並びに第四十三条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項 四十七 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）第三十八条第一項及び附則第五条第六項 四十八 医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の五、第三条第一項及び第四条の五 四十九 診療放射線技師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十五号）第十四条 五十 保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号）第二十一条 五十一 歯科技工士法施行令（昭和三十年政令第二百二十八号）第十七条 五十二 毒物及び劇物取締法施行令（昭和三十年政令第二百六十一号）第十一条第一号、第十六条第一号、第二十二条第一号及び第二十八条第一号イ 五十三 臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十六号）第十七条 五十四 理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和四十年政令第三百二十七号）第十六条 五十五 視能訓練士法施行令（昭和四十六年政令第二百四十六号）第十七条 五十六 歯科衛生士法施行令（平成三年政令第二百二十六号）第九条 五十七 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令（平成四年政令第三百一号）第八条 五十八 柔道整復師法施行令（平成四年政令第三百二号）第九条 五十九 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成四年政令第三百四十五号）第二条 六十 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）第十一条から第十三条まで 六十一 景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。） ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 読み替える法令の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 行政機関若しくはその地方支分部局の長 国立大学法人等 土地収用法第二十一条第二項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 行政機関又はその地方支分部局の長 国立大学法人等 土地収用法第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長 当該起業者である国立大学法人等 覚醒剤取締法第三十五条第一項 主務大臣 当該病院又は診療所を開設する国立大学法人 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第七十六条 前条及び次章 前条 放射性同位元素等の規制に関する法律第五十条 前条及び次章 前条 原子力災害対策特別措置法第三十六条 第三十三条及び次章 第三十三条 医療法施行令第一条の五の表第二十三条の二の項 主務大臣 当該病院又は診療所の開設者である国立大学法人 医療法施行令第一条の五の表第二十四条第一項の項、第二十四条の二第一項の項、第二十四条の二第二項の項及び第二十八条の項 主務大臣 当該病院、診療所又は助産所の開設者である国立大学法人 医療法施行令第一条の五の表第二十四条第二項の項 主務大臣 当該特定機能病院等の開設者である国立大学法人 診療放射線技師法施行令第十四条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 歯科技工士法施行令第十七条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 臨床検査技師等に関する法律施行令第十七条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 理学療法士及び作業療法士法施行令第十六条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 視能訓練士法施行令第十七条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 歯科衛生士法施行令第九条の表第三条の項、第四条第一項の項、第四条第二項の項、第五条第一項の項、第六条第一項の項及び第八条の二の項 所管大臣 設置者である国立大学法人 歯科衛生士法施行令第九条の表第七条の項 所管大臣 その設置者である国立大学法人 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第八条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 柔道整復師法施行令第九条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令第二条の表 主務大臣 当該看護師等確保推進者を置く病院の開設者である国立大学法人 ３ 次の表の上欄に掲げる法令の規定については、それぞれ同表の下欄に掲げる国立大学法人等を国とみなして、これらの規定を準用する。 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百三十五条第一項 国立大学法人等のうち、その業務の内容その他の事情を勘案して文部科学大臣及び国土交通大臣が指定するもの 種苗法（平成十年法律第八十三号）第六条第二項及び第三項、第四十五条第二項及び第三項並びに第五十四条第二項 国立大学法人等のうち、その業務の内容その他の事情を勘案して文部科学大臣及び農林水産大臣が指定するもの 第二十六条 次の法令の規定については、国立大学法人等を独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下この条及び次条において同じ。）とみなして、これらの規定を準用する。 一 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第二条第四項、第六条の三、第七条第一項及び第四項並びに第八条（これらの規定を同法第九条において準用する場合を含む。） 二 博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第十三条第一項並びに第三十一条第一項及び第六項 三 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十七条第一項 四 運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第二十八条の三 五 基盤技術研究円滑化法（昭和六十年法律第六十五号）第七条第一号及び第十一条第一号 六 国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号）第四条第七項及び第八項並びに第五条第一項 七 多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）第三条並びに第四条第一項、第二項及び第六項 八 行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第十五条第二項第一号 九 都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第十条並びに第十九条第二項及び第七項から第九項まで 十 知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第三十条 十一 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第四十三条 十二 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十五条第一項第一号ロ 十三 郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第二十五条 十四 総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第六十五条 ２ 次の表の上欄に掲げる法令の規定については、国立大学法人等を同表の下欄に掲げる独立行政法人とみなして、これらの規定を準用する。 医療法第七条の二第七項 同項の政令で定める独立行政法人 国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第四十二条 独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人であって同条第四項に規定する行政執行法人以外のもの 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年法律第百号）第一条、第二条第二項、第三条第一項、第六条第一項及び第二項、同条第三項及び第四項（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）、第七条第一項、第三項及び第四項、第八条、第九条並びに第十一条 同法第二条第二項の政令で定める独立行政法人 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）第一条、第二条第一項及び第二項、第六条、第十条、第十一条、第十三条、第十六条、第十七条第一項及び第二項、同条第三項及び第四項（これらの規定を同条第七項において準用する場合を含む。）、第十八条、第十九条第一項、第二十条第一項並びに第二十二条第一項 同法第二条第一項の政令で定める独立行政法人 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成十九年法律第五十六号）第一条、第二条第二項及び第三項、第三条、第五条第一項及び第二項、同条第四項及び第五項（これらの規定を同条第七項において準用する場合を含む。）、第六条、第八条から第十条まで、第十二条並びに第十三条並びに附則第三項及び第四項 同法第二条第三項の政令で定める独立行政法人 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成二十四年法律第五十号）第一条、第二条第五項、第三条、第五条第一項及び第二項、同条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第六条第一項、第三項及び第四項、第七条、第八条並びに第十条 同法第二条第五項の政令で定める独立行政法人 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法（平成二十四年法律第九十二号）第六条 同条の政令で定める独立行政法人 雨水の利用の推進に関する法律（平成二十六年法律第十七号）第二条第二項、第三条第二項、第十条第一項及び同条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。） 同法第二条第二項の政令で定める独立行政法人 ３ 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百四条第一項の規定については、国立大学法人等のうち業務の内容その他の事情を勘案して文部科学大臣及び総務大臣が指定するものを同項の政令で定める独立行政法人とみなして、この規定を準用する。 第二十七条 政令以外の命令であって文部科学省令で定めるものについては、文部科学省令で定めるところにより、国立大学法人等を国又は独立行政法人とみなして、これらの命令を準用する。

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平成十五年政令第四百七十九号

独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令 （評価委員の任命等） 第一条 独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「法」という。）第五条第六項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法第五条第六項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法第五条第六項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局専門教育課において処理する。 （他の法令の準用） 第二条 次の法令の規定については、機構を国とみなして、これらの規定を準用する。 一 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条（同法第八十七条第一項、第八十七条の四、第八十八条第一項から第三項まで及び第九十条第三項において準用する場合を含む。） 二 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第三項及び第四項並びに第三十八条の二第一項、第九項及び第十項 三 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（同法第八十四条第三項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 四 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十条の五 五 海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第十条第二項 六 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三条第一項第二号及び第二号の二 七 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十一条第二項、第二十条第二項（同法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）及び第二十三条第五項 八 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四十一条 九 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十五条第一項（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第三十四条第一項（同法第三十五条第三項において準用する場合を含む。） 十 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。） 十一 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四十二条第二項、第五十二条の二第二項（同法第五十三条第二項、第五十七条の三第一項及び第六十五条第三項において準用する場合を含む。）、第五十八条の二第一項第三号、第五十八条の七第一項、第五十九条第三項及び第四項、第六十三条第一項並びに第八十条第一項 十二 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条 十三 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第三十七条第二項 十四 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号 十五 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号 十六 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号 十七 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条 十八 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第十一条 十九 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。） 二十 景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項 二十一 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十五条第二項 二十二 教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十五条第二項 二十三 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号 二十四 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二十五条 二十五 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十三条、第十四条第二項、第十六条第三項、第二十条及び附則第三条第七項から第九項まで 二十六 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条ただし書、第八条第一項並びに第四十三条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項 二十七 景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。） ２ 前項の規定により土地収用法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定（これらの規定を同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 読み替える土地収用法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二十一条第一項 行政機関若しくはその地方支分部局の長 独立行政法人国立高等専門学校機構 第二十一条第二項 行政機関又はその地方支分部局の長 独立行政法人国立高等専門学校機構 第百二十二条第一項ただし書 当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長 独立行政法人国立高等専門学校機構

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平成十五年政令第四百七十九号

独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令 （評価委員の任命等） 第一条 独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「法」という。）第五条第六項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法第五条第六項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法第五条第六項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局専門教育課において処理する。 （他の法令の準用） 第二条 次の法令の規定については、機構を国とみなして、これらの規定を準用する。 一 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条（同法第八十七条第一項、第八十七条の四、第八十八条第一項から第三項まで及び第九十条第三項において準用する場合を含む。） 二 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第三項及び第四項並びに第三十八条の二第一項、第九項及び第十項 三 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（同法第八十四条第三項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 四 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十条の五 五 海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第十条第二項 六 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三条第一項第二号及び第二号の二 七 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十一条第二項、第二十条第二項（同法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）及び第二十三条第五項 八 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四十一条 九 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十五条第一項（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第三十四条第一項（同法第三十五条第三項において準用する場合を含む。） 十 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。） 十一 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四十二条第二項、第五十二条の二第二項（同法第五十三条第二項、第五十七条の三第一項及び第六十五条第三項において準用する場合を含む。）、第五十八条の二第一項第三号、第五十八条の七第一項、第五十九条第三項及び第四項、第六十三条第一項並びに第八十条第一項 十二 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条 十三 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第三十七条第二項 十四 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号 十五 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号 十六 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号 十七 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条 十八 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第十一条 十九 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。） 二十 景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項 二十一 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十五条第二項 二十二 教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十五条第二項 二十三 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号 二十四 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二十五条 二十五 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十二条及び第十三条第二項 二十六 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条ただし書、第八条第一項並びに第四十三条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項 二十七 景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。） ２ 前項の規定により土地収用法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定（これらの規定を同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 読み替える土地収用法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二十一条第一項 行政機関若しくはその地方支分部局の長 独立行政法人国立高等専門学校機構 第二十一条第二項 行政機関又はその地方支分部局の長 独立行政法人国立高等専門学校機構 第百二十二条第一項ただし書 当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長 独立行政法人国立高等専門学校機構

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平成十五年政令第四百八十号

独立行政法人大学評価・学位授与機構法の施行に伴う経過措置に関する政令 （機構が承継する権利及び義務） 第一条 独立行政法人大学評価・学位授与機構法（以下「法」という。）附則第八条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。 一 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十五年法律第百十七号。次条において「整備法」という。）第二条の規定による廃止前の国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）第九条の四第一項に規定する大学評価・学位授与機構（以下「旧機構」という。）に所属する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。第三条第一号において「土地等」という。）のうち、文部科学大臣が財務大臣に協議して指定するものに関する権利及び義務 二 独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）の成立の際現に旧機構に使用されている物品に関する権利及び義務 三 機構の業務に関し国が有する権利及び義務のうち前二号に掲げるもの以外のものであって、文部科学大臣が指定するもの （権利及び義務の承継の時期） 第二条 前条各号に規定する権利及び義務は、機構の成立の時において機構が承継する。 ただし、整備法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた国立学校特別会計における平成十五年度の収入及び支出に関する事務に係るものにあっては、同年度の決算が完結した時において機構が承継する。 （権利及び義務の承継の際出資があったものとされる財産） 第三条 法附則第八条第二項の政令で定める財産は、次に掲げるものとする。 一 第一条第一号の規定により指定された土地等 二 第一条第三号の規定により指定された権利に係る財産のうち文部科学大臣が指定するもの （出資の時期） 第四条 法附則第八条第一項の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同条第二項に規定する金額は、政府から機構に対し出資されたものとする。 （出資があったものとされる財産に係る評価委員の任命等） 第五条 法附則第八条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 機構の役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法附則第八条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法附則第八条第三項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局高等教育企画課において処理する。 （国有財産の無償使用） 第六条 法附則第十条の規定により国が機構に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。 （不動産に関する登記の特例） 第七条 機構が法附則第八条第一項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利についてすべき登記については、機構を国とみなして、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第六十八条第一項、土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第六十三条第一項、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条、第百十六条及び第百十七条並びに不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項（添付情報欄ロを除く。）に係る部分に限る。）及び第二項並びに第十七条第二項の規定を準用する。 この場合において、同法第百十六条第一項中「遅滞なく、登記義務者の承諾を得て」とあるのは「遅滞なく」と、同令第七条第二項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは「独立行政法人大学評価・学位授与機構の機構長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人大学評価・学位授与機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。 （高圧ガス保安法等の適用に関する経過措置） 第八条 機構の成立前に高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）、下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）又は電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）の規定により旧機構について国に対しされた承認その他の処分又は通知その他の行為であって、法附則第八条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法律の規定により機構に対しされた許可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 ２ 機構の成立前に高圧ガス保安法、下水道法又は電気事業法の規定により旧機構について国がしている届出その他の行為であって、法附則第八条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法律の規定により機構がした届出その他の行為とみなす。 （独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置） 第九条 機構の成立前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき旧機構の長がした行為及び旧機構の長に対してされた行為は、機構の成立後は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為とみなす。

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平成十五年政令第四百八十二号

独立行政法人メディア教育開発センター法の施行に伴う経過措置に関する政令 （職員の引継ぎに係る政令で定める機関） 第一条 独立行政法人メディア教育開発センター法（以下「法」という。）附則第三条の政令で定める機関は、メディア教育開発センター（以下「旧センター」という。）とする。 （センターが承継する権利及び義務） 第二条 法附則第八条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。 一 旧センターに所属する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。第四条第一号において「土地等」という。）のうち、文部科学大臣が財務大臣に協議して指定するものに関する権利及び義務 二 独立行政法人メディア教育開発センター（以下「センター」という。）の成立の際現に旧センターに使用されている物品のうち、文部科学大臣が指定するものに関する権利及び義務 三 センターの業務に関し国が有する権利及び義務のうち前二号に掲げるもの以外のものであって、文部科学大臣が指定するもの （権利及び義務の承継の時期） 第三条 前条各号に規定する権利及び義務は、センターの成立の時においてセンターが承継する。 ただし、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十五年法律第百十七号）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた国立学校特別会計における平成十五年度の収入及び支出に関する事務に係るものにあっては、同年度の決算が完結した時においてセンターが承継する。 （権利及び義務の承継の際出資があったものとされる財産） 第四条 法附則第八条第二項の政令で定める財産は、次に掲げるものとする。 一 第二条第一号の規定により指定された土地等 二 第二条第三号の規定により指定された権利に係る財産のうち文部科学大臣が指定するもの （出資の時期） 第五条 法附則第八条第一項の規定によりセンターが国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同条第二項に規定する金額は、政府からセンターに対し出資されたものとする。 （出資があったものとされる財産に係る評価委員の任命等） 第六条 法附則第八条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 センターの役員（センターが成立するまでの間は、センターに係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法附則第八条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法附則第八条第三項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局専門教育課において処理する。 （国有財産の無償使用） 第七条 法附則第十条の規定により国がセンターに無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。 （不動産に関する登記の特例） 第八条 センターが法附則第八条第一項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利についてすべき登記については、センターを国とみなして、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第六十八条第一項、土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第六十三条第一項、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条、第百十六条及び第百十七条並びに不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項（添付情報欄ロを除く。）に係る部分に限る。）及び第二項並びに第十七条第二項の規定を準用する。 この場合において、同法第百十六条第一項中「遅滞なく、登記義務者の承諾を得て」とあるのは「遅滞なく」と、同令第七条第二項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは「独立行政法人メディア教育開発センターの理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人メディア教育開発センターの役員又は職員」と読み替えるものとする。 （高圧ガス保安法等の適用に関する経過措置） 第九条 センターの成立前に高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）、下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）又は電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）の規定により旧センターについて国に対しされた承認その他の処分又は通知その他の行為であって、法附則第八条第一項の規定によりセンターが承継することとなる権利及び義務に係るものは、センターの成立後は、それぞれの法律の規定によりセンターに対しされた許可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 ２ センターの成立前に高圧ガス保安法、下水道法又は電気事業法の規定により旧センターについて国がしている届出その他の行為であって、法附則第八条第一項の規定によりセンターが承継することとなる権利及び義務に係るものは、センターの成立後は、それぞれの法律の規定によりセンターがした届出その他の行為とみなす。 （独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置） 第十条 センターの成立前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき旧センターの長がした行為及び旧センターの長に対してされた行為は、センターの成立後は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づきセンターがした行為及びセンターに対してされた行為とみなす。

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平成十五年政令第四百八十九号

独立行政法人環境再生保全機構法施行令 （助成の対象となる民間団体の活動） 第一条 独立行政法人環境再生保全機構法（以下「法」という。）第十条第一項第三号イ及びロの政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 開発途上地域の住民又は民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体（次号において「開発途上地域の住民等」という。）の需要に応じて行われるものであること。 二 次に掲げる活動のいずれかに該当するものであること。 イ 開発途上地域の現地における植林事業、野生生物の保護増殖事業、住民の日常生活に起因する公害の防止の事業その他の開発途上地域の住民等の参加を得て行う環境の保全を図るための事業の実施 ロ 開発途上地域の住民等に対する研修の実施その他の方法による、植林事業、野生生物の保護増殖事業、住民の日常生活に起因する公害の防止の事業その他の開発途上地域の住民等が自ら行う環境の保全を図るための事業に必要な知識の提供 ハ イ又はロに掲げる活動の推進に資するための調査研究の実施又は国際会議の開催 第二条 法第十条第一項第三号ハの政令で定める要件は、次に掲げる活動のいずれかに該当するものであることとする。 一 広範な国民の参加を得て行われる緑化事業又は再生資源に係る回収の事業その他の広範な国民にとって重要な意義を有する環境の保全を図るための事業の実施 二 広範な国民に対して行う環境の保全に関する啓発及び知識の普及 三 前二号に掲げる活動の推進に資するための調査研究の実施 （他の法令の準用） 第三条 次の法令の規定については、独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条及び第百十五条から第百十七条まで（これらの規定を船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）並びに第百十八条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。） 二 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項及び第十九条第二項（これらの規定を船舶登記令第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。） 三 船舶登記令第十三条第一項第五号（同令別表一の三十二の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第二十七条第一項第四号（同令別表二の二十二の項に係る部分に限る。）及び第二項 ２ 前項の場合において、不動産登記令第七条第二項並びに船舶登記令第十三条第二項及び第二十七条第二項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「独立行政法人環境再生保全機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人環境再生保全機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。 第四条 勅令及び政令以外の命令であって環境省令で定めるものについては、環境省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。

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平成十五年政令第五百十六号

独立行政法人国立病院機構法施行令 （教育公務員及び研究公務員の範囲） 第一条 独立行政法人国立病院機構法（以下「法」という。）第十条の政令で定める教育公務員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。 ２ 法第十条の政令で定める研究公務員は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第八項に規定する試験研究機関等に勤務する国家公務員であって、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受けるもののうち、研究職俸給表の適用を受ける職員でその属する職務の級が三級以上の級であるもの及び指定職俸給表の適用を受ける職員とする。 （施設の設置等の範囲） 第二条 法第十八条第一項の政令で定める施設の設置若しくは整備又は設備の設置は、当該施設又は設備を用いて行われる業務に係る収入をもって長期借入金又は独立行政法人国立病院機構債券（以下「機構債券」という。）を償還することができる見込みがあるものとする。 （借換えの対象となる長期借入金又は機構債券等） 第三条 法第十八条第二項本文の政令で定める長期借入金又は機構債券は、同条第一項の規定によりした長期借入金又は発行した機構債券（同条第二項の規定によりした長期借入金又は発行した機構債券を含む。以下この条において「既往の長期借入金等」という。）とし、法第十八条第二項ただし書の政令で定める期間は、次条の厚生労働省令で定める期間から当該既往の長期借入金等の償還期間を控除した期間を超えない範囲内の期間とする。 （長期借入金又は機構債券の償還期間） 第四条 法第十八条第一項の規定による長期借入金又は機構債券の償還期間は、当該長期借入金の借入れ又は機構債券の発行により調達する資金の使途に応じて厚生労働省令で定める期間を超えてはならない。 （長期借入金の借入れの認可） 第五条 独立行政法人国立病院機構（以下「機構」という。）は、法第十八条第一項又は第二項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 長期借入金の額 三 借入先 四 長期借入金の利率 五 長期借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他厚生労働大臣が必要と認める事項 ２ 前項の申請書には、長期借入金の借入れにより調達する資金の使途を記載した書面を添付しなければならない。 （機構債券の形式） 第六条 機構債券は、無記名利札付きとする。 （機構債券の発行の方法） 第七条 機構債券の発行は、募集の方法による。 （機構債券申込証） 第八条 機構債券の募集に応じようとする者は、独立行政法人国立病院機構債券申込証（以下「機構債券申込証」という。）にその引き受けようとする機構債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 ２ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある機構債券（次条第二項において「振替機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を機構債券申込証に記載しなければならない。 ３ 機構債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構債券の名称 二 機構債券の総額 三 各機構債券の金額 四 機構債券の利率 五 機構債券の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 機構債券の発行の価額 八 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨 九 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨 十 応募額が機構債券の総額を超える場合の措置 十一 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号 （機構債券の引受け） 第九条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が機構債券を引き受ける場合又は機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら機構債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。 （機構債券の成立の特則） 第十条 機構債券の応募総額が機構債券の総額に達しないときでも機構債券を成立させる旨を機構債券申込証に記載したときは、その応募額をもって機構債券の総額とする。 （機構債券の払込み） 第十一条 機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各機構債券についてその全額の払込みをさせなければならない。 （債券の発行） 第十二条 機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 ２ 各債券には、第八条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。 （機構債券原簿） 第十三条 機構は、主たる事務所に独立行政法人国立病院機構債券原簿（次項において「機構債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。 ２ 機構債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構債券の発行の年月日 二 機構債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、機構債券の数及び番号） 三 第八条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項 四 元利金の支払に関する事項 （利札が欠けている場合） 第十四条 機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。 ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。 （機構債券の発行の認可） 第十五条 機構は、法第十八条第一項又は第二項の規定により機構債券の発行の認可を受けようとするときは、機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 機構債券の発行を必要とする理由 二 第八条第三項第一号から第八号までに掲げる事項 三 機構債券の募集の方法 四 機構債券の発行に要する費用の概算額 五 第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 作成しようとする機構債券申込証 二 機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 機構債券の引受けの見込みを記載した書面 （他の法令の準用） 第十六条 次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十二条の三第二項から第四項まで 二 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条第一項及び第六条 三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十九条の八、第二十九条第一項及び第四項、第二十九条の八第一項並びに第二十九条の九 四 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十九条及び第五十四条の二第一項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてこれらの規定の例による場合を含む。） 五 司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第六十八条第一項 六 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条（同法第八十七条第一項、第八十七条の四、第八十八条第一項から第三項まで又は第九十条第三項において準用する場合を含む。） 七 土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第六十三条第一項 八 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（同法第八十四条第三項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 九 覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十五第一項及び第四項、第三十四条の三第二項及び第三項、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条、第三十七条並びに第四十条の二 十 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十二条第二項及び第六十六条ただし書 十一 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十条の五第一項及び第六十条の二第二項から第四項まで 十二 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十一条第二項、第二十条第二項（同法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）及び第二十三条第五項 十三 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四十一条 十四 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。） 十五 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第二十三条 十六 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十八条の二第一項第三号及び第五十八条の七第一項 十七 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条 十八 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第十三条 十九 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第三十七条第二項 二十 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号 二十一 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号 二十二 看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第十三条 二十三 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号 二十四 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条 二十五 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第十一条 二十六 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十条（同法第六十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十九条（同法第七十一条第五項において準用する場合を含む。） 二十七 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第十六条第一項 二十八 景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項 二十九 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条、第百十六条、第百十七条及び第百十八条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。） 三十 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十五条第二項 三十一 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号 三十二 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。） 三十三 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十三条、第十四条第二項、第十六条第三項、第二十条及び附則第三条第七項から第九項まで 三十四 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条ただし書、第八条第一項並びに第四十三条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項 三十五 医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の五、第三条第一項及び第四条の五 三十六 保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号）第二十一条 三十七 理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和四十年政令第三百二十七号）第十六条 三十八 都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）第三十六条の五、第三十六条の九、第三十七条の二及び第三十八条の三 三十九 視能訓練士法施行令（昭和四十六年政令第二百四十六号）第十七条 四十 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成四年政令第三百四十五号）第二条 四十一 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）第十一条から第十三条まで 四十二 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項、第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項並びに第十九条第二項 四十三 景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。） ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 行政機関若しくはその地方支分部局の長 独立行政法人国立病院機構 土地収用法第二十一条第二項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 行政機関又はその地方支分部局の長 独立行政法人国立病院機構 土地収用法第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長 独立行政法人国立病院機構 覚醒剤取締法第三十五条第一項 主務大臣 独立行政法人国立病院機構 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第十三条第二項及び第三項 当該国若しくは地方公共団体の機関の長又はその委任を受けた者 独立行政法人国立病院機構 医療法施行令第一条の五 主務大臣 独立行政法人国立病院機構 保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表第十二条の項、第十五条第一項の項、第十五条第二項の項、第十七条の項及び第十九条の項 設置者 その設置者 所管大臣 独立行政法人国立病院機構 保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表第十三条第一項の項、第十三条第二項の項及び第十四条第一項の項 設置者 の設置者 所管大臣 を設置する独立行政法人国立病院機構 理学療法士及び作業療法士法施行令第十六条の表第十条の項、第十三条第一項の項、第十三条第二項の項及び第十五条の項 設置者 その設置者 所管大臣 独立行政法人国立病院機構 理学療法士及び作業療法士法施行令第十六条の表第十一条第一項の項、第十一条第二項の項及び第十二条第一項の項 設置者 の設置者 所管大臣 を設置する独立行政法人国立病院機構 視能訓練士法施行令第十七条の表第十一条の項、第十四条第一項の項、第十四条第二項の項及び第十六条の項 設置者 その設置者 所管大臣 独立行政法人国立病院機構 視能訓練士法施行令第十七条の表第十二条第一項の項、第十二条第二項の項及び第十三条第一項の項 設置者 の設置者 所管大臣 を設置する独立行政法人国立病院機構 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令第二条 主務大臣 独立行政法人国立病院機構 不動産登記令第七条第二項 命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員 独立行政法人国立病院機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人国立病院機構の役員又は職員 第十七条 勅令及び政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。

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平成十五年政令第五百十六号

独立行政法人国立病院機構法施行令 （教育公務員及び研究公務員の範囲） 第一条 独立行政法人国立病院機構法（以下「法」という。）第十条の政令で定める教育公務員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。 ２ 法第十条の政令で定める研究公務員は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第八項に規定する試験研究機関等に勤務する国家公務員であって、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受けるもののうち、研究職俸給表の適用を受ける職員でその属する職務の級が三級以上の級であるもの及び指定職俸給表の適用を受ける職員とする。 （施設の設置等の範囲） 第二条 法第十八条第一項の政令で定める施設の設置若しくは整備又は設備の設置は、当該施設又は設備を用いて行われる業務に係る収入をもって長期借入金又は独立行政法人国立病院機構債券（以下「機構債券」という。）を償還することができる見込みがあるものとする。 （借換えの対象となる長期借入金又は機構債券等） 第三条 法第十八条第二項本文の政令で定める長期借入金又は機構債券は、同条第一項の規定によりした長期借入金又は発行した機構債券（同条第二項の規定によりした長期借入金又は発行した機構債券を含む。以下この条において「既往の長期借入金等」という。）とし、法第十八条第二項ただし書の政令で定める期間は、次条の厚生労働省令で定める期間から当該既往の長期借入金等の償還期間を控除した期間を超えない範囲内の期間とする。 （長期借入金又は機構債券の償還期間） 第四条 法第十八条第一項の規定による長期借入金又は機構債券の償還期間は、当該長期借入金の借入れ又は機構債券の発行により調達する資金の使途に応じて厚生労働省令で定める期間を超えてはならない。 （長期借入金の借入れの認可） 第五条 独立行政法人国立病院機構（以下「機構」という。）は、法第十八条第一項又は第二項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 長期借入金の額 三 借入先 四 長期借入金の利率 五 長期借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他厚生労働大臣が必要と認める事項 ２ 前項の申請書には、長期借入金の借入れにより調達する資金の使途を記載した書面を添付しなければならない。 （機構債券の形式） 第六条 機構債券は、無記名利札付きとする。 （機構債券の発行の方法） 第七条 機構債券の発行は、募集の方法による。 （機構債券申込証） 第八条 機構債券の募集に応じようとする者は、独立行政法人国立病院機構債券申込証（以下「機構債券申込証」という。）にその引き受けようとする機構債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 ２ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある機構債券（次条第二項において「振替機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を機構債券申込証に記載しなければならない。 ３ 機構債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構債券の名称 二 機構債券の総額 三 各機構債券の金額 四 機構債券の利率 五 機構債券の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 機構債券の発行の価額 八 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨 九 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨 十 応募額が機構債券の総額を超える場合の措置 十一 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号 （機構債券の引受け） 第九条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が機構債券を引き受ける場合又は機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら機構債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。 （機構債券の成立の特則） 第十条 機構債券の応募総額が機構債券の総額に達しないときでも機構債券を成立させる旨を機構債券申込証に記載したときは、その応募額をもって機構債券の総額とする。 （機構債券の払込み） 第十一条 機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各機構債券についてその全額の払込みをさせなければならない。 （債券の発行） 第十二条 機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 ２ 各債券には、第八条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。 （機構債券原簿） 第十三条 機構は、主たる事務所に独立行政法人国立病院機構債券原簿（次項において「機構債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。 ２ 機構債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構債券の発行の年月日 二 機構債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、機構債券の数及び番号） 三 第八条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項 四 元利金の支払に関する事項 （利札が欠けている場合） 第十四条 機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。 ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。 （機構債券の発行の認可） 第十五条 機構は、法第十八条第一項又は第二項の規定により機構債券の発行の認可を受けようとするときは、機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 機構債券の発行を必要とする理由 二 第八条第三項第一号から第八号までに掲げる事項 三 機構債券の募集の方法 四 機構債券の発行に要する費用の概算額 五 第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 作成しようとする機構債券申込証 二 機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 機構債券の引受けの見込みを記載した書面 （他の法令の準用） 第十六条 次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十二条の三第二項から第四項まで 二 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条第一項及び第六条 三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十九条の八、第二十九条第一項及び第四項、第二十九条の八第一項並びに第二十九条の九 四 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十九条及び第五十四条の二第一項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてこれらの規定の例による場合を含む。） 五 司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第六十八条第一項 六 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条（同法第八十七条第一項、第八十七条の四、第八十八条第一項から第三項まで又は第九十条第三項において準用する場合を含む。） 七 土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第六十三条第一項 八 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（同法第八十四条第三項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 九 覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十五第一項及び第四項、第三十四条の三第二項及び第三項、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条、第三十七条並びに第四十条の二 十 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十二条第二項及び第六十六条ただし書 十一 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十条の五第一項及び第六十条の二第二項から第四項まで 十二 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十一条第二項、第二十条第二項（同法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）及び第二十三条第五項 十三 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四十一条 十四 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。） 十五 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第二十三条 十六 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十八条の二第一項第三号及び第五十八条の七第一項 十七 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条 十八 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第十三条 十九 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第三十七条第二項 二十 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号 二十一 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号 二十二 看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第十三条 二十三 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号 二十四 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条 二十五 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第十一条 二十六 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十条（同法第六十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十九条（同法第七十一条第五項において準用する場合を含む。） 二十七 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第十六条第一項 二十八 景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項 二十九 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条、第百十六条、第百十七条及び第百十八条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。） 三十 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十五条第二項 三十一 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号 三十二 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。） 三十三 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十二条及び第十三条第二項 三十四 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条ただし書、第八条第一項並びに第四十三条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項 三十五 医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の五、第三条第一項及び第四条の五 三十六 保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号）第二十一条 三十七 理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和四十年政令第三百二十七号）第十六条 三十八 都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）第三十六条の五、第三十六条の九、第三十七条の二及び第三十八条の三 三十九 視能訓練士法施行令（昭和四十六年政令第二百四十六号）第十七条 四十 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成四年政令第三百四十五号）第二条 四十一 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）第十一条から第十三条まで 四十二 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項、第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項並びに第十九条第二項 四十三 景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。） ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 行政機関若しくはその地方支分部局の長 独立行政法人国立病院機構 土地収用法第二十一条第二項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 行政機関又はその地方支分部局の長 独立行政法人国立病院機構 土地収用法第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長 独立行政法人国立病院機構 覚醒剤取締法第三十五条第一項 主務大臣 独立行政法人国立病院機構 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第十三条第二項及び第三項 当該国若しくは地方公共団体の機関の長又はその委任を受けた者 独立行政法人国立病院機構 医療法施行令第一条の五 主務大臣 独立行政法人国立病院機構 保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表第十二条の項、第十五条第一項の項、第十五条第二項の項、第十七条の項及び第十九条の項 設置者 その設置者 所管大臣 独立行政法人国立病院機構 保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表第十三条第一項の項、第十三条第二項の項及び第十四条第一項の項 設置者 の設置者 所管大臣 を設置する独立行政法人国立病院機構 理学療法士及び作業療法士法施行令第十六条の表第十条の項、第十三条第一項の項、第十三条第二項の項及び第十五条の項 設置者 その設置者 所管大臣 独立行政法人国立病院機構 理学療法士及び作業療法士法施行令第十六条の表第十一条第一項の項、第十一条第二項の項及び第十二条第一項の項 設置者 の設置者 所管大臣 を設置する独立行政法人国立病院機構 視能訓練士法施行令第十七条の表第十一条の項、第十四条第一項の項、第十四条第二項の項及び第十六条の項 設置者 その設置者 所管大臣 独立行政法人国立病院機構 視能訓練士法施行令第十七条の表第十二条第一項の項、第十二条第二項の項及び第十三条第一項の項 設置者 の設置者 所管大臣 を設置する独立行政法人国立病院機構 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令第二条 主務大臣 独立行政法人国立病院機構 不動産登記令第七条第二項 命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員 独立行政法人国立病院機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人国立病院機構の役員又は職員 第十七条 勅令及び政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。

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平成十五年政令第五百五十号

情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令 （議決方法） 第一条 情報公開・個人情報保護審査会設置法（以下「法」という。）第六条第一項の合議体は、これを構成するすべての委員の、同条第二項の合議体は、過半数の委員の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 法第六条第一項の合議体の議事は、その合議体を構成する委員の過半数をもって決する。 ３ 法第六条第二項の合議体の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ４ 特定の事件につき特別の利害関係を有する委員は、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の決議があったときは、当該事件に係る議決に参加することができない。 （手続の併合又は分離） 第二条 審査会は、必要があると認めるときは、数個の審査請求に係る事件の手続を併合し、又は併合された数個の審査請求に係る事件の手続を分離することができる。 ２ 審査会は、前項の規定により、審査請求に係る事件の手続を併合し、又は分離したときは、審査請求人、参加人及び諮問庁にその旨を通知しなければならない。 （諮問庁の申出） 第三条 諮問庁は、行政文書等に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報が、その取扱いについて特別の配慮を必要とするものであるときは、審査会に対し、その旨を申し出ることができる。 ２ 審査会は、前項の規定による申出を受けた場合において、法第九条第一項の規定により当該行政文書等又は当該保有個人情報の提示を求めようとするときは、当該諮問庁の意見を聴かなければならない。 （審査請求人等の意見の聴取） 第四条 審査会は、審査会に提出された意見書又は資料について、法第九条第四項の規定に基づき鑑定を求めようとするときは、当該意見書又は資料を提出した審査請求人、参加人又は諮問庁の意見を聴かなければならない。 ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。 （審査会の事務局長等） 第五条 審査会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ２ 審査会の事務局に、課を置く。 ３ 前項に定めるもののほか、審査会の事務局の内部組織の細目は、総務省令で定める。 （雑則） 第六条 この政令に定めるもののほか、審査会の調査審議の手続に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

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平成十五年政令第五百五十四号

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令 （積立金の処分に係る承認の手続） 第一条 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号。以下「法」という。）第十三条第一項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における法第十一条に規定する業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を経済産業大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、法第十三条第一項の規定による承認を受けなければならない。 一 法第十三条第一項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。 （国庫納付金の納付の手続） 第二条 機構は、法第十三条第二項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを経済産業大臣に提出しなければならない。 ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 ２ 経済産業大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第三条 国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第四条 法第十二条第一号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金については、法第十三条第二項に規定する残余の額を政府のエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定又は東日本大震災復興特別会計からの出資金の額に応じて 按 あん 分した額を、それぞれ政府のエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定又は東日本大震災復興特別会計に帰属させるものとする。 ２ 前項に規定する出資金の額は、法第十三条第二項に規定する残余の額を生じた中期目標の期間の開始の日における政府のエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定又は東日本大震災復興特別会計からの出資金の額（同日後当該中期目標の期間中に政府のエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定又は東日本大震災復興特別会計からの出資の額の増加又は減少があったときは、当該増加又は減少のあった日から当該中期目標の期間の末日までの日数を当該中期目標の期間の日数で除して得た数を当該増加し、又は減少した出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加え、又は減じた額）とする。 ３ 法第十二条第二号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金については、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。 ４ 法第十二条第三号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金については、法第十三条第二項に規定する残余の額を政府の一般会計又は東日本大震災復興特別会計からの出資金の額に応じて 按 あん 分した額を、それぞれ政府の一般会計又は東日本大震災復興特別会計に帰属させるものとする。 ５ 第二項の規定は、前項に規定する出資金の額について準用する。 この場合において、第二項中「エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定」とあるのは、「一般会計」とする。 （エネルギー・金属鉱物資源債券の形式） 第五条 エネルギー・金属鉱物資源債券は、無記名利札付きとする。 （エネルギー・金属鉱物資源債券の発行の方法） 第六条 エネルギー・金属鉱物資源債券の発行は、募集の方法による。 （エネルギー・金属鉱物資源債券申込証） 第七条 エネルギー・金属鉱物資源債券の募集に応じようとする者は、エネルギー・金属鉱物資源債券申込証に、その引き受けようとするエネルギー・金属鉱物資源債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 ２ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用があるエネルギー・金属鉱物資源債券（次条第二項において「振替エネルギー・金属鉱物資源債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該エネルギー・金属鉱物資源債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）をエネルギー・金属鉱物資源債券申込証に記載しなければならない。 ３ エネルギー・金属鉱物資源債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 エネルギー・金属鉱物資源債券の名称 二 エネルギー・金属鉱物資源債券の総額 三 各エネルギー・金属鉱物資源債券の金額 四 エネルギー・金属鉱物資源債券の利率 五 エネルギー・金属鉱物資源債券の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 エネルギー・金属鉱物資源債券の発行の価額 八 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨 九 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨 十 応募額がエネルギー・金属鉱物資源債券の総額を超える場合の措置 十一 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号 （エネルギー・金属鉱物資源債券の引受け） 第八条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体がエネルギー・金属鉱物資源債券を引き受ける場合又はエネルギー・金属鉱物資源債券の募集の委託を受けた会社が自らエネルギー・金属鉱物資源債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替エネルギー・金属鉱物資源債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替エネルギー・金属鉱物資源債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。 （エネルギー・金属鉱物資源債券の成立の特則） 第九条 エネルギー・金属鉱物資源債券の応募総額がエネルギー・金属鉱物資源債券の総額に達しないときでもエネルギー・金属鉱物資源債券を成立させる旨をエネルギー・金属鉱物資源債券申込証に記載したときは、その応募額をもってエネルギー・金属鉱物資源債券の総額とする。 （エネルギー・金属鉱物資源債券の払込み） 第十条 エネルギー・金属鉱物資源債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各エネルギー・金属鉱物資源債券につきその全額の払込みをさせなければならない。 （債券の発行） 第十一条 機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、エネルギー・金属鉱物資源債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 ２ 各債券には、第七条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。 （エネルギー・金属鉱物資源債券原簿） 第十二条 機構は、主たる事務所にエネルギー・金属鉱物資源債券原簿を備えて置かなければならない。 ２ エネルギー・金属鉱物資源債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 エネルギー・金属鉱物資源債券の発行の年月日 二 エネルギー・金属鉱物資源債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、エネルギー・金属鉱物資源債券の数及び番号） 三 第七条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項 四 元利金の支払に関する事項 （利札が欠けている場合） 第十三条 エネルギー・金属鉱物資源債券を償還する場合において欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。 ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。 （エネルギー・金属鉱物資源債券の発行の認可） 第十四条 機構は、法第十四条第一項の規定によりエネルギー・金属鉱物資源債券の発行の認可を受けようとするときは、エネルギー・金属鉱物資源債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 エネルギー・金属鉱物資源債券の発行を必要とする理由 二 第七条第三項第一号から第八号までに掲げる事項 三 エネルギー・金属鉱物資源債券の募集の方法 四 エネルギー・金属鉱物資源債券の発行に要する費用の概算額 五 第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 作成しようとするエネルギー・金属鉱物資源債券申込証 二 エネルギー・金属鉱物資源債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 エネルギー・金属鉱物資源債券の引受けの見込みを記載した書面 （債務保証の限度） 第十五条 法第十八条の政令で定める数は、三十とする。 （法第十九条の二第三項の規定による納付金の納付の手続等） 第十六条 機構は、法第十九条の二第三項の規定による命令を受けたときは、経済産業大臣の指定する期日までに、同条第一項に規定する安定供給確保支援基金の額のうち機構が当該安定供給確保支援基金に係る業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められるものに相当する額として経済産業大臣が定める額を、同条第三項の規定による納付金（以下この条において「納付金」という。）として国庫に納付しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により納付金の額を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 納付金（次項に規定する納付金を除く。）は、一般会計に帰属する。 ４ 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第四十二条第二項の規定に基づき経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号）第一条第九号に掲げる特定重要物資に係る安定供給確保支援独立行政法人（同項に規定する安定供給確保支援独立行政法人をいう。）として機構が指定された場合における当該特定重要物資に係る納付金は、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属する。

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平成十五年政令第五百五十六号

独立行政法人労働者健康安全機構法施行令 （評価委員の任命等） 第一条 独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第百七十一号。以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 厚生労働省の職員 一人 三 独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」という。）の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課において処理する。 （借換えの対象となる長期借入金又は機構債券等） 第二条 法第十四条第二項本文の政令で定める長期借入金又は独立行政法人労働者健康安全機構債券（以下「機構債券」という。）は、同条第一項の規定により法第十二条第一項第一号に掲げる業務の用に供する施設又は設備の設置又は整備に必要な費用に充てるためにした長期借入金又は発行した機構債券（法第十四条第二項の規定によりした長期借入金又は発行した機構債券を含む。以下この条において「既往の長期借入金等」という。）とし、法第十四条第二項ただし書の政令で定める期間は、次条の厚生労働省令で定める期間から当該既往の長期借入金等の償還期間を控除した期間を超えない範囲内の期間とする。 （長期借入金又は機構債券の償還期間） 第三条 法第十四条第一項の規定による長期借入金又は機構債券の償還期間は、当該長期借入金の借入れ又は機構債券の発行により調達する資金の使途に応じて厚生労働省令で定める期間を超えてはならない。 （長期借入金の借入れの認可） 第四条 機構は、法第十四条第一項又は第二項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 長期借入金の額 三 借入先 四 長期借入金の利率 五 長期借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他厚生労働大臣が必要と認める事項 ２ 前項の申請書には、長期借入金の借入れにより調達する資金の使途を記載した書面を添付しなければならない。 （機構債券の形式） 第五条 機構債券は、無記名利札付きとする。 （機構債券の発行の方法） 第六条 機構債券の発行は、募集の方法による。 （機構債券申込証） 第七条 機構債券の募集に応じようとする者は、独立行政法人労働者健康安全機構債券申込証（以下「機構債券申込証」という。）にその引き受けようとする機構債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 ２ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある機構債券（次条第二項において「振替機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を機構債券申込証に記載しなければならない。 ３ 機構債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構債券の名称 二 機構債券の総額 三 各機構債券の金額 四 機構債券の利率 五 機構債券の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 機構債券の発行の価額 八 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨 九 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨 十 応募額が機構債券の総額を超える場合の措置 十一 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号 （機構債券の引受け） 第八条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が機構債券を引き受ける場合又は機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら機構債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。 （機構債券の成立の特則） 第九条 機構債券の応募総額が機構債券の総額に達しないときでも機構債券を成立させる旨を機構債券申込証に記載したときは、その応募額をもって機構債券の総額とする。 （機構債券の払込み） 第十条 機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各機構債券についてその全額の払込みをさせなければならない。 （債券の発行） 第十一条 機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 ２ 各債券には、第七条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。 （機構債券原簿） 第十二条 機構は、主たる事務所に独立行政法人労働者健康安全機構債券原簿（次項において「機構債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。 ２ 機構債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構債券の発行の年月日 二 機構債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、機構債券の数及び番号） 三 第七条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項 四 元利金の支払に関する事項 （利札が欠けている場合） 第十三条 機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。 ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。 （機構債券の発行の認可） 第十四条 機構は、法第十四条第一項又は第二項の規定により機構債券の発行の認可を受けようとするときは、機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 機構債券の発行を必要とする理由 二 第七条第三項第一号から第八号までに掲げる事項 三 機構債券の募集の方法 四 機構債券の発行に要する費用の概算額 五 第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 作成しようとする機構債券申込証 二 機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 機構債券の引受けの見込みを記載した書面 （他の法令の準用） 第十五条 次の法令の規定については、機構を国とみなして、これらの規定を準用する。 一 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第六条 二 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十九条（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。） 三 削除 四 覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十五、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条並びに第三十七条 五 削除 六 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十八条の二第一項第三号及び第五十八条の七第一項 七 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号 八 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号 九 看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第十三条 十 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号 十一 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条 十二 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十条（同法第六十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十九条（同法第七十一条第五項において準用する場合を含む。） 十三 景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項 十四 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号 十五 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。） 十六 医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の五、第三条第一項及び第四条の五 十七 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成四年政令第三百四十五号）第二条 十八 景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。） ２ 前項の場合において、覚醒剤取締法第三十五条第一項、医療法施行令第一条の五及び看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令第二条中「主務大臣」とあるのは、「独立行政法人労働者健康安全機構」と読み替えるものとする。 ３ 勅令及び政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、機構を国とみなして、これらの命令を準用する。

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平成十五年内閣府令第八十五号

独立行政法人国民生活センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他内閣総理大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 センターに係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号、第五項及び第十一条第二項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 センターの業務が、法令等に従い適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他センターの業務の適正な実施を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 センターに係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人国民生活センター法（平成十四年法律第百二十三号。以下「センター法」という。）第十三条に規定する内閣総理大臣の認可を受けるために内閣総理大臣に提出する書類とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条の四 センターに係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 センター法第十条第一号に規定する国民生活の改善に関する情報の提供に関する事項 二 センター法第十条第二号に規定する国民からの苦情、問合せ等に対する情報の提供に関する事項 三 センター法第十条第三号に規定する行政庁、団体等の依頼に応じて行う国民生活に関する情報の提供に関する事項 四 センター法第十条第四号に規定する国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究に関する事項 五 センター法第十条第五号に規定する情報収集に関する事項 五の二 センター法第十条第六号に規定する差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助に関する事項 六 センター法第十条第七号に規定する重要消費者紛争の解決に関する事項 六の二 センター法第十条第八号に規定する仮差押命令の立担保に関する事項 七 センター法第十条第九号に規定する附帯業務に関する事項 八 業務委託の基準 九 競争入札その他契約に関する基本的事項 十 その他センターの業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可の申請） 第二条 センターは、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（センターの最初の事業年度の属する中期計画については、センターの成立後遅滞なく）、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ センターは、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 （中期計画に定めるその他業務運営に関する事項） 第三条 センターに係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、施設・設備に関する計画、人事に関する計画、中期目標期間を超える債務負担及び中期目標期間終了時の積立金の使途とする。 （年度計画の作成及び変更に係る事項） 第四条 センターに係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ センターは、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 センターに係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、センターは、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、センターの事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてセンターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる当該期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる当該期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の見込まれる実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてセンターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてセンターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ センターは、前項に規定する報告書を内閣総理大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （会計の原則） 第六条 センターの会計については、この府令の定めるところにより、この府令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第八条並びに第十一条第三項第二号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。）は、この府令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （償却資産の指定等） 第七条 内閣総理大臣は、センターが業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第七条の二 内閣総理大臣は、センターが通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第七条の三 内閣総理大臣は、センターが業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない承継資産） 第七条の四 内閣総理大臣は、センターが承継するたな卸資産について当該たな卸資産から生ずる費用に相当する額（以下「費用相当額」という。）に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その承継までの間に限り、当該たな卸資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けたたな卸資産に係る費用相当額については、費用は計上せず、費用相当額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （財務諸表） 第八条 センターに係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第九条 センターに係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 センターの目的及び業務内容 二 国の政策におけるセンターの位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財務状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 センターに関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十条 センターに係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十一条 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 役員及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び第四項において同じ。）がセンターの財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、センターの財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、センターの財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要があるもの又は財務諸表の内容のうち強調する必要があるものとする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 センターは、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （長期借入金の認可の申請） 第十二条の二 センターは、センター法第四十三条の二第一項の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （償還計画の認可の申請） 第十二条の三 センターは、センター法第四十三条の二第二項の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 長期借入金の償還の方法及び期限 三 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十三条 センターに係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、センターが所有する土地及び建物とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十四条 センターは、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 センターの業務運営上支障がない旨及びその理由 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第十五条 センターに係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項に規定する命令で定める書類は、次の書類とする。 一 通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「当該期間」という。）最後の事業年度末の貸借対照表 二 当該期間最後の事業年度の損益計算書 三 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類 （内部組織） 第十六条 センターに係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として内閣総理大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として内閣総理大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第十七条 センターに係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして内閣総理大臣が定めるものとする。

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平成十五年総務省令第二号

独立行政法人統計センターに関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人統計センター（以下「センター」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（同条第一項ただし書又は同条第二項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めたセンターに係る通則法第三十五条の十第一項の事業計画（以下「事業計画」という。）の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他総務大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 センターに係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次の各号に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 センターの役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、センターの他の監事その他これに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 センターの業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及びセンターに係る通則法第三十五条の九第一項の年度目標（以下「年度目標」という。）の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 センターの役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他センターの業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 センターの役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第二条の二 センターに係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人統計センター法（平成十一年法律第二百十九号。以下「センター法」という。）の規定に基づき総務大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第三条 センターに係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 センター法第十条第一号に規定する国勢調査等の製表に関する事項 二 センター法第十条第二号に規定する国の行政機関又は地方公共団体の委託を受けて、統計調査を実施し、又は統計調査の製表を行うことに関する事項 三 センター法第十条第三号に規定する統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項 四 センター法第十条第四号に規定する技術の研究に関する事項 五 センター法第十条第五号に規定する国の行政機関又は指定独立行政法人等（統計法（平成十九年法律第五十三号）第二十五条に規定する指定独立行政法人等をいう。以下この号において同じ。）の委託を受けて、同法第三十三条の二第一項、第三十四条第一項又は第三十六条第一項の規定に基づき当該国の行政機関又は指定独立行政法人等が行う事務の全部を行うことに関する事項 六 センター法第十条第六号に規定する業務に関する事項 七 業務委託の基準 八 競争入札その他契約に関する基本的事項 九 その他センターの業務の執行に関して必要な事項 （事業計画の認可申請） 第四条 センターは、通則法第三十五条の十第一項の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、事業計画を記載した申請書を、当該事業年度開始の日の三十日前までに、総務大臣に提出しなければならない。 ２ センターは、通則法第三十五条の十第一項後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 （事業計画に定める業務運営に関する事項） 第五条 センターに係る通則法第三十五条の十第三項第七号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 センター法第十三条第一項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画 四 その他センターの業務の運営に関し必要な事項 （通則法第三十五条の十一第二項の主務省令で定める期間） 第六条 センターに係る通則法第三十五条の十一第二項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （業務実績等報告書） 第七条 センターに係る通則法第三十五条の十一第三項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、センターは、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、センターの事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 当該事業年度における業務の実績。 なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の九第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 年度目標及び事業計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び最近五年間の当該指標の数値 ニ 最近五年間の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の九第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてセンターが評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 年度目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ センターは、前項に規定する報告書を総務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （業務運営の効率化に関する事項の実施状況等報告書） 第八条 センターに係る通則法第三十五条の十一第四項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、センターは、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、センターの事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 第六条に定める期間における年度目標に定める業務運営の効率化に関する事項の実施状況。 なお、当該実施状況は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における年度目標及び事業計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該事項に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 二 前号に掲げる当該事項の実施状況についてセンターが評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における年度目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ センターは、前項に規定する報告書を総務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （会計の原則） 第九条 センターの会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十二条において「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない償却資産） 第十条 総務大臣は、センターが業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十一条 総務大臣は、センターが業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （財務諸表） 第十二条 センターに係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十三条 センターに係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 センターの目的及び業務内容 二 国の政策におけるセンターの位置付け及び役割 三 年度目標の概要 四 センターの長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 事業計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財務状態及び運営状況のセンターの長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 センターに関する基礎的な情報 （閲覧期間） 第十四条 センターに係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年間とする。 （短期借入金の認可の申請） 第十五条 センターは、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十六条 総務大臣は、センターが通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第十七条 センターに係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第四項の規定により読み替えて準用する同条第二項に規定する総務省令で定める書類は、当該事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。

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平成十五年外務省令第七号

アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードに関する省令 （目的） 第一条 この省令は、アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードの日本国民に対する交付及びその運用に関連する事務の実施に関し必要な事項を定め、もってアジア太平洋経済協力域内における貿易及び投資の円滑化に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 商用渡航カード 第七条第一項（第九条第二項、第十一条第二項、第十二条第二項、第十三条第二項及び第十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により外務大臣が電磁的記録（携帯電話端末又はこれに類する端末において動作するものに限る。以下同じ。）又は書面により交付する証明書 二 参加国等 アジア太平洋経済協力の参加国及び地域のうち、アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている短期間行われる貿易若しくは投資に関する交渉、業務連絡、市場調査、契約締結、納品後の役務又はこれらに関連する事業（以下「貿易等に関する事業」という。）に従事する者の商用渡航又は経済上の連携に関し、日本国政府を代表してアジア太平洋経済協力の枠組みに参加する者の渡航のための証明書制度に参加しているもの 三 事前審査 参加国等が商用渡航カードに渡航先として当該参加国等の名称を記載することの当否を当該参加国等の法令に基づき行う審査 四 交付申請者 本邦の商用渡航カードの交付を受けようとする者 五 商用渡航カードの名義人 商用渡航カードの交付又は再交付を受けた者 （商用渡航カードの交付の申請） 第三条 交付申請者は、次に掲げる書類及び写真を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織（外務大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と交付申請者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法又は郵便による送付により、外務大臣に提出して商用渡航カードの交付を申請しなければならない。 ただし、急を要し、かつ、外務大臣がその必要を認めるときは、直接外務省に出頭の上外務大臣に提出することができる。 一 商用渡航カード交付申請書 二 交付申請者の写真 三 交付申請者が所持する有効な旅券の写し 四 雇用契約書の写しその他交付申請者の交付申請者を雇用する事業主に対する雇用関係を証する書類。 交付申請者が事業主にあっては、事業主であることを証する書類。 五 交付申請者を雇用する事業主の登記事項証明書。 交付申請者が事業主にあっては当該登記事項証明書。 六 交付申請者を雇用する事業主の決算書又は損益計算書の関係部分の写し交付申請者が事業主にあっては当該決算書又は損益計算書の写し。 七 交付申請者を雇用する事業主の業務を明らかにする資料。 交付申請者が事業主にあっては当該資料。 八 交付申請者を雇用する事業主の輸出入業務に関する資料の写し又は投資の金額等に関する書類の写し。 交付申請者が事業主にあっては当該資料又は書類の写し。 九 その他外務大臣が定める書類 ２ 外務大臣は、交付申請者が第五条各号のいずれにも該当しないこと又は貿易等に関する事業に従事すること若しくは経済上の連携に関し日本国政府を代表してアジア太平洋経済協力の枠組みに参加することを確認するため、交付申請者又は当該交付申請者を雇用する事業主その他の関係者に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ３ 外務大臣は、他の方法によって交付申請者が第五条各号のいずれにも該当しないことを確認することができるときは、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する書類の全部又は一部の提出を免除することができる。 （商用渡航カードの二重交付の禁止） 第四条 本邦の商用渡航カードの名義人は、その商用渡航カードが有効な限り、重ねて商用渡航カードの交付を受けることができない。 （商用渡航カードの交付の制限） 第五条 外務大臣は、交付申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、商用渡航カードの交付をしないことができる。 一 有効な日本国旅券を所持していない者 二 旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第十三条第一項第二号又は第三号の規定に該当する者 三 第三条第一項に掲げるものとして虚偽の書類又は写真を提出した者 四 前三号に掲げる者のほか、外務大臣が定める者 （参加国等の事前審査） 第六条 外務大臣は、交付申請者が前条各号のいずれにも該当せず、かつ、貿易等に関する事業に従事するものとして外務大臣が定める交付の要件に該当すると認めるとき又は経済上の連携に関し、日本国政府を代表してアジア太平洋経済協力の枠組みに参加すると認めるときは、参加国等に対して当該交付申請者の氏名、国籍、生年月日、性別、旅券番号その他の事前審査に必要な情報を送付し、当該参加国等における事前審査を依頼することができる。 （商用渡航カードの交付） 第七条 外務大臣は、前条に規定する参加国等の事前審査の結果に基づき、渡航先として承認された参加国等の名称が記載された記載商用渡航カードを交付する。 ２ 外務大臣は、前項の規定により商用渡航カードを交付する場合には、電子情報処理組織の使用又は郵便による送付により行うものとする。 ただし、外務大臣がその必要を認めるときは、交付申請者の出頭を求めて交付することができる。 （商用渡航カードの有効期間） 第八条 前条の商用渡航カードの有効期間は五年とする。 ただし、交付申請者の旅券の有効期間が五年未満であるときは、商用渡航カードの有効期間は当該旅券の有効期間までとする。 （書面交付による商用渡航カードの渡航先の追加又は削除） 第九条 商用渡航カードの名義人は、現に所持する商用渡航カードに記載された渡航先以外の参加国等の追加又は当該商用渡航カードに記載された渡航先の削除を書面による商用渡航カードの交付により行おうとする場合には、外務大臣に渡航先の追加又は削除を申請しなければならない。 ２ 第三条から第八条までの規定は、前項の申請に係る商用渡航カードの再交付について準用する。 この場合において、第三条第一項中「交付申請者」とあるのは「第九条第一項に基づき書面による商用渡航カードの再交付を受けようとする者（以下、「第九条第一項に基づく再交付申請者」）」と、同項第一号中「交付申請書」とあるのは「第九条第一項に基づく再交付申請書」と、同項第二号から第八号、同条第二項及び第三項、第五条、第六条並びに第七条第二項中「交付申請者」とあるのは「第九条第一項に基づく再交付申請者」と、第七条中「交付する」とあるのは「第九条第一項に基づき再交付する」と、第八条中「有効期間は五年とする。ただし、交付申請者の旅券の有効期間が五年未満であるときは、商用渡航カードの有効期間は当該旅券」とあるのは「有効期間は、交付申請者商用渡航カード名義人が第九条第一項に基づく申請前に有した商用渡航カード」と読み替えるものとする。 （商用渡航カードの記載事項に変更を生じた場合の取扱い） 第十条 商用渡航カードの名義人は、現に所持する商用渡航カードの記載事項に変更を生じた場合には、次条の規定の適用がある場合を除き、遅滞なく、第三条の規定により新たに商用渡航カードの交付を申請するものとする。 （旅券番号の変更に伴う商用渡航カードの記載事項の変更） 第十一条 商用渡航カードの名義人は、申請に係る当初の商用渡航カードの交付日から起算し五年以内に旅券番号の変更に伴い当該商用渡航カードの記載事項に変更を生じる場合には、外務大臣に旅券番号の変更に伴う当該商用渡航カードの記載事項の変更を申請することができる。 ２ 第三条から第八条までの規定は、前項の申請に係る商用渡航カードの再交付について準用する。 この場合において、第三条第一項中「交付申請者」とあるのは「第十一条第一項に基づき商用渡航カードの再交付を受けようとする者（以下、「第十一条第一項に基づく再交付申請者」）」と、同項第一号中「交付申請書」とあるのは「第十一条第一項に基づく再交付申請書」と、同項第二号から第八号、同条第二項及び第三項、第五条、第六条並びに第七条第二項中「交付申請者」とあるのは「第十一条第一項に基づく再交付申請者」と、第七条中「交付する」とあるのは「第十一条第一項に基づき再交付する」と、第八条中「有効期間は五年とする。ただし、交付申請者の旅券の有効期間が五年未満であるときは、商用渡航カードの有効期間は当該旅券の有効期間」とあるのは「有効期間は、第十一条第一項に基づく再交付申請者が当該再交付申請に係る当初の商用渡航カードの交付日から起算し五年とする。ただし、当該再交付申請者の旅券の有効期間が当該再交付申請に係る当初の商用渡航カードの交付日から起算し五年未満であるときは、商用渡航カードの有効期間は新たな旅券の有効期間」と読み替えるものとする。 （商用渡航カードの訂正） 第十二条 外務大臣は、商用渡航カードの記載事項に変更を生じ、又は商用渡航カードの記載事項に誤りがあることを知った場合において特に必要があると認めるときは、職権により、当該当該商用渡航カードを再交付することができる。 ２ 第五条（第三号を除く。）から第八条までの規定は、前項の商用渡航カードの再交付について準用する。 この場合において、第五条、第六条、第七条第二項及び第八条中「交付申請者」とあるのは「第十二条第一項に基づく商用渡航カードの名義人」と、第七条中「交付する」とあるのは「第十二条第一項に基づき再交付する」と、第八条中「有効期間は五年とする。ただし、交付申請者の旅券の有効期間が五年未満であるときは、商用渡航カードの有効期間は当該旅券」とあるのは「有効期間は、旅券に係る訂正については当該再交付に係る当初の商用渡航カードが交付された日から起算し五年とする。ただし、当該商用渡航カード名義人の旅券の有効期間が当該再交付に係る当初の商用渡航カードの交付日から五年未満であるときは、商用渡航カードの有効期間は当該旅券の有効期間とし、それ以外の事項の訂正に係る有効期間は、前項に基づく再交付日から五年とする。ただし、商用渡航カード名義人の旅券の有効期間が当該商用渡航カードの再交付日から起算し五年未満であるときは、当該旅券の有効期間」と読み替えるものとする。 （商用渡航カードの有効期間内の申請） 第十三条 商用渡航カードの名義人は、当該商用渡航カードの残存有効期間が六月未満となった場合には、第四条の規定にかかわらず、当該商用渡航カードの有効期間内においても第三条の規定により商用渡航カードの交付を申請することができる。 ２ 第三条から第八条までの規定は、前項の申請に係る商用渡航カードの交付について準用する。 （書面交付による商用渡航カードの紛失、焼失又は著しい損傷の届出） 第十四条 書面により交付された商用渡航カードの名義人は、現に所持する有効な商用渡航カードを紛失し、焼失し、又は著しく損傷した場合には、遅滞なく外務大臣にその旨を届け出なければならない。 当該届出後に当該商用渡航カードを発見した場合にも、同様とする。 ２ 書面により交付された商用渡航カードの名義人は、本邦以外の地において、現に所持する有効な商用渡航カードを紛失し、焼失し、又は著しく損傷した場合には、遅滞なく最寄りの在外公館を通じ、又は帰国後遅滞なく、外務大臣にその旨を届け出なければならない。 （前条の届出を行った者に対する商用渡航カードの再交付） 第十五条 前条に規定する届出を行った者は、当該商用渡航カードの再交付の申請をすることができる。 ２ 第三条から第八条までの規定は、前項の申請に係る商用渡航カードの再交付について準用する。 この場合において、第三条第一項中「交付申請者」とあるのは「第十五条第一項に基づき商用渡航カードの再交付を受けようとする者（第十四条第二項に規定する届出を行った場合にあっては、当該届出を行った者、当該届出を行った者を雇用する事業主又は当該届出を行った者が指定する本邦に居住する親族を含む）（以下、「第十五条第一項に基づく再交付申請者）」と、同項第一号中「交付申請書」とあるのは「第十五条第一項に基づく再交付申請書」と、同項第二号から第八号、同条第二項及び第三項、第五条、第六条並びに第七条第二項中「交付申請者」とあるのは「第十五条第一項に基づく再交付申請者」と、第七条第一項中「外務大臣は」とあるのは「外務大臣は、第十四条に規定する届出があった場合には」と、第七条中「交付する」とあるのは「第十五条第一項に基づき再交付する」と、第八条中「有効期間は五年とする。ただし、交付申請者の旅券の有効期間が五年未満であるときは、商用渡航カードの有効期間は当該旅券の有効期間」とあるのは「有効期間は、第十五条第一項に基づく再交付申請者が紛失し、焼失し、又は著しく損傷した商用渡航カードの有効期間」と読み替えるものとする。 （商用渡航カードの失効） 第十六条 商用渡航カードは、次の各号のいずれかに該当する場合には、その効力を失う。 一 商用渡航カードの名義人が死亡し、又は日本国籍を失ったとき。 二 交付申請者が、書面による当該商用渡航カードの交付（再交付を含む。）の日から六月以内に当該商用渡航カードを受領しないとき。 三 商用渡航カードの有効期間が満了したとき。 四 書面により交付された商用渡航カードが返納され、又は第十八条の規定により、期限を付して書面により交付された商用渡航カードの返納を命じた場合に、その期限までに返納されなかったとき。 五 第十四条第一項又は第二項により紛失等の届出が行われたとき。 六 すべての参加国等から商用渡航カードの失効が通知されたとき。 七 商用渡航カードの名義人が商用渡航カードを用いて入国した参加国等において、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行ったことが判明したとき（当該参加国等の法令に基づき許可等を受けて当該活動を行った場合を除く。）。 八 第九条第一項、第十条第一項、第十一条第一項、第十二条第一項及び第十三条第一項により交付及び再交付の申請が行われたとき。 九 商用渡航カードの名義人が第五条各号のいずれかに該当することが判明した場合又は貿易等に関する事業に従事しないこと若しくは経済上の連携に関し日本国政府を代表してアジア太平洋経済協力の枠組みに参加しないことが判明した場合。 十 その他外務大臣が商用渡航カードを失効させる必要があると認めるとき。 ２ 外務大臣は、前項の規定により商用渡航カードが失効した場合には、参加国等に対して当該商用渡航カードの失効を通報しなければならない。 ただし、前項第三号の規定により失効した場合にあっては、この限りでない。 （外務大臣への通報） 第十七条 商用渡航カードの名義人及び当該商用渡航カードの名義人を雇用する事業主は、当該商用渡航カードの名義人が商用渡航カードの交付を受けた後に第五条各号又は前条第一項第一号若しくは第七号のいずれかに該当することを知ったときは、遅滞なく、その旨を外務大臣に通報するものとする。 （書面交付による商用渡航カードの返納） 第十八条 外務大臣は、書面により交付された商用渡航カードを返納させる必要があると認めるときは、当該商用渡航カードの名義人に対し、期限を付して、その返納を命ずることができる。 （手数料の額及び納付の方法） 第十九条 第三条第一項第九条第一項、第十一条第一項、第十三条第一項及び第十五条第一項により申請をしようとする者は、外務大臣が定める額の手数料を国に納付しなければならない。 ２ 前項の手数料は、当該手数料の額に相当する収入印紙により納付しなければならない。 ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項に規定する申請等を行った場合には、当該申請等により得られた納付情報により手数料を納付することができる。

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平成十五年外務省令第二十一号

独立行政法人国際交流基金に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他外務大臣が定める財産とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条の二 基金に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 独立行政法人国際交流基金法（平成十四年法律第百三十七号。以下「基金法」という。）第十二条第一号に規定する国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へいに関する事項 二 基金法第十二条第二号に規定する海外における日本研究に対する援助及びあっせん並びに日本語の普及に関する事項 三 基金法第十二条第三号に規定する国際文化交流を目的とする催しの実施、援助及びあっせん並びにこれへの参加に関する事項 四 基金法第十二条第四号に規定する日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料の作成、収集、交換及び頒布に関する事項 五 基金法第十二条第五号に規定する国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与（基金が寄附を受けた物品の贈与に限る。）に関する事項 六 基金法第十二条第六号に規定する国際文化交流を行うために必要な調査及び研究に関する事項 七 基金法第十二条第七号に規定する業務に関する事項 八 業務委託の基準 九 競争入札その他契約に関する基本的事項 十 その他基金の業務の執行に関して必要な事項 （監査報告の作成） 第一条の三 基金に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 基金の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、基金の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 基金の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 基金の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他基金の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 基金の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の四 基金に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、基金法及び独立行政法人国際交流基金法施行令（平成十五年政令第四百十一号）の規定に基づき外務大臣に提出する書類とする。 （中期計画の認可申請等） 第二条 基金は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（基金の最初の事業年度の属する中期計画については、基金の成立後遅滞なく）、外務大臣に提出しなければならない。 ２ 基金は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を外務大臣に提出しなければならない。 （中期計画に記載する業務運営に関する事項） 第三条 基金に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。 ただし、基金の成立後最初の中期計画に係る当該事項については、第一号、第二号及び第四号に掲げるものとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 基金法第十四条第一項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項 四 その他通則法第二十九条に規定する中期目標を達成するために必要な事項 （年度計画の記載事項等） 第四条 基金に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 基金は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を外務大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 基金に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、基金は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、基金の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 当該事業年度に係る年度計画に定めた項目 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について基金が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 中期計画に定めた項目 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該事業の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について基金が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 中期計画に定めた項目 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について基金が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 基金は、前項に規定する報告書を外務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第六条及び第七条 削除 （会計の原則） 第八条 基金の会計については、この省令の定めるところによるものとする。 ただし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （収益の獲得が予定されない償却資産） 第九条 外務大臣は、基金が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （財務諸表） 第十条 基金に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十条の二 基金に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 基金の目的及び業務内容 二 国の政策における基金の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 基金の長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題並びにリスクの状況及び対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の基金の長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 基金に関する基礎的な情報 （閲覧期間） 第十一条 基金に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十一条の二 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 基金の役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び第四項において同じ。）が基金の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、基金の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、基金の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 追記情報 五 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 六 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第四号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 正当な理由による会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 基金は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を外務大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十二条の二 外務大臣は、基金が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十二条の三 外務大臣は、基金が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十三条 基金に係る通則法第四十八条に規定する不要財産以外の重要な財産であって主務省令で定めるものは、土地及び建物並びに外務大臣が指定するその他の財産とする。 （重要な財産の処分等の認可の申請） 第十四条 基金は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を外務大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 基金の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第十四条の二 基金に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として外務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として外務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第十四条の三 基金に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして外務大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第十五条 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（以下「令」という。）第二十一条第二項に規定する添付書類は、次に掲げるものとする。 一 令第二十一条第一項の期間最後の事業年度（以下単に「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表 二 期間最後の事業年度の損益計算書 三 期間最後の事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類 四 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類 （運用資金の取崩しの承認） 第十六条 基金は、独立行政法人国際交流基金法施行令第二条第一項の規定により運用資金の取崩しの承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を外務大臣に提出しなければならない。 一 取崩しを必要とする理由 二 取り崩す金額及びその算出根拠 三 取り崩した資金の使途 四 取得又は賃借に係る固定資産の内容及び用途 五 運用資金の取崩しの方法 六 取崩し予定期日 七 その他必要な事項

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平成十五年外務省令第二十二号

独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他主務大臣が定める財産とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条の二 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号。以下「機構法」という。）第十三条第一項第一号に規定する条約その他の国際約束に基づく技術協力の実施に必要な業務に関する事項 二 機構法第十三条第一項第二号に規定する有償の資金供与による協力の業務に関する事項 三 機構法第十三条第一項第三号に規定する無償の資金供与による協力の業務に関する事項 四 機構法第十三条第一項第四号に規定する国民等の協力活動を促進し、及び助長するための業務に関する事項 五 機構法第十三条第一項第五号に規定する移住者に対する援助及び指導等を国の内外を通じ一貫して実施するための業務に関する事項 六 機構法第十三条第一項第六号に規定する開発途上地域等における国際緊急援助活動その他の緊急援助のための機材その他の物資を備蓄し、又は供与する業務に関する事項 七 機構法第十三条第一項第七号に規定する同項第一号、第四号ハ及び第六号並びに第二項の業務の遂行に必要な人員の養成及び確保に関する事項 八 機構法第十三条第一項第八号に規定する調査及び研究に関する業務に関する事項 九 機構法第十三条第一項第九号に規定する附帯する業務に関する事項 十 機構法第十三条第二項に規定する業務に関する事項 十一 機構法第十三条第三項に規定する業務に関する事項 十二 業務委託の基準 十三 競争入札その他契約に関する基本的事項 十四 環境配慮その他業務の執行に関して必要な事項 （監査報告の作成） 第一条の三 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 機構の子法人（通則法第十九条第七項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事、機構の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の四 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、機構法、独立行政法人国際協力機構法施行令（平成二十年政令第二百五十八号。以下「施行令」という。）及び独立行政法人国際協力機構法施行令（平成十五年政令第四百九号）の規定に基づき主務大臣に提出する書類とする。 （中期計画の認可の申請等） 第二条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 （中期計画に記載する業務運営に関する事項） 第三条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 機構法第三十一条第一項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項 四 中期目標を超える債務負担 五 その他通則法第二十九条に規定する中期目標を達成するために必要な事項 （年度計画の記載事項等） 第四条 機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を主務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第六条及び第七条 削除 （会計の原則） 第八条 機構の会計については、この省令の定めるところによるものとする。 ただし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十条において「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （共通経費の配賦基準） 第九条 機構は、機構法第十七条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該区分に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、主務大臣の承認を受けて定める基準に従って、各勘定に配分することにより経理するものとする。 （収益の獲得が予定されない償却資産） 第十条 主務大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （財務諸表） 第十一条 機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十一条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 機構の長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の機構の長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （閲覧期間） 第十二条 機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類） 第十二条の二 機構に係る通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結剰余金計算書、連結附属明細書とする。 （会計監査報告の作成） 第十二条の三 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 機構の子法人の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び第四項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 追記情報 五 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 六 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第四号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 正当な理由による会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十三条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十三条の二 主務大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十三条の三 主務大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十四条 機構に係る通則法第四十八条に規定する不要財産以外の重要な財産であって主務省令で定めるものは、土地（入植地形成のために譲渡する土地を除く。）及び建物とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十五条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下、この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第十五条の二 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として主務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第十五条の三 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして主務大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る申請の添付書類） 第十六条 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（以下「令」という。）第二十一条第二項とに規定する添付書類は、次に掲げるものとする。 一 令第二十一条第一項に規定する期間最後の事業年度（以下単に「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表 二 期間最後の事業年度の損益計算書 三 期間最後の事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類 四 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類 （次の中期目標の期間において業務の財源に充てる金額を定めるための申請の添付書類） 第十七条 前条の規定は、独立行政法人国際協力機構法施行令附則第二条第三項に規定する添付書類について準用する。 この場合において、前条中「独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令」とあるのは「独立行政法人国際協力機構法施行令」と、「第二十一条第二項」とあるのは「附則第二条第三項」と、「期間最後の事業年度」とあるのは「当該期間の最後の事業年度」と読み替えるものとする。 （募集機構債券の申込みをしようとする者に対して通知すべき事項） 第十八条 施行令第十一条第一項の主務省令で定める事項は、機構法第三十二条第八項の規定による募集機構債券の発行に関する事務の委託を受ける者を定めた場合におけるその名称及び住所とする。 （機構債券の種類） 第十九条 施行令第十五条第一項第一号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 機構債券の利率 二 機構債券の償還の方法及び期限 三 利息支払の方法及び期限 四 機構債券の債券を発行するときは、その旨 五 機構法第三十二条第八項の規定による機構債券の発行に関する事務の委託を受ける者を定めたときは、その名称及び住所 （機構債券原簿の閲覧権者） 第二十条 施行令第十六条第二項の主務省令で定める者は、機構債券の債権者とする。 （電磁的記録に記録された機構債券原簿を表示する方法） 第二十一条 施行令第十六条第二項第二号の主務省令で定める方法は、同号に規定する電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十五年財務省令第四十四号

独立行政法人造幣局に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人造幣局（以下「造幣局」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の十第一項の事業計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定による処分が不適当なものを除く。）その他財務大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 造幣局に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 造幣局の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、造幣局の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 造幣局の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び年度目標（通則法第三十五条の九第一項の規定により財務大臣が造幣局に指示した年度目標をいう。以下同じ。）の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 造幣局の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他造幣局の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 造幣局の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 造幣局に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる法令の規定により財務大臣に提出する書類とする。 一 独立行政法人造幣局法（以下「造幣局法」という。） 二 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（昭和六十二年法律第四十二号） 三 独立行政法人造幣局法施行令（以下「造幣局法施行令」という。） 四 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令（昭和六十三年政令第五十号） （業務方法書の記載事項） 第二条 造幣局に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 造幣局法第十一条第一項第一号に規定する貨幣の製造、販売及び鋳つぶしに関する事項 二 造幣局法第十一条第一項第二号に規定する地金の保管に関する事項 三 造幣局法第十一条第一項第三号に規定する情報の提供に関する事項 四 造幣局法第十一条第一項第四号に規定する勲章、褒章、賜杯、記章及び極印の製造に関する事項 五 造幣局法第十一条第一項第五号に規定する金属工芸品の製造及び販売に関する事項 六 造幣局法第十一条第一項第六号に規定する貴金属の精製及び品位の証明並びに地金及び鉱物の分析に関する事項 七 造幣局法第十一条第一項第七号に規定する調査、試験、研究又は開発に関する事項 八 造幣局法第十一条第二項第一号に規定する貨幣の製造、販売及び鋳つぶし、勲章その他の金属工芸品及び極印の製造並びに貴金属の精製及び品位の証明並びに地金及び鉱物の分析に関する事項 九 造幣局法第十一条第二項第二号に規定する調査、試験、研究又は開発に関する事項 十 業務の委託に関する基準 十一 競争入札その他契約に関する基本的事項 十二 その他業務の執行に関して必要な事項 （事業計画の認可の申請） 第三条 造幣局は、通則法第三十五条の十第一項の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、当該事業計画を記載した申請書を、当該事業年度開始の日の三十日前までに、財務大臣に提出しなければならない。 ２ 造幣局は、通則法第三十五条の十第一項後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。 （事業計画に定める業務運営に関する事項） 第四条 造幣局に係る通則法第三十五条の十第三項第七号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、人事に関する計画、施設及び設備に関する計画、前事業年度の終了時の積立金の使途その他年度目標を達成するために必要な事項とする。 （通則法第三十五条の十一第二項の主務省令で定める期間） 第五条 造幣局に係る通則法第三十五条の十一第二項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （業務実績等報告書） 第六条 造幣局に係る通則法第三十五条の十一第三項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、造幣局は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、造幣局の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 当該事業年度における業務の実績。 なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の九第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 年度目標及び事業計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び最近五年間の当該指標の数値 ニ 最近五年間の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の九第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について造幣局が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 年度目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 造幣局は、前項に規定する報告書を財務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （業務運営の効率化に関する事項の実施状況等報告書） 第七条 造幣局に係る通則法第三十五条の十一第四項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、造幣局は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、造幣局の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 第五条に定める期間における年度目標に定める業務運営の効率化に関する事項の実施状況。 なお、当該実施状況は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における年度目標及び事業計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該事項に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 二 前号に掲げる当該事項の実施状況について造幣局が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における年度目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 造幣局は、前項に規定する報告書を財務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （企業会計原則等） 第八条 造幣局の会計については、この省令に定めるところによるものとする。 ただし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （財務諸表） 第九条 造幣局に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準にいう行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （損益計算書の様式） 第十条 造幣局に係る損益計算書は、別紙様式により作成しなければならない。 （セグメント情報の開示） 第十一条 造幣局に係る独立行政法人会計基準にいうセグメント情報は、行政コスト、造幣局の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト、売上高、営業費用、営業利益又は営業損失、営業外損益、特別損益、総損益及び総資産額とする。 （事業報告書の作成） 第十一条の二 造幣局に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 造幣局の目的及び業務内容 二 国の政策における造幣局の位置付け及び役割 三 年度目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 事業計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 造幣局に関する基礎的な情報 （閲覧期間） 第十二条 造幣局に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十二条の二 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 造幣局の役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び第四項において同じ。）が造幣局の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、造幣局の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、造幣局の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （国庫納付金の納付の基準） 第十三条 造幣局法第十五条第一項の財務省令で定める基準により計算した額は、同項各号に定める金額から次の各号に掲げる金額の合計額を控除してなお残余がある場合における、その残余の額に相当する金額の二分の一の額とする。 ただし、対象事業年度（同項第一号に規定する対象事業年度をいう。以下同じ。）に係る通則法第四十四条第一項の規定による積立金の額から当該二分の一の額及び国庫に納付させることが適当でない額として財務大臣が定める額の合計額を控除した額が、対象事業年度の終了の日において造幣局が保有する償却資産の取得価額の合計額を超える場合にあっては、その超える金額及び当該二分の一の額の合計額とする。 一 対象事業年度において造幣局が国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第五十四条第一項の規定により負担した額から同事業年度において発生した同項の規定による負担金に係る退職給付費用の額を控除した額 二 対象事業年度において造幣局が支払った退職一時金に係る引当金のうち、造幣局法附則第四条第二項に規定する造幣局がその成立した日において有することとなったものの額 三 次項の規定により前事業年度から繰り越された金額 ２ 前項各号に掲げる金額の合計額が造幣局法第十五条第一項各号に定める金額を超えるときは、当該超える額に相当する金額は、対象事業年度の次の事業年度に繰り越すものとする。 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第十四条 造幣局法施行令第四条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 対象事業年度の事業年度末の貸借対照表 二 対象事業年度の損益計算書 三 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類 （短期借入金の認可の申請） 第十五条 造幣局は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （長期借入金の認可の申請） 第十六条 造幣局は、造幣局法第十六条第一項の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （独立行政法人造幣局債券の募集事項） 第十七条 造幣局法施行令第七条第十一号の財務省令で定める事項は、募集独立行政法人造幣局債券（以下「募集造幣局債券」という。）と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する旨の契約を締結する場合におけるその契約の内容とする。 （募集造幣局債券の申込みをしようとする者に対して通知すべき事項） 第十八条 造幣局法施行令第八条第一項の財務省令で定める事項は、造幣局法第十六条第四項の規定による募集造幣局債券の発行に関する事務の委託を受ける者を定めた場合におけるその名称及び住所とする。 （書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等） 第十九条 造幣局法施行令第八条第三項に規定する事項を電磁的方法（次条に規定する方法をいう。以下この条において同じ。）により提供しようとする者は、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの （１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 （２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 二 ファイルへの記録の方式 （電磁的方法） 第二十条 造幣局法施行令第八条第三項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって財務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （独立行政法人造幣局債券の種類） 第二十一条 造幣局法施行令第十二条第一項第一号の財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 独立行政法人造幣局債券（以下「造幣局債券」という。）の利率 二 造幣局債券の償還の方法及び期限 三 利息支払の方法及び期限 四 造幣局債券の債券を発行するときは、その旨 五 造幣局法第十六条第四項の規定による募集造幣局債券の発行に関する事務の委託を受ける者を定めたときは、その名称及び住所 （造幣局債券原簿の記載事項） 第二十二条 造幣局法施行令第十二条第一項第五号の財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 募集造幣局債券と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産の給付があったときは、その財産の価額及び給付の日 二 造幣局債券の債権者が募集造幣局債券と引換えにする金銭の払込みをする債務と造幣局に対する債権とを相殺したときは、その債権の額及び相殺をした日 （造幣局債券原簿の閲覧権者） 第二十三条 造幣局法施行令第十三条第二項の財務省令で定める者は、造幣局債券の債権者とする。 （電磁的記録に記録された造幣局債券原簿を表示する方法） 第二十四条 造幣局法施行令第十三条第二項第二号の財務省令で定める方法は、同号に規定する電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （償還計画の認可の申請） 第二十五条 造幣局は、造幣局法第十七条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十五条の十第一項前段の規定により事業計画の認可を受けた後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 造幣局債券の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み 三 長期借入金及び造幣局債券の償還の方法及び期限 四 その他必要な事項 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第二十六条 財務大臣は、造幣局が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第二十七条 造幣局に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第二十八条 造幣局は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 造幣局の業務運営上支障がない旨及びその理由 （通貨制度の安定に重大な影響を与えるおそれのある事項） 第二十九条 造幣局法第十三条に規定する財務省令で定めるものは、貨幣の偽造を防止するための製造の方法に関する技術に係る基本的事項とする。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十五年財務省令第四十五号

独立行政法人国立印刷局に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人国立印刷局（以下「印刷局」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の十第一項の事業計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定による処分が不適当なものを除く。）その他財務大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 印刷局に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 印刷局の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、印刷局の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 印刷局の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び年度目標（通則法第三十五条の九第一項の規定により財務大臣が印刷局に指示した年度目標をいう。以下同じ。）の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 印刷局の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他印刷局の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 印刷局の役員の職務の執行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 印刷局に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる法令の規定により財務大臣に提出する書類とする。 一 独立行政法人国立印刷局法（以下「印刷局法」という。） 二 独立行政法人国立印刷局法施行令（以下「印刷局法施行令」という。） （業務方法書の記載事項） 第二条 印刷局に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 印刷局法第十一条第一項第一号に規定する銀行券（日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十六条第一項の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。第二十条において同じ。）の製造に関する事項 二 印刷局法第十一条第一項第二号に規定する情報の提供に関する事項 三 印刷局法第十一条第一項第三号に規定する官報の編集、印刷及び普及に関する事項 四 印刷局法第十一条第一項第四号に規定する法令全書、白書、調査統計資料その他の刊行物（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。次号及び第八号において同じ。）を含む。）の編集、印刷若しくは作成、刊行又は普及に関する事項 五 印刷局法第十一条第一項第五号に規定する国債証券、印紙、郵便切手、郵便葉書、旅券その他の公共上の見地から必要な印刷物（電磁的記録を含む。）の製造又は印刷に関する事項 六 印刷局法第十一条第一項第六号に規定する調査、試験、研究又は開発に関する事項 七 印刷局法第十一条第二項に規定するすき入紙製造取締法（昭和二十二年法律第百四十九号）第二項の規定に基づく、同項の調査に関する事項 八 印刷局法第十一条第三項第一号に規定する銀行券、国債証券、印紙、郵便切手、郵便葉書、旅券その他の印刷物（電磁的記録を含む。）の製造又は印刷に関する事項 九 印刷局法第十一条第三項第二号に規定する調査、試験、研究又は開発に関する事項 十 業務の委託に関する基準 十一 競争入札その他契約に関する基本的事項 十二 その他業務の執行に関して必要な事項 （事業計画の認可の申請） 第三条 印刷局は、通則法第三十五条の十第一項の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、当該事業計画を記載した申請書を、当該事業年度開始の日の三十日前までに、財務大臣に提出しなければならない。 ２ 印刷局は、通則法第三十五条の十第一項後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。 （事業計画に定める業務運営に関する事項） 第四条 印刷局に係る通則法第三十五条の十第三項第七号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、人事に関する計画、施設及び設備に関する計画、前事業年度の終了時の積立金の使途その他年度目標を達成するために必要な事項とする。 （通則法第三十五条の十一第二項の主務省令で定める期間） 第五条 印刷局に係る通則法第三十五条の十一第二項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （業務実績等報告書） 第六条 印刷局に係る通則法第三十五条の十一第三項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、印刷局は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、印刷局の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 当該事業年度における業務の実績。 なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の九第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 年度目標及び事業計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び最近五年間の当該指標の数値 ニ 最近五年間の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の九第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について印刷局が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 年度目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 印刷局は、前項に規定する報告書を財務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （業務運営の効率化に関する事項の実施状況等報告書） 第七条 印刷局に係る通則法第三十五条の十一第四項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、印刷局は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、印刷局の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 第五条に定める期間における年度目標に定める業務運営の効率化に関する事項の実施状況。 なお、当該実施状況は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における年度目標及び事業計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該事項に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 二 前号に掲げる当該事項の実施状況について印刷局が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における年度目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 印刷局は、前項に規定する報告書を財務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （企業会計原則等） 第八条 印刷局の会計については、この省令に定めるところによるものとする。 ただし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （財務諸表） 第九条 印刷局に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準にいう行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （損益計算書の様式） 第十条 印刷局に係る損益計算書は、別紙様式により作成しなければならない。 （セグメント情報の開示） 第十一条 印刷局に係る独立行政法人会計基準にいうセグメント情報は、行政コスト、印刷局の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト、売上高、営業費用、営業利益又は営業損失、営業外損益、特別損益、総損益及び総資産額とする。 （事業報告書の作成） 第十一条の二 印刷局に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 印刷局の目的及び業務内容 二 国の政策における印刷局の位置付け及び役割 三 年度目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 事業計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 印刷局に関する基礎的な情報 （閲覧期間） 第十二条 印刷局に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十二条の二 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 印刷局の役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び第四項において同じ。）が印刷局の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、印刷局の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、印刷局の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （国庫納付金の納付の基準） 第十三条 印刷局法第十五条第一項の財務省令で定める基準により計算した額は、同項各号に定める金額から次の各号に掲げる金額の合計額を控除してなお残余がある場合における、その残余の額に相当する金額の二分の一の額とする。 ただし、対象事業年度（同項第一号に規定する対象事業年度をいう。以下同じ。）に係る通則法第四十四条第一項の規定による積立金の額から当該二分の一の額及び国庫に納付させることが適当でない額として財務大臣が定める額の合計額を控除した額が、対象事業年度の終了の日において印刷局が保有する償却資産の取得価額の合計額を超える場合にあっては、その超える金額及び当該二分の一の額の合計額とする。 一 対象事業年度において印刷局が印刷局法附則第七条の規定により国庫に納付した額から同事業年度において発生した同条の規定による負担金に係る退職給付費用の額を控除した額 二 対象事業年度において印刷局が国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第五十四条第一項の規定により負担した額から同事業年度において発生した同項の規定による負担金に係る退職給付費用の額を控除した額 三 対象事業年度において印刷局が支払った退職一時金に係る引当金のうち、印刷局法附則第四条第二項に規定する印刷局がその成立した日において有することとなったものの額 四 次項の規定により前事業年度から繰り越された金額 ２ 前項各号に掲げる金額の合計額が印刷局法第十五条第一項各号に定める金額を超えるときは、当該超える額に相当する金額は、対象事業年度の次の事業年度に繰り越すものとする。 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第十四条 印刷局法施行令第四条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 対象事業年度の事業年度末の貸借対照表 二 対象事業年度の損益計算書 三 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類 （短期借入金の認可の申請） 第十五条 印刷局は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （長期借入金の認可の申請） 第十六条 印刷局は、印刷局法第十六条第一項の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （独立行政法人国立印刷局債券の募集事項） 第十七条 印刷局法施行令第七条第十一号の財務省令で定める事項は、募集独立行政法人国立印刷局債券（以下「募集国立印刷局債券」という。）と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する旨の契約を締結する場合におけるその契約の内容とする。 （募集国立印刷局債券の申込みをしようとする者に対して通知すべき事項） 第十八条 印刷局法施行令第八条第一項の財務省令で定める事項は、印刷局法第十六条第四項の規定による募集国立印刷局債券の発行に関する事務の委託を受ける者を定めた場合におけるその名称及び住所とする。 （書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等） 第十九条 印刷局法施行令第八条第三項に規定する事項を電磁的方法（次条に規定する方法をいう。以下この条において同じ。）により提供しようとする者は、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの （１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 （２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 二 ファイルへの記録の方式 （電磁的方法） 第二十条 印刷局法施行令第八条第三項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって財務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （独立行政法人国立印刷局債券の種類） 第二十一条 印刷局法施行令第十二条第一項第一号の財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 独立行政法人国立印刷局債券（以下「国立印刷局債券」という。）の利率 二 国立印刷局債券の償還の方法及び期限 三 利息支払の方法及び期限 四 国立印刷局債券の債券を発行するときは、その旨 五 印刷局法第十六条第四項の規定による募集国立印刷局債券の発行に関する事務の委託を受ける者を定めたときは、その名称及び住所 （国立印刷局債券原簿の記載事項） 第二十二条 印刷局法施行令第十二条第一項第五号の財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 募集国立印刷局債券と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産の給付があったときは、その財産の価額及び給付の日 二 国立印刷局債券の債権者が募集国立印刷局債券と引換えにする金銭の払込みをする債務と印刷局に対する債権とを相殺したときは、その債権の額及び相殺をした日 （国立印刷局債券原簿の閲覧権者） 第二十三条 印刷局法施行令第十三条第二項の財務省令で定める者は、国立印刷局債券の債権者とする。 （電磁的記録に記録された国立印刷局債券原簿を表示する方法） 第二十四条 印刷局法施行令第十三条第二項第二号の財務省令で定める方法は、同号に規定する電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （償還計画の認可の申請） 第二十五条 印刷局は、印刷局法第十七条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十五条の十第一項前段の規定により事業計画の認可を受けた後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 国立印刷局債券の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み 三 長期借入金及び国立印刷局債券の償還の方法及び期限 四 その他必要な事項 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第二十六条 財務大臣は、印刷局が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第二十七条 印刷局に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第二十八条 印刷局は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 印刷局の業務運営上支障がない旨及びその理由 （通貨制度の安定に重大な影響を与えるおそれのある事項） 第二十九条 印刷局法第十三条に規定する財務省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 銀行券の偽造を防止するための製造の方法に関する技術に係る基本的事項 二 銀行券の製造及び納入に関する日本銀行との契約において定められる確実な製造の確保に係る基本的事項その他製造計画（印刷局法第十二条に規定する製造計画をいう。）の円滑な実施に重大な影響を与えるものとして契約に定められる銀行券の製造についての基本的事項

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十五年文部科学省令第四十七号

国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部科学大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 機構の子法人（通則法第十九条第七項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 前二号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事、機構の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号。以下「機構法」という。）、国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令（平成十五年政令第四百三十九号。第四十条において「令」という。）及びこの省令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第四条 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 機構法第二十三条第一項第一号に規定する基礎研究及び基盤的研究開発に関する事項 二 機構法第二十三条第一項第二号に規定する企業化開発に関する事項 三 機構法第二十三条第一項第三号に規定する成果の普及及び成果の活用の促進に関する事項 四 機構法第二十三条第一項第四号に規定する企業化開発のあっせんに関する事項 五 機構法第二十三条第一項第五号に規定する国立大学寄託金の運用に関する事項 六 機構法第二十三条第一項第六号に規定する大学に対する研究環境の整備充実等に関する助成に関する事項 七 機構法第二十三条第一項第七号に規定する科学技術情報の収集、整理、保管、提供及び閲覧に関する事項 八 機構法第二十三条第一項第八号に規定する研究者の交流の促進及び研究開発を共同して行うことについてのあっせんに関する事項 九 機構法第二十三条第一項第九号に規定する人的及び技術的援助並びに資材及び設備の提供に関する事項 十 機構法第二十三条第一項第十号に規定する知識の普及並びに国民の関心及び理解の増進に関する事項 十一 機構法第二十三条第一項第十一号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項 十二 機構法第二十三条第一項第十二号に規定する附帯業務に関する事項 十三 機構法第二十三条第二項に規定する業務に関する事項 十四 業務委託の基準 十五 競争入札その他契約に関する基本的事項 十六 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中長期計画の認可申請） 第五条 機構は、通則法第三十五条の五第一項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中長期計画については、機構の成立後遅滞なく）、文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （中長期計画に定める業務運営に関する事項） 第六条 機構に係る通則法第三十五条の五第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中長期目標の期間を超える債務負担 四 積立金の使途 （業務実績等報告書） 第七条 機構に係る通則法第三十五条の六第三項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書） 第八条 機構に係る通則法第三十五条の六第四項に規定する報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 通則法第三十五条の六第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における業務の実績。 なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （年度計画） 第九条 機構に係る通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （会計の原則） 第十条 機構の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第二十一条第三項第二号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第十一条 文部科学大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （開発委託金又は開発委託金回収債権に係る会計処理の特例） 第十二条 文部科学大臣は、機構が政府からの出資金により取得しようとしている開発委託金又は開発委託金回収債権について、それぞれの取得までの間に限り、当該開発委託金又は開発委託金回収債権を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた開発委託金又は開発委託金回収債権から生ずる費用に相当する額については、費用は計上せず、当該費用に相当する額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 ３ 運営費交付金を財源として取得した開発委託金又は開発委託金回収債権については、当該開発委託金を取得した時点においては、その取得に要した金額に相当する額を資産見返運営費交付金として計上するものとし、当該開発委託金又は開発委託金回収債権の償却に要する費用が発生した時点においては、当該費用に相当する額を資産見返運営費交付金戻入として収益に振り替え、当該開発委託金の返還又は当該開発委託金回収債権の償還を受けた時点においては、資産見返運営費交付金を運営費交付金債務に振り替えるものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない承継資産） 第十三条 文部科学大臣は、機構が承継する開発委託金、開発委託金回収債権並びに敷金及び保証金（以下「開発委託金等」という。）について当該開発委託金等から生ずる費用に相当する額（以下「費用相当額」という。）に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その承継までの間に限り、当該開発委託金等を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた開発委託金等に係る費用相当額については、費用は計上せず、費用相当額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十四条 文部科学大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （助成勘定に係る会計処理の特例） 第十五条 文部科学大臣が機構法第二十三条第一項第六号及び同条第二項の規定による大学に対する助成（以下この条において「大学助成」という。）に充てる金額を定めた場合には、助成勘定における通則法第四十四条第三項の規定により主務大臣の承認を受けた金額又は機構法第三十二条第三項に規定する文部科学大臣の承認を受けた金額（以下この項及び次項において「目的積立金」という。）から大学助成に充てる金額（目的積立金が大学助成に充てる金額に満たない場合は目的積立金の全額）を貸借対照表の負債の部に振り替えるものとする。 ２ 助成勘定における目的積立金のうち、将来の費用の発生に備えるため又は将来の欠損金の補てんに充てるための金額は、前項の規定にかかわらず、目的積立金の承認を受けたときに、当該金額を資本剰余金に振り替えるものとする。 ３ 第一項の規定により貸借対照表の負債の部に振り替えた金額（次項において「大学助成費債務」という。）は、大学助成に充てるための費用が発生した時点において当該費用に相当する額を大学助成費収益として収益に振り替えるものとする。 ４ 大学助成に充てるための費用が発生した場合に、大学助成費債務が不足するときは、第二項の規定により資本剰余金に振り替えた金額（次項において「大学助成等準備金」という。）の範囲内で当該不足金額の全部又は一部を大学助成費債務に振り替え、その費用に充てることができる。 ５ 前項のほか、助成勘定における通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同項の規定による繰越欠損金がある場合には、大学助成等準備金の全部又は一部を取り崩して補てんすることができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十六条 文部科学大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項又は第四十六条の三第三項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十七条 機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （事業報告書の作成） 第十八条 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中長期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中長期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十九条 機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類） 第二十条 機構に係る通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （会計監査報告の作成） 第二十一条 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 機構の子法人の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 前二号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第二十二条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れ又は借換えを必要とする理由 二 借入れ又は借換えの額 三 借入先又は借換先 四 借入れ又は借換えの利率 五 償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請） 第二十三条 機構は、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として文部科学大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 不要財産であると認められる理由 三 当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額） 四 当該不要財産の取得に係る出資の内容（通則法第四十六条の三に規定する出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合） 五 催告の内容 六 当該不要財産により払戻しをする場合には、当該不要財産の評価額 七 通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合には、当該不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額 八 前号の場合における譲渡の方法 九 第七号の場合における譲渡の予定時期 十 その他必要な事項 ２ 文部科学大臣は、前項の申請に係る払戻しの方法が通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の認可をしたときは、次に掲げる事項を機構に通知するものとする。 一 通則法第四十六条の三第一項の規定により、当該不要財産に係る出資額として文部科学大臣が定める額の持分 二 通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額 （中長期計画に定めた不要財産の払戻しの催告に係る通知） 第二十四条 機構は、通則法第四十四条第三項の中長期計画において通則法第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合において、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として文部科学大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を文部科学大臣に通知しなければならない。 ２ 文部科学大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。 （催告の方法） 第二十五条 通則法第四十六条の三第一項に規定する主務省令で定める催告の方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による提供とする。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 通則法第四十六条の三第一項の規定に基づき当該不要財産に係る出資額として文部科学大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨 三 通則法第四十六条の三第一項に規定する払戻しについて、次に掲げる方法のうち何れの方法によるかの別 イ 当該不要財産の払戻しをすること ロ 通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをすること 四 当該払戻しを行う予定時期 五 第三号ロの方法による払戻しの場合における当該払戻しの見込額 ２ 前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が前項第三号イの方法により難い場合には、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。 （民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等） 第二十六条 機構は、通則法第四十六条の三第三項の規定により民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出するものとする。 一 当該不要財産の内容 二 譲渡によって得られた収入の額 三 譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額 四 譲渡した時期 五 通則法第四十六条の三第二項の規定により払戻しを請求された持分の額 ２ 前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。 ３ 文部科学大臣は、第一項の報告書の提出を受けたときは、通則法第四十六条の三第三項の規定により文部科学大臣が定める基準に従い算定した金額（当該算定した金額が第一項第五号の持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち通則法第四十六条の三第三項の規定により文部科学大臣が定める額の持分を含む。）を機構に通知するものとする。 ４ 機構は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第一項第五号の持分（当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により文部科学大臣から通知された額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。 （資本金の減少の報告） 第二十七条 機構は、通則法第四十六条の三第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を文部科学大臣に報告するものとする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第二十八条 機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物（企業化開発の委託に係るものを除く。）並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第二十九条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織） 第三十条 機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた機構の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位） 第三十一条 機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。 （増資の認可の申請） 第三十二条 機構は、機構法第六条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 増資金額 二 増資の理由 三 募集の方法 四 増資により取得する金額の使途 五 払込みの方法 （合同運用に係る資金の管理） 第三十三条 機構は、国立大学寄託金、助成勘定に属する資金及び寄託金運用業務に係る業務上の余裕金を合同して運用する場合にあっては、合同して運用することとした資金（以下この条において「合同運用資金」という。）を時価により合理的に評価した額を、寄託金運用勘定及び助成勘定の各勘定から合同運用資金に受け入れた金額により 按 あん 分し、それぞれこれらの勘定に帰属させ、管理するものとする。 （助成資金運用の基本方針に記載すべき事項等） 第三十四条 機構法第二十九条第一項に規定する文部科学省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 助成資金運用における運用の目標（運用収入の目標を含む。）及び手法、損失の危険の管理その他の運用の方針 二 助成資金運用における資産の構成に関する事項 三 助成資金運用における資産の積立て及びその取崩しに関する事項 四 助成資金運用に必要な資金の機構における調達に関する事項（資金の調達に係る債務の確実な償還のために必要な事項を含む。） 五 助成資金運用における信託契約及び投資一任契約の相手方（以下この項及び次条において「運用受託機関等」という。）の選任及び評価に関する事項 六 運用受託機関等が遵守すべき事項その他の運用受託機関等の業務に関し必要な事項 七 その他助成勘定に属する資金の適切な運用に関し必要な事項 ２ 機構は、機構法第二十九条第一項の規定により基本方針の認可を受けようとするときは、基本方針を記載した申請書に次に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。 一 当該基本方針が機構法第二十条第二項第四号の規定による議を経たものであることを証する書類 二 その他必要な書類 ３ 機構は、機構法第二十九条第一項後段の規定により基本方針の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書に前項各号に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。 （運用受託機関等への提示） 第三十五条 機構は、機構法第二十九条第四項の規定により、運用受託機関等に対し、同条第一項の認可を受けた基本方針の趣旨に沿って契約を履行すべきことを示すときは、次に掲げる事項を記載した運用指針を作成し、これを交付するものとする。 この場合において、当該運用指針は、当該基本方針と整合性のとれたものでなければならない。 一 運用の手法、運用の対象となる資産、遵守すべき事項その他の当該運用受託機関等の業務に関し必要な事項 二 運用受託機関等の評価に関し必要な事項 （共通事項の経理） 第三十六条 機構は、機構法第三十一条第一項又は第三項の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、文部科学大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。 （業務概況書） 第三十七条 機構は、各事業年度の通則法第三十八条第一項の規定による同項の財務諸表の提出後遅滞なく、助成資金運用について、当該事業年度における資金の額及びその構成割合並びに運用収入の額その他の資金の運用の状況に関する事項を記載した業務概況書を作成し、文部科学大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。 （長期借入金の認可の申請） 第三十八条 機構は、機構法第三十三条第一項の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （償還計画の認可の申請） 第三十九条 機構は、機構法第三十五条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 科学技術振興機構債券の総額及び当該事業年度における発行見込額並びに発行の方法 三 長期借入金及び科学技術振興機構債券の償還の方法及び期限 四 その他必要な事項 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第四十条 令第十五条第三項に規定する文部科学省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 令第十五条第一項の期間最後の事業年度（以下この条において「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表 二 期間最後の事業年度の損益計算書 三 期間最後の事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類 四 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類

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MinisterialOrdinance

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平成十五年文部科学省令第四十八号

独立行政法人日本学術振興会に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部科学大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 振興会に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 振興会の役員及び職員 二 前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、振興会の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 振興会の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 振興会の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他振興会の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 振興会の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 振興会に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人日本学術振興会法（以下「振興会法」という。）及びこの省令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条の四 振興会に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 振興会法第十五条第一号に規定する助成に関する事項 二 振興会法第十五条第二号に規定する資金の支給に関する事項 三 振興会法第十五条第三号に規定する業務に関する事項 四 振興会法第十五条第四号に規定する研究に関する事項 五 振興会法第十五条第五号に規定する援助に関する事項 六 振興会法第十五条第六号に規定する調査及び研究に関する事項 七 振興会法第十五条第七号に規定する成果の普及及び成果の活用の促進に関する事項 八 振興会法第十五条第八号に規定する審査及び評価に関する事項 九 振興会法第十五条第九号に規定する附帯業務に関する事項 十 業務委託の基準 十一 競争入札その他契約に関する基本的事項 十二 その他振興会の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の作成・変更に係る事項） 第二条 振興会は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（振興会の最初の事業年度の属する中期計画については、振興会の成立後遅滞なく）、文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 振興会は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （中期計画記載事項） 第三条 振興会に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中期目標の期間を超える債務負担 四 積立金の使途 （年度計画の作成・変更に係る事項） 第四条 振興会に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 振興会は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 振興会に係る通則法第三十二条第二項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、振興会は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、振興会の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について振興会が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について振興会が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について振興会が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 振興会は、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第六条及び第七条 削除 （会計の原則） 第八条 振興会の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十一条の二第三項第二号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第九条 文部科学大臣は、振興会が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第九条の二 文部科学大臣は、振興会が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条の三 文部科学大臣は、振興会が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十条 振興会に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十条の二 振興会に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 振興会の目的及び業務内容 二 国の政策における振興会の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 振興会に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十一条 振興会に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十一条の二 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 振興会の役員（監事を除く。）及び職員 二 前号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が振興会の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、振興会の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、振興会の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 振興会は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れ又は借換えを必要とする理由 二 借入れ又は借換えの額 三 借入先又は借換先 四 借入れ又は借換えの利率 五 償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十三条 振興会に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十四条 振興会は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 振興会の業務運営上支障がない旨及びその理由 （通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織） 第十四条の二 振興会に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位） 第十四条の三 振興会に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。 （共通事項の経理） 第十五条 振興会は、振興会法第十九条第一項又は第二項の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該区分に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、文部科学大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第十六条 振興会に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該年度の損益計算書とする。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十五年文部科学省令第四十九号

国立研究開発法人理化学研究所に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 国立研究開発法人理化学研究所（以下「研究所」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部科学大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 研究所に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 研究所の役員及び職員 二 前項に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、研究所の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 研究所の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 研究所の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他研究所の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 研究所の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 研究所に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人理化学研究所法（平成十四年法律第百六十号。以下「研究所法」という。）、国立研究開発法人理化学研究所法施行令（平成十五年政令第四百四十号）及びこの省令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条の四 研究所に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 研究所法第十六条第一項第一号に規定する試験及び研究に関する事項 二 研究所法第十六条第一項第二号に規定する成果の普及及び成果の活用の促進に関する事項 三 研究所法第十六条第一項第三号に規定する施設及び設備の共用に関する事項 四 研究所法第十六条第一項第四号に規定する研究者及び技術者の養成及び資質の向上に関する事項 五 研究所法第十六条第一項第五号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項 六 研究所法第十六条第一項第六号に規定する附帯業務に関する事項 七 研究所法第十六条第二項に規定する業務に関する事項 八 業務委託の基準 九 競争入札その他契約に関する基本的事項 十 その他研究所の業務の執行に関して必要な事項 （中長期計画の認可申請） 第二条 研究所は、通則法第三十五条の五第一項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（研究所の最初の事業年度の属する中長期計画については、研究所の成立後遅滞なく）、文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 研究所は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （中長期計画に定める業務運営に関する事項） 第三条 研究所に係る通則法第三十五条の五第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中長期目標の期間を超える債務負担 四 積立金の使途 （業務実績等報告書） 第三条の二 研究所に係る通則法第三十五条の六第三項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、研究所は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 研究所は、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書） 第三条の三 研究所に係る通則法第三十五条の六第四項に規定する報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、研究所は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 通則法第三十五条の六第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における業務の実績。 なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 研究所は、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （年度計画） 第四条 研究所に係る通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 研究所は、通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。 第五条から第七条まで 削除 （会計の原則） 第八条 研究所の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十一条の三第三項第二号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第九条 文部科学大臣は、研究所が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第九条の二 文部科学大臣は、研究所が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条の三 文部科学大臣は、研究所が通則法第四十六条の二第二項又は第四十六条の三第三項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない承継資産） 第九条の四 文部科学大臣は、研究所が承継する棚卸資産について当該棚卸資産から生ずる費用に相当する額（以下「費用相当額」という。）に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その承継までの間に限り、当該棚卸資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた棚卸資産に係る費用相当額については、費用は計上せず、費用相当額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （財務諸表） 第十条 研究所に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （事業報告書の作成） 第十条の二 研究所に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 研究所の目的及び業務内容 二 国の政策における研究所の位置付け及び役割 三 中長期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中長期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 研究所に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十一条 研究所に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （通則法第三十八条第四項に規定する主務省令で定める書類） 第十一条の二 研究所に係る通則法第三十八条第四項に規定する主務省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （会計監査報告の作成） 第十一条の三 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 研究所の役員（監事を除く。）及び職員 二 前号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 研究所は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れ又は借換えを必要とする理由 二 借入れ又は借換えの額 三 借入先又は借換先 四 借入れ又は借換えの利率 五 償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請） 第十二条の二 研究所は、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として文部科学大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 不要財産であると認められる理由 三 当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額） 四 当該不要財産の取得に係る出資の内容（通則法第四十六条の三に規定する出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合） 五 催告の内容 六 当該不要財産により払戻しをする場合には、当該不要財産の評価額 七 通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合には、当該不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額 八 前号の場合における譲渡の方法 九 第七号の場合における譲渡の予定時期 十 その他必要な事項 ２ 文部科学大臣は、前項の申請に係る払戻しの方法が通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の認可をしたときは、次に掲げる事項を研究所に通知するものとする。 一 通則法第四十六条の三第一項の規定により、当該不要財産に係る出資額として文部科学大臣が定める額の持分 二 通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額 （中長期計画に定めた不要財産の払戻しの催告に係る通知） 第十二条の三 研究所は、通則法第四十四条第三項の中長期計画において通則法第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合において、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として文部科学大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を文部科学大臣に通知しなければならない。 ２ 文部科学大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。 （催告の方法） 第十二条の四 通則法第四十六条の三第一項に規定する主務省令で定める催告の方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による提供とする。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 通則法第四十六条の三第一項の規定に基づき当該不要財産に係る出資額として文部科学大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨 三 通則法第四十六条の三第一項に規定する払戻しについて、次に掲げる方法のうち何れの方法によるかの別 イ 当該不要財産の払戻しをすること ロ 通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをすること 四 当該払戻しを行う予定時期 五 第三号ロの方法による払戻しの場合における当該払戻しの見込額 ２ 前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が前項第三号イの方法により難い場合には、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。 （民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等） 第十二条の五 研究所は、通則法第四十六条の三第三項の規定により民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出するものとする。 一 当該不要財産の内容 二 譲渡によって得られた収入の額 三 譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額 四 譲渡した時期 五 通則法第四十六条の三第二項の規定により払戻しを請求された持分の額 ２ 前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。 ３ 文部科学大臣は、第一項の報告書の提出を受けたときは、通則法第四十六条の三第三項の規定により文部科学大臣が定める基準に従い算定した金額（当該算定した金額が第一項第五号の持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち通則法第四十六条の三第三項の規定により文部科学大臣が定める額の持分を含む。）を研究所に通知するものとする。 ４ 研究所は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第一項第五号の持分（当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により文部科学大臣から通知された額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。 （資本金の減少の報告） 第十二条の六 研究所は、通則法第四十六条の三第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を文部科学大臣に報告するものとする。 （長期借入金の認可の申請） 第十三条 研究所は、研究所法第十八条第一項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入れの額 三 借入先 四 借入れの利率 五 償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （償還計画の認可の申請） 第十四条 研究所は、研究所法第十八条第二項の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 長期借入金の償還の方法及び期限 三 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十五条 研究所に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十六条 研究所は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 研究所の業務運営上支障がない旨及びその理由 （通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織） 第十六条の二 研究所に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた研究所の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位） 第十六条の三 研究所に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。 （増資の認可の申請） 第十七条 研究所は、研究所法第五条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 増資金額 二 増資の理由 三 募集の方法 四 増資により取得する金額の使途 五 払込みの方法 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第十八条 研究所に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第三項において準用する同条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第三項において準用する同条第一項に規定する中長期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該年度の損益計算書とする。

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平成十五年文部科学省令第五十号

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令 （会計の原則） 第一条 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構」という。）の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第二条 文部科学大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第二条の二 文部科学大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない承継資産） 第二条の三 文部科学大臣は、機構が承継する棚卸資産、前払金及び前払費用（以下この条において「棚卸資産等」という。）について当該棚卸資産等から生ずる費用に相当する額（次項において「費用相当額」という。）に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その承継までの間に限り、当該棚卸資産等を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた棚卸資産等に係る費用相当額については、費用は計上せず、費用相当額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （共通事項の経理） 第三条 機構は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）（以下「機構法」という。）第二十二条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、文部科学大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。 （短期借入金の認可の申請） 第四条 機構は、独立行政法人通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れ又は借換えを必要とする理由 二 借入れ又は借換えの額 三 借入先又は借換先 四 借入れ又は借換えの利率 五 償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項

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平成十五年文部科学省令第五十一号

独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部科学大臣（独立行政法人日本スポーツ振興センター法（以下「法」という。）第十五条第一項第七号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。以下「災害共済給付業務」という。）に係る財産にあっては、文部科学大臣及び内閣総理大臣）が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 センターに係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 センターの役員及び職員 二 前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、センターの他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 センターの業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 センターの役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他センターの業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 センターの役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 センターに係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）並びにこれらに基づく命令の規定に基づき文部科学大臣又は内閣総理大臣に提出する書類とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条の四 センターに係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 法第十五条第一項第一号に規定する施設の設置及び運営並びにスポーツの振興のため必要な業務に関する事項 二 法第十五条第一項第二号から第四号までに規定する援助に関する事項 三 法第十五条第一項第五号に規定するスポーツ振興投票の実施等に関する法律に規定する業務に関する事項 四 法第十五条第一項第六号に規定するスポーツに関する活動が公正かつ適切に実施されるようにするため必要な業務に関する事項 五 法第十五条第一項第七号に規定する災害共済給付に関する事項 六 法第十五条第一項第八号に規定する調査研究並びに資料の収集及び提供に関する事項 七 法第十五条第一項第九号に規定する講演会の開催、出版物の刊行その他普及の事業に関する事項 八 法第十五条第一項第十号に規定する附帯業務に関する事項 九 法第十五条第二項に規定する施設の供用に関する事項 十 業務委託の基準 十一 競争入札その他契約に関する基本的事項 十二 その他センターの業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の作成・変更に係る事項） 第二条 センターは、通則法第三十条第一項前段の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（センターの最初の事業年度の属する中期計画については、センターの成立後遅滞なく）、文部科学大臣及び内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ センターは、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとする場合において、当該変更しようとする事項が次の各号に掲げるものであるときは、当該変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書をそれぞれ当該各号に定める大臣（第四条第二項において「主務大臣」という。）に提出しなければならない。 一 次号及び第三号に掲げるもの以外のもの 文部科学大臣 二 災害共済給付業務に係る財務及び会計に関する事項 文部科学大臣及び内閣総理大臣 三 災害共済給付業務に関する事項 内閣総理大臣 （中期計画記載事項） 第三条 センターに係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中期目標の期間を超える債務負担 四 積立金の使途 （年度計画の作成・変更に係る事項） 第四条 センターに係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ センターは、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 センターに係る通則法第三十二条第二項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、センターは、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、センターの事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてセンターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてセンターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてセンターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ センターは、前項に規定する報告書を文部科学大臣及び内閣総理大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第六条及び第七条 削除 （会計の原則） 第八条 センターの会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十一条の二第三項第二号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第九条 文部科学大臣（災害共済給付業務に係る償却資産にあっては、文部科学大臣及び内閣総理大臣）は、センターが業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第九条の二 文部科学大臣（災害共済給付業務に係る除去費用等にあっては、文部科学大臣及び内閣総理大臣）は、センターが業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用等についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 ２ 前項の「除去費用等」とは、除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額をいう。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条の三 文部科学大臣（災害共済給付業務に係る譲渡取引にあっては、文部科学大臣及び内閣総理大臣）は、センターが通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十条 センターに係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十条の二 センターに係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 センターの目的及び業務内容 二 国の政策におけるセンターの位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 センターに関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十一条 センターに係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十一条の二 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 センターの役員（監事を除く。）及び職員 二 前号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）がセンターの財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、センターの財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、センターの財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 センターは、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣（災害共済給付業務に係る認可にあっては、文部科学大臣及び内閣総理大臣）に提出しなければならない。 一 借入れ又は借換えを必要とする理由 二 借入れ又は借換えの額 三 借入先又は借換先 四 借入れ又は借換えの利率 五 償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （長期借入金の認可の申請） 第十三条 センターは、法第二十五条の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入れの額 三 借入先 四 借入れの利率 五 償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （償還計画の認可の申請） 第十四条 センターは、法第二十六条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 長期借入金の償還の方法及び期限 三 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十五条 センターに係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに文部科学大臣（災害共済給付業務に係る財産にあっては、文部科学大臣及び内閣総理大臣）が指定するその他の財産とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十六条 センターは、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣（災害共済給付業務に係る財産にあっては、文部科学大臣及び内閣総理大臣）に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 センターの業務運営上支障がない旨及びその理由 （資金の繰入れ等） 第十七条 センターは、次の表の上欄に掲げる勘定から下欄に掲げる勘定へ資金を繰り入れる場合を除き、法第二十三条及び第二十四条第一項に規定するそれぞれの勘定からその他の勘定への資金の繰入れをしてはならない。 法第二十三条に規定する投票勘定（以下「投票勘定」という。） 法第二十四条第一項に規定する一般勘定（以下「一般勘定」という。） 法第二十三条に規定する災害共済給付勘定（以下「災害共済給付勘定」という。） 一般勘定 法第二十三条に規定する免責特約勘定（以下「免責特約勘定」という。） 災害共済給付勘定又は一般勘定 ２ 免責特約勘定から災害共済給付勘定への資金の繰入れは、災害共済給付契約に免責の特約を付した学校（法第三条に規定する学校をいう。以下同じ。）の設置者が法第三十一条第一項の規定により損害賠償の責めを免れることとなる場合に限り、当該損害賠償の責めを免れる額について行うものとする。 ３ センターは、法第二十三条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、文部科学大臣（災害共済給付業務に係る事項にあっては、文部科学大臣及び内閣総理大臣）の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。 （経理方法） 第十八条 投票勘定は、その内訳として、センターの行うスポーツ振興投票の実施等に関する法律第二十一条第一項第二号から第九号までに規定する事業に係る経理とその他の業務に係る経理の各経理単位に区分するものとする。 ２ 一般勘定は、その内訳として、法第十五条第一項第二号から第四号までに規定する業務及びこれらに附帯する業務に係る経理とその他の業務に係る経理の各経理単位に区分するものとする。 （通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織） 第十八条の二 センターに係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位） 第十八条の三 センターに係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。 （令第三条第一項第一号イの内閣府令で定める額） 第十九条 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（以下「令」という。）第三条第一項第一号イの内閣府令で定める額は、次項から第十項までに規定する場合を除き、八万百円と、その単位療養につき健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十二条第一項第一号の厚生労働省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額とする。 ２ 児童、生徒、学生又は幼児（以下「児童生徒等」という。）の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第四十二条第一項第一号ただし書（同令第四十四条において準用する場合を含む。）、船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第九条第一項第一号ただし書、国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の三第一項第一号ただし書、国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の五第一項第一号ただし書（私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の三の四第一項第一号ただし書の規定が適用される場合における令第三条第一項第一号イの内閣府令で定める額は、四万四千四百円とする。 ３ 児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第四十二条第一項第二号本文、船員保険法施行令第九条第一項第二号本文、国民健康保険法施行令第二十九条の三第一項第二号本文、国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の五第一項第二号本文（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の四第一項第二号本文の規定が適用される場合における令第三条第一項第一号イの内閣府令で定める額は、二十五万二千六百円と、その単位療養につき健康保険法施行令第四十二条第一項第二号の厚生労働省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額とする。 ４ 児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第四十二条第一項第二号ただし書、船員保険法施行令第九条第一項第二号ただし書、国民健康保険法施行令第二十九条の三第一項第二号ただし書、国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の五第一項第二号ただし書（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の四第一項第二号ただし書の規定が適用される場合における令第三条第一項第一号イの内閣府令で定める額は、十四万百円とする。 ５ 児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第四十二条第一項第三号本文、船員保険法施行令第九条第一項第三号本文、国民健康保険法施行令第二十九条の三第一項第三号本文、国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の五第一項第三号本文（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の四第一項第三号本文の規定が適用される場合における令第三条第一項第一号イの内閣府令で定める額は、十六万七千四百円と、その単位療養につき健康保険法施行令第四十二条第一項第三号の厚生労働省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額とする。 ６ 児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第四十二条第一項第三号ただし書、船員保険法施行令第九条第一項第三号ただし書、国民健康保険法施行令第二十九条の三第一項第三号ただし書、国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の五第一項第三号ただし書（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の四第一項第三号ただし書の規定が適用される場合における令第三条第一項第一号イの内閣府令で定める額は、九万三千円とする。 ７ 児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第四十二条第一項第四号本文、船員保険法施行令第九条第一項第四号本文、国民健康保険法施行令第二十九条の三第一項第四号本文、国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の五第一項第四号本文（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の四第一項第四号本文の規定が適用される場合における令第三条第一項第一号イの内閣府令で定める額は、五万七千六百円とする。 ８ 児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第四十二条第一項第四号ただし書、船員保険法施行令第九条第一項第四号ただし書、国民健康保険法施行令第二十九条の三第一項第四号ただし書、国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の五第一項第四号ただし書（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の四第一項第四号ただし書の規定が適用される場合における令第三条第一項第一号イの内閣府令で定める額は、四万四千四百円とする。 ９ 児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第四十二条第一項第五号本文（同令第四十四条において準用する場合を含む。）、船員保険法施行令第九条第一項第五号本文、国民健康保険法施行令第二十九条の三第一項第五号本文、国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の五第一項第五号本文（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の四第一項第五号本文の規定が適用される場合における令第三条第一項第一号イの内閣府令で定める額は、三万五千四百円とする。 １０ 児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、健康保険法施行令第四十二条第一項第五号ただし書（同令第四十四条において準用する場合を含む。）、船員保険法施行令第九条第一項第五号ただし書、国民健康保険法施行令第二十九条の三第一項第五号ただし書、国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の五第一項第五号ただし書（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の四第一項第五号ただし書の規定が適用される場合における令第三条第一項第一号イの内閣府令で定める額は、二万四千六百円とする。 １１ 前各項の規定にかかわらず、同一の月に健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）若しくは私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）における同一の被保険者、組合員若しくは加入者の被扶養者である児童生徒等又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）における同一の世帯に属する被保険者である児童生徒等の学校の管理下における負傷又は疾病につき、単位療養算定額（令第三条第一項第一号イに規定する単位療養額に十分の三を乗じて得た額をいう。以下この項において同じ。）が二万千円以上のものが二以上ある場合には、当該負傷又は疾病の発生の期日の早いものから順次その順位を付し、第一順位から当該順位までの単位療養算定額を合算して得た額（以下この項において「単位療養算定合算額」という。）が、当該各項に定める額（第一項、第三項及び第五項にあっては、これらの項中「その単位療養」とあるのは「第十一項に規定する単位療養算定額が二万千円以上である二以上の単位療養」と、「算定した」とあるのは「それぞれ算定した」と、「費用の額」とあるのは「費用の額の合算額」と読み替えて、これらの項の規定に準じて算定した額）を超えるときは、当該順位の単位療養算定額に係る内閣府令で定める額は、単位療養算定合算額と当該各項に定める額との差額に相当する額を、当該順位の単位療養算定額から控除して得た額（その額が零を下回る場合にあっては零）とする。 （令第三条第一項第一号ロの内閣府令で定める額） 第二十条 令第三条第一項第一号ロの内閣府令で定める額は、同号イに規定する単位療養額を合算した額に十分の一を乗じて得た額とする。 （障害見舞金の額） 第二十一条 令第三条第一項第二号の内閣府令で定める額は、別表上欄に定める障害の程度に応じた等級に対応する同表中欄に定める額（令第五条第二項第四号に掲げる場合及び第二十六条第二号に掲げる場合に係る障害にあっては、その額に二分の一を乗じて得た額）とする。 ２ 別表下欄に定める程度の障害が二以上ある場合の障害の等級は、重い障害に応ずる等級による。 ３ 次に掲げる場合の障害の等級は、次の各号のうち最も有利なものによる。 一 第十三級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による等級の一級上位の等級 二 第八級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による等級の二級上位の等級 三 第五級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による等級の三級上位の等級 ４ 前項の場合の障害見舞金の額は、それぞれの障害に応ずる等級による障害見舞金の額を合算した額を超えてはならない。 ５ 既に障害のある児童生徒等が令第五条第一項第一号の負傷又は同項第二号の疾病によって、同一部位についての障害の程度を加重した場合の障害見舞金の額は、加重後の障害の等級に応ずる障害見舞金の額から加重前の障害の等級に応ずる障害見舞金の額を差し引いた額とする。 （令第五条第一項第二号の内閣府令で定める疾病） 第二十二条 令第五条第一項第二号の児童生徒等の疾病でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 家庭科若しくは技術・家庭科の調理実習における試食又は修学旅行若しくは遠足における給食に起因する中毒及び理科等の実験又は実習におけるガス等による中毒 二 熱中症 三 溺 でき 水及びこれに起因する 嚥 えん 下性肺炎 四 異物の 嚥 えん 下又は迷入及びこれらに起因する疾病 五 漆等による皮膚炎 六 前各号に掲げる疾病に準ずるものと認められる疾病のうち特にセンターが認めたもの 七 外部衝撃、急激な運動若しくは相当の運動量を伴う運動又は心身に対する負担の累積に起因することが明らかであると認められる疾病のうち特にセンターが認めたもの 八 令第五条第一項第一号本文に掲げる負傷に起因することが明らかであると認められる疾病のうち特にセンターが認めたもの （障害の程度） 第二十三条 令第五条第一項第三号の負傷又は疾病が治った場合において存する障害のうち内閣府令で定める程度のものは、別表下欄に定める程度のものとする。 （令第五条第一項第四号の内閣府令で定める死亡） 第二十四条 令第五条第一項第四号の児童生徒等の死亡でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 学校給食に起因することが明らかであると認められる死亡 二 第二十二条に掲げる疾病に直接起因する死亡 三 前二号に掲げるもののほか、学校の管理下において発生した事件に起因する死亡 （令第五条第一項第五号の内閣府令で定める死亡） 第二十五条 令第五条第一項第五号の内閣府令で定める死亡は、次に掲げるものとする。 一 突然死であってその顕著な徴候が学校の管理下において発生したもの 二 前号に掲げる突然死に準ずるものとして、特にセンターが認めたもの （令第五条第二項第五号の内閣府令で定める場合） 第二十六条 令第五条第二項第五号の内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 学校の寄宿舎に居住する児童生徒等が、当該寄宿舎にあるとき。 二 児童生徒等が、学校以外の場所であって令第五条第二項第一号の授業若しくは同項第二号の課外指導が行われる場所（当該場所以外の場所において集合し、又は解散するときは、その場所を含む。）又は前号に規定する寄宿舎と住居との間を、合理的な経路及び方法により往復するとき。 三 令第三条第七項に規定する高等学校の定時制の課程又は通信制の課程に在学する生徒が、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十五条（同法第七十条第一項において準用する場合を含む。）の規定により技能教育のための施設で当該施設の所在地の都道府県の教育委員会の指定するものにおいて当該高等学校における教科の一部の履修とみなされる教育を受けているとき。 （災害共済給付契約の契約締結期限） 第二十七条 令第六条第二号の内閣府令で定める契約締結期限は、各年度について、当該年度の五月三十一日とする。 （児童生徒等の転学等の場合における特例） 第二十八条 災害共済給付契約に係る児童生徒等の転学、進学、卒業又は退学（以下この条において「転学等」という。）の場合における転学等の前に給付事由が発生した災害共済給付に係る令第四条第一項の給付金の支払の請求は、当該児童生徒等の転学等の前の学校の設置者が行うものとする。 ただし、転学等の後の学校の設置者が当該学校の児童生徒等についてセンターと災害共済給付契約を締結しているときは、転学等の後の学校の設置者が行うものとする。 ２ 災害共済給付契約に係る児童生徒等の転学等の場合における転学等の前に給付事由が発生した災害共済給付に係る令第四条第二項の給付金の支払の請求は、転学等の前の学校の設置者を経由して行うものとする。 ただし、転学等の後の学校の設置者が当該学校の児童生徒等についてセンターと災害共済給付契約を締結しているときは、転学等の後の学校の設置者を経由して行うものとする。 ３ 令第四条第五項の規定による給付金の支払は、第一項本文又は第二項本文の規定による請求があった場合にあっては、転学等の前の学校に係る令第四条第五項に定める者を通じて行うものとし、第一項ただし書又は第二項ただし書の規定による請求があった場合にあっては、転学等の後の学校に係る令第四条第五項に定める者を通じて行うものとする。 ４ センターに対し既に共済掛金を支払った学校の設置者の設置する学校に児童生徒等が転学してきた場合における当該児童生徒等に係る当該年度の共済掛金の支払は、翌年度において行うものとする。 ただし、当該児童生徒等について、既に当該年度の共済掛金の支払が行われているときは、これを行わないものとする。 （スポーツ振興投票券の発売等の運営費の制限） 第二十九条 法第十九条の百分の十五を超えない範囲内において文部科学省令で定める金額は、毎事業年度の発売金額の総額（以下「発売総額」という。）をそれぞれ次の表の上欄に掲げる金額に区分して、それぞれの金額に同表の下欄に掲げる率を乗じて得た金額を合計した金額（第四項において「通常限度額」という。）とする。 二千億円以下の金額 百分の十五 二千億円を超える金額 百分の十 ２ 法第十九条の別に文部科学省令で定める金額は、発売総額が二千億円に達しない事業年度にあっては、発売総額に一からスポーツ振興投票の実施等に関する法律第十三条に規定する政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た金額と発売総額の百分の十一に相当する金額に百五十億円を加えた金額のいずれか少ない金額（以下「特例限度額」という。）とする。 ３ 前項の規定にかかわらず、投票勘定において、通則法第四十四条第二項の規定による繰越欠損金がある事業年度の翌事業年度において、発売総額が千二百億円に達しない場合にあっては、法第十九条の別に文部科学省令で定める金額は、前項に規定する特例限度額に当該繰越欠損金の額を加えた金額とする。 ４ スポーツ振興投票の実施等に関する法律第十三条第一項の規定に基づき券面金額が払戻金として交付されることにより、同条の払戻金の総額がスポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則（平成十年文部省令第三十九号）第六条各号に掲げるスポーツ振興投票の区分に応じ、当該各号に定める金額の総額を超えるスポーツ振興投票があるときは、その超える金額の当該事業年度の総額は、法第十九条の運営費として、その総額に達するまで、当該事業年度以降のできるだけ早い事業年度の通常限度額又は特例限度額に加算することができる。 ただし、加算後の通常限度額は、発売総額の百分の十五に相当する金額を超えてはならない。 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第三十条 センターに係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該年度の損益計算書とする。

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平成十五年文部科学省令第五十二号

独立行政法人日本芸術文化振興会に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部科学大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 振興会に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 振興会の役員及び職員 二 前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、振興会の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 振興会の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 振興会の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他振興会の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 振興会の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 振興会に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成十四年法律第百六十三号。以下「振興会法」という。）及びこの省令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条の四 振興会に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 振興会法第十四条第一号に規定する資金の支給その他必要な援助に関する事項 二 振興会法第十四条第二号に規定する劇場施設の設置、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演に関する事項 三 振興会法第十四条第三号に規定する伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修に関する事項 四 振興会法第十四条第四号に規定する調査研究並びに資料の収集及び供用に関する事項 五 振興会法第十四条第五号に規定する劇場施設の供用に関する事項 六 振興会法第十四条第六号に規定する附帯業務に関する事項 七 業務委託の基準 八 競争入札その他契約に関する基本的事項 九 その他振興会の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の作成・変更に係る事項） 第二条 振興会は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（振興会の最初の事業年度の属する中期計画については、振興会の成立後遅滞なく）、文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 振興会は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （中期計画記載事項） 第三条 振興会に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中期目標の期間を超える債務負担 四 積立金の使途 五 その他振興会の業務の運営に関し必要な事項 （年度計画の作成・変更に係る事項） 第四条 振興会に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 振興会は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 振興会に係る通則法第三十二条第二項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、振興会は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、振興会の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について振興会が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について振興会が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について振興会が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 振興会は、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第六条及び第七条 削除 （会計の原則） 第八条 振興会の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十一条の二第三項第二号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第九条 文部科学大臣は、振興会が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第九条の二 文部科学大臣は、振興会が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条の三 文部科学大臣は、振興会が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十条 振興会に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十条の二 振興会に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 振興会の目的及び業務内容 二 国の政策における振興会の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 振興会に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十一条 振興会に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十一条の二 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 振興会の役員（監事を除く。）及び職員 二 前号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が振興会の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、振興会の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、振興会の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 振興会は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れ又は借換えを必要とする理由 二 借入れ又は借換えの額 三 借入先又は借換先 四 借入れ又は借換えの利率 五 償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十三条 振興会に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十四条 振興会は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 振興会の業務運営上支障がない旨及びその理由 （経理方法） 第十五条 振興会は、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。 一 振興会法第十四条第一項第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 二 振興会法第十四条第一項第二号から第五号までに掲げる業務のうち伝統芸能に関するもの及びこれらに附帯する業務 三 振興会法第十四条第一項第二号から第五号までに掲げる業務のうち現代舞台芸術に関するもの及びこれらに附帯する業務 （通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織） 第十五条の二 振興会に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位） 第十五条の三 振興会に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第十六条 振興会に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該年度の損益計算書とする。

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平成十五年文部科学省令第五十七号

国立大学法人法施行規則 （大学共同利用機関法人の設置する大学共同利用機関） 第一条 国立大学法人法（以下「法」という。）第五条第二項の規定により大学共同利用機関法人が設置する大学共同利用機関は、別表第一の上欄に掲げる大学共同利用機関法人の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる大学共同利用機関とし、当該大学共同利用機関の目的は、同表の下欄に掲げるとおりとする。 （監査報告の作成） 第一条の二 法第十一条第六項及び第二十五条第四項の規定により文部科学省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 当該国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）の役員及び職員 二 当該国立大学法人等の子法人（法第十一条第九項及び第二十五条第七項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 前二号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該国立大学法人等の他の監事、当該国立大学法人等の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 国立大学法人等の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 国立大学法人等の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他当該国立大学法人等の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 国立大学法人等の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 法第十一条第八項及び第二十五条第六項に規定する文部科学省令で定める書類は、法、準用通則法（法第三十五条の二において準用する独立行政法人通則法をいう。以下同じ。）、国立大学法人法施行令及びこの省令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。 （子法人） 第一条の四 法第十一条第九項及び法第二十五条第七項に規定する文部科学省令で定める法人は、国立大学法人等に適用する会計の基準として文部科学大臣が別に公示する国立大学法人会計基準（第十三条第三項並びに第十六条の四第三項第二号イ及びロにおいて「国立大学法人会計基準」という。）の定めるところにより、国立大学法人等が議決権の過半数を保有している会社等として連結の範囲に含まれる会社とする。 （学長の選考が行われたときの公表事項） 第一条の五 法第十二条第七項に規定する文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十二条第二項の規定により学長（理事長を置く国立大学法人にあっては、理事長。以下同じ。）として選考された者について、学長選考・監察会議が当該者を選考した理由 二 学長選考・監察会議における学長の選考の過程 ２ 前項の規定は、法第二十六条において読み替えて準用する法第十二条第七項の規定により大学共同利用機関法人が行う公表について準用する。 この場合において、前項中「学長選考・監察会議」とあるのは「機構長選考・監察会議」と、同項第一号中「学長（理事長を置く国立大学法人にあっては、理事長。以下同じ。）」とあるのは「機構長」と、同項第二号中「学長の」とあるのは「機構長の」と読み替えるものとする。 （出資の認可の申請） 第二条 国立大学法人は、法第二十二条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 出資先の名称、住所又は居所及び代表者名（出資先が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の名称及び事務所の所在地並びに無限責任組合員の氏名又は名称及び住所） 二 出資に係る財産の内容及び評価額 三 出資を行う時期 四 出資を必要とする理由 五 その他文部科学大臣が必要と認める事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 出資先の定款その他の基本約款（出資先が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の組合契約書）又はこれに準ずるもの 二 出資先の貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する書類 三 その他文部科学大臣が必要と認める書類 ３ 前二項の規定は、大学共同利用機関法人が法第二十九条第二項の認可を受けようとするときについて準用する。 ４ 第一項及び第二項の規定は、指定国立大学法人が法第三十四条の二第二項（法第三十四条の六第二項において準用する場合を含む。）の認可を受けようとするときについて準用する。 （国立大学等の授業料その他の費用） 第三条 国立大学及び国立大学に附属して設置される学校の授業料その他の費用に関しては、他の法令に別段の定めがあるもののほか、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（平成十六年文部科学省令第十六号）の定めるところによる。 （国立大学の附属の学校） 第四条 法第二十三条の規定により別表第二の上欄に掲げる国立大学に附属して設置される幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園（以下「附属学校」という。）は、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。 ２ 附属学校の名称は、別表第二の上欄の国立大学の名称に同表下欄の学校の名称を附したものとする。 ３ 附属学校の位置は、別表第三に掲げるものを除き、当該附属学校が附属する国立大学を設置する国立大学法人の主たる事務所の所在地とする。 （国立大学の附属の専修学校） 第五条 法第二十三条の規定により別表第四の上欄に掲げる国立大学に附属して設置される専修学校は、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。 （中期計画の作成・変更に係る事項） 第六条 国立大学法人等は、法第三十一条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（国立大学法人等の最初の事業年度の属する中期計画については、国立大学法人等の成立後遅滞なく）、文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 国立大学法人等は、法第三十一条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （中期計画記載事項） 第七条 法第三十一条第二項第八号に規定する文部科学省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中期目標の期間を超える債務負担 四 積立金の使途 五 その他国立大学法人等の業務の運営に関し必要な事項 （業務実績等報告書） 第八条 法第三十一条の二第二項に規定する報告書には、中期計画に定めた項目ごとに自ら評価を行った結果を記載しなければならない。 （意見の申立ての付与） 第九条 国立大学法人評価委員会は、法第三十一条の三第一項の規定により評価を決定しようとするときは、あらかじめ、国立大学法人等に意見の申立ての機会を付与するものとする。 （土地等の貸付けの認可の申請） 第九条の二 国立大学法人等は、法第三十三条の三の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 当該国立大学法人等が貸し付ける土地等（次項において「土地等」という。）の所在地 二 当該貸付けの方法及び期間 三 その他文部科学大臣が必要と認める事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 土地等の貸付けに関する規程 二 土地等の配置及び規模を示す図面 三 当該貸付けに係る契約の契約書案 四 その他文部科学大臣が必要と認める書類 （貸付計画の認可の申請） 第九条の三 国立大学法人等は、法第三十三条の四第一項の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る貸付計画を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 法第三十三条の四第二項第五号の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該国立大学法人等が行う法第三十三条の四第二項第一号の土地等の貸付けの方法及び期間 二 その他文部科学大臣が必要と認める事項 ３ 法第三十三条の四第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める書類は、次のとおりとする。 一 法第三十三条の四第二項第一号の土地等の貸付けに関する規程 二 前号の土地等の配置及び規模を示す図面 三 第一号の土地等の貸付けに係る契約の契約書案 四 その他文部科学大臣が必要と認める書類 ４ 法第三十三条の四第四項第三号（同条第六項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、同条第二項第三号の対価の算定方法が、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 貸付けを行う土地等の周辺地域の土地等の賃料の水準を参酌すること。 二 必要に応じて対価の見直しを行うこととしていること。 ５ 法第三十三条の四第四項第五号（同条第六項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、同条第二項第四号の方法及び体制が、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 土地等の貸付けの相手方を適切に選定し、貸付けが過度の期間とならないことその他の国立大学法人等が土地等の貸付けを行うに当たり必要な内容の契約を当該相手方と締結することとしていること。 二 土地等の貸付けに係る契約の履行の状況を確認し、法令又は契約に違反する場合には、必要な措置を講ずることとしていること。 ６ 国立大学法人等は法第三十三条の四第五項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該認可に係る貸付計画を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更の理由 （余裕金の運用の認定の申請） 第九条の四 国立大学法人等は、法第三十三条の五第一項の認定を受けようとするときは、同条第二項に規定する運用（次項及び次条（第五号を除く。）において「運用」という。）を行う体制に関する事項その他文部科学大臣が必要と認める事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、当該国立大学法人等の運用に関する規程その他文部科学大臣が必要と認める書類を添付しなければならない。 （業務上の余裕金の要件） 第九条の五 法第三十三条の五第二項の文部科学省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当すること（これらに該当する余裕金の運用により生ずる利子その他の運用利益金を原資とする部分であることを含む。）とする。 一 運用を目的とする寄附金又はこれに準ずる寄附金を原資とする部分であること。 二 当該国立大学法人等の所有に属する動産又は不動産の使用又は収益（寄附を受けた動産又は不動産にあっては、使用、収益又は処分）により得られる金銭を原資とする部分であること。 三 当該国立大学法人等の法第二十二条第一項第五号又は第二十九条第一項第四号に掲げる業務の対価として取得した金銭を原資とする部分であること。 四 当該国立大学法人等の法第二十二条第一項第六号から第九号まで、第二十九条第一項第五号から第八号まで又は第三十四条の二第一項（法第三十四条の六第二項において準用する場合を含む。）に規定する出資に対する配当金を原資とする部分であること。 五 準用通則法第四十七条に規定する運用により生ずる利子その他の運用利益金を原資とする部分であること。 （指定国立大学法人の指定の公表） 第九条の六 法第三十四条第三項（法第三十四条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定による公表は、次に掲げる事項について行わなければならない。 一 法第三十四条第一項の規定による指定（以下この項において「指定」という。）を受けた指定国立大学法人の名称 二 当該指定国立大学法人が指定を受けた日 三 当該指定国立大学法人が指定を受けた理由 ２ 前項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （学部長等の任命） 第十条 準用通則法第二十六条に規定する職員の任命について、学部、研究科、大学附置の研究所その他の教育研究上の重要な組織の長の任命を行う場合にあっては、学長又は機構長の定めるところにより行うものとする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第十一条 準用通則法第二十八条第二項の文部科学省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 法第二十二条第一項第六号から第九号まで、第二十九条第一項第五号から第八号まで又は第三十四条の二第一項（法第三十四条の六第二項において準用する場合を含む。）に規定する出資の方法に関する基本的事項 二 業務委託の基準 三 競争入札その他契約に関する基本的事項 四 その他国立大学法人等の業務の執行に関して必要な事項 第十二条 削除 （会計の原則） 第十三条 国立大学法人等の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 国立大学法人会計基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第十四条 文部科学大臣は、国立大学法人等が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十四条の二 文部科学大臣は、国立大学法人等が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （有価証券の指定等） 第十四条の三 文部科学大臣は、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の規定に基づき国立大学法人等が特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金を出資することにより取得しようとしている有価証券についてその評価損益、財務収益及び売却損益を損益計算書に計上しないことが必要と認められる場合には、当該有価証券を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた有価証券に係る評価損益、財務収益及び売却損益については、国立大学法人等が作成する損益計算書には計上せず、国立大学法人会計基準に従い算出される額を国立大学法人等が作成する貸借対照表の資本剰余金に対する加算又は控除として計上するものとする。 ３ 第一項の指定を受けた有価証券を発行する者の損益計算書の収益及び費用（当該指定を受けた有価証券を発行する者が連結損益計算書を作成する者である場合にあっては、当該連結損益計算書に計上されている収益及び費用）については、国立大学法人等が作成する連結損益計算書の費用及び収益には計上せず、国立大学法人会計基準に従い算出される額を国立大学法人等が作成する連結貸借対照表の資本剰余金に対する加算又は控除として計上するものとする。 （財務諸表） 第十五条 準用通則法第三十八条第一項に規定する文部科学省令で定める書類は、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （事業報告書の作成） 第十五条の二 準用通則法第三十八条第二項の規定により文部科学省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 国立大学法人等に関する基礎的な情報 イ 目標、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、主務大臣、組織図その他の国立大学法人等の概要 ロ 事務所（従たる事務所を含む。）の所在地 ハ 資本金の額（前事業年度末からの増減を含む。） ニ 在学する学生の数 ホ 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴 ヘ 常勤職員の数（前事業年度末からの増減を含む。）及び平均年齢並びに国立大学法人等への出向者の数 ト 非常勤職員の数 二 財務諸表の要約 三 財務情報 イ 財務諸表に記載された事項の概要 ロ 重要な施設等の整備等の状況 ハ 予算及び決算の概要 四 事業に関する説明 イ 財源の内訳 ロ 財務情報及び業務の実績に基づく説明 五 その他事業に関する事項 （財務諸表等の閲覧期間） 第十六条 準用通則法第三十八条第三項に規定する文部科学省令で定める期間は、六年とする。 （準用通則法第三十八条第四項の文部科学省令で定める書類） 第十六条の二 準用通則法第三十八条第四項の文部科学省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （電子公告を行うための電磁的方法） 第十六条の三 準用通則法第三十八条第四項第二号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって文部科学省令で定めるものは、送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。 ２ 準用通則法第三十八条第四項第二号に規定する措置であって文部科学省令で定めるものは、前項に規定する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用するものによる措置とする。 （会計監査報告の作成） 第十六条の四 準用通則法第三十九条第一項の規定により文部科学省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 当該国立大学法人等の役員（監事を除く。）及び職員 二 当該国立大学法人等の子法人の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 前二号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、準用通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が国立大学法人等の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が国立大学法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、国立大学法人等の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き国立大学法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、国立大学法人等の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 追記情報 五 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 六 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第四号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 正当な理由による会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第十六条の五 準用通則法第三十九条第二項第二号に規定する文部科学省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 ２ 準用通則法第三十九条第二項第二号に規定する文部科学省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （重要な財産の範囲） 第十七条 準用通則法第四十八条に規定する文部科学省令で定める重要な財産は、土地、建物、船舶及び航空機並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。 （重要な財産の処分等の認可の申請） 第十八条 国立大学法人等は、準用通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 国立大学法人等の業務運営上支障がない旨及びその理由 （土地の譲渡に関する報告） 第十九条 国立大学法人等は、毎事業年度、法第七条第四項の規定により条件を付して出資された土地の全部又は一部の譲渡（事業年度末までの譲渡の予定を含む。以下同じ。）を行ったときは、次に掲げる事項を記載した報告書を、当該譲渡を行った事業年度の二月末日までに文部科学大臣に提出しなければならない。 一 譲渡を行った土地の所在地及び面積 二 譲渡を行った土地の帳簿価額及び譲渡価額 三 法第七条第四項の文部科学大臣が定める基準により算定した額 ２ 前項の報告書には、当該譲渡に関する契約書の写しその他の譲渡を証する書類を添付しなければならない。 ３ 国立大学法人等は、第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、変更に係る事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。 ４ 第二項の規定は、前項の報告書について準用する。 （資本金の減少対象額等の通知等） 第二十条 文部科学大臣は、法第七条第八項の規定により金額を定めたときは、次の各号に掲げる事項を同項に規定する財産を譲渡した国立大学法人等に通知するとともに、第二号に掲げる事項を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下この条において「大学改革支援・学位授与機構」という。）に通知するものとする。 一 法第七条第八項の規定により定めた金額 二 当該国立大学法人等が大学改革支援・学位授与機構に納付すべき金額 ２ 大学改革支援・学位授与機構は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、同項に規定する国立大学法人等に対し、同項第二号の金額の納付を請求しなければならない。 ３ 国立大学法人等は、前項の規定により請求があったときは、当該請求があった事業年度末までに、大学改革支援・学位授与機構に対し第一項第二号の金額を納付しなければならない。 ４ 国立大学法人等は、法第七条第八項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を文部科学大臣に報告するものとする。 ５ 文部科学大臣は、前項の報告があった場合は、遅滞なく、その旨を財務大臣に報告するものとする。 （国立大学法人法施行令第十条に規定する文部科学省令で定める期間） 第二十一条 国立大学法人法施行令第十条に規定する文部科学省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。 一 土地（次号括弧書に規定する土地を除く。） 十五年間 二 施設（その用に供する土地を含む。） 三十年間 三 設備 十年間 ２ 前項の規定にかかわらず、国立大学法人法施行令第八条第四号に規定する土地の取得等に係る長期借入金又は債券に係る同令第十条に規定する文部科学省令で定める期間は、四十年間とする。 （償還計画の認可の申請） 第二十二条 国立大学法人等は、法第三十三条の二の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、事業年度の開始後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 債券の総額及び当該事業年度における発行見込額並びに発行の方法 三 長期借入金及び債券の償還の方法及び期限 四 その他必要な事項 （短期借入金の認可の申請） 第二十三条 国立大学法人等は、準用通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （剰余金のうち中期計画に定める使途に充てられる額の承認手続） 第二十四条 国立大学法人等は、準用通則法第四十四条第三項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 承認を受けようとする金額 二 前号の金額を充てようとする剰余金の使途 ２ 前項の申請書には、準用通則法第四十四条第一項に規定する残余がある事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他文部科学大臣が必要と認める事項を記載した書類を添付しなければならない。 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第二十五条 国立大学法人法施行令第四条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他文部科学大臣が必要と認める事項を記載した書類とする。 （円滑な再就職に特に配慮を要する業務の範囲） 第二十五条の二 準用通則法第五十条の四第二項第一号に規定する円滑な再就職に特に配慮を要する業務として文部科学省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 基礎研究 二 福祉に関する業務 三 研究開発に関する業務（第一号に掲げる業務を除く。） （離職を余儀なくされることが見込まれる国立大学法人等役職員の人数） 第二十五条の三 準用通則法第五十条の四第二項第五号に規定する文部科学省令で定める人数は、三十人とする。 （密接関係法人等の範囲） 第二十五条の四 準用通則法第五十条の四第三項に規定する営利企業等（同項に規定する営利企業等をいう。以下この条及び第二十五条の六第四号において同じ。）のうち、資本関係、取引関係等において当該国立大学法人等と密接な関係を有するものとして文部科学省令で定めるものは、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）第十三条第一号及び第二号に掲げるものとする。 この場合において、同条第一号及び第二号中「中期目標管理法人」とあるのは「国立大学法人等」と、同条第二号中「通則法」とあるのは「準用通則法」と読み替えるものとする。 （退職手当通算予定役職員の範囲） 第二十五条の五 準用通則法第五十条の四第五項に規定する特別の事情がない限り引き続いて採用が予定されている者のうち文部科学省令で定めるものは、退職手当通算法人等（同条第四項に規定する退職手当通算法人等をいう。以下この条において同じ。）の役員又は退職手当通算法人等に使用される者となるため退職した場合に準用通則法第五十条の二第二項又は第五十条の十第二項の規定による退職手当の支給の基準による退職手当の支給を受けないこととされている者とする。 （再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出の手続） 第二十五条の六 準用通則法第五十条の六の規定による届出は、同条各号に掲げる要求又は依頼を受けた後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を国立大学法人等の長に提出して行うものとする。 一 氏名 二 国立大学法人等の役員又は職員の地位 三 法令等違反行為（準用通則法第五十条の四第六項に規定する法令等違反行為をいう。以下この条において同じ。）の要求又は依頼をした再就職者（準用通則法第五十条の六第一号に規定する再就職者をいう。次号において同じ。）の氏名 四 前号の再就職者がその地位に就いている営利企業等の名称及び当該営利企業等における当該再就職者の地位 五 法令等違反行為の要求又は依頼が行われた日時 六 法令等違反行為の要求又は依頼の内容 （内部組織） 第二十五条の七 準用通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該国立大学法人等の内部組織として文部科学省令で定めるものは、現に存する学長又は機構長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）の施行の日以後のものに限る。次項において同じ。）として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた学長若しくは機構長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十五条の八 準用通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として文部科学省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。 （国立大学法人等の長への再就職の届出） 第二十五条の九 準用通則法第五十条の七第一項の規定による届出をしようとする国立大学法人等役職員（同項に規定する国立大学法人等役職員をいう。第二号、次項及び第三項において同じ。）は、同項に規定する文部科学省令で定める事項として次に掲げる事項を記載した書面により、国立大学法人等の長に届出をしなければならない。 一 氏名 二 国立大学法人等役職員の地位 三 再就職の約束をした日以前の国立大学法人等役職員（準用通則法第五十条の四第一項に規定する国立大学法人等役職員をいう。第十号において同じ。）としての在職中において、再就職先に対し、最初に当該再就職先の地位に就くことを要求した日（当該日がなかった場合には、その旨） 四 再就職の約束をした日 五 離職予定日 六 再就職予定日 七 再就職先の名称及び連絡先 八 再就職先の業務内容 九 再就職先における地位 十 離職後の就職の援助（最初に国立大学法人等役職員となった後に行われたものに限る。以下この号において同じ。）を行った者の氏名又は名称及び当該援助の内容（離職後の就職の援助がなかった場合には、その旨） ２ 準用通則法第五十条の七第一項の規定による届出をした国立大学法人等役職員は、当該届出に係る前項第五号から第九号までに掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国立大学法人等の長に届け出なければならない。 ３ 準用通則法第五十条の七第一項の規定による届出をした国立大学法人等役職員は、当該届出に係る約束が効力を失ったときは、遅滞なく、その旨を国立大学法人等の長に届け出なければならない。 （国立大学法人等の長による報告） 第二十五条の十 準用通則法第五十条の八第三項の規定による報告は、毎年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この条において同じ。）、当該年度の四月一日以後遅滞なく、当該年度の前年度にされた準用通則法第五十条の六の規定による届出並びに同年度に講じた準用通則法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容について行うものとする。 （他の省令の準用） 第二十六条 次の省令の規定については、国立大学法人等を国とみなして、これらの規定を準用する。 一 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第百五十九条第一項第六号 二 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第三条の二第一項、第三条の三第一項及び第四十三条 三 生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）第十条第三項、第十条の七及び第十四条第一項 四 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十一号）第十二条 五 覚醒剤取締法施行規則（昭和二十六年厚生省令第三十号）第二十三条並びに第二十六条第一項第十七号及び第十八号 六 麻薬及び向精神薬取締法施行規則（昭和二十八年厚生省令第十四号）第二十一条、第二十三条第一項、第二十四条から第二十六条まで及び第四十九条 七 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）第三条第一項第一号及び第六条第一項第一号 八 外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十七号）第一条第一項 九 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百二十六条第一項及び第百四十条の十五第一項 ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる省令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 読み替える省令の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 覚醒剤取締法施行規則第二十三条第二項 主務大臣 当該覚醒剤施用機関を開設する国立大学法人 外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則第一条第一項 主務大臣 当該病院の開設者である国立大学法人 第二十七条 次の省令の規定については、国立大学法人等を独立行政法人とみなして、これらの規定を準用する。 一 博物館法施行規則（昭和三十年文部省令第二十四号）第二十三条及び第二十五条 二 社会教育調査規則（昭和三十五年文部省令第十一号）第六条第二項第一号 ２ 前項の規定により社会教育調査規則第六条第二項第一号の規定を準用する場合においては、同号中「指定施設、博物館類似施設、青少年教育施設、女性教育施設、体育施設及び劇場、音楽堂等」とあるのは、「指定施設及び博物館類似施設」と読み替えるものとする。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十五年文部科学省令第五十七号

国立大学法人法施行規則 （大学共同利用機関法人の設置する大学共同利用機関） 第一条 国立大学法人法（以下「法」という。）第五条第二項の規定により大学共同利用機関法人が設置する大学共同利用機関は、別表第一の上欄に掲げる大学共同利用機関法人の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる大学共同利用機関とし、当該大学共同利用機関の目的は、同表の下欄に掲げるとおりとする。 （監査報告の作成） 第一条の二 法第十一条第六項及び第二十五条第四項の規定により文部科学省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 当該国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）の役員、運営方針委員及び職員 二 当該国立大学法人等の子法人（法第十一条第九項及び第二十五条第七項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 前二号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該国立大学法人等の他の監事、当該国立大学法人等の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 国立大学法人等の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 国立大学法人等の役員及び運営方針委員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他当該国立大学法人等の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 国立大学法人等の役員及び運営方針委員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 法第十一条第八項及び第二十五条第六項に規定する文部科学省令で定める書類は、法、準用通則法（法第三十五条の二において準用する独立行政法人通則法をいう。以下同じ。）、国立大学法人法施行令及びこの省令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。 （子法人） 第一条の四 法第十一条第九項及び法第二十五条第七項に規定する文部科学省令で定める法人は、国立大学法人等に適用する会計の基準として文部科学大臣が別に公示する国立大学法人会計基準（第十三条第三項並びに第十六条の四第三項第二号イ及びロにおいて「国立大学法人会計基準」という。）の定めるところにより、国立大学法人等が議決権の過半数を保有している会社等として連結の範囲に含まれる会社とする。 （学長の選考が行われたときの公表事項） 第一条の五 法第十二条第七項に規定する文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十二条第二項の規定により学長（理事長を置く国立大学法人にあっては、理事長。以下同じ。）として選考された者について、学長選考・監察会議が当該者を選考した理由 二 学長選考・監察会議における学長の選考の過程 ２ 前項の規定は、法第二十六条において読み替えて準用する法第十二条第七項の規定により大学共同利用機関法人が行う公表について準用する。 この場合において、前項中「学長選考・監察会議」とあるのは「機構長選考・監察会議」と、同項第一号中「学長（理事長を置く国立大学法人にあっては、理事長。以下同じ。）」とあるのは「機構長」と、同項第二号中「学長の」とあるのは「機構長の」と読み替えるものとする。 （準特定国立大学法人の承認の公表） 第一条の六 法第二十一条の九第二項に規定する文部科学省令で定める事項は、当該承認をした年月日とする。 （出資の認可の申請） 第二条 国立大学法人は、法第二十二条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 出資先の名称、住所又は居所及び代表者名（出資先が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の名称及び事務所の所在地並びに無限責任組合員の氏名又は名称及び住所） 二 出資に係る財産の内容及び評価額 三 出資を行う時期 四 出資を必要とする理由 五 その他文部科学大臣が必要と認める事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 出資先の定款その他の基本約款（出資先が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の組合契約書）又はこれに準ずるもの 二 出資先の貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する書類 三 その他文部科学大臣が必要と認める書類 ３ 前二項の規定は、大学共同利用機関法人が法第二十九条第二項の認可を受けようとするときについて準用する。 ４ 第一項及び第二項の規定は、指定国立大学法人が法第三十四条の二第二項（法第三十四条の六第二項において準用する場合を含む。）の認可を受けようとするときについて準用する。 （国立大学等の授業料その他の費用） 第三条 国立大学及び国立大学に附属して設置される学校の授業料その他の費用に関しては、他の法令に別段の定めがあるもののほか、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（平成十六年文部科学省令第十六号）の定めるところによる。 （国立大学の附属の学校） 第四条 法第二十三条の規定により別表第二の上欄に掲げる国立大学に附属して設置される幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園（以下「附属学校」という。）は、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。 ２ 附属学校の名称は、別表第二の上欄の国立大学の名称に同表下欄の学校の名称を附したものとする。 ３ 附属学校の位置は、別表第三に掲げるものを除き、当該附属学校が附属する国立大学を設置する国立大学法人の主たる事務所の所在地とする。 （国立大学の附属の専修学校） 第五条 法第二十三条の規定により別表第四の上欄に掲げる国立大学に附属して設置される専修学校は、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。 （中期計画の作成・変更に係る事項） 第六条 国立大学法人等は、法第三十一条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（国立大学法人等の最初の事業年度の属する中期計画については、国立大学法人等の成立後遅滞なく）、文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 国立大学法人等は、法第三十一条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （中期計画記載事項） 第七条 法第三十一条第二項第八号に規定する文部科学省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中期目標の期間を超える債務負担 四 積立金の使途 五 その他国立大学法人等の業務の運営に関し必要な事項 （業務実績等報告書） 第八条 法第三十一条の二第二項に規定する報告書には、中期計画に定めた項目ごとに自ら評価を行った結果を記載しなければならない。 （意見の申立ての付与） 第九条 国立大学法人評価委員会は、法第三十一条の三第一項の規定により評価を決定しようとするときは、あらかじめ、国立大学法人等に意見の申立ての機会を付与するものとする。 （土地等の貸付けの認可の申請） 第九条の二 国立大学法人等は、法第三十三条の三の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 当該国立大学法人等が貸し付ける土地等（次項において「土地等」という。）の所在地 二 当該貸付けの方法及び期間 三 その他文部科学大臣が必要と認める事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 土地等の貸付けに関する規程 二 土地等の配置及び規模を示す図面 三 当該貸付けに係る契約の契約書案 四 その他文部科学大臣が必要と認める書類 （貸付計画の認可の申請） 第九条の三 国立大学法人等は、法第三十三条の四第一項の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る貸付計画を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 法第三十三条の四第二項第五号の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該国立大学法人等が行う法第三十三条の四第二項第一号の土地等の貸付けの方法及び期間 二 その他文部科学大臣が必要と認める事項 ３ 法第三十三条の四第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める書類は、次のとおりとする。 一 法第三十三条の四第二項第一号の土地等の貸付けに関する規程 二 前号の土地等の配置及び規模を示す図面 三 第一号の土地等の貸付けに係る契約の契約書案 四 その他文部科学大臣が必要と認める書類 ４ 法第三十三条の四第四項第三号（同条第六項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、同条第二項第三号の対価の算定方法が、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 貸付けを行う土地等の周辺地域の土地等の賃料の水準を参酌すること。 二 必要に応じて対価の見直しを行うこととしていること。 ５ 法第三十三条の四第四項第五号（同条第六項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、同条第二項第四号の方法及び体制が、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 土地等の貸付けの相手方を適切に選定し、貸付けが過度の期間とならないことその他の国立大学法人等が土地等の貸付けを行うに当たり必要な内容の契約を当該相手方と締結することとしていること。 二 土地等の貸付けに係る契約の履行の状況を確認し、法令又は契約に違反する場合には、必要な措置を講ずることとしていること。 ６ 国立大学法人等は法第三十三条の四第五項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該認可に係る貸付計画を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更の理由 （余裕金の運用の認定の申請） 第九条の四 国立大学法人等は、法第三十三条の五第一項の認定を受けようとするときは、同条第二項に規定する運用（次項及び次条（第五号を除く。）において「運用」という。）を行う体制に関する事項その他文部科学大臣が必要と認める事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、当該国立大学法人等の運用に関する規程その他文部科学大臣が必要と認める書類を添付しなければならない。 （業務上の余裕金の要件） 第九条の五 法第三十三条の五第二項の文部科学省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当すること（これらに該当する余裕金の運用により生ずる利子その他の運用利益金を原資とする部分であることを含む。）とする。 一 運用を目的とする寄附金又はこれに準ずる寄附金を原資とする部分であること。 二 当該国立大学法人等の所有に属する動産又は不動産の使用又は収益（寄附を受けた動産又は不動産にあっては、使用、収益又は処分）により得られる金銭を原資とする部分であること。 三 当該国立大学法人等の法第二十二条第一項第五号又は第二十九条第一項第四号に掲げる業務の対価として取得した金銭を原資とする部分であること。 四 当該国立大学法人等の法第二十二条第一項第六号から第九号まで、第二十九条第一項第五号から第八号まで又は第三十四条の二第一項（法第三十四条の六第二項において準用する場合を含む。）に規定する出資に対する配当金を原資とする部分であること。 五 準用通則法第四十七条に規定する運用により生ずる利子その他の運用利益金を原資とする部分であること。 （指定国立大学法人の指定の公表） 第九条の六 法第三十四条第三項（法第三十四条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定による公表は、次に掲げる事項について行わなければならない。 一 法第三十四条第一項の規定による指定（以下この項において「指定」という。）を受けた指定国立大学法人の名称 二 当該指定国立大学法人が指定を受けた日 三 当該指定国立大学法人が指定を受けた理由 ２ 前項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （学部長等の任命） 第十条 準用通則法第二十六条に規定する職員の任命について、学部、研究科、大学附置の研究所その他の教育研究上の重要な組織の長の任命を行う場合にあっては、学長又は機構長の定めるところにより行うものとする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第十一条 準用通則法第二十八条第二項の文部科学省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 法第二十二条第一項第六号から第九号まで、第二十九条第一項第五号から第八号まで又は第三十四条の二第一項（法第三十四条の六第二項において準用する場合を含む。）に規定する出資の方法に関する基本的事項 二 業務委託の基準 三 競争入札その他契約に関する基本的事項 四 その他国立大学法人等の業務の執行に関して必要な事項 第十二条 削除 （会計の原則） 第十三条 国立大学法人等の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 国立大学法人会計基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第十四条 文部科学大臣は、国立大学法人等が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十四条の二 文部科学大臣は、国立大学法人等が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （有価証券の指定等） 第十四条の三 文部科学大臣は、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の規定に基づき国立大学法人等が特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金を出資することにより取得しようとしている有価証券についてその評価損益、財務収益及び売却損益を損益計算書に計上しないことが必要と認められる場合には、当該有価証券を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた有価証券に係る評価損益、財務収益及び売却損益については、国立大学法人等が作成する損益計算書には計上せず、国立大学法人会計基準に従い算出される額を国立大学法人等が作成する貸借対照表の資本剰余金に対する加算又は控除として計上するものとする。 ３ 第一項の指定を受けた有価証券を発行する者の損益計算書の収益及び費用（当該指定を受けた有価証券を発行する者が連結損益計算書を作成する者である場合にあっては、当該連結損益計算書に計上されている収益及び費用）については、国立大学法人等が作成する連結損益計算書の費用及び収益には計上せず、国立大学法人会計基準に従い算出される額を国立大学法人等が作成する連結貸借対照表の資本剰余金に対する加算又は控除として計上するものとする。 （大学運営基金の会計処理） 第十四条の四 運営方針会議を置く国立大学法人が、当該国立大学法人に設置される資金運用を管理する委員会において決議される方針に基づき、業務上の余裕金（法第三十三条の五第二項の要件に該当するものに限る。以下この項において同じ。）を同項の規定により運用する場合には、業務上の余裕金に相当する収益のうちから当該運用に充てるものとして組み入れた金額を大学運営基金の科目により資本剰余金に組み入れるものとする。 ２ 準用通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同項の規定による繰越欠損金がある場合には、大学運営基金の全部又は一部を取り崩して補てんするものとする。 （財務諸表） 第十五条 準用通則法第三十八条第一項に規定する文部科学省令で定める書類は、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （事業報告書の作成） 第十五条の二 準用通則法第三十八条第二項の規定により文部科学省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 国立大学法人等に関する基礎的な情報 イ 目標、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、主務大臣、組織図その他の国立大学法人等の概要 ロ 事務所（従たる事務所を含む。）の所在地 ハ 資本金の額（前事業年度末からの増減を含む。） ニ 在学する学生の数 ホ 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴並びに運営方針委員の氏名、任期及び経歴 ヘ 常勤職員の数（前事業年度末からの増減を含む。）及び平均年齢並びに国立大学法人等への出向者の数 ト 非常勤職員の数 二 財務諸表の要約 三 財務情報 イ 財務諸表に記載された事項の概要 ロ 重要な施設等の整備等の状況 ハ 予算及び決算の概要 四 事業に関する説明 イ 財源の内訳 ロ 財務情報及び業務の実績に基づく説明 五 その他事業に関する事項 （財務諸表等の閲覧期間） 第十六条 準用通則法第三十八条第三項に規定する文部科学省令で定める期間は、六年とする。 （準用通則法第三十八条第四項の文部科学省令で定める書類） 第十六条の二 準用通則法第三十八条第四項の文部科学省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （電子公告を行うための電磁的方法） 第十六条の三 準用通則法第三十八条第四項第二号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって文部科学省令で定めるものは、送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。 ２ 準用通則法第三十八条第四項第二号に規定する措置であって文部科学省令で定めるものは、前項に規定する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用するものによる措置とする。 （会計監査報告の作成） 第十六条の四 準用通則法第三十九条第一項の規定により文部科学省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 当該国立大学法人等の役員（監事を除く。）、運営方針委員及び職員 二 当該国立大学法人等の子法人の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 前二号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、準用通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が国立大学法人等の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が国立大学法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、国立大学法人等の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き国立大学法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、国立大学法人等の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 追記情報 五 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 六 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第四号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 正当な理由による会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第十六条の五 準用通則法第三十九条第二項第二号に規定する文部科学省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 ２ 準用通則法第三十九条第二項第二号に規定する文部科学省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （重要な財産の範囲） 第十七条 準用通則法第四十八条に規定する文部科学省令で定める重要な財産は、土地、建物、船舶及び航空機並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。 （重要な財産の処分等の認可の申請） 第十八条 国立大学法人等は、準用通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 国立大学法人等の業務運営上支障がない旨及びその理由 （土地の譲渡に関する報告） 第十九条 国立大学法人等は、毎事業年度、法第七条第四項の規定により条件を付して出資された土地の全部又は一部の譲渡（事業年度末までの譲渡の予定を含む。以下同じ。）を行ったときは、次に掲げる事項を記載した報告書を、当該譲渡を行った事業年度の二月末日までに文部科学大臣に提出しなければならない。 一 譲渡を行った土地の所在地及び面積 二 譲渡を行った土地の帳簿価額及び譲渡価額 三 法第七条第四項の文部科学大臣が定める基準により算定した額 ２ 前項の報告書には、当該譲渡に関する契約書の写しその他の譲渡を証する書類を添付しなければならない。 ３ 国立大学法人等は、第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、変更に係る事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。 ４ 第二項の規定は、前項の報告書について準用する。 （資本金の減少対象額等の通知等） 第二十条 文部科学大臣は、法第七条第八項の規定により金額を定めたときは、次の各号に掲げる事項を同項に規定する財産を譲渡した国立大学法人等に通知するとともに、第二号に掲げる事項を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下この条において「大学改革支援・学位授与機構」という。）に通知するものとする。 一 法第七条第八項の規定により定めた金額 二 当該国立大学法人等が大学改革支援・学位授与機構に納付すべき金額 ２ 大学改革支援・学位授与機構は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、同項に規定する国立大学法人等に対し、同項第二号の金額の納付を請求しなければならない。 ３ 国立大学法人等は、前項の規定により請求があったときは、当該請求があった事業年度末までに、大学改革支援・学位授与機構に対し第一項第二号の金額を納付しなければならない。 ４ 国立大学法人等は、法第七条第八項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を文部科学大臣に報告するものとする。 ５ 文部科学大臣は、前項の報告があった場合は、遅滞なく、その旨を財務大臣に報告するものとする。 （国立大学法人法施行令第十条に規定する文部科学省令で定める期間） 第二十一条 国立大学法人法施行令第十条に規定する文部科学省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。 一 土地（次号括弧書に規定する土地を除く。） 十五年間 二 施設（その用に供する土地を含む。） 三十年間 三 設備 十年間 ２ 前項の規定にかかわらず、国立大学法人法施行令第八条第四号に規定する土地の取得等に係る長期借入金又は債券に係る同令第十条に規定する文部科学省令で定める期間は、四十年間とする。 （償還計画の認可の申請） 第二十二条 国立大学法人等は、法第三十三条の二の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、事業年度の開始後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 債券の総額及び当該事業年度における発行見込額並びに発行の方法 三 長期借入金及び債券の償還の方法及び期限 四 その他必要な事項 （短期借入金の認可の申請） 第二十三条 国立大学法人等は、準用通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （剰余金のうち中期計画に定める使途に充てられる額の承認手続） 第二十四条 国立大学法人等は、準用通則法第四十四条第三項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 承認を受けようとする金額 二 前号の金額を充てようとする剰余金の使途 ２ 前項の申請書には、準用通則法第四十四条第一項に規定する残余がある事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他文部科学大臣が必要と認める事項を記載した書類を添付しなければならない。 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第二十五条 国立大学法人法施行令第四条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他文部科学大臣が必要と認める事項を記載した書類とする。 （円滑な再就職に特に配慮を要する業務の範囲） 第二十五条の二 準用通則法第五十条の四第二項第一号に規定する円滑な再就職に特に配慮を要する業務として文部科学省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 基礎研究 二 福祉に関する業務 三 研究開発に関する業務（第一号に掲げる業務を除く。） （離職を余儀なくされることが見込まれる国立大学法人等役職員の人数） 第二十五条の三 準用通則法第五十条の四第二項第五号に規定する文部科学省令で定める人数は、三十人とする。 （密接関係法人等の範囲） 第二十五条の四 準用通則法第五十条の四第三項に規定する営利企業等（同項に規定する営利企業等をいう。以下この条及び第二十五条の六第四号において同じ。）のうち、資本関係、取引関係等において当該国立大学法人等と密接な関係を有するものとして文部科学省令で定めるものは、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）第十三条第一号及び第二号に掲げるものとする。 この場合において、同条第一号及び第二号中「中期目標管理法人」とあるのは「国立大学法人等」と、同条第二号中「通則法」とあるのは「準用通則法」と読み替えるものとする。 （退職手当通算予定役職員の範囲） 第二十五条の五 準用通則法第五十条の四第五項に規定する特別の事情がない限り引き続いて採用が予定されている者のうち文部科学省令で定めるものは、退職手当通算法人等（同条第四項に規定する退職手当通算法人等をいう。以下この条において同じ。）の役員又は退職手当通算法人等に使用される者となるため退職した場合に準用通則法第五十条の二第二項又は第五十条の十第二項の規定による退職手当の支給の基準による退職手当の支給を受けないこととされている者とする。 （再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出の手続） 第二十五条の六 準用通則法第五十条の六の規定による届出は、同条各号に掲げる要求又は依頼を受けた後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を国立大学法人等の長に提出して行うものとする。 一 氏名 二 国立大学法人等の役員又は職員の地位 三 法令等違反行為（準用通則法第五十条の四第六項に規定する法令等違反行為をいう。以下この条において同じ。）の要求又は依頼をした再就職者（準用通則法第五十条の六第一号に規定する再就職者をいう。次号において同じ。）の氏名 四 前号の再就職者がその地位に就いている営利企業等の名称及び当該営利企業等における当該再就職者の地位 五 法令等違反行為の要求又は依頼が行われた日時 六 法令等違反行為の要求又は依頼の内容 （内部組織） 第二十五条の七 準用通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該国立大学法人等の内部組織として文部科学省令で定めるものは、現に存する学長又は機構長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）の施行の日以後のものに限る。次項において同じ。）として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた学長若しくは機構長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十五条の八 準用通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として文部科学省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。 （国立大学法人等の長への再就職の届出） 第二十五条の九 準用通則法第五十条の七第一項の規定による届出をしようとする国立大学法人等役職員（同項に規定する国立大学法人等役職員をいう。第二号、次項及び第三項において同じ。）は、同項に規定する文部科学省令で定める事項として次に掲げる事項を記載した書面により、国立大学法人等の長に届出をしなければならない。 一 氏名 二 国立大学法人等役職員の地位 三 再就職の約束をした日以前の国立大学法人等役職員（準用通則法第五十条の四第一項に規定する国立大学法人等役職員をいう。第十号において同じ。）としての在職中において、再就職先に対し、最初に当該再就職先の地位に就くことを要求した日（当該日がなかった場合には、その旨） 四 再就職の約束をした日 五 離職予定日 六 再就職予定日 七 再就職先の名称及び連絡先 八 再就職先の業務内容 九 再就職先における地位 十 離職後の就職の援助（最初に国立大学法人等役職員となった後に行われたものに限る。以下この号において同じ。）を行った者の氏名又は名称及び当該援助の内容（離職後の就職の援助がなかった場合には、その旨） ２ 準用通則法第五十条の七第一項の規定による届出をした国立大学法人等役職員は、当該届出に係る前項第五号から第九号までに掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国立大学法人等の長に届け出なければならない。 ３ 準用通則法第五十条の七第一項の規定による届出をした国立大学法人等役職員は、当該届出に係る約束が効力を失ったときは、遅滞なく、その旨を国立大学法人等の長に届け出なければならない。 （国立大学法人等の長による報告） 第二十五条の十 準用通則法第五十条の八第三項の規定による報告は、毎年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この条において同じ。）、当該年度の四月一日以後遅滞なく、当該年度の前年度にされた準用通則法第五十条の六の規定による届出並びに同年度に講じた準用通則法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容について行うものとする。 （他の省令の準用） 第二十六条 次の省令の規定については、国立大学法人等を国とみなして、これらの規定を準用する。 一 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第百五十九条第一項第六号 二 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第三条の二第一項、第三条の三第一項及び第四十三条 三 生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）第十条第三項、第十条の七及び第十四条第一項 四 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十一号）第十二条 五 覚醒剤取締法施行規則（昭和二十六年厚生省令第三十号）第二十三条並びに第二十六条第一項第十七号及び第十八号 六 麻薬及び向精神薬取締法施行規則（昭和二十八年厚生省令第十四号）第二十一条、第二十三条第一項、第二十四条から第二十六条まで及び第四十九条 七 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）第三条第一項第一号及び第六条第一項第一号 八 外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十七号）第一条第一項 九 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百二十六条第一項及び第百四十条の十五第一項 ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる省令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 読み替える省令の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 覚醒剤取締法施行規則第二十三条第二項 主務大臣 当該覚醒剤施用機関を開設する国立大学法人 外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則第一条第一項 主務大臣 当該病院の開設者である国立大学法人 第二十七条 次の省令の規定については、国立大学法人等を独立行政法人とみなして、これらの規定を準用する。 一 博物館法施行規則（昭和三十年文部省令第二十四号）第二十三条及び第二十五条 二 社会教育調査規則（昭和三十五年文部省令第十一号）第六条第二項第一号 ２ 前項の規定により社会教育調査規則第六条第二項第一号の規定を準用する場合においては、同号中「指定施設、博物館類似施設、青少年教育施設、女性教育施設、体育施設及び劇場、音楽堂等」とあるのは、「指定施設及び博物館類似施設」と読み替えるものとする。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十五年文部科学省令第五十八号

独立行政法人国立高等専門学校機構に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部科学大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）及びこの省令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条の四 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十二条第一項第一号に規定する国立高等専門学校の設置及び運営に関する事項 二 機構法第十二条第一項第二号に規定する援助に関する事項 三 機構法第十二条第一項第三号に規定する教育研究活動に関する事項 四 機構法第十二条第一項第四号に規定する学習の機会の提供に関する事項 五 業務委託の基準 六 競争入札その他契約に関する基本的事項 七 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の作成・変更に係る事項） 第二条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （中期計画記載事項） 第三条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中期目標の期間を超える債務負担 四 積立金の使途 五 その他機構の業務の運営に関し必要な事項 （年度計画の作成・変更に係る事項） 第四条 機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 機構に係る通則法第三十二条第二項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第六条及び第七条 削除 （会計の原則） 第八条 機構の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十条並びに第十一条の二第三項第二号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第九条 文部科学大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第九条の二 文部科学大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条の三 文部科学大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十条 機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十一条 機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十一条の二 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 前号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十三条 機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十四条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織） 第十四条の二 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位） 第十四条の三 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。 （土地の譲渡に関する報告） 第十五条 機構は、毎事業年度、機構法第五条第四項の規定により条件を付して出資された土地の全部又は一部の譲渡（事業年度末までの譲渡の予定を含む。以下同じ。）を行ったときは、次に掲げる事項を記載した報告書を、当該譲渡を行った事業年度の二月末日までに文部科学大臣に提出しなければならない。 一 譲渡を行った土地の所在地及び面積 二 譲渡を行った土地の帳簿価額及び譲渡価額 三 機構法第五条第四項の文部科学大臣が定める基準により算定した額 ２ 前項の報告書には、当該譲渡に関する契約書の写しその他の譲渡を証する書類を添付しなければならない。 ３ 機構は、第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、変更に係る事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。 ４ 第二項の規定は、前項の報告書について準用する。 （資本金の減少対象額等の通知等） 第十六条 文部科学大臣は、機構法第五条第八項の規定により金額を定めたときは、次の各号に掲げる事項を機構に通知するとともに、第二号に掲げる事項を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下この条において「大学改革支援・学位授与機構」という。）に通知するものとする。 一 機構法第五条第八項の規定により定めた金額 二 機構が大学改革支援・学位授与機構に納付すべき金額 ２ 大学改革支援・学位授与機構は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、機構に対し、同項第二号の金額の納付を請求しなければならない。 ３ 機構は、前項の規定により請求があったときは、当該請求があった事業年度末までに、大学改革支援・学位授与機構に対し第一項第二号の金額を納付しなければならない。 ４ 機構は、機構法第五条第八項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を文部科学大臣に報告するものとする。 ５ 文部科学大臣は、前項の報告があった場合は、遅滞なく、その旨を財務大臣に報告するものとする。 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第十七条 機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十五年文部科学省令第五十九号

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部科学大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（以下「機構法」という。）、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令（平成二十八年政令第十二号）及びこの省令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条の四 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十六条第一項第一号に規定する評価に関する事項 二 機構法第十六条第一項第二号に規定する施設費貸付事業に関する事項 三 機構法第十六条第一項第三号に規定する施設費交付事業に関する事項 四 機構法第十六条第一項第四号に規定する学位の授与に関する事項 五 機構法第十六条第一項第五号に規定する調査研究に関する事項 六 機構法第十六条第一項第六号に規定する情報の収集及び分析並びにその結果の提供に関する事項 七 機構法第十六条第一項第七号に規定する情報の収集、整理及び提供に関する事項 八 機構法第十六条第二項第一号に規定する助成金の交付に関する事項 九 機構法第十六条第三項に規定する評価に関する事項 十 業務委託の基準 十一 競争入札その他契約に関する基本的事項 十二 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の作成・変更に係る事項） 第二条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （中期計画記載事項） 第三条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中期目標の期間を超える債務負担 四 積立金の使途 五 その他機構の業務の運営に関し必要な事項 （年度計画の作成・変更に係る事項） 第四条 機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 機構に係る通則法第三十二条第二項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第六条及び第七条 削除 （会計の原則） 第八条 機構の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十条及び第十二条第三項第二号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （会計処理） 第九条 文部科学大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第九条の二 文部科学大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条の三 文部科学大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十条 機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 機構長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の機構長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十一条 機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十二条 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 前号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十三条 機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地（独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十七号。以下この条において「改正法」という。）附則第十条の規定による廃止前の独立行政法人国立大学財務・経営センター法（平成十五年法律第百十五号）附則第八条第一項第一号の規定により独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した土地のうち改正法附則第二条第一項の規定により機構が承継したものを除く。）及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十四条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （勘定区分） 第十四条の二 機構は、機構法第十七条の規定により区分して経理する場合において、同条第一号に掲げる業務に係る機構の運営に必要な経費は、同条第三号に掲げる業務に係る勘定において一括して経理するものとする。 ２ 機構は、前項に規定するほか、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、文部科学大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。 （独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令第二条に規定する文部科学省令で定める期間） 第十四条の三 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令第二条に規定する文部科学省令で定める期間は、機構法第十六条第一項第二号の規定により貸し付ける資金の使途により、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。 一 土地（次号括弧書に規定する土地を除く。） 十年間 二 施設（その用に供する土地を含む。） 三十年間 三 設備 十年三月間 （償還計画の認可の申請） 第十四条の四 機構は、機構法第二十一条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券の総額及び当該事業年度における発行見込額並びに発行の方法 三 長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券の償還の方法及び期限 四 その他必要な事項 （短期借入金の認可の申請） 第十四条の五 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織） 第十四条の六 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する機構長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた機構長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位） 第十四条の七 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第十五条 機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。 （大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関し必要な事項） 第十六条 機構は、機構法第十六条第一項第一号の評価については、同条第二項の規定により国立大学法人評価委員会からの要請があった場合を除き、大学等（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学及び高等専門学校並びに国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は大学等の設置者からの要請を受けて行うものとする。 第十七条 機構は、機構法第十六条第一項第一号の規定により大学等の教育研究活動等の状況についての評価を決定しようとするときは、あらかじめ、当該大学等に意見の申立ての機会を付与するものとする。 （機構法第十六条第二項第一号に規定する文部科学省令で定める組織の変更） 第十八条 機構法第十六条第二項第一号に規定する文部科学省令で定める組織の変更は、次に掲げるものとする。 一 大学の専攻の設置及び専攻に係る課程の変更 二 大学の学部、学科、研究科及び専攻並びに高等専門学校の学科の収容定員の増加 三 大学の学科及び専攻並びに高等専門学校の学科に設定される履修上の区分に係る変更（前二号に掲げるものを除く。） （機構法第十六条の三第二項に規定する文部科学省令で定める事項） 第十九条 機構法第十六条の三第二項に規定する助成業務を実施するために必要な事項として文部科学省令で定めるものは、同法第十六条第二項第一号に規定する業務の実施体制その他の事項とする。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十五年厚生労働省令第百四十七号

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他厚生労働大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（以下「機構法」という。）、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令（平成二十三年政令第百六十七号。以下「令」という。）及びこの省令の規定並びに障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の促進に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）並びにこれらの法律に基づく命令の規定に基づき厚生労働大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第一条の四 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十四条第一項第一号に規定する給付金の支給に関する事項 二 機構法第十四条第一項第二号に規定する相談その他の援助に関する事項 三 機構法第十四条第一項第三号に規定する助言又は指導に関する事項 四 機構法第十四条第一項第四号に規定する障害者職業センターの設置及び運営に関する事項 五 機構法第十四条第一項第五号に規定する障害者職業能力開発校のうち機構にその運営を行わせるものの運営に関する事項 六 機構法第十四条第一項第六号に規定する業務に関する事項 七 機構法第十四条第一項第七号に規定する施設の設置及び運営に関する事項 八 機構法第十四条第一項第八号に規定する職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第四条第一項の規定による認定に関する事務に関する事項 九 業務委託の基準 十 競争入札その他契約に関する基本的事項 十一 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可の申請） 第二条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、当該中期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第三条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。） 三 機構法第十七条第一項に規定する積立金の処分に関する事項 （年度計画の記載事項等） 第四条 機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 一 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 二 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 三 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を厚生労働大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第六条及び第七条 削除 （企業会計原則等） 第八条 機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （共通経費の配賦基準） 第九条 機構は、機構法第十六条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該区分に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、厚生労働大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。 （区分経理の方法） 第十条 機構は、機構法第十六条第一号に掲げる業務に係る勘定においては、内訳として、次に掲げる業務に係る経理単位に区分するものとする。 一 機構法第十四条第一項第一号から第三号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務 二 機構法第十四条第一項第四号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 ２ 前項各号に係る経理単位の財源は、当該各号のうち他の号に係る経理単位の前事業年度における剰余金に相当する金額の範囲内において、当該他の号に係る経理単位から繰り入れられる金額を財源とすることができる。 （法令に基づく引当金） 第十一条 機構は、障害者の雇用の促進等に関する法律第五十三条第一項の規定に基づき徴収した障害者雇用納付金の金額を、翌事業年度以後の事業年度における同法第四十九条第一項第一号から第十号までに規定する業務（以下「納付金関係業務」という。）の財源に充てるため、納付金関係業務引当金として整理しなければならない。 （償却資産の指定等） 第十二条 厚生労働大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十二条の二 厚生労働大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項又は第四十六条の三第三項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十二条の三 厚生労働大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない承継資産） 第十二条の四 厚生労働大臣は、機構が承継する資産のうち棚卸資産について当該資産から生ずる費用に相当する額（次項において「費用相当額」という。）に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、その承継までの間に限り、当該資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産に係る費用相当額については、費用は計上せず、費用相当額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （財務諸表） 第十三条 機構に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十三条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十四条 機構に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十四条の二 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請） 第十四条の三 機構は、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として厚生労働大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 不要財産と認められる理由 三 当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額） 四 当該不要財産の取得に係る出資の内容（通則法第四十六条の三に規定する出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合） 五 催告の内容 六 当該不要財産により払戻しをする場合には、当該不要財産の評価額 七 通則法第四十六条の三第三項の規定により厚生労働大臣が定める基準に従い算定した金額により払戻しをする場合には、当該不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額 八 前号の場合における譲渡の方法 九 第七号の場合における譲渡の予定時期 十 その他必要な事項 ２ 厚生労働大臣は、前項の申請に係る払戻しの方法が通則法第四十六条の三第三項の規定により厚生労働大臣が定める基準に従い算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の認可をしたときは、次に掲げる事項を機構に通知するものとする。 一 通則法第四十六条の三第一項の規定により当該不要財産に係る出資額として厚生労働大臣が定める額の持分 二 通則法第四十六条の三第三項の規定により厚生労働大臣が定める基準に従い算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額 （中期計画に定めた不要財産の払戻しの催告に係る通知） 第十四条の四 機構は、通則法第四十四条第三項の中期計画において通則法第三十条第二項第五号の計画を定めた場合において、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として厚生労働大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を厚生労働大臣に通知しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。 （催告の方法） 第十四条の五 通則法第四十六条の三第一項の主務省令で定める催告の方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による提供とする。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 通則法第四十六条の三第一項の規定に基づき当該不要財産に係る出資額として厚生労働大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨 三 通則法第四十六条の三第一項の払戻しについて、次に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別 イ 当該不要財産の払戻しをすること ロ 通則法第四十六条の三第三項の規定により厚生労働大臣が定める基準に従い算定した金額により払戻しをすること 四 当該払戻しを行う予定時期 五 第三号ロの方法による払戻しの場合における当該払戻しの見込額 ２ 前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が前項第三号イの方法により難い場合には、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。 （民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等） 第十四条の六 機構は、通則法第四十六条の三第三項の規定により民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出するものとする。 一 当該不要財産の内容 二 譲渡によって得られた収入の額 三 譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額 四 譲渡した時期 五 通則法第四十六条の三第二項の規定により払戻しを請求された持分の額 ２ 前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の報告書の提出を受けたときは、通則法第四十六条の三第三項の規定により厚生労働大臣が定める基準に従い算定した金額（当該算定した金額が第一項第五号の持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち通則法第四十六条の三第三項の規定により厚生労働大臣が定める額の持分を含む。）を機構に通知するものとする。 ４ 機構は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第一項第五号の持分（当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により厚生労働大臣から通知された額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。 （資本金の減少の報告） 第十四条の七 機構は、通則法第四十六条の三第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に報告するものとする。 （短期借入金の認可の申請） 第十五条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第十六条 機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、次に掲げるものとする。 一 土地及び建物 二 その他厚生労働大臣が指定する財産 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十七条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第十七条の二 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として厚生労働大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第十七条の三 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。 （機構法第十四条第一項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる業務と雇用保険法との関係） 第十七条の四 機構法第十四条第二項の規定に基づき、機構法第十四条第一項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）は、次の各号に定めるところにより、雇用保険法第六十二条の規定による雇用安定事業又は同法第六十三条の規定による能力開発事業として行うものとする。 一 機構法第十四条第一項第一号から第四号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務 雇用安定事業 二 機構法第十四条第一項第七号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 能力開発事業 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第十八条 令第二条第二項の厚生労働省令で定める書類は、機構法第十七条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該中期目標の期間の最後の事業年度の損益計算書とする。 （機構法第九条第二項の厚生労働省令で定める個人又は法人） 第十九条 機構法第九条第二項の厚生労働省令で定める個人又は法人は、事業主とする。 （業務委託の認可申請） 第二十条 機構法第十五条第一項の規定により業務委託の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 委託しようとする相手方の名称及び主たる事務所の所在地 二 委託しようとする業務の内容 三 委託することを適当とする理由 四 委託の条件 （立入検査のための身分証明書） 第二十一条 機構法第十九条第二項の証明書は、別記様式によるものとする。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十五年厚生労働省令第百四十八号

独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令 （施行令第一条第四号イの厚生労働省令で定める便宜） 第一条 独立行政法人福祉医療機構法施行令（第二条の三において「施行令」という。）第一条第四号イの厚生労働省令で定める便宜は、入浴、給食、介護方法の指導、生活指導、養護その他の身体上若しくは精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人又はその者を現に養護する者に必要な便宜とする。 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第二条 独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他厚生労働大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条の二 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第二条の三 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人福祉医療機構法（以下「機構法」という。）、施行令及びこの命令の規定に基づき厚生労働大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第二条の四 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十二条第一項第一号に規定する資金の貸付けに関する事項 二 機構法第十二条第一項第二号に規定する資金の貸付けに関する事項 三 機構法第十二条第一項第三号に規定する資金の貸付けに関する事項 四 機構法第十二条第一項第四号に規定する社会福祉事業施設又は病院等の経営の診断又は指導に関する事項 五 機構法第十二条第一項第五号に規定する資金の貸付けに関する事項 六 機構法第十二条第一項第六号に規定する資金の貸付けに関する事項 七 機構法第十二条第一項第七号に規定する助成に関する事項 八 機構法第十二条第一項第八号に規定する調査研究、知識の普及及び研修に関する事項 九 機構法第十二条第一項第九号に規定する退職手当金の支給に関する業務に関する事項 十 機構法第十二条第一項第十号に規定する心身障害者扶養保険事業に関する業務に関する事項 十一 機構法第十二条第一項第十一号に規定する情報システムの整備及び管理に関する事項 十二 業務委託の基準 十三 競争入札その他契約に関する基本的事項 十四 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可の申請） 第三条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、当該中期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第四条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。） 三 機構法第十六条第一項（機構法附則第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する積立金の処分に関する事項 （年度計画の記載事項等） 第五条 機構に係る通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第六条 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 一 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 二 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 三 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を厚生労働大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第七条及び第八条 削除 （企業会計原則等） 第九条 機構の会計については、この命令の定めるところによるものとし、この命令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この命令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （共通経費の配賦基準） 第十条 機構は、機構法第十五条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該区分に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項に関する基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出ることにより、当該基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。 （区分経理の方法） 第十一条 機構は、機構法第十五条第二号に掲げる業務に係る勘定（以下「第二号勘定」という。）及び同条第三号に掲げる業務に係る勘定（第十五条第二号及び第十六条において「第三号勘定」という。）の経理については、それぞれの勘定における業務に関する事務の処理に係る経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない。 （償却資産の指定等） 第十二条 厚生労働大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十二条の二 厚生労働大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十二条の三 厚生労働大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない承継資産） 第十二条の四 厚生労働大臣は、機構が承継する資産のうち敷金及び保証金について当該資産から生ずる費用に相当する額（次項において「費用相当額」という。）に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、その承継までの間に限り、当該資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産に係る費用相当額については、費用は計上せず、費用相当額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （財務諸表） 第十三条 機構に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十三条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十四条 機構に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十四条の二 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （支払資金等） 第十五条 機構は、厚生労働大臣の定めるところにより、毎事業年度末日現在で、次の各号に掲げる勘定単位においてそれぞれ当該各号に掲げる支払資金等を積み立てなければならない。 一 第二号勘定 支払資金 二 第三号勘定 責任準備金 （国庫納付金の納付額） 第十六条 機構法第十六条第三項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、第二号勘定及び第三号勘定におけるそれぞれの残余の額とする。 （短期借入金の認可の申請） 第十七条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （長期借入金の認可の申請） 第十八条 機構は、機構法第十七条第一項（機構法附則第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （償還計画の認可の申請） 第十九条 機構は、機構法第二十二条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 独立行政法人福祉医療機構債券の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み 三 長期借入金及び独立行政法人福祉医療機構債券の償還の方法及び期限 四 その他必要な事項 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第二十条 機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、次に掲げるものとする。 一 土地及び建物 二 その他厚生労働大臣が指定する財産 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第二十一条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第二十一条の二 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として厚生労働大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十一条の三 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第二十二条 機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項の厚生労働省令で定める書類は、当該中期目標の期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該中期目標の期間最後の事業年度の損益計算書とする。 （立入検査のための身分証明書） 第二十三条 機構法第二十五条第二項（機構法附則第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の証明書は、別記様式によるものとする。

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平成十五年厚生労働省令第百四十九号

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「のぞみの園」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他厚生労働大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 のぞみの園に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 のぞみの園の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、のぞみの園の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 のぞみの園の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 のぞみの園の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他のぞみの園の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 のぞみの園の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 のぞみの園に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号。以下「のぞみの園法」という。）及びこの省令の規定並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）の規定に基づき厚生労働大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第一条の四 のぞみの園に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 のぞみの園法第十一条第一号に規定する施設の設置及び運営に関する事項 二 のぞみの園法第十一条第二号に規定する支援の方法に関する調査、研究及び情報の提供に関する事項 三 のぞみの園法第十一条第三号に規定する知的障害者の支援の業務に従事する者の養成及び研修に関する事項 四 のぞみの園法第十一条第四号に規定する援助及び助言に関する事項 五 業務委託の基準 六 競争入札その他契約に関する基本的事項 七 その他のぞみの園の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可の申請） 第二条 のぞみの園は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（のぞみの園の最初の事業年度の属する中期計画については、のぞみの園の成立後遅滞なく）、当該中期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ のぞみの園は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第三条 のぞみの園に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。） 三 のぞみの園法第十二条第一項に規定する積立金の処分に関する事項 （年度計画の記載事項等） 第四条 のぞみの園に係る通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ のぞみの園は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 のぞみの園に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、のぞみの園は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、のぞみの園の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 一 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてのぞみの園が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 二 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてのぞみの園が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 三 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてのぞみの園が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ のぞみの園は、前項に規定する報告書を厚生労働大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第六条及び第七条 削除 （企業会計原則等） 第八条 のぞみの園の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （償却資産の指定等） 第九条 厚生労働大臣は、のぞみの園が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条の二 厚生労働大臣は、のぞみの園が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第九条の三 厚生労働大臣は、のぞみの園が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （財務諸表） 第十条 のぞみの園に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十条の二 のぞみの園に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 のぞみの園の目的及び業務内容 二 国の政策におけるのぞみの園の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 のぞみの園に関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十一条 のぞみの園に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十一条の二 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 のぞみの園の役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）がのぞみの園の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、のぞみの園の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、のぞみの園の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 のぞみの園は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第十三条 のぞみの園に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十四条 のぞみの園は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 のぞみの園の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第十四条の二 のぞみの園に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として厚生労働大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第十四条の三 のぞみの園に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第十五条 のぞみの園に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項の厚生労働省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該期間最後の事業年度の損益計算書とする。

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平成十五年厚生労働省令第百五十一号

独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他厚生労働大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人労働政策研究・研修機構法（以下「機構法」という。）及びこの省令の規定に基づき厚生労働大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第一条の四 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十二条第一号に規定する調査及び研究に関する事項 二 機構法第十二条第二号に規定する収集及び整理に関する事項 三 機構法第十二条第三号に規定する招へい及び派遣に関する事項 四 機構法第十二条第四号に規定する成果の普及及び政策の提言に関する事項 五 機構法第十二条第五号に規定する研修に関する事項 六 機構法第十二条第六号に規定する附帯業務に関する事項 七 業務委託の基準 八 競争入札その他契約に関する基本的事項 九 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可の申請） 第二条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、当該中期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第三条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。） 三 機構法第十四条第一項に規定する積立金の処分に関する事項 （年度計画の記載事項等） 第四条 機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 二 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 三 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を厚生労働大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第六条及び第七条 削除 （企業会計原則等） 第八条 機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （区分経理の方法） 第九条 機構は、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険事業として行われる業務に係る経理及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険事業として行われる業務に係る経理については、その他のものに係る経理と区分し、それぞれ特別の勘定を設けて整理しなければならない。 （共通経費の配賦基準） 第十条 機構は、機構法第十三条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項に関する基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出ることにより、当該基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。 （償却資産の指定等） 第十一条 厚生労働大臣は、機構が業務のため保有する償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価については、損益計算上の費用には計上せず、当該資産の減価相当額を資本剰余金から減額して整理するものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十一条の二 厚生労働大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十一条の三 厚生労働大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （財務諸表） 第十二条 機構に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十二条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十三条 機構に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （短期借入金の認可の申請） 第十四条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第十五条 機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、次に掲げるものとする。 一 土地及び建物 二 その他厚生労働大臣が指定する財産 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十六条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第十六条の二 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として厚生労働大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第十六条の三 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第十七条 機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項の厚生労働省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該期間最後の事業年度の損益計算書とする。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十五年厚生労働省令第百五十二号

独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他厚生労働大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、中小企業退職金共済法（以下「法」という。）、中小企業退職金共済法施行令（昭和三十九年政令第百八十八号。以下「令」という。）、中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第二十三号）及びこの省令の規定に基づき厚生労働大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第一条の四 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第七十条第一項第一号に規定する中小企業退職金共済事業に関する事項 二 法第七十条第一項第二号に規定する附帯業務に関する事項 三 法第七十条第二項第一号に規定する勤労者財産形成促進法第九条第一項に規定する業務に関する事項 四 法第七十条第二項第二号に規定する附帯業務に関する事項 五 業務委託の基準 六 競争入札その他契約に関する基本的事項 七 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可の申請） 第二条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、当該中期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第三条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。） 二 法第七十五条第一項に規定する積立金の処分に関する事項 （年度計画の記載事項等） 第四条 機構に係る通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 一 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 二 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 三 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を厚生労働大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 第六条及び第七条 削除 （募集） 第八条 法第七十三条第五項の募集は、当該特定業種に係る特定業種退職金共済契約の概要及び募集の期間を明らかにしてしなければならない。 ２ 前項の募集に応じようとする者は、次に掲げる事項を記載した応募書を機構に提出しなければならない。 一 応募者の氏名又は名称及び住所 二 主たる事業の内容、常時雇用する従業員数及び資本の額又は出資の総額 三 当該特定業種に属する事業の内容及び期間を定めて雇用する従業員であって当該特定業種に属する事業に従事することを常態とするものの数 四 被共済者とならないものとする者の範囲 五 法第四十四条第四項の消印に使用する印章の印影 ３ 機構は、前項の応募書の提出があった場合において、必要があると認めるときは、応募者に対し、その者が当該特定業種に属する事業を営む中小企業者であることを証する書類の提出を求めることができる。 （応募の率） 第九条 法第七十三条第六項の厚生労働省令で定める率は、三分の一とする。 （企業会計原則等） 第十条 機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （共通経費の配賦基準） 第十一条 機構は、法第七十四条第一項の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該区分に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項に関する基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出ることにより、当該基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。 （区分経理の方法） 第十二条 機構は、法第七十四条第一項に規定する勘定として、同項第一号に掲げる業務に係る経理については一般の中小企業退職金共済事業等勘定を、同項第二号に掲げる業務に係る経理については特定業種ごとの退職金共済事業等勘定、同項第三号に掲げる業務に係る経理については財形勘定を設けて経理しなければならない。 ２ 一般の中小企業退職金共済事業等勘定は、その内訳として、給付経理及び業務経理の各経理単位に、特定業種ごとの退職金共済事業等勘定は、その内訳として、それぞれ、給付経理、業務経理及び特別給付経理（特別給付経理については、令別表第六及び別表第七に係る特定業種の退職金共済事業等勘定に限る。）の各経理単位に区分しなければならない。 ３ 給付経理は、法第七十条第一項第一号に規定する中小企業退職金共済事業に関する取引（資産、負債及び資本の増減又は異動の原因となる一切の事実をいう。以下同じ。）を経理するものとする。 ４ 業務経理は、法第七十条第一項に規定する業務に係る機構の事務に関する取引を経理するものとする。 ５ 特別給付経理は、次項に規定する特別共済事業に関する取引を経理するものとする。 ６ 前項の特別共済事業とは、法第七十条第一項第二号に規定する附帯業務のうち、法第二条第一項に規定する中小企業者以外の者であって、特定業種に属する事業の事業主であるものが機構に掛金を納付することを約し、機構が、期間を定めて雇用される者としてその事業主に雇用され、かつ、当該特定業種に属する事業に従事することを常態とする者の退職について、退職金を支給することを約する契約（第十三条の二において「特別共済契約」という。）に係る退職金共済事業をいう。 （経理単位間の資金の融通） 第十三条 一般の中小企業退職金共済事業等勘定及び特定業種ごとの退職金共済事業等勘定の各勘定においては、給付経理又は特別給付経理から業務経理への資金の融通を行う場合を除き、一の経理から他の経理への資金の融通を行ってはならない。 （給付経理及び特別給付経理間の資金の融通） 第十三条の二 下請負人の委任を受けて、特定業種退職金共済契約又は特別共済契約に基づく掛金納付に係る事務を元請負人が処理する場合においては、前条の規定にかかわらず、下請負人が行うべき掛金納付に係る事務を元請負人が処理する場合であって、元請負人及び下請負人の一方のみが法第二条第一項に規定する中小企業者でないときは、機構は、必要に応じて、元請負人が納付した金銭について、一の特定業種における退職金共済事業等勘定に属する給付経理と特別給付経理との間における資金の融通を行うことができる。 （償却資産の指定等） 第十四条 厚生労働大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十四条の二 厚生労働大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十四条の三 厚生労働大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （財務諸表） 第十五条 機構に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十五条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十六条 機構に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十六条の二 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （国庫納付金の納付額） 第十七条 法第七十五条第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、第十二条第二項に規定する一般の中小企業退職金共済事業等勘定及び特定業種ごとの退職金共済事業等勘定の各勘定の業務経理（以下この条において「退職金共済事業等勘定の業務経理」という。）並びに財形勘定におけるそれぞれの残余の額とする。 ただし、退職金共済事業等勘定の業務経理におけるそれぞれの残余の額については、法第七十五条第一項に規定する中期目標の期間における業務経理の運営費交付金収入の総額を限度とする。 （合同運用に係る業務上の余裕金の管理） 第十七条の二 機構は、法第七十七条第五項の規定により、退職金共済業務及び特定業種退職金共済業務に係る業務上の余裕金を合同して運用する場合にあっては、当該業務上の余裕金のうち、各業務に係る勘定より合同して運用することとした業務上の余裕金を時価により合理的に評価した額を、当該各業務に係る勘定に属する業務上の余裕金の額として管理するものとする。 （給付経理及び特別給付経理に係る合同運用） 第十七条の三 機構は、一の特定業種における退職金共済事業等勘定に属する給付経理及び特別給付経理においてそれぞれ経理すべき業務に係る業務上の余裕金を合同して運用することができる。 ２ 前条の規定は、前項の場合に準用する。 この場合において、「法第七十七条第五項」とあるのは「第十七条の三第一項」と、「退職金共済業務及び特定業種退職金共済業務」とあるのは「一の特定業種における退職金共済事業等勘定に属する給付経理及び特別給付経理においてそれぞれ経理すべき業務」と、「各業務に係る勘定」とあるのは「各業務に係る経理」と読み替えるものとする。 （余裕金の運用の基本方針） 第十八条 法第七十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 業務上の余裕金の運用の目標に関する事項 二 業務上の余裕金の運用に係る資産の構成に関する事項 三 信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）等（以下この条において「運用受託機関」という。）の選任に関する事項 四 運用受託機関の業務（以下この項において「運用業務」という。）に関する報告の内容及び方法に関する事項 五 運用受託機関の評価に関する事項 六 運用業務に関し遵守すべき事項 七 法第七十七条第五項に規定する運用の実施に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、運用業務に関し必要な事項 ２ 機構は、法第七十八条第三項の規定により運用受託機関に対して前項第二号、第四号、第五号、第六号及び第八号に掲げる事項のほか、運用手法に関する事項を記載した基本方針と整合的な運用指針を作成し、これを交付しなければならない。 （責任準備金） 第十九条 機構は、毎事業年度末日現在で、一般の中小企業退職金共済事業等勘定及び特定業種ごとの退職金共済事業等勘定のそれぞれの給付経理において、厚生労働大臣の定めるところにより責任準備金を積み立てなければならない。 （業務委託の認可の申請） 第十九条の二 機構は、法第七十二条第二項の規定により業務委託の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 委託しようとする相手方の名称及び主たる事務所の所在地 二 委託しようとする業務の内容 三 委託することを適当とする理由 四 委託の条件 （長期借入金の認可の申請） 第十九条の三 機構は、法第七十五条の二第一項の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （短期借入金の認可の申請） 第二十条 機構は、法第七十五条の二第二項若しくは通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額（法第七十五条の二第二項の規定により短期借入金の認可を受けようとする場合には、借入れの限度額） 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第二十一条 機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第二十二条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第二十二条の二 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として厚生労働大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十二条の三 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第二十三条 機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項の厚生労働省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該期間最後の事業年度の損益計算書とする。 （法第七十五条の二第五項の厚生労働省令で定める金融機関） 第二十四条 法第七十五条の二第五項の厚生労働省令で定める金融機関は、次に掲げるとおりとする。 一 銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。）、長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。）、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。）、労働金庫及び労働金庫連合会 二 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会並びに農林中央金庫 三 株式会社商工組合中央金庫 （償還計画の認可の申請） 第二十五条 機構は、法第七十五条の三の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 財形住宅債券の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み 三 長期借入金及び財形住宅債券の償還の方法及び期限 四 その他必要な事項 （立入検査のための身分証明書） 第二十六条 法第七十八条の二第二項の証明書は、別記様式によるものとする。

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平成十五年農林水産省令第五十五号

林業・木材産業改善資金助成法施行規則 （貸付金の一林業従事者等ごとの限度額） 第一条 林業・木材産業改善資金助成法（以下「法」という。）第四条（法第十二条第二項において準用する場合を含む。）に規定する貸付金の一林業従事者等ごとの限度額は、個人にあっては千五百万円、会社にあっては三千万円、会社以外の団体にあっては五千万円（木材産業に係る林業・木材産業改善措置を実施する場合にあっては、それぞれ一億円）とする。 ただし、都道府県が、林業経営若しくは木材産業経営の改善又は林業労働に係る労働災害の防止若しくは林業労働に従事する者の確保を図るために必要があると認める場合において農林水産大臣に協議をしたときは、当該協議をして定めた額とする。 （貸付資格の認定申請手続） 第二条 法第七条第一項（法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の認定を受けようとする者は、個人にあっては氏名及び住所、会社その他の団体にあっては名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

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平成十五年農林水産省令第九十四号

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第一条 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「研究機構」という。）の行う国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号。以下「研究機構法」という。）第十四条第一項第一号に掲げる業務（農機具及び農機具を使用した農作業を効率的に行うのに必要な性状を有する農業資材に係るものを除く。）及び同項第二号から第四号までに掲げる業務並びにこれらに係る同項第六号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務並びに同条第二項から第四項までに規定する業務（以下「農業・食品産業技術研究等業務」という。）並びに同条第一項第一号に掲げる業務（農機具及び農機具を使用した農作業を効率的に行うのに必要な性状を有する農業資材に係るものに限る。）及びこれに係る同項第六号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（以下「農業機械化促進業務」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有するこれらの業務に係る財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（通則法第四十六条の二第一項ただし書若しくは第二項ただし書又は第四十六条の三第一項ただし書に規定する場合にあっては、当該財産の処分に関する計画についての通則法第三十五条の五第一項の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他農林水産大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 研究機構に係る通則法第十九条第四項の規定による監査報告の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 研究機構の役員及び職員 二 研究機構の子法人（通則法第十九条第七項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、研究機構の他の監事、研究機構の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 研究機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 研究機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他研究機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 研究機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 研究機構に係る通則法第十九条第六項第二号の主務省令で定める書類は、次に掲げる法令の規定により農林水産大臣及び財務大臣に提出する書類とする。 一 研究機構法 二 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法施行令（平成十五年政令第三百八十九号。第二十二条において「施行令」という。） （企業会計原則） 第四条 農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （勘定区分等） 第五条 研究機構法第十五条の規定により経理を区分して整理する場合において、一の勘定において整理すべき事項が他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため当該一の勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、研究機構が農林水産大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理することができる。 （償却資産の指定等） 第六条 農林水産大臣は、研究機構が農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第七条 農林水産大臣は、研究機構が通則法第四十六条の二第二項又は第四十六条の三第三項の規定に基づいて行う農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第八条 農林水産大臣は、研究機構が農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （財務諸表） 第九条 農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （事業報告書の作成） 第十条 農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る通則法第三十八条第二項の規定による事業報告書の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 研究機構の目的及び業務内容 二 国の政策における研究機構の位置付け及び役割 三 中長期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中長期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表（通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下同じ。）の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 研究機構に関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十一条 農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類） 第十二条 農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （会計監査報告の作成） 第十三条 農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る通則法第三十九条第一項の規定による会計監査報告の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 研究機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 研究機構の子法人（通則法第十九条第七項に規定する子法人をいう。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、財務諸表並びに事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が研究機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、研究機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、研究機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に掲げる追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項をいう。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十四条 研究機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請） 第十五条 研究機構は、通則法第四十六条の三第一項の規定により、農業機械化促進業務に係る民間等出資に係る不要財産（同項に規定する民間等出資に係る不要財産をいう。以下同じ。）について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として農林水産大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 不要財産であると認められる理由 三 当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額） 四 当該不要財産の取得に係る出資の内容（出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合を含む。） 五 催告の内容 六 当該不要財産により払戻しをする場合には、当該不要財産の評価額 七 通則法第四十六条の三第三項の規定により農林水産大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合には、当該不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額 八 前号の場合における譲渡の方法 九 第七号の場合における譲渡の予定時期 十 その他必要な事項 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による申請に係る払戻しの方法が通則法第四十六条の三第三項の規定により農林水産大臣が定める基準により算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の規定による認可をしたときは、次に掲げる事項を研究機構に通知するものとする。 一 通則法第四十六条の三第一項の規定により当該不要財産に係る出資額として農林水産大臣が定める額の持分 二 通則法第四十六条の三第三項の規定により農林水産大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額 （中長期計画に定めた不要財産の払戻しの催告に係る通知） 第十六条 研究機構は、通則法第四十四条第三項に規定する中長期計画において通則法第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合において、通則法第四十六条の三第一項の規定により、農業機械化促進業務に係る民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として農林水産大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を農林水産大臣に通知しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。 （催告の方法） 第十七条 農業機械化促進業務に係る通則法第四十六条の三第一項の主務省令で定める催告の方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による提供とする。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 通則法第四十六条の三第一項の規定に基づき当該不要財産に係る出資額として農林水産大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨 三 通則法第四十六条の三第一項の規定による払戻しについて、次に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別 イ 当該不要財産の払戻しをすること。 ロ 通則法第四十六条の三第三項の規定により農林水産大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをすること。 四 当該払戻しを行う予定時期 五 第三号ロの方法による払戻しの場合における当該払戻しの見込額 ２ 前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が同項第三号イの方法により難い場合には、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。 （民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等） 第十八条 研究機構は、通則法第四十六条の三第三項の規定により農業機械化促進業務に係る民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を農林水産大臣に提出するものとする。 一 当該不要財産の内容 二 譲渡によって得られた収入の額 三 譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額 四 譲渡した時期 五 通則法第四十六条の三第二項の規定により払戻しを請求された持分の額 ２ 前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。 ３ 農林水産大臣は、第一項の報告書の提出を受けたときは、通則法第四十六条の三第三項の規定により農林水産大臣が定める基準により算定した金額（当該算定した金額が第一項第五号の持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち同条第三項の規定により農林水産大臣が定める額の持分を含む。）を研究機構に通知するものとする。 ４ 研究機構は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第一項第五号の持分（当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により農林水産大臣から通知された額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。 （資本金の減少の報告） 第十九条 研究機構は、通則法第四十六条の三第四項の規定により農業機械化促進業務に係る資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告するものとする。 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第二十条 農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに農林水産大臣が指定するその他の財産とする。 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第二十一条 研究機構は、通則法第四十八条の規定により農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 処分等の種類並びに当該処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 研究機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第二十二条 施行令第二条第二項の農林水産省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 施行令第二条第一項に規定する期間最後の事業年度（次号において「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表 二 期間最後の事業年度の損益計算書 三 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類 （内部組織） 第二十三条 研究機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号の主務省令で定める内部組織は、現に存する理事長の直近下位の内部組織として農林水産大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。同項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として農林水産大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては、他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十四条 研究機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号の主務省令で定める管理又は監督の地位は、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして農林水産大臣が定めるものとする。

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平成十五年農林水産省令第九十五号

独立行政法人農業者年金基金法施行規則 第一章 被保険者 （被保険者の資格取得の申出） 第一条 独立行政法人農業者年金基金法（以下「法」という。）第十一条の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）に提出してしなければならない。 一 氏名、性別、生年月日及び住所 二 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。）及び国民年金の被保険者の種別（六十歳以上の者にあっては、基礎年金番号） 三 農業者年金の被保険者（平成十四年一月一日以後に法附則第二十一条の規定による廃止前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号。以下「旧農業者年金法」という。）による被保険者となった者を含む。以下同じ。）であった者又は平成十四年一月一日前に旧農業者年金基金法による被保険者であったことがある者にあっては、農業者年金被保険者証の記号番号 ２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 農業に従事する者であることを明らかにすることができる書類 二 農業者年金の被保険者であったことがあり、かつ、農業者年金被保険者証を所持している者にあっては、農業者年金被保険者証 三 六十歳以上の者にあっては、国民年金法附則第五条第一項の規定により厚生労働大臣に申し出たことを証する書類 （農業者年金被保険者証の交付） 第二条 基金は、前条第一項に規定する申出を受理したときは、当該申出者について農業者年金被保険者証を作成し、これを当該申出者に交付しなければならない。 ただし、同項の申出書に添えて農業者年金被保険者証が提出されているときは、この限りでない。 （資格喪失の届出） 第三条 法第十三条第二号（国民年金法第九条第三号に該当するに至ったことにより国民年金の被保険者の資格を喪失したときを除く。以下この条において同じ。）から第四号まで又は第六号のいずれかに該当したことを事由として法第十三条の規定により農業者年金の被保険者の資格を喪失した者がする法第十六条の規定による資格の喪失の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に農業者年金被保険者証を添え、法第十三条第二号から第四号まで又は第六号のいずれかに該当するに至った日から十四日以内に、これを基金に提出してしなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 農業者年金の被保険者の資格の喪失の年月日及びその事由 三 農業者年金被保険者証の記号番号 （資格喪失の申出） 第四条 法第十四条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書に農業者年金被保険者証を添え、これを基金に提出してしなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 農業者年金被保険者証の記号番号 （氏名変更の届出） 第五条 法第十六条の規定による農業者年金の被保険者の氏名の変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に農業者年金被保険者証を添え、その氏名の変更があった日から十四日以内に、これを基金に提出してしなければならない。 一 変更前及び変更後の氏名 二 生年月日及び住所 三 農業者年金被保険者証の記号番号 （住所変更の届出） 第六条 法第十六条の規定による農業者年金の被保険者の住所の変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に農業者年金被保険者証を添え、その住所の変更があった日から十四日以内に、これを基金に提出してしなければならない。 一 氏名及び生年月日 二 変更前及び変更後の住所 三 農業者年金被保険者証の記号番号 （死亡の届出） 第七条 法第六十条第三項の規定による農業者年金の被保険者の死亡の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に当該死亡した者の農業者年金被保険者証を添え、これを基金に提出してしなければならない。 一 死亡した者の氏名及び生年月日 二 死亡した年月日 三 死亡した者の農業者年金被保険者証の記号番号 （農業者年金被保険者証の再交付の申請） 第八条 農業者年金の被保険者又は被保険者であった者は、農業者年金被保険者証が滅失し、又は汚損したときは、遅滞なく、農業者年金被保険者証の再交付を基金に申請しなければならない。 ２ 前項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を基金に提出してしなければならない。 この場合において、申請者が汚損した農業者年金被保険者証を所持しているときは、これを当該申請書に添えなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 農業者年金被保険者証の記号番号 ３ 農業者年金の被保険者又は被保険者であった者は、第一項の規定による申請をした後、滅失した農業者年金被保険者証を発見したときは、遅滞なく、これを基金に返納しなければならない。 （農業者年金被保険者証の再交付） 第九条 基金は、前条第一項の規定による申請を受理したときは、新たに農業者年金被保険者証を作成し、これを当該申請者に交付しなければならない。 （届出書等の氏名の記載等） 第十条 この章の規定によって提出する申出書、届出書又は申請書における氏名にはふりがなを付すとともに、当該申出書、届出書又は申請書には、申出者、届出者又は申請者の氏名、住所及び申出、届出又は申請の年月日を記載しなければならない。 （農業者年金被保険者証の返付） 第十一条 基金は、第一条及び第三条から第七条までの規定によって申出書又は届出書に添えて農業者年金被保険者証が提出されたときは、当該農業者年金被保険者証の所定欄に所要の事項を記載し、これを当該申出者又は届出者に返付しなければならない。 （農業者年金の被保険者に関する記録） 第十二条 基金は、農業者年金の被保険者ごとに、その氏名、性別、生年月日、住所、農業者年金被保険者証の記号番号、農業者年金の被保険者の資格の取得及び喪失の年月日、短期被用者年金期間（法第四十五条第三項第三号の短期被用者年金期間をいう。以下同じ。）、農林漁業団体役員期間（同項第四号の農林漁業団体役員期間をいう。以下同じ。）、農業法人構成員期間（同項第五号の農業法人構成員期間をいう。以下同じ。）、特定被用者年金期間（同項第六号の特定被用者年金期間をいう。以下同じ。）、国民年金保険料免除期間（同項第七号の国民年金保険料免除期間をいう。）、保険料の納付状況等農業者年金の被保険者に関する所要の事項を記録しておかなければならない。 第二章 給付 （年金給付及び死亡一時金の額の基準） 第十三条 法第十九条の規定による年金給付及び死亡一時金の額は、農業者年金の被保険者期間の各月の保険料及び法第四十八条の規定による国庫補助の額並びにこれらの運用収入の総額に照らし、かつ、独立行政法人農業者年金基金法施行令（以下「令」という。）第二条第一項第二号の予定利率及び予定死亡率並びに令第六条に規定する年齢を勘案して、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。 （農業者老齢年金の裁定の請求） 第十四条 法第二十条の規定による農業者老齢年金についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出してしなければならない。 一 氏名、性別、生年月日及び住所 二 農業者年金被保険者証の記号番号（特例付加年金に係る受給権者にあっては、農業者年金証書の記号番号） 三 農業者老齢年金の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する金融機関 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 法第二十八条第一項の規定により農業者老齢年金の支給の請求を行う旨又は法附則第二条第一項の規定により農業者老齢年金の支給繰上げの請求を行う旨を記載した書類 二 特例付加年金に係る受給権者以外の者にあっては農業者年金被保険者証 （特例付加年金の裁定の請求） 第十五条 法第二十条の規定による特例付加年金についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出してしなければならない。 一 氏名、性別、生年月日及び住所 二 農業者年金被保険者証の記号番号（農業者老齢年金に係る受給権者にあっては、農業者年金証書の記号番号） 三 特例付加年金の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する金融機関 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 法第三十一条第一項の規定により特例付加年金の支給の請求を行う旨又は法附則第三条第一項の規定により特例付加年金の支給繰上げの請求を行う旨を記載した書類 二 農業者老齢年金に係る受給権者以外の者にあっては農業者年金被保険者証 （死亡一時金の裁定の請求） 第十六条 法第二十条の規定による死亡一時金についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出してしなければならない。 一 請求者の氏名、住所及び請求者と死亡した者との身分関係 二 死亡した者の氏名、性別、生年月日及び死亡した年月日 三 死亡した者の農業者年金被保険者証の記号番号（死亡した者が次号に規定する者である場合を除く。） 四 死亡した者が年金給付の支給を受けた者である場合にあっては、その者の農業者年金証書の記号番号 五 請求者以外に法第三十六条第一項に規定する者に該当する者がある場合にあっては、その者の氏名及び住所並びにその者と死亡した者との身分関係 六 死亡一時金の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する金融機関 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 死亡した者の農業者年金被保険者証（死亡した者が次号に規定する者である場合を除く。） 二 死亡した者が年金給付の支給を受けた者である場合にあっては、その者の農業者年金証書 三 死亡した者の死亡の当時における請求者と死亡した者との身分関係を明らかにすることができる書類 四 死亡した者の死亡の当時請求者が死亡した者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類 五 死亡した者の死亡した年月日を明らかにすることができる書類 （農業者年金証書の交付） 第十七条 基金は、法第二十条の規定により年金給付に係る受給権を裁定したとき又は法第二十八条の二の規定により農業者老齢年金の給付に係る受給権を裁定し支給しようとするときは、次に掲げる事項を記載した農業者年金証書を作成し、これを受給権者に交付しなければならない。 一 年金の種類及び農業者年金証書の記号番号 二 受給権者の氏名及び生年月日 三 受給権を取得した年月 （未支給給付の支給の請求） 第十八条 法第二十二条第一項の規定による未支給の年金給付の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出してしなければならない。 一 請求者の氏名、住所及び請求者と死亡した受給権者との身分関係 二 死亡した受給権者の氏名、生年月日及び死亡した年月日 三 死亡した受給権者が受けるべきであった給付の種類 四 死亡した受給権者の農業者年金証書の記号番号 五 請求者以外に法第二十二条第一項に規定する者に該当する者がある場合にあっては、その者の氏名及び住所並びにその者と死亡した受給権者との身分関係 六 年金給付の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する金融機関 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 死亡した受給権者の農業者年金証書 二 死亡した受給権者の死亡の当時における請求者と死亡した受給権者との身分関係を明らかにすることができる書類 三 死亡した受給権者の死亡の当時請求者が死亡した受給権者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類 四 死亡した受給権者の死亡した年月日を明らかにすることができる書類 （年金給付の過誤払による返還金債権への充当） 第十九条 法第二十四条の規定による年金給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、年金給付の受給権者の死亡を支給事由とする死亡一時金の受給権者が、当該年金給付の受給権者の死亡に伴う当該年金給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者である場合に行うことができる。 （七十五歳到達時の支給を受ける者の届出） 第二十条 法第二十八条の二の規定により農業者老齢年金の支給を受ける者は、七十五歳に達したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書に、特例付加年金に係る受給権者以外の者にあっては農業者年金被保険者証を添え、これを基金に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 農業者年金被保険者証の記号番号（特例付加年金に係る受給権者にあっては、農業者年金証書の記号番号） 三 農業者老齢年金の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する金融機関 （農業を営む者でなくなる日） 第二十一条 令第三条第一項第一号（令附則第二条において準用する場合を含む。次条において同じ。）の農業を営む者でなくなる日として農林水産省令で定める日は、その者が次の各号のいずれにも該当することとなる日とする。 一 農地等（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。）の目的又は主として耕作若しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地をいう。以下同じ。）及び特定農業用施設（次条に規定する農業用施設をいう。以下同じ。）をその農業に供することができる権原を有していないこと。 二 畜舎、蚕室、温室その他これらに類する農畜産物の生産の用に供する施設であって特定農業用施設でないもの（以下「一般農業生産施設」という。）をその農業に供することができる権原を有しないこと、又は一般農業生産施設をその農業に供していないこと。 三 令第十五条各号（令第十六条において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる要件を満たす取決めに従って農業を営む者でないこと。 ２ 令第三条第一項第一号ロに掲げる者についての前項第一号の規定の適用については、同号中「及び」とあるのは、「のうち第二十五条に規定する面積の農地等を除く残余及び」とする。 （特定農業用施設） 第二十二条 令第三条第一項第一号の農林水産省令で定める農業用施設は、畜舎又は温室であって残存耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）別表第一に掲げるところによるその耐用年数から経過年数を控除した年数をいう。）が十年以上であるものとする。 （処分対象農地等についての所有権の移転等を受ける者の要件） 第二十三条 令第三条第一項第一号イ（１）及び（２）（令附則第二条において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める要件は、その者が処分対象農地等（令第三条第一項第一号イに規定する処分対象農地等をいう。以下同じ。）についての所有権若しくは使用収益権を取得する日において農業に従事していた期間が三年以上あること又は同日まで引き続き一年以上農業に従事していたこととする。 （処分対象農地等についての所有権の移転等を受ける法人の範囲） 第二十四条 令第三条第一項第一号イ（１）（令附則第二条において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める法人は、次のとおりとする。 一 農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。） 二 農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の十第一項第二号の事業を行うものを除く。） 三 地方公共団体 四 農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）第二条第二項第三号に規定する法人 （日常生活に必要な最小限度の面積） 第二十五条 令第三条第一項第一号ロ（令附則第二条において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める面積は、次に掲げる面積のうちいずれか少ない面積とする。 一 処分対象農地等（農地等に限る。）の面積の三分の一に相当する面積 二 十アール（北海道の区域（昭和四十五年一月一日における函館市、小樽市並びに渡島支庁、檜山支庁及び後志支庁の管内の区域を除く。以下同じ。）内に住所を有する者については、二十アール） （農業を営まないことを明らかにする方法） 第二十六条 令第三条第一項第二号（令附則第二条において準用する場合を含む。）に掲げる場合に該当する者は、その者の次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより当該農業を営まないことを明らかにして、当該農業を営む者でなくなるものでなければならない。 一 基準日（令第三条第一項第一号に規定する基準日をいう。以下同じ。）において一般農業生産施設につき所有権又は使用収益権に基づいて農業を営む者 当該一般農業生産施設をその農業に供することができる権原を失うこと、当該一般農業生産施設を一般農業生産施設以外のものにすることその他の当該一般農業生産施設をその農業に供することをやめること。 二 前号に掲げる者以外の者 令第十五条各号に掲げる要件を満たす取決めに従って農業を営む者でなくなること。 （農業を営む者でなくなったことの届出） 第二十七条 農業者年金の被保険者又は被保険者であった者であって法第三十一条第一項に規定する特例保険料納付済期間を有するもの（特例付加年金に係る受給権者を除く。）は、農業を営む者でなくなったときは、遅滞なく、その者の次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載した届出書を基金に対し提出しなければならない。 一 特定農業者（令第三条第一項第一号に規定する特定農業者をいう。次項第一号において同じ。） 次に掲げる事項 イ 氏名、生年月日及び住所 ロ 農業者老齢年金に係る受給権者以外の者にあっては、農業者年金被保険者証の記号番号 ハ 農業者老齢年金に係る受給権者にあっては、農業者年金証書の記号番号 ニ その営む農業についての第二十一条第一項に規定する日に該当する年月日 ホ 基準日において所有権又は使用収益権に基づいてその営む農業に供していた農地等又は特定農業用施設の所在地及び面積並びに当該農地等又は特定農業用施設につき有していた権利の種類 ヘ 基準日後一月間に農地等若しくは特定農業用施設について所有権若しくは使用収益権を取得し、又は使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等若しくは特定農業用施設の返還を受けた場合にあっては、その取得又は返還に係る農地等又は特定農業用施設の所在地及び面積並びに当該農地等又は特定農業用施設につき有していた権利の種類 ト 基準日後一月内にした処分対象農地等についての所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定若しくは消滅の内容並びにその相手方（使用収益権の消滅の場合にあっては、当該使用収益権の消滅に係る農地等又は特定農業用施設の返還の相手方）の氏名、生年月日及び住所（法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名） チ 処分対象農地等のうちに基準日後一月内に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）その他の法律によって収用されたもの若しくは第三十一条各号に掲げるものがあり、又は処分対象農地等の全てがこれらの農地等若しくは特定農業用施設である場合にあっては、当該農地等又は特定農業用施設の所在地及び面積並びに当該農地等若しくは特定農業用施設の所有権若しくは使用収益権を取得した者又は当該農地等若しくは特定農業用施設につき換地処分若しくは交換分合をした者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名） 二 前条第一号に掲げる者 次に掲げる事項 イ 氏名、生年月日及び住所 ロ 農業者老齢年金に係る受給権者以外の者にあっては、農業者年金被保険者証の記号番号 ハ 農業者老齢年金に係る受給権者にあっては、農業者年金証書の記号番号 ニ その営む農業についての第二十一条第一項に規定する日に該当する年月日 ホ 基準日において所有権又は使用収益権に基づいてその営む農業に供していた一般農業生産施設の所在地及び面積並びに当該一般農業生産施設につき有していた権利の種類 ヘ 当該一般農業生産施設について講じた第二十六条第一号に掲げる措置の概要 三 前条第二号に掲げる者 次に掲げる事項 イ 氏名、生年月日及び住所 ロ 農業者老齢年金に係る受給権者以外の者にあっては、農業者年金被保険者証の記号番号 ハ 農業者老齢年金に係る受給権者にあっては、農業者年金証書の記号番号 ニ その営む農業についての第二十一条第一項に規定する日に該当する年月日 ２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添えなければならない。 一 特定農業者 次に掲げる書類 イ その者が基準日後一月内にした処分対象農地等についての所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定の相手方が令第三条第一項第一号イ（１）又は（２）に掲げる者に該当する旨を明らかにすることができる書類 ロ 処分対象農地等のうちに第三十一条第二号に掲げる農地等又は特定農業用施設（土地収用法第二十六条第一項の規定による告示（他の法律の規定による告示又は公告で同項の規定による告示とみなされるものを含む。）があり、かつ、基準日後一月内にその告示に係る事業に供するためその所有権若しくは使用収益権を譲渡し、又は使用収益権を設定した農地等又は特定農業用施設を除く。以下この号において同じ。）があり、又は処分対象農地等の全てが第三十一条第二号に掲げる農地等又は特定農業用施設である場合にあっては、その旨を明らかにすることができる書類 二 前条第一号に掲げる者 前項第二号ヘに掲げる事項を明らかにすることができる書類 三 前条第二号に掲げる者 同号に定める要件に該当することを明らかにすることができる書類 （農業を営む者となったことの届出） 第二十八条 前条の規定による届出をした者（特例付加年金に係る受給権者を除く。）は、農業を営む者となったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を基金に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 農業者老齢年金に係る受給権者以外の者にあっては、農業者年金被保険者証の記号番号 三 農業者老齢年金に係る受給権者にあっては、農業者年金証書の記号番号 四 農業を営む者となった年月日 （農地等の返還の相手方等） 第二十九条 処分対象農地等に係る令第三条第三項又は第四項（令附則第二条において準用する場合を含む。）の規定による使用収益権の消滅は、その使用収益権を消滅させることによりその農地等又は特定農業用施設が次に掲げる者に返還されることとなるものでなければならない。 一 農地等又は特定農業用施設につき使用収益権を消滅させようとする者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）以外の者 二 農地等又は特定農業用施設をその者の配偶者に返還しようとする者がその旨を基金に届け出ている場合における当該配偶者 第三十条 前条第二号の規定による届出は、当該農地等又は特定農業用施設につき使用収益権を消滅させようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を基金に提出してしなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 使用収益権を消滅させようとする農地等又は特定農業用施設の所在地及び面積並びに配偶者の氏名、生年月日及び住所 三 使用収益権を消滅させようとする理由 四 使用収益権を消滅させようとする年月日 五 農業者老齢年金に係る受給権者以外の者にあっては、農業者年金被保険者証の記号番号 六 農業者老齢年金に係る受給権者にあっては、農業者年金証書の記号番号 （収用された農地等又は特定農業用施設に準ずる農地等又は特定農業用施設） 第三十一条 令第三条第五項（令附則第二条において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める農地等又は特定農業用施設は、次のとおりとする。 一 基準日後一月内に土地収用法その他の法律によって使用（使用収益権の収用又は使用を含む。次号において同じ。）をされた農地等又は特定農業用施設 二 その所有権若しくは使用収益権の譲渡又は使用収益権の設定を拒むときは土地収用法その他の法律によって収用又は使用をされることとなる場合において、基準日後一月内にその所有権若しくは使用収益権を譲渡し、又は使用収益権を設定した農地等又は特定農業用施設 三 基準日後一月内に土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）、新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）又は国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）による換地処分によりその所有権又は使用収益権を譲渡した農地等又は特定農業用施設 四 基準日後一月内に土地改良法、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）、集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）、市民農園整備促進法（平成二年法律第四十四号）又は国立研究開発法人森林研究・整備機構法による交換分合によりその所有権又は使用収益権を譲渡した農地等又は特定農業用施設 （特定処分対象農地等についての所有権の移転等をする期間） 第三十二条 令第五条第二号イの農林水産省令で定める期間は、令第三条第一項第一号イ（２）に掲げる者（以下「譲受後継者」という。）から特定処分対象農地等（受給権者が、特例付加年金の支給を受けるためにする同号イの規定による所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定において、譲受後継者に対して設定した使用収益権に係る農地等又は特定農業用施設をいう。以下同じ。）の返還を受けた日から起算して一年（特定処分対象農地等のうち山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により指定された振興山村、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第二条第一項に規定する特定農山村地域その他これらの地域に準ずる地域として農林水産大臣が指定する地域の区域内にあるものにあっては、二年。第三十八条において同じ。）とする。 （譲受適格者に対して所有権の移転等をすることを要しない農地等又は特定農業用施設） 第三十三条 令第五条第二号イの農林水産省令で定める農地等又は特定農業用施設は、次のとおりとする。 一 特定処分対象農地等の返還を受けた日から起算して一年以内に次のイからカまでに掲げる事由のいずれかに該当することとなった農地等又は特定農業用施設 イ 土地収用法その他の法律によって収用又は使用（使用収益権の収用又は使用を含む。ロ及びホにおいて同じ。）をされたこと。 ロ その所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定を拒むときは土地収用法その他の法律によって収用又は使用をされることとなる場合において、その所有権若しくは使用収益権を譲渡し、又は使用収益権を設定したこと。 ハ 第三十一条第四号に規定する法律による交換分合によりその所有権又は使用収益権を譲渡したこと。 ニ 土地収用法第三条各号のいずれかに該当するものに関する事業に準ずるものとして農林水産大臣が定める事業に供するため、所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をしたこと（その所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定が行われないときは、土地の適正かつ合理的な利用に支障を生ずると認められる場合に限る。）。 ホ その所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定を拒むときは土地収用法その他の法律によって収用又は使用をされることとなる他の土地（以下「事業対象地」という。）に代えて当該事業対象地の所有者又は使用収益権の設定を受けていた者に対して所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定（当該事業対象地を収用し、又は使用をする者（第三十五条第六号において「起業者等」という。）があっせんをする場合に限る。）をしたこと。 ヘ 地方公共団体又は災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第五号に規定する指定公共機関若しくは同条第六号に規定する指定地方公共機関が行う非常災害の応急対策又は復旧であって、当該機関の所掌業務に係る施設について行うもののために必要な施設の敷地に供される土地とするため所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をしたこと。 ト 次に掲げる農業用施設の用に供するため譲受後継者又は地方公共団体その他の農林水産大臣が定める者に対して所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定（その権利の存続期間として十年以上の期間が定められているものに限る。）をしたこと。 （１） 畜舎、蚕室、温室、農産物集出荷施設、農産物処理加工施設、農産物調製施設、農産物貯蔵施設、農産物販売施設その他これらに類する農畜産物の生産、集荷、加工、調製、貯蔵、出荷又は販売の用に供する施設 （２） たい肥舎、種苗貯蔵施設、農業生産資材製造施設、農機具収納施設その他これらに類する農業生産資材の貯蔵、製造又は保管の用に供する施設 （３） 家畜診療施設 （４） 廃棄された農産物又は廃棄された農業生産資材の処理の用に供する施設 （５） かんがい排水施設 （６） 農業用道路 （７） ため池、土留工その他の農地等又は農作物の災害を防止するため必要な施設 チ 次に掲げる施設の用に供したこと又は次に掲げる施設の用に供するため譲受後継者若しくは地方公共団体その他のトの農林水産大臣が定める者に対して所有権若しくは使用収益権の移転若しくは使用収益権の設定（使用収益権が設定される場合にあっては、その権利の存続期間として十年以上の期間が定められているものであり、かつ、（２）に掲げる施設の用に供される場合にあっては、特定処分対象農地等の面積の二割以内の面積（当該特定処分対象農地等がチの規定による所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定に係る返還が行われた後のものであるときは特定処分対象農地等の二割の面積から当該返還を受けて（２）に掲げる施設の用に供される土地とした特定処分対象農地等の合計面積を控除した面積）の農地等についてするものであるものに限る。）をしたこと。 （１） 農業体験施設（当該施設に附帯して設置される当該施設の管理又は運営上必要な施設を含む。）、市民農園整備促進法第二条第二項の市民農園又は特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平成元年法律第五十八号）第二条第二項に規定する特定農地貸付け若しくは都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）第十条に規定する特定都市農地貸付けの用に供される農地（当該農地に附帯して設置される当該農地の管理又は運営上必要な施設を含む。）で、その周辺の地域の農業の振興に資するもの （２） 譲受後継者が自ら居住するために必要な住宅及び合併処理浄化槽その他の当該住宅に附帯して設置される生活上必要な施設 （３） 主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための公民館その他の集会施設、公園、広場、集落道、下水処理のための施設その他の公共の用に供する施設でその周辺の地域における農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進が図られると見込まれるもの リ 就業機会の増大に寄与する施設であって産業の用に供するもの又は都市等との地域間交流を図るために設置される教養文化施設、スポーツ施設、レクリエーション施設、休養施設若しくは宿泊施設（これらの施設に附帯して設置される当該施設の管理又は運営上必要な施設を含む。）で次に掲げる要件を満たすものの用に供するため所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をしたこと。 （１） 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭和四十六年法律第百十二号）第五条第一項の実施計画、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第四条第一項の基盤整備計画、農業振興地域の整備に関する法律第八条第一項の農業振興地域整備計画に定められた同条第二項第五号に掲げる事項を達成するために市町村が定める土地利用の調整に関する計画その他の地域の振興に関する地方公共団体の計画で当該施設の整備と相まって農地等との利用の調整を図るための措置が講じられているものに従い整備されるものであること。 （２） その周辺の地域における農地等の保有及び利用の状況、農業就業人口その他の農業経営に関する基本的条件の現況等からみて、当該地域における農業経営の規模の拡大及び農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進が図られると見込まれるものであること。 ヌ 次に掲げる事由のいずれかに該当することにより一時的に農業の目的以外の目的に供したこと又は当該目的に供する者に対して使用収益権の移転若しくは設定が行われたこと（当該返還を受けた日から起算して三年以内に、当該返還を受けた特定処分対象農地等の全てについて、譲受後継者の営む農業に供される土地又は施設として、当該譲受後継者に対して所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をする場合に限る。）。 （１） ト（１）から（７）までに掲げる施設、チ（１）から（３）までに掲げる施設若しくはリに規定する施設又はニの農林水産大臣が定める事業のために欠くことができない通路、土石の捨場、材料の置場、職務上常駐を必要とする職員の詰所若しくは宿舎その他の施設の用に供されること。 （２） 砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号）第十六条の規定による認可を受けた砂利採取業者により当該認可に係る採取計画（農地等の復元に関する計画が定められているものに限る。）に従って砂利の採取が行われること。 （３） 試験研究、発掘調査その他特別の目的に供されること。 ル 農作物の生産活動の調整又は土砂の崩壊の防備その他の国土の保全を目的として木竹の植栽をしたこと。 ヲ 当該返還に係る特定処分対象農地等につき使用収益権を設定した受給権者が自ら居住するために必要な住宅（以下この号において「特定住宅」という。）の全部又は一部が次に掲げる事由のいずれかに該当することとなった場合において、当該事由に該当することとなった日から起算して一年以内に、当該特定住宅の用に供されていた土地に代えて特定住宅の用に供したこと。 （１） 特定住宅の用に供されている土地の全部又は一部が土地収用法その他の法律によって収用又は使用（使用収益権の収用又は使用を含む。（２）において同じ。）をされたこと。 （２） 特定住宅の用に供されている土地の全部又は一部について、その所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定を拒むときは土地収用法その他の法律によって収用又は使用をされることとなる場合において、その所有権若しくは使用収益権を譲渡し、又は使用収益権を設定したこと。 （３） 特定住宅の用に供されている土地の全部又は一部がニの農林水産大臣が定める事業に供される土地となったこと。 （４） 特定住宅又は当該特定住宅の用に供されている土地の全部又は一部が災害により被害を受けたことその他のやむを得ない事由により良好な居住環境を維持することが困難となったこと。 ワ 当該返還に係る特定処分対象農地等につき使用収益権を設定した受給権者の直系卑属（譲受後継者を除く。）が自ら居住するために必要な住宅の用に供される土地（以下「再処分対象住宅予定地」という。）とするため当該直系卑属に対して所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をしたとき（再処分対象住宅予定地の面積が十アール（ワの規定による所有権若しくは使用収益権の移転若しくは使用収益権の設定又は同号の規定による使用収益権の移転若しくは設定が行われた後のものであるときは、十アールから当該所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定により再処分対象住宅予定地とした特定処分対象農地等の合計面積を控除した面積。第三十五条第十三号において同じ。）以内である場合に限る。）。 カ その所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定が次の（１）又は（２）のいずれかに該当することについて、農林水産大臣が定めるところにより、基金の承認を受けた場合において、その所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定したこと。 （１） イからヌまでに掲げる所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定に準ずるものであって、その周辺の地域における公共の福祉の増進に資するものであると認められること。 （２） 事故、災害その他の突発的に生じた事由により緊急に必要となった支出に充てるためのものであると認められること。 二 その返還に係る特定処分対象農地等（農地等に限る。）の全部又は一部について所有権を移転し、これに代えて譲受後継者以外の者から他の農地等（その面積がその返還に係る特定処分対象農地等の面積の八割を下らないものに限る。）の所有権を取得するとともに、当該他の農地等の全部について譲受適格者（令第五条第二号イに規定する譲受適格者をいう。以下同じ。）に対して次のイからハまでに掲げる要件に適合する所有権の移転又は使用収益権の設定をする場合における当該特定処分対象農地等の全部又は一部 イ その所有権の移転又は使用収益権の設定が、譲受後継者から返還を受けた特定処分対象農地等の全部について譲受後継者以外の者に対して所有権を移転する日以後にされるものであること。 ロ その所有権の移転又は使用収益権の設定が農地等を農地等以外のものとするためのものでないこと。 ハ 使用収益権の設定にあっては、その権利の存続期間として十年以上の期間が定められているものであること。 三 一団の農地等である特定処分対象農地等（以下この号において「一団の特定処分対象農地等」という。）の一部が次のイからニまでに掲げる農地等又は特定農業用施設となった場合における当該一団の特定処分対象農地等のうち効率的に利用して農業を営むことが困難となったと認められる部分（次のイからニまでに掲げる農地等又は特定農業用施設となった日から起算して一年以内に、当該農業に供しなくなった場合に限る。） イ 土地収用法その他の法律によって収用又は使用（使用収益権の収用又は使用を含む。ロにおいて同じ。）をされた農地等又は特定農業用施設 ロ その所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定を拒むときは土地収用法その他の法律によって収用又は使用をされることとなる場合において、その所有権若しくは使用収益権を譲渡し、又は使用収益権を設定した農地等又は特定農業用施設 ハ 第一号ニの農林水産大臣が定める事業に供されることとなった農地等又は特定農業用施設（その用に供されないときは、土地の適正かつ合理的な利用に支障を生ずると認められる場合に限る。） ニ 災害により農業を営むことが著しく困難となった農地等又は特定農業用施設 四 災害により農業を営むことが著しく困難となった農地等又は特定農業用施設 五 次のイ及びロに掲げる要件に該当する農地等 イ 当該農地等について当該受給権者から次のいずれかの申出がされていること。 （１） 農業委員会に対する当該農地等に係る所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定のあっせんを受けたい旨の申出 （２） 農地中間管理機構に対する当該農地等に係る所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定を行いたい旨の申出 ロ 当該農地等について、有害動植物の駆除、緑肥作物の栽培及び農地等へのすき込みその他の農地等の生産力を維持するための措置が講じられていること。 （特定処分対象農地等の転用が特例付加年金の支給停止の事由とならない場合） 第三十四条 令第五条第二号ロの農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 前条第一号イからカまでに掲げる事由に該当する場合 二 前条第二号に掲げる特定処分対象農地等の全部若しくは一部又は同条第三号若しくは第四号に掲げる農地等若しくは特定農業用施設について、農地等を農地等以外のものにし、若しくは特定農業用施設を特定農業用施設以外のものにした場合又は農地等を農地等以外のものにするため若しくは特定農業用施設を特定農業用施設以外のものにするため、これらの農地等若しくは特定農業用施設について所有権若しくは使用収益権を移転し、若しくは使用収益権を設定した場合 （特例付加年金の支給停止の事由とならない特定処分対象農地等の使用収益権の移転等） 第三十五条 令第五条第二号ハの農林水産省令で定める使用収益権の移転又は設定は、次のとおりとする。 一 譲受適格者に対してする使用収益権の移転又は設定（令第三条第二項各号に掲げる要件を満たすものに限る。） 二 土地収用法その他の法律による収用又は使用（使用収益権の収用又は使用を含む。次号において同じ。）に係る使用収益権の移転又は設定 三 その使用収益権の移転又は設定を拒むときは土地収用法その他の法律によって収用又は使用をされることとなる場合における使用収益権の移転又は設定 四 第三十一条第四号に規定する法律による交換分合に係る使用収益権の移転 五 第三十三条第一号ニの農林水産大臣が定める事業に供するためにする使用収益権の移転又は設定であって、その使用収益権の移転又は設定が行われないときは、土地の適正かつ合理的な利用に支障を生ずると認められるもの 六 事業対象地に代えて当該事業対象地の所有者又は使用収益権の設定を受けていた者に対してする使用収益権の移転又は設定（起業者等があっせんをする場合に限る。） 七 地方公共団体又は災害対策基本法第二条第五号に規定する指定公共機関若しくは同条第六号に規定する指定地方公共機関が行う非常災害の応急対策又は復旧であって、当該機関の所掌業務に係る施設について行うもののために必要な施設の敷地に供するためにする使用収益権の移転又は設定 八 第三十三条第一号ト（１）から（７）までに掲げる農業用施設の用に供するため地方公共団体その他の同号トの農林水産大臣が定める者に対してする使用収益権の移転又は設定（使用収益権の設定にあっては、その権利の存続期間として十年以上の期間が定められているものに限る。） 九 第三十三条第一号チ（１）又は（３）に掲げる施設の用に供するため地方公共団体その他の同号トの農林水産大臣が定める者に対してする使用収益権の移転又は設定（使用収益権の設定にあっては、その権利の存続期間として十年以上の期間が定められている場合に限る。） 十 第三十三条第一号リに規定する施設で同号リ（１）及び（２）に掲げる要件を満たすものの用に供するためにする使用収益権の移転又は設定 十一 第三十三条第一号ヌ（１）から（３）までに掲げる事由のいずれかに該当することにより一時的に農業の目的以外の目的に供される土地とするため当該目的に供する者に対してする使用収益権の移転又は設定（当該移転又は設定の日から起算して三年以内に、当該移転又は設定をした特定処分対象農地等の全てについて、譲受後継者の営む農業に供される土地として、当該譲受後継者に対して返還され、又は所有権若しくは使用収益権の移転若しくは使用収益権の設定が行われる場合に限る。） 十二 農作物の生産活動の調整又は土砂の崩壊の防備その他の国土の保全を目的とする木竹の植栽をするためにする使用収益権の移転又は設定 十三 再処分対象住宅予定地とするため当該直系卑属に対してする使用収益権の移転又は設定（再処分対象住宅予定地の面積が十アール以内である場合に限る。） 十四 その使用収益権の移転又は設定が第三十三条第一号カ（１）又は（２）のいずれかに該当することについて、同号カの農林水産大臣が定めるところにより、基金の承認を受けた場合におけるその使用収益権の移転又は設定 十五 第三十三条第三号又は第四号に掲げる農地等又は特定農業用施設についてする使用収益権の移転又は設定 （特定処分対象農地等の返還等の届出） 第三十六条 特例付加年金に係る受給権者は、特定処分対象農地等の全部若しくは一部の返還を受けたとき又は特定処分対象農地等の全部若しくは一部について前条各号に掲げる使用収益権の移転若しくは設定があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を基金に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 返還を受けた特定処分対象農地等の所在地及び面積又は使用収益権の移転若しくは設定があった特定処分対象農地等の所在地及び面積並びに使用収益権の移転若しくは設定の内容、その相手方の氏名、生年月日及び住所（法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名） 三 返還を受けた年月日及びその事由又は使用収益権の移転若しくは設定の年月日及びその事由 四 農業者年金証書の記号番号 ２ 前項の届出書には、第三十三条第三号若しくは第四号に掲げる農地等若しくは特定農業用施設の返還を受けた場合又は前条各号に掲げる使用収益権の移転若しくは設定があった場合にあっては、その旨を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 （特定処分対象農地等について所有権の移転等をした場合の届出） 第三十七条 特定処分対象農地等の返還を受けた特例付加年金に係る受給権者は、その返還に係る特定処分対象農地等の全部又は一部について、次の各号のいずれかに該当した場合は、遅滞なく、その旨を基金に届け出なければならない。 一 譲受適格者に対する所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定（令第三条第二項各号に掲げる要件を満たすものに限る。）をした場合 二 第三十四条各号のいずれかに該当した場合 三 第三十三条第二号に規定する所有権の移転又は使用収益権の設定をした場合 四 特定処分対象農地等の返還を受けた後にその返還に係る特定処分対象農地等の全部又は一部が第三十三条第三号又は第四号に掲げる農地等又は特定農業用施設に該当することとなった場合 ２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 返還を受けた特定処分対象農地等の所在地及び面積 三 返還を受けた年月日 四 前項第一号又は第二号に掲げる場合のいずれかに該当した場合にあっては、その返還に係る特定処分対象農地等についてした所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定の内容、年月日並びにその相手方の氏名、生年月日及び住所（法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名） 五 前項第三号に掲げる場合に該当した場合にあっては、譲受後継者から返還を受けた特定処分対象農地等に代えて所有権を取得した他の農地等の所在地及び面積、当該他の農地等について所有権を取得した年月日並びにその相手方の氏名及び住所（法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）並びに当該他の農地等について譲受後継者に対してした所有権の移転又は使用収益権の設定の内容及び年月日 六 前項第四号に掲げる場合に該当した場合にあっては、第三十三条第三号又は第四号に該当することとなった農地等又は特定農業用施設の所在地及び面積 七 農業者年金証書の記号番号 ３ 第一項の届出書には、同項各号に掲げる場合に該当することを明らかにできる書類を添えなければならない。 （特定処分対象農地等の返還後一定期間を経過した後の届出） 第三十八条 特定処分対象農地等の返還を受けた特例付加年金に係る受給権者は、その返還を受けた日から起算して一年を経過した後において、その返還に係る特定処分対象農地等の全部又は一部が第三十三条第五号に掲げる農地等に該当するときは、特定処分対象農地等の返還を受けた日から起算して一年を経過した後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を基金に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 返還を受けた特定処分対象農地等の所在地及び面積 三 返還を受けた年月日 四 返還を受けた特定処分対象農地等のうち、第三十三条第五号に掲げる農地等に該当する農地等の所在地及び面積 五 農業者年金証書の記号番号 ２ 前項の届出書には、その農地等が第三十三条第五号に掲げる農地等に該当することを明らかにすることができる書類を添えなければならない。 （特例付加年金の支給停止事由該当の届出） 第三十九条 特例付加年金に係る受給権者は、令第五条各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を基金に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 特例付加年金の支給の停止の事由及びその事由が発生した年月日 三 農業者年金証書の番号 （特例付加年金の支給停止事由消滅の届出） 第四十条 特例付加年金に係る受給権者は、法第三十四条の規定により支給を停止されている特例付加年金につき支給の停止の事由が消滅したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を基金に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 令第五条各号に該当しなくなった事由の詳細及びその事由が発生した年月日 三 農業者年金証書の記号番号 （農業者老齢年金に係る受給権者の現況の届出） 第四十一条 農業者老齢年金に係る受給権者は、毎年六月一日から同年六月三十日までの間に、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届出書（自ら署名することが困難な受給権者にあっては、当該受給権者の代理人が署名した届出書。次条第一項において同じ。）を基金に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 農業者年金証書の記号番号 ２ 前項の規定は、農業者老齢年金の裁定が行われた日以後一年以内に六月一日が到来する年には、当該受給権者については、これを適用しない。 （特例付加年金に係る受給権者の現況の届出） 第四十二条 特例付加年金に係る受給権者は、毎年六月一日から同月三十日までの間に、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届出書を基金に提出しなければならない。 ただし、法第三十四条の規定により特例付加年金の支給が停止されているときは、この限りでない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 令第五条各号に該当していない旨 三 第三十八条第一項の規定による届出をした者にあっては、当該届出に係る農地等の管理状況 四 農業者年金証書の記号番号 ２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに掲げる日以後一年以内に六月一日が到来する年には、当該受給権者については、これを適用しない。 一 特例付加年金の裁定が行われた日 二 特例付加年金の支給の停止が解除された日 （氏名変更の届出） 第四十三条 年金給付に係る受給権者は、氏名を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届出書に農業者年金証書を添え、その氏名の変更があった日から十四日以内に、これを基金に提出しなければならない。 一 変更前及び変更後の氏名 二 生年月日及び住所 三 農業者年金証書の記号番号 （住所変更の届出） 第四十四条 年金給付に係る受給権者は、住所を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を、その住所の変更があった日から十四日以内に、基金に提出しなければならない。 一 氏名及び生年月日 二 変更前及び変更後の住所 三 農業者年金証書の記号番号 （年金給付の払渡しの方法等の変更の届出） 第四十五条 年金給付に係る受給権者は、年金給付の払渡しを受ける方法又は年金給付の払渡しを希望する金融機関を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を基金に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 変更前及び変更後の年金給付の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する金融機関 三 農業者年金証書の記号番号 （死亡の届出） 第四十六条 法第六十条第三項の規定による受給権者の死亡の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に当該死亡した者の農業者年金証書を添え、これを基金に提出してしなければならない。 一 死亡した者の氏名及び生年月日 二 死亡した年月日 三 農業者年金証書の記号番号 （農業者年金証書の再交付の申請） 第四十七条 年金給付に係る受給権者は、農業者年金証書が滅失し、又は汚損したときは、遅滞なく、農業者年金証書の再交付を基金に申請しなければならない。 ２ 前項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を基金に提出してしなければならない。 この場合において、申請者が汚損した農業者年金証書を所持しているときは、これを当該申請書に添えなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 農業者年金証書の記号番号 ３ 年金給付に係る受給権者は、第一項の規定による申請をした後、滅失した農業者年金証書を発見したときは、遅滞なく、これを基金に返納しなければならない。 （農業者年金証書の再交付） 第四十八条 基金は、前条第一項の規定による申請を受理したときは、新たに農業者年金証書を作成し、これを当該申請者に交付しなければならない。 （請求書等の氏名の記載等） 第四十九条 この章の規定（第四十一条及び第四十二条を除く。）によって提出する請求書、届出書又は申請書における氏名にはふりがなを付すとともに、当該請求書、届出書又は申請書には、請求者、届出者又は申請者の氏名、住所及び請求、届出又は申請の年月日を記載しなければならない。 （給付に関する処分の通知） 第五十条 基金は、法第二十条の規定による受給権の裁定、法第二十八条の二の規定による農業者老齢年金の給付に係る受給権の裁定その他給付に関する処分を行ったときは、その内容を文書で受給権者又は請求者に通知しなければならない。 ２ 基金は、前項の規定による通知をする場合において、第十四条第二項、第十五条第二項、第十六条第二項、第十八条第二項又は第二十条の規定によって請求書又は届出書に添えて農業者年金被保険者証又は農業者年金証書が提出されているときは、これを前項の通知書に添え、当該請求者又は届出者に返付しなければならない。 （農業者年金証書の返付） 第五十一条 基金は、第四十三条又は第四十六条の規定によって届出書に添えて農業者年金証書が提出されたときは、当該農業者年金証書に所要の事項を記載し、これを当該届出者に返付しなければならない。 （農業者年金証書の提出の要求） 第五十二条 基金は、必要があると認めるときは、農業者年金証書を交付した年金給付に係る受給権者に対して農業者年金証書の提出を求めることができる。 （受給権者に関する記録） 第五十三条 基金は、農業者年金事業の給付に係る受給権者ごとに、その氏名、性別、生年月日、住所、農業者年金証書の記号番号、受給権の取得の年月日、年金額、年金給付の支給状況等農業者年金事業の給付に係る受給権者に関する所要の事項を記録しておかなければならない。 第三章 年金給付等準備金 （生命共済の共済掛金） 第五十四条 令第九条第一項第四号の農林水産省令で定める生命共済の共済掛金は、農業者年金の被保険者を被共済者とする生命共済（被共済者の所定の時期における生存を共済金の支払事由とするものに限る。）の共済掛金とする。 （年金給付等準備金の運用） 第五十五条 基金は、次の各号に掲げるところにより、年金給付等準備金（法第四十二条に規定する年金給付等準備金をいう。以下同じ。）の運用を行うよう努めなければならない。 一 令第九条第一項の規定による運用に係る資産について、長期にわたり維持すべき資産の構成割合を適切な方法により定めること。 二 基金に使用され、その事務に従事する者として、前号の資産の構成割合の決定に関し、専門的知識及び経験を有する者を置くこと。 ２ 基金は、毎年三月、六月、九月及び十二月の末日において、令第九条第一項の規定による運用に係る資産を時価により評価し、その構成割合を確認しなければならない。 （運用の基本方針） 第五十六条 令第十条に規定する農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 年金給付等準備金の運用の目標に関する事項 二 令第九条第一項の規定による運用に係る資産の構成に関する事項 三 信託会社（令第九条第一項第三号に規定する信託会社をいう。）、信託業務を営む金融機関、生命保険会社等（以下この条において「運用受託機関」という。）の選任に関する事項 四 運用受託機関の業務に関する報告の内容及び方法に関する事項 五 運用受託機関の評価に関する事項 六 運用受託機関の業務に関し遵守すべき事項 七 前各号に掲げるもののほか、運用受託機関の業務に関し必要な事項 第四章 費用 （保険料の額の決定の申出） 第五十七条 法第四十四条第三項の規定による保険料の額の決定の申出は、第一条の申出書に次に掲げる事項を記載してしなければならない。 ただし、第一条の申出と同時に第六十条第一項の申出をする者にあっては、この限りでない。 一 保険料の額 二 法第四十五条第一項各号又は第二項各号のいずれにも該当しない者であって、一月につき二万円未満の保険料を納付しようとするものにあっては、同条第一項各号又は第二項各号のいずれにも該当しない旨 （保険料の額の変更の申出） 第五十八条 法第四十四条第三項の規定による保険料の額の変更の申出は、その額を変更した後の保険料に係る期間の最初の月の十五日までに、次に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。 ただし、第五十九条の二第二項、第六十条第一項、第六十一条第二項又は第七十九条の申出により保険料の額を変更する場合にあっては、この限りでない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 変更後の保険料の額 三 法第四十五条第一項各号又は第二項各号のいずれにも該当しない者であって、一月につき二万円未満の保険料を納付しようとするものにあっては、同条第一項各号又は第二項各号のいずれにも該当しない旨 四 変更後の保険料に係る期間の最初の月 五 農業者年金被保険者証の記号番号 （保険料の額） 第五十九条 一月につき納付することができる保険料の額は、千円に整数を乗じて得た額とする。 （納付下限額の特例の規定が適用されなくなった場合の届出） 第五十九条の二 法第四十五条第一項各号又は第二項各号のいずれにも該当しない者であって、一月につき二万円未満の保険料を納付するものは、同条第一項各号若しくは第二項各号のいずれかに該当したとき（該当した日の属する月において次条第一項の申出により保険料の額の変更をする場合を除く。）又は三十五歳に達したとき（第八十条第二項の申出により保険料の額の変更をした場合を除く。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を基金に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 法第四十五条第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当したときにあっては、該当した年月日及びその該当する号 三 三十五歳に達したときにあっては、その旨 四 農業者年金被保険者証の記号番号 ２ 前項の届出をしようとする者は、同項の届出書とともに、次に掲げる事項を記載した保険料の額の変更の申出書を基金に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 法第四十五条第一項各号若しくは第二項各号のいずれかに該当した日又は三十五歳に達する日の属する月以後の月分の保険料の額 三 農業者年金被保険者証の記号番号 （保険料の額の特例の申出） 第六十条 法第四十五条第一項又は第二項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 法第四十五条第一項各号及び第二項各号のうちその者が該当する号 三 法第四十五条第一項第三号若しくは第四号又は第二項第二号に該当する者にあっては、農業に年間従事する日数 四 法第四十五条第一項第四号又は第二項第二号に該当する者にあっては、その者と同条第一項第一号若しくは第二号に掲げる者又は同条第二項第二号に規定する農業を営む者との身分関係 五 農業者年金の被保険者証の記号番号 ２ 前項の申出書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添えなければならない。 一 法第四十五条第一項第一号に掲げる者に該当して同項の規定による申出をした者 次に掲げる書類 イ 認定農業者（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十三条第一項に規定する認定農業者をいう。第四号イにおいて同じ。）であって農業を営む者であることを明らかにすることができる書類 ロ 令第十四条に規定する措置を講ずる者であることを明らかにすることができる書類 ハ 農業所得額（法第四十五条第四項に規定する農業所得額をいう。）が所得上限額（同項に規定する所得上限額をいう。）を超えないことを明らかにすることができる書類 二 法第四十五条第一項第二号に掲げる者に該当して同項の規定による申出をした者 次に掲げる書類 イ 認定就農者（農業経営基盤強化促進法第十四条の五第一項に規定する認定就農者をいう。以下この号において同じ。）であって農業を営むものであることを明らかにすることができる書類 ロ 認定就農者となった日を明らかにすることができる書類 ハ 前号ロ及びハに掲げる書類 三 法第四十五条第一項第三号又は四号に掲げる者に該当することについて同項の規定による申出をした者 次に掲げる書類 イ その者の配偶者又は直系尊属が法第四十五条第一項第一号又は第二号に掲げる者に該当することを明らかにすることができる書類 ロ 法第四十五条第一項第一号又は第二号に掲げる者の配偶者又は直系卑属であることを明らかにすることができる書類 ハ 令第十五条又は第十六条に規定する者に該当することを明らかにすることができる書類 ニ 第一号ハに掲げる書類 四 法第四十五条第二項第一号に掲げる者に該当することについて同項の規定による申出をした者 次に掲げる書類 イ 認定農業者であって農業を営むものであること又は令第十四条に規定する措置を講ずる者であることを明らかにすることができる書類 ロ 第一号ハに掲げる書類 五 法第四十五条第二項第二号に掲げる者に該当することについて同項の規定による申出をした者 次に掲げる書類 イ 法第四十五条第二項に規定する農業を営む者の直系卑属であることを明らかにすることができる書類 ロ 法第四十五条第二項に規定する農業を営む者によってその後継者として指定された者であることを証する書類 ハ 第一号ハに掲げる書類 （保険料の額の特例の適用を受ける資格の喪失の届出） 第六十一条 法第四十五条第一項又は第二項の規定による申出をした者（当該申出の後に法第十三条各号のいずれかに該当するに至った者、法第十四条の規定による申出をした者及び第七十九条の申出をした者を除く。）は、法第四十五条第一項各号若しくは第二項各号のうちその者が該当して申出をした当該号に掲げる者に該当しなくなった場合又は同条第六項各号のいずれかに該当することとなった場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を基金に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 法第四十五条第一項各号又は第二項各号のうちその者が該当することについて申出をした号 三 保険料の額の適用を受ける資格を喪失した年月日（次項第二号において「特例資格喪失日」という。）及びその事由 四 農業者年金被保険者証の記号番号 ２ 前項に規定する場合に該当することとなった者は、同項の届出書とともに、次に掲げる事項を記載した保険料の額の変更の申出書を基金に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 特例資格喪失日の属する月以後の月分の保険料の額 三 法第四十五条第一項各号又は第二項各号のいずれにも該当しなくなった者であって、一月につき二万円未満の保険料を納付しようとするものにあっては、同条第一項各号又は第二項各号のいずれにも該当しない旨 四 農業者年金被保険者証の記号番号 （経営管理の合理化を図る認定農業者となることを約した者に係る届出） 第六十二条 法第四十五条第二項各号のいずれかに該当することについて同項の規定による申出をした者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、それぞれ当該各号に定める日（以下この条において「約束日」という。）後、遅滞なく、基金に提出しなければならない。 ただし、約束日が属する月において同条第一項の規定による保険料の額の特例の適用を受けている者については、この限りでない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 約束日 三 その者が約束日において法第四十五条第一項第一号に掲げる者に該当していた場合には、その旨 四 農業者年金被保険者証の記号番号 ２ 前項の届出書には、その者が約束日において法第四十五条第一項第一号に掲げる者に該当していた場合にあっては、その旨を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 （短期被用者年金期間の申出等） 第六十三条 令第二十条第三号の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至ったため農業者年金の被保険者の資格を喪失した日（以下「被用者年金資格取得日」という。）及び同号に該当しなくなった日（法第三十一条第二項（法附則第三条第四項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により同号に該当しなくなったとして短期被用者年金期間を計算する場合にあっては、六十歳に達する日の前日。以下「短期被用者年金資格喪失日」という。） 三 被用者年金資格取得日から短期被用者年金資格喪失日の前日までの期間（以下「被用者年金加入期間」という。）においてその者が使用されていた事業所又は事務所の名称及び所在地 四 基礎年金番号 五 短期被用者年金資格喪失日の属する月前一年間におけるその者の農業者年金の被保険者期間 六 農業者年金被保険者証の記号番号 ２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 被用者年金加入期間においてその者を使用していたことについての事業主の証明書（当該証明書を添えることができない相当の理由があるときは、これに代わるべき他の書類） 二 農業者年金被保険者証を所持している者にあっては、農業者年金被保険者証 第六十四条 前条第一項に規定する申出は、短期被用者年金資格喪失日以後最初にする第一条に規定する加入の申出と同時にしなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する申出をすることによって特例付加年金の支給を受ける権利を有することとなる者については、当該申出は、短期被用者年金資格喪失日以後遅滞なくしなければならない。 第六十五条 短期被用者年金期間を算定する場合には、月によるものとし、被用者年金資格取得日の属する月から短期被用者年金資格喪失日の属する月の前月までをこれに算入する。 ただし、被用者年金資格取得日の属する月が農業者年金の被保険者期間であるときは、その月は、短期被用者年金期間に算入しない。 （農林漁業団体役員期間の申出等） 第六十六条 令第二十二条第二号の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 令第二十一条各号に掲げる法人の役員に選挙され、又は選任され、かつ、その職務について常時勤務に服することとなったことにより国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至ったため農業者年金の被保険者の資格を喪失した日（以下「第一種厚生年金保険等資格取得日」という。）及び同号に該当しなくなった日（法第三十一条第二項の規定により同号に該当しなくなったとして農林漁業団体役員期間を計算する場合にあっては、六十歳に達する日の前日。以下「第一種厚生年金保険等資格喪失日」という。） 三 第一種厚生年金保険等資格取得日から第一種厚生年金保険等資格喪失日までの期間（次項第一号において「第一種厚生年金保険等加入期間」という。）においてその者が常時勤務に服する役員であった法人の名称及び主たる事務所の所在地 四 基礎年金番号 五 農業者年金被保険者証の記号番号 ２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 第一種厚生年金保険等加入期間においてその者がその法人の常時勤務に服する役員であったことについての法人の代表者の証明書（当該証明書を添えることができない相当の理由があるときは、これに代わるべき他の書類） 二 農業者年金被保険者証を所持している者にあっては、農業者年金被保険者証 第六十七条 前条第一項に規定する申出は、第一種厚生年金保険等資格喪失日以後最初にする第一条に規定する加入の申出と同時にしなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する申出をすることによって特例付加年金の支給を受ける権利を有することとなる者については、当該申出は、第一種厚生年金保険等資格喪失日以後遅滞なくしなければならない。 第六十八条 農林漁業団体役員期間を算定する場合には、月によるものとし、第一種厚生年金保険等資格取得日の属する月から第一種厚生年金保険等資格喪失日の属する月の前月までをこれに算入する。 ただし、第一種厚生年金保険等資格取得日の属する月が農業者年金の被保険者期間であるときは、その月は、農林漁業団体役員期間に算入しない。 （農業法人構成員期間の申出等） 第六十九条 令第二十三条第二号の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 法人の営む農業に常時従事する組合員、社員又は株主となり、かつ、国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至ったため農業者年金の被保険者の資格を喪失した日（以下「第二種厚生年金保険等資格取得日」という。）及び同号に該当しなくなった日（法第三十一条第二項の規定により同号に該当しなくなったとして農業法人構成員期間を計算する場合にあっては、六十歳に達する日の前日。以下「第二種厚生年金保険等資格喪失日」という。） 三 第二種厚生年金保険等資格取得日から第二種厚生年金保険等資格喪失日までの期間（次項第一号において「第二種厚生年金保険等加入期間」という。）においてその者が常時従事する組合員、社員又は株主であった法人の名称及び主たる事務所の所在地 四 基礎年金番号 五 農業者年金被保険者証の記号番号 ２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 第二種厚生年金保険等加入期間においてその者が法人の営む農業に常時従事する組合員、社員又は株主であったことについての当該法人の代表者の証明書（当該証明書を添えることができない相当の理由があるときは、これに代わるべき他の書類） 二 農業者年金被保険者証を所持している者にあっては、農業者年金被保険者証 第七十条 前条第一項に規定する申出は、第二種厚生年金保険等資格喪失日以後最初にする第一条に規定する加入の申出と同時にしなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する申出をすることによって特例付加年金の支給を受ける権利を有することとなる者については、当該申出は、第二種厚生年金保険等資格喪失日以後遅滞なくしなければならない。 第七十一条 農業法人構成員期間を算定する場合には、月によるものとし、第二種厚生年金保険等資格取得日の属する月から第二種厚生年金保険等資格喪失日の属する月の前月までをこれに算入する。 ただし、第二種厚生年金保険等資格取得日の属する月が農業者年金の被保険者期間であるときは、その月は、農業法人構成員期間に算入しない。 （特定被用者年金期間の申出等） 第七十二条 令第二十四条第二号の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 被用者年金資格取得日及び国民年金法第七条第一項第二号に該当しなくなった日（法第三十一条第二項の規定により同号に該当しなくなったとして特定被用者年金期間を計算する場合にあっては、六十歳に達する日の前日。以下「特定被用者年金資格喪失日」という。） 三 被用者年金加入期間においてその者が使用されていた事業所又は事務所の名称及び所在地 四 基礎年金番号 五 被用者年金加入期間のうちその者が農業に従事する者であった期間の初日及び末日 六 農業者年金被保険者証の記号番号 ２ 前項の申出書には、第六十三条第二項各号に掲げる書類及び前項第五号に規定する期間農業に従事していたことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。 第七十三条 前条第一項に規定する申出は、特定被用者年金資格喪失日以後最初にする第一条に規定する加入の申出と同時にしなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する申出をすることによって特例付加年金の支給を受ける権利を有することとなる者については、当該申出は、特定被用者年金資格喪失日以後遅滞なくしなければならない。 第七十四条 特定被用者年金期間を算定する場合には、月によるものとし、被用者年金資格取得日の属する月から特定被用者年金資格喪失日の属する月の前月までの期間（被用者年金加入期間のうち農業に従事する者であった期間の初日の属する月から当該期間の末日の属する月の前月まで（当該期間の初日の属する月に当該期間の末日が属するとき（その月に更に当該期間の初日が属する場合を除く。）は、その月）の期間に限る。）をこれに算入する。 ただし、被用者年金資格取得日の属する月が農業者年金の被保険者期間であるときは、その月は、特定被用者年金期間に算入しない。 （国民年金保険料免除期間の申出等） 第七十五条 令第二十五条第二号の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 国民年金法第八十九条第一項、第九十条第一項若しくは第九十条の三第一項の規定により同法の保険料を納付することを要しないものとされたため又は同法第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき同法の保険料を納付することを要しないものとされたため農業者年金の被保険者の資格を喪失した日（以下「国民年金保険料免除資格取得日」という。）及びこれらの規定のいずれにも該当しなくなった日（以下「国民年金保険料免除資格喪失日」という。） 三 国民年金保険料免除資格取得日から国民年金保険料免除資格喪失日の前日までの期間（以下「国民年金保険料免除資格期間」という。）のうちその者が農業に従事する者であった期間の初日及び末日 四 農業者年金被保険者証の記号番号 ２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 国民年金保険料免除資格期間においてその者が国民年金法第八十九条、第九十条第一項若しくは第九十条の三第一項の規定により同法の保険料を納付することを要しないものとされたこと又は同法第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき同法の保険料を納付することを要しないものとされたことを明らかにすることができる書類 二 その者が前項第三号に規定する期間農業に従事していたことを明らかにすることができる書類 三 農業者年金被保険者証を所持している者にあっては、農業者年金被保険者証 第七十六条 前条第一項に規定する申出は、国民年金保険料免除資格喪失日以後最初にする第一条に規定する加入の申出と同時にしなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する申出をすることによって特例付加年金の支給を受ける権利を有することとなる者については、当該申出は、国民年金保険料免除資格喪失日以後遅滞なくしなければならない。 第七十七条 国民年金保険料免除資格期間を算定する場合には、月によるものとし、国民年金保険料免除資格取得日の属する月から国民年金保険料免除資格喪失日の属する月の前月までの期間（国民年金保険料免除資格期間のうち農業に従事する者であった期間の初日の属する月から当該期間の末日の属する月の前月まで（当該期間の初日の属する月に当該期間の末日が属するとき（その月に更に当該期間の初日が属する場合を除く。）は、その月）の期間に限る。）をこれに算入する。 ただし、国民年金保険料免除資格取得日の属する月が農業者年金の被保険者期間であるときは、その月は、国民年金保険料免除資格期間に算入しない。 （農業所得に係る月） 第七十八条 法第四十五条第四項第一号の農林水産省令で定める月は、三月とする。 （保険料の額の特例の申出の撤回） 第七十九条 法第四十五条第七項の規定による同条第一項又は第二項の申出の撤回は、次に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 この条の規定による申出をした日の属する月以後の月分の保険料の額 三 農業者年金被保険者証の記号番号 （保険料の前納の申出等） 第八十条 法第四十七条第一項の規定による保険料の前納をしようとする者は、毎年十一月十五日までに、次に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 その翌年の一月から十二月までの月分の保険料の額（同年の十二月三十一日までに三十五歳に達する者にあっては、同年の一月から三十五歳に達する日の属する月の前月までの月分の保険料の額及び次項第二号の保険料の額） 三 法第四十五条第一項各号又は第二項各号のいずれにも該当しない者であって、一月につき二万円未満の保険料を納付しようとするものにあっては、同条第一項各号又は第二項各号のいずれにも該当しない旨 四 農業者年金被保険者証の記号番号 ２ 前項の申出をしようとする者（当該申出の日からその翌年の十二月三十一日までに三十五歳に達する者に限る。）は、同項の申出書とともに、次に掲げる事項を記載した保険料の額の変更の申出書を基金に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 三十五歳に達する日の属する月以後の月分の保険料の額 三 農業者年金被保険者証の記号番号 ３ 第一項の申出があった場合（同項第二号に掲げる保険料の額がその年の十二月の月分の保険料の額と異なるものである場合に限る。）は、法第四十四条第三項の規定による申出があったものとみなす。 ４ 第一項の申出をした者は、第五十八条の規定にかかわらず、その翌年の一月一日以後は前納に係る期間の各月の保険料の額を変更することができない。 ただし、第五十九条の二第二項、第六十条第一項、第六十一条第二項又は前条の申出により保険料の額を変更する場合にあっては、この限りでない。 ５ 第一項の申出をした者がその年の十二月三十一日までに第五十八条、第五十九条の二第二項、第六十条第一項、第六十一条第二項又は前条の申出をしたときは、第一項の申出は撤回されたものとみなす。 （前納保険料の還付請求） 第八十一条 令第三十一条第一項の規定による保険料の還付の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出してしなければならない。 一 請求者の氏名及び住所 二 請求者が農業者年金の被保険者であった者の相続人であるときは、農業者年金の被保険者であった者の死亡年月日及び請求者と農業者年金の被保険者であった者との身分関係 三 農業者年金の被保険者であった者の氏名、生年月日及び住所 四 還付金額、還付理由並びに還付金の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する金融機関 五 農業者年金の被保険者であった者の農業者年金被保険者証の記号番号 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 請求者が農業者年金の被保険者であった者の相続人であるときは、農業者年金の被保険者であった者の死亡を明らかにすることができる書類及び請求者が先順位の相続人であることを明らかにすることができる書類 二 農業者年金の被保険者であった者の農業者年金被保険者証 （前納保険料の還付希望の申出） 第八十一条の二 令第三十一条第三項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 還付金の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する金融機関 三 農業者年金被保険者証の記号番号 （前納保険料の還付） 第八十二条 法第四十七条第一項の規定により保険料を前納した農業者年金の被保険者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その者の請求に基づき、前納した保険料のうち未経過期間に係るものを還付する。 一 法第四十五条第一項の規定により決定し、又は変更した保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前に当該保険料以外の保険料を納付することとなった場合 二 法第四十五条第二項の規定により決定し、又は変更した保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前に当該保険料以外の保険料を納付することとなった場合 三 法第四十五条第一項又は第二項の規定により決定し、又は変更した保険料以外の保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前に同条第一項又は第二項の規定により決定し、又は変更した保険料を納付することとなった場合 四 法第四十五条第一項又は第二項のいずれにも該当しない者であって、一月につき二万円未満の保険料を納付するものが、保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前に同条第一項又は第二項のいずれかに該当したときにおいて、同条第一項又は第二項の規定により決定し、又は変更した保険料以外の保険料を納付することとなった場合 ２ 前項の規定による還付額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める保険料以外の保険料を納付することとなった日の属する月（その月が前納に係る期間の最初の月前であるときは、当該最初の月）の前月において未経過期間につきそれぞれ当該各号に定める保険料を前納するものとした場合におけるその前納すべき額（その額に十円未満の端数が生じた場合においては、その端数金額が五円未満であるときはこれを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときはこれを十円として計算した額）に相当する額として農林水産大臣が定める額とする。 一 前項第一号に掲げる場合に該当する者 法第四十五条第一項の規定により決定し、又は変更した保険料 二 前項第二号に掲げる場合に該当する者 法第四十五条第二項の規定により決定し、又は変更した保険料 三 前項第三号に掲げる場合に該当する者 法第四十五条第一項又は第二項の規定により決定し、又は変更した保険料以外の保険料 四 前項第四号に掲げる場合に該当する者 一月につき二万円未満の保険料 第八十三条 前条の規定による保険料の還付の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出してしなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 還付金額、還付理由並びに還付金の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する金融機関 三 農業者年金被保険者証の記号番号 （減額未済額の翌年度以降の国庫補助の額からの減額） 第八十四条 法第四十八条第二項後段の場合において、当該年度の国庫補助の額から同項に規定する合計額相当額を減額してもなお減額できない額（以下この条において「減額未済額」という。）があるときは、当該減額未済額は、当該年度の翌年度の国庫補助の額から減額するものとし、当該減額をしてもなお減額できない減額未済額がある場合には、当該減額できない減額未済額は、当該翌年度に引き続く各年度の国庫補助の額から順次減額するものとする。 第五章 雑則 （市町村への業務の委託） 第八十五条 基金は、法第十条第一項の規定により市町村に対しその業務の一部を委託する場合には、原則として農業委員会に当該業務を行わせるべき旨の条件を付してしなければならない。 （審査会の委員に対する報酬の額） 第八十六条 令第三十三条第一項の農林水産省令で定める金額は、会長及びその他の委員につき、基金が定める金額とする。 （受託者に対する報告の徴収及び立入検査の結果の報告） 第八十七条 令第三十六条第三項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。 一 報告の徴収又は立入検査をした受託者（法第六十四条第一項に規定する受託者をいう。第三号において同じ。）の名称及び所在地 二 報告の徴収又は立入検査をした年月日 三 受託者がした報告の内容又は立入検査の結果 四 その他参考となる事項 （証明書の様式） 第八十八条 法第六十四条第二項の証明書は、別記様式による。 （業務に関する規程の届出） 第八十九条 基金は、職制、定員その他組織に関する規程、旅費に関する規程その他業務の実施に関する規程を制定し、又はこれらの規程を改廃したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく、農林水産大臣に届け出なければならない。 （他の省令の準用） 第九十条 次の省令の規定については、基金を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（同令第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条第三項、第六十四条第一項第一号及び第四号並びに第百八十二条第二項（これらの規定を船舶登記規則（平成十七年法務省令第二十七号）第四十九条において準用する場合を含む。）並びに附則第十五条第四項第一号及び第三号 二 船舶登記規則附則第三条第八項第一号及び第三号

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平成十五年農林水産省令第百号

独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（同条第一項ただし書又は第二項ただし書に規定する場合にあっては、当該財産の処分に関する計画についての通則法第三十条第一項の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他農林水産大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 基金に係る通則法第十九条第四項の規定による監査報告の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 基金の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、基金の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 基金の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 基金の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他基金の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 基金の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 基金に係る通則法第十九条第六項第二号の主務省令で定める書類は、独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号。以下「基金法」という。）の規定に基づき農林水産大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第四条 基金に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 基金法第九条第一号に規定する農業者年金事業に関する事項 二 業務委託の基準 三 競争入札その他契約に関する基本的事項 四 その他基金の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可の申請） 第五条 基金は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 基金は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 （中期計画に定めるべき業務運営に関する事項） 第六条 基金に係る通則法第三十条第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。） 二 積立金の処分に関する事項 三 その他当該中期目標を達成するために必要な事項 （年度計画に定めるべき事項等） 第七条 年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を定めなければならない。 ２ 基金は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第八条 基金に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、基金は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、基金の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について基金が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について基金が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について基金が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 基金に係る通則法第三十二条第二項の規定による公表は、同項の規定による報告書の提出後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （企業会計原則） 第九条 基金の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （償却資産の指定等） 第十条 農林水産大臣は、基金が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十一条 農林水産大臣は、基金が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十二条 農林水産大臣は、基金が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （財務諸表） 第十三条 基金に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 ２ 基金は、前項に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第二十四条第一項第一号に規定する給付原資準備金の額の明細を示した書類 二 第二十四条第一項第二号に規定する付利準備金の額の明細を示した書類 三 第二十四条第一項第三号に規定する調整準備金の額の明細を示した書類 （事業報告書の作成） 第十四条 基金に係る通則法第三十八条第二項の規定による事業報告書の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 基金の目的及び業務内容 二 国の政策における基金の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表（通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下同じ。）の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 基金に関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十五条 基金に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類） 第十六条 基金に係る通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類は、第十三条第二項各号に掲げる書類とする。 （会計監査報告の作成） 第十七条 基金に係る通則法第三十九条第一項の規定による会計監査報告の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 基金の役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、財務諸表並びに事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が基金の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、基金の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、基金の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に掲げる追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項をいう。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十八条 基金は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第十九条 基金に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第二十条 基金は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 基金の業務運営上支障がない旨及びその理由 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第二十一条 基金に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項の農林水産省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。 （勘定区分等） 第二十二条 基金法第六十二条に規定する経理を整理する勘定（第四項において「特例付加年金勘定」という。）は、内訳として、特例付加年金に関する取引（資産及び負債の増減又は異動の原因となる一切の事実をいう。以下この項において同じ。）のうち基金法第四十五条第一項若しくは第二項又は基金法附則第十一条第一項の規定による申出をした者（特例付加年金の受給権を有する者を除く。以下「特例申出者」という。）に関するものを経理する特例付加年金被保険者経理、特例付加年金に関する取引のうち特例付加年金の受給権を有する者に関するものを経理する特例付加年金受給権者経理及びその他の取引を経理する特例付加年金業務経理の各経理単位に区分するものとする。 ２ 基金法第九条各号に掲げる業務のうち特例付加年金に関するもの以外のものに係る経理を整理する勘定（第四項において「農業者老齢年金等勘定」という。）は、内訳として、農業者老齢年金及び死亡一時金に関する取引のうち農業者年金の被保険者又は被保険者であった者（農業者老齢年金の受給権を有する者を除く。以下「被保険者等」と総称する。）に関するものを経理する農業者老齢年金被保険者経理、農業者老齢年金及び死亡一時金に関する取引のうち農業者老齢年金の受給権を有する者に関するものを経理する農業者老齢年金受給権者経理並びにその他の取引を経理する農業者老齢年金業務経理の各経理単位に区分するものとする。 ３ 基金法附則第十八条第一号に掲げる経理を整理する勘定（次項において「旧年金勘定」という。）は、内訳として、旧給付（基金法附則第十六条第一項に規定する旧給付をいう。）に関する業務のうち給付に関する取引を経理する旧年金経理及びその他の取引を経理する旧年金業務経理の各経理単位に区分するものとする。 ４ 基金法第六十二条及び基金法附則第十八条の規定により経理を整理する場合において、特例付加年金勘定、農業者老齢年金等勘定、旧年金勘定又は農地売買貸借等勘定（基金法附則第十八条第二号に掲げる経理を整理する勘定をいう。）のそれぞれの勘定において整理すべき事項が他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため当該勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、基金が農林水産大臣の承認を受けて定める基準に従って、当該事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理することができる。 （資金の繰入れ） 第二十三条 基金は、次の各号に掲げる場合を除き、一の経理単位から他の経理単位へ資金を繰り入れてはならない。 一 特例付加年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として支払われた特例付加年金が、基金法第二十三条の規定によりその後に支払うべき年金給付の内払とみなされた場合において、その支払われた特例付加年金の額に相当する額を農業者老齢年金受給権者経理から特例付加年金受給権者経理へ繰り入れるとき。 二 基金法第二十四条の規定により特例付加年金の受給権者の死亡を支給事由とする死亡一時金の額を当該特例付加年金の過誤払による返還金債権の額に充当する場合において、当該返還金債権の額に相当する額を農業者老齢年金受給権者経理から特例付加年金受給権者経理へ繰り入れるとき。 三 通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の同条第二項第三号に規定する予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画に基づき、農業者老齢年金被保険者経理若しくは農業者老齢年金受給権者経理から農業者老齢年金業務経理へ、又は旧年金経理から旧年金業務経理へ繰り入れるとき。 四 特例申出者が特例付加年金の受給権を有することとなった場合において、基金法第四十八条及び基金法附則第十四条第一項の規定による国庫補助のうちその者に係るもの並びにその運用収入の額の総額並びに当該総額を基礎として農林水産大臣が定めて基金に通知するところにより算定した額を特例付加年金被保険者経理から特例付加年金受給権者経理へ繰り入れるとき。 五 被保険者等が農業者老齢年金の受給権を有することとなった場合において、その者から納付された保険料（基金法第五十五条の規定により徴収された保険料を含む。以下同じ。）及びその運用収入の額の総額並びに当該総額を基礎として農林水産大臣が定めて基金に通知するところにより算定した額を農業者老齢年金被保険者経理から農業者老齢年金受給権者経理へ繰り入れるとき。 六 被保険者等が死亡した場合において、その者から納付された保険料及びその運用収入の額の総額からその者の遺族に対し支給された死亡一時金の額を控除して得た額並びに当該総額を基礎として農林水産大臣が定めて基金に通知するところにより算定した額を農業者老齢年金被保険者経理から農業者老齢年金受給権者経理へ繰り入れるとき。 （給付準備金） 第二十四条 基金は、毎事業年度末において、給付準備金として次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額を積み立てなければならない。 一 給付原資準備金 農業者年金事業の給付の原資に充てるため、農林水産大臣が定めて基金に通知する方法により計算した金額 二 付利準備金 特例申出者ごと及び被保険者等ごとの運用収入の額の安定的な増加を図るため、農林水産大臣が定めて基金に通知する方法により計算した金額 三 調整準備金 独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成十五年政令第三百四十三号）第二条第一項第二号の予定利率と市場金利とが乖離し、又は同号の予定死亡率と農業者年金の被保険者若しくは被保険者であった者の死亡の状況とが乖離する場合に対応して、農業者年金事業の給付を安定的に行うため、農林水産大臣が定めて基金に通知する方法により計算した金額 ２ 前項第一号の給付原資準備金及び同項第三号の調整準備金は特例付加年金被保険者経理、特例付加年金受給権者経理、農業者老齢年金被保険者経理及び農業者老齢年金受給権者経理において、同項第二号の付利準備金は特例付加年金被保険者経理及び農業者老齢年金被保険者経理において、積み立てなければならない。 ３ 第一項第二号の付利準備金及び同項第三号の調整準備金は、農林水産大臣が定めて基金に通知するところにより取り崩すことができる。 （内部組織） 第二十五条 基金に係る通則法第五十条の六第一号の主務省令で定める内部組織は、現に存する理事長の直近下位の内部組織として農林水産大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として農林水産大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十六条 基金に係る通則法第五十条の六第二号の主務省令で定める管理又は監督の地位は、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして農林水産大臣が定めるものとする。

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平成十五年農林水産省令第百三号

独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則 （畜産業振興事業） 第一条 独立行政法人農畜産業振興機構法（以下「法」という。）第十条第二号の農林水産省令で定める事業は、次に掲げる事業で、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、中小企業等協同組合、協業組合（農林水産大臣が定める基準に適合するものであって第一号に掲げる事業を行う場合に限る。）、一般社団法人若しくは一般財団法人、農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が株主となっている株式会社（農林水産大臣が定める基準に適合するものに限る。）、消費生活協同組合若しくは消費生活協同組合連合会（第一号に掲げる事業を行う場合に限る。）、一般消費者が直接若しくは間接の構成員となっている団体（農林水産大臣が定める基準に適合するものであって第一号に掲げる事業を行う場合に限る。）、畜産経営の安定に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号。第十三号において「畜産経営安定法」という。）第二条第四項第一号イに規定する生乳生産者団体、同号イに規定する乳業者及び牛乳の販売業者が直接若しくは間接の構成員となっている団体（農林水産大臣が定める基準に適合するものであって第一号又は第二号に掲げる事業を行う場合に限る。）、畜産業を営む個人が株主若しくは社員となっている株式会社若しくは会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社（農林水産大臣が定める基準に適合するものであって第一号、第三号、第五号から第七号まで、第九号、第十三号又は第二十一号に掲げる事業を行う場合に限る。）、畜産業を営む個人が構成員となっている団体（農林水産大臣が定める基準に適合するものであって第一号、第三号、第五号から第七号まで、第九号、第十三号又は第二十一号に掲げる事業を行う場合に限る。）、農業信用基金協会（第十六号に掲げる事業を行う場合に限る。）、技術研究組合（第一号又は第五号から第十一号までに掲げる事業を行う場合に限る。）、広告代理業を主たる事業として営む株式会社（第一号に掲げる事業のうち畜産物の流通の合理化のための知識の普及に係るもの及び第二号に掲げる事業を行う場合に限る。）又は畜産業を営む個人（第三号、第五号、第十三号又は第二十一号に掲げる事業を行う場合に限る。）が行うもの（各事業年度における法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額として農林水産大臣が定める金額を超えない範囲で補助が行われる場合に限る。）とする。 一 畜産物の流通の合理化又は畜産経営の安定のための畜産物の処理、保管、運搬又は知識の普及の事業 二 牛乳の需要の増進に関する事業 三 牛乳の需給の調整のための乳製品の生産の事業 四 畜産の経営又は技術の指導の事業 五 肉用牛の生産の合理化のための事業 六 生乳の生産の振興のための事業 七 豚の生産の振興のための事業 八 家きんの生産の合理化のための事業 九 家畜又は家きんの排せつ物の適正な処理又は利用の促進に関する事業 十 飼料及び家畜又は家きんの飼養に関する実験又は普及の事業 十一 主要な畜産物についての格付の事業 十二 国内産の乳製品を学校給食の用に供する事業 十三 加工原料乳（畜産経営安定法第二条第二項に規定する加工原料乳をいう。）の取引価格の変動により生ずる損失を利用者の積立金により補塡する事業 十四 鶏卵の取引価格の変動により生ずる損失を利用者の積立金により補塡する事業 十五 家畜の取引に要する資金に係る債務を保証する事業 十六 独立行政法人農畜産業振興機構（第二十一号において「機構」という。）の補助に係る利子補給が行われる資金に係る債務を保証する事業 十七 配合飼料の価格の変動により生ずる損失を利用者の積立金により補塡する事業 十八 飼料用穀物の備蓄の事業 十九 家畜又は家きんに使用する医薬品及び飼料並びに畜産物の安全性に関する研究の事業 二十 牛乳及び乳製品の規格並びに牛乳、乳製品及び乳製品に使用する原材料の品質に関する調査又は研究の事業 二十一 豚肉の取引価格又は生産費の変動により生ずる損失の補塡を受けるために機構に資金を拠出する事業 （野菜農業振興事業） 第二条 法第十条第四号の農林水産省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 一 野菜の生産又は流通の合理化を図るための事業 二 野菜の需給の調整に関する事業 三 野菜又は野菜の加工品の需要の増進に関する事業 四 野菜農業の経営又は技術の指導に関する事業

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平成十五年農林水産省令第百四号

独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（同条第一項ただし書又は第二項ただし書に規定する場合にあっては、当該財産の処分に関する計画についての通則法第三十条第一項の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他農林水産大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 機構に係る通則法第十九条第四項の規定による監査報告の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 機構の子法人（通則法第十九条第七項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事、機構の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 機構に係る通則法第十九条第六項第二号の主務省令で定める書類は、独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号。以下「機構法」という。）の規定に基づき農林水産大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第四条 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十条第一号の業務及びこれに附帯する業務に関する次の事項 イ 肉用牛及び肉豚についての交付金の交付に関する事項 ロ 機構法第十条第一号イの業務に附帯して行う畜産経営の安定に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号。第二号ロにおいて「畜産経営安定法」という。）第三条第一項第一号ロに規定する支払に関する事項 ハ 加工原料乳についての生産者補給交付金及び生産者補給金並びに集送乳調整金の交付に関する事項 ニ 指定乳製品等の輸入に関する事項 ホ ニの業務に係る指定乳製品等の買入れ、交換及び売渡しに関する事項 ヘ ホの業務に伴う指定乳製品等の保管に関する事項 ト 機構以外の者の輸入に係る指定乳製品等の買入れ及び売戻しに関する事項 二 機構法第十条第二号及びこれに附帯する業務に関する次の事項 イ 機構法第十条第二号の規定による補助に関する事項 ロ 機構法第十条第二号の業務に附帯して行う独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則（平成十五年農林水産省令第百三号。以下「機構法施行規則」という。）第一条第五号に規定する肉用牛の生産の合理化のための事業、同条第十三号に規定する加工原料乳（畜産経営安定法第二条第二項に規定する加工原料乳をいう。）の取引価格の変動により生ずる損失を利用者の積立金により補塡する事業及び同条第二十一号に規定する豚肉の取引価格又は生産費の変動により生ずる損失の補塡を受けるために機構に資金を拠出する事業に必要な資金の交付であって、政府以外の者から拠出された資金を財源として行うものに関する事項 三 機構法第十条第三号の業務に関する次の事項 イ 野菜生産出荷安定法（昭和四十一年法律第百三号）第十条第一項の登録に関する事項 ロ 生産者補給交付金及び生産者補給金の交付に関する事項 ハ 機構法第十条第三号ロの規定による交付金の交付に関する事項 ニ 第十二条第二項の規定による負担金の徴収に関する事項 ホ 機構法第十条第三号ハの規定による補助に関する事項 四 機構法第十条第四号及びこれに附帯する業務に関する次の事項 イ 機構法第十条第四号の規定による補助に関する事項 ロ 機構法第十条第四号の業務に附帯して行う機構法施行規則第二条第二号に規定する野菜の需給の調整に関する事業に必要な資金の交付であって、政府以外の者から拠出された資金を財源として行うものに関する事項 五 機構法第十条第五号の業務に関する次の事項 イ 輸入に係る指定糖の買入れ及び売戻しに関する事項 ロ 異性化糖等の買入れ及び売戻しに関する事項 ハ 輸入加糖調製品の買入れ及び売戻しに関する事項 ニ 甘味資源作物交付金及び国内産糖交付金の交付に関する事項 ホ 輸入に係る指定でん粉等の買入れ及び売戻しに関する事項 ヘ でん粉原料用いも交付金及び国内産いもでん粉交付金の交付に関する事項 六 機構法第十条第六号の規定による畜産物、野菜、砂糖及びその原料作物並びにでん粉及びその原料作物の生産及び流通に関する情報の収集、整理及び提供に関する事項 七 機構法附則第六条第一項の規定による補助に関する事項 八 機構法附則第八条の株式又は持分の管理及び処分に関する事項 九 業務委託の基準 十 競争入札その他契約に関する基本的事項 十一 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可の申請） 第五条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 （中期計画に定めるべき業務運営に関する事項） 第六条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。） 三 積立金の処分に関する事項 四 その他当該中期目標を達成するために必要な事項 （年度計画に定めるべき事項等） 第七条 年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を定めなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第八条 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構に係る通則法第三十二条第二項の規定による公表は、同項の規定による報告書の提出後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （企業会計原則） 第九条 機構の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （区分経理等） 第十条 機構は、機構法第十二条第一項に規定する勘定として、同項第一号の業務に係る経理については畜産勘定を、同項第二号の業務に係る経理については補給金等勘定を、同項第三号の業務に係る経理については野菜勘定を、同項第四号の業務に係る経理については砂糖勘定を、同項第五号の業務に係る経理についてはでん粉勘定を設けなければならない。 ２ 機構は、畜産勘定においては次条第一項の畜産業振興資金の増減に関する経理を、野菜勘定においては第十二条第一項の野菜生産出荷安定資金の増減に関する経理を、砂糖勘定においては砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号）第十一条第一項又は第二項の規定による売渡し及び同法第十四条第一項の規定による売戻しに係る異性化糖等についての当該売渡しの対価と当該売戻しの対価との差額の合計額、同法第十八条の二第一項の規定による売渡し及び同法第十八条の五第一項の規定による売戻しに係る輸入加糖調製品についての当該売渡しの対価と当該売戻しの対価との差額並びに附則第二条第一項の砂糖生産振興資金の増減に関する経理をそれぞれ整理しなければならない。 ３ 機構は、機構法第十二条第一項の規定により経理を区分して整理する場合において、一の勘定において整理すべき事項が他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため当該一の勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、農林水産大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理することができる。 （畜産業振興資金等） 第十一条 機構は、畜産勘定に畜産業振興資金を置くものとする。 ２ 機構は、機構法第十条第一号イ及び第二号の業務（これらに附帯する業務を含む。第四項において同じ。）に必要な経費の財源に充てるために通則法第四十六条第一項の規定により政府から交付された金額及び機構法第十二条第二項の規定により繰り入れた金額並びに及び第四条第一号ロの支払及び同条第二号ロの交付に必要な経費の財源に充てるために政府以外の者から拠出された金額を畜産業振興資金に充てるものとする。 ３ 畜産業振興資金の運用によって生じた利子その他当該資金の運用又は使用に伴い生ずる収入は、畜産業振興資金に充てるものとする。 ４ 畜産業振興資金は、通則法第四十六条の二の規定により国庫に納付する場合及び通則法第四十七条の規定により運用する場合のほか、機構法第十条第一号イ及び第二号の業務に必要な経費に充てる場合に限り、使用することができる。 ５ 機構は、翌事業年度における肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和六十三年法律第九十八号。以下この条において「特別措置法」という。）第三条第一項に規定する業務又は機構法第十条第一号ロからヘまでに規定する業務の財源に不足を生ずる場合には、特別措置法第十四条第二項に規定する資金の運用によって生じた利子その他当該資金の運用又は使用に伴い生ずる収入の額又は見込額の全部又は一部を、当該不足に相当する額として農林水産大臣が定める額を限度として、特別措置法第十六条第二項の規定による繰入れに必要な経費の財源に充てるための引当金として積み立てるものとする。 ６ 機構は、特別措置法第十四条第二項に規定する資金の運用によって生じた利子その他当該資金の運用又は使用に伴い生ずる収入の額又は見込額から前項に規定する引当金の金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を畜産業振興資金に充てるものとする。 （野菜生産出荷安定資金等） 第十二条 機構は、野菜勘定に野菜生産出荷安定資金を置くものとする。 ２ 機構は、機構法第十条第三号イの生産者補給交付金若しくは生産者補給金又は同号ロの交付金（以下「生産者補給交付金等」という。）の交付に充てるために野菜生産出荷安定法第十条第一項の登録出荷団体（以下この項において「登録出荷団体」という。）又は同項の登録生産者（以下この項において「登録生産者」という。）から徴収した負担金並びに登録出荷団体及び登録生産者以外の者から生産者補給交付金等の交付に充てることを条件として交付された金銭並びに機構法第十条第三号ハ及び第四号の業務（これらの業務に附帯する業務を含む。）に必要な経費の財源に充てるために通則法第四十六条第一項の規定により政府から交付された金額並びに第四条第四号ロの交付に必要な経費の財源に充てるために政府以外の者から拠出された金額を野菜生産出荷安定資金に充てるものとする。 ３ 野菜生産出荷安定資金の運用によって生じた利子その他野菜生産出荷安定資金の運用又は使用に伴い生ずる収入は、人件費、事務費その他の業務費に充てるほか、野菜生産出荷安定資金に充てることができる。 ４ 野菜生産出荷安定資金は、通則法第四十六条の二の規定により国庫に納付する場合及び通則法第四十七条の規定により運用する場合のほか、生産者補給交付金等の交付に必要な経費に充てる場合並びに機構法第十条第三号ハ及び第四号の規定による補助金の交付に必要な経費に充てる場合並びに第四条第四号ロの交付に必要な経費に充てる場合に限り、使用することができる。 （償却資産の指定等） 第十三条 農林水産大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十四条 農林水産大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十五条 農林水産大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （財務諸表） 第十六条 機構に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （事業報告書の作成） 第十七条 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定による事業報告書の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表（通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下同じ。）の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十八条 機構に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類） 第十九条 機構に係る通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （会計監査報告の作成） 第二十条 機構に係る通則法第三十九条第一項の規定による会計監査報告の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 機構の子法人の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、財務諸表並びに事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に掲げる追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項をいう。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第二十一条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第二十二条 機構に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第二十三条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第二十四条 機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項の農林水産省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。 （内部組織） 第二十五条 機構に係る通則法第五十条の六第一号の主務省令で定める内部組織は、現に存する理事長の直近下位の内部組織として農林水産大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として農林水産大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十六条 機構に係る通則法第五十条の六第二号の主務省令で定める管理又は監督の地位は、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして農林水産大臣が定めるものとする。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十五年農林水産省令第百六号

独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令 独立行政法人農林漁業信用基金が行う農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る独立行政法人通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第二百十四条第一項第一号から第四号まで及び第二項に掲げる業務に関する事項 二 漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第百九十六条の三第一号から第三号までに掲げる業務に関する事項 三 業務委託の基準 四 競争入札その他契約に関する基本的事項 五 その他業務の執行に関して必要な事項

行政組織

Heisei

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平成十五年農林水産省令第百七号

独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る財務及び会計に関する省令 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）が行う農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有するこれらの業務に係る財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（通則法第四十六条の二第一項ただし書若しくは第二項ただし書又は第四十六条の三第一項ただし書に規定する場合にあっては、当該財産の処分に関する計画についての通則法第三十条第一項の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他農林水産大臣が定める財産とする。 （企業会計原則） 第二条 信用基金が行う農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （区分経理） 第三条 信用基金は、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号。以下「法」という。）第十五条、農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第二百十七条及び漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第百九十六条の七の規定により経理を区分して整理する場合において、一の勘定において整理すべき事項が他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため当該一の勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、農林水産大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理することができる。 （償却資産の指定等） 第四条 農林水産大臣は、信用基金が農業保険関係業務又は漁業災害補償関係業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第五条 農林水産大臣は、信用基金が通則法第四十六条の二第二項又は第四十六条の三第三項の規定に基づいて行う農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第六条 農林水産大臣は、信用基金が農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （財務諸表） 第七条 信用基金が行う農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第八条 信用基金が行う農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る通則法第三十八条第二項の規定による事業報告書の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 信用基金の目的及び業務内容 二 国の政策における信用基金の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表（通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下同じ。）の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 信用基金に関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第九条 信用基金が行う農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十条 信用基金が行う農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る通則法第三十九条第一項の規定による会計監査報告の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 信用基金の役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、財務諸表並びに事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が信用基金の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、信用基金の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、信用基金の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項をいう。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十一条 信用基金は、農業保険関係業務又は漁業災害補償関係業務に関して通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （長期借入金の認可の申請） 第十二条 信用基金は、漁業災害補償関係業務に関して漁業災害補償法第百九十六条の十一第一項の規定により読み替えて適用される法第十七条の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （償還計画の認可の申請） 第十三条 信用基金は、漁業災害補償関係業務に関して法第十九条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次の事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 長期借入金の償還の方法及び期限 三 その他必要な事項 （不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請） 第十四条 信用基金は、通則法第四十六条の三第一項の規定により、農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る民間等出資に係る不要財産（同項に規定する民間等出資に係る不要財産をいう。以下同じ。）について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として農林水産大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 不要財産であると認められる理由 三 当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額） 四 当該不要財産の取得に係る出資の内容（出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合を含む。） 五 催告の内容 六 当該不要財産により払戻しをする場合には、当該不要財産の評価額 七 通則法第四十六条の三第三項の規定により農林水産大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合には、当該不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額 八 前号の場合における譲渡の方法 九 第七号の場合における譲渡の予定時期 十 その他必要な事項 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による申請に係る払戻しの方法が通則法第四十六条の三第三項の規定により農林水産大臣が定める基準により算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の規定による認可をしたときは、次に掲げる事項を信用基金に通知するものとする。 一 通則法第四十六条の三第一項の規定により当該不要財産に係る出資額として農林水産大臣が定める額の持分 二 通則法第四十六条の三第三項の規定により農林水産大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額 （中期計画に定めた不要財産の払戻しの催告に係る通知） 第十五条 信用基金は、通則法第四十四条第三項に規定する中期計画において通則法第三十条第二項第五号の計画を定めた場合において、通則法第四十六条の三第一項の規定により、農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として農林水産大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を農林水産大臣に通知しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。 （催告の方法） 第十六条 信用基金が行う農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る通則法第四十六条の三第一項の主務省令で定める催告の方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による提供とする。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 通則法第四十六条の三第一項の規定に基づき当該不要財産に係る出資額として農林水産大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨 三 通則法第四十六条の三第一項の規定による払戻しについて、次に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別 イ 当該不要財産の払戻しをすること。 ロ 通則法第四十六条の三第三項の規定により農林水産大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをすること。 四 当該払戻しを行う予定時期 五 第三号ロの方法による払戻しの場合における当該払戻しの見込額 ２ 前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が同項第三号イの方法により難い場合には、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。 （民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等） 第十七条 信用基金は、農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に関して通則法第四十六条の三第三項の規定により民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を農林水産大臣に提出するものとする。 一 当該不要財産の内容 二 譲渡によって得られた収入の額 三 譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額 四 譲渡した時期 五 通則法第四十六条の三第二項の規定により払戻しを請求された持分の額 ２ 前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。 ３ 農林水産大臣は、第一項の報告書の提出を受けたときは、通則法第四十六条の三第三項の規定により農林水産大臣が定める基準により算定した金額（当該算定した金額が第一項第五号の持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち同条第三項の規定により農林水産大臣が定める額の持分を含む。）を信用基金に通知するものとする。 ４ 信用基金は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第一項第五号の持分（当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により農林水産大臣から通知された額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。 （資本金の減少の報告） 第十八条 信用基金は、農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に関して通則法第四十六条の三第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告するものとする。 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第十九条 信用基金が行う農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第二十条 信用基金は、農業保険関係業務又は漁業災害補償関係業務に関して通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 農業保険関係業務又は漁業災害補償関係業務の運営上支障がない旨及びその理由

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平成十五年内閣府・農林水産省令第十二号

独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他内閣総理大臣（独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成十四年法律第百三十二号。以下「協会法」という。）第十一条第六号に規定する貸付業務（以下「貸付業務」という。）に係る財務及び会計に関する事項並びに貸付業務に関する事項（以下「貸付業務等に関する事項」という。）については、内閣総理大臣及び農林水産大臣）が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 協会に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 協会の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、協会の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 協会の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 協会の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他協会の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 協会の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 協会に係る通則法第十九条第六項第二号の主務省令で定める書類は、協会法の規定に基づき内閣総理大臣（貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣）に提出する書類とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第四条 協会に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 協会法第十一条第一号に規定する国民世論の啓発に関する事項 二 協会法第十一条第二号に規定する交流等事業に関する事項 三 協会法第十一条第三号に規定する調査研究に関する事項 四 協会法第十一条第四号に規定する援護に関する事項 五 協会法第十一条第五号に規定する附帯業務に関する事項 六 貸付業務に関する事項 七 業務委託の基準 八 競争入札その他契約に関する基本的事項 九 その他協会の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可の申請） 第五条 協会は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（協会の最初の事業年度の属する中期計画については、協会の成立後遅滞なく）、内閣総理大臣（貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣）に提出しなければならない。 ２ 協会は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を内閣総理大臣（貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣）に提出しなければならない。 （中期計画に定めるその他業務運営に関する事項） 第六条 協会に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、施設・設備に関する計画、人事に関する計画、中期目標期間を超える債務負担、中期目標期間終了時の積立金の使途その他協会の業務の運営に関し必要な事項とする。 ２ 協会の成立後最初の中期計画については、前項中「中期目標期間終了時の積立金」とあるのは、「協会法附則第二条第八項の規定により整理された積立金」とする。 （年度計画の作成及び変更に係る事項） 第七条 協会に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 協会は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を内閣総理大臣（貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣）に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第八条 協会に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、協会は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、協会の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について協会が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について協会が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について協会が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 協会は、前項に規定する報告書を内閣総理大臣（貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣）に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （会計の原則） 第九条 協会の会計については、この命令の定めるところにより、この命令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十三条並びに第十六条第三項第二号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。）は、この命令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （償却資産の指定等） 第十条 内閣総理大臣（貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣）は、協会が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十一条 内閣総理大臣（貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣）は、協会が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十二条 内閣総理大臣（貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣）は、協会が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （財務諸表） 第十三条 協会に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十四条 協会に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 協会の目的及び業務内容 二 国の政策における協会の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 協会に関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十五条 協会に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十六条 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 協会の役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が協会の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、協会の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、協会の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に掲げる「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十七条 協会は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を内閣総理大臣（貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣）に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （長期借入金の認可の申請） 第十八条 協会は、協会法第十四条第一項の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （償還計画の認可の申請） 第十九条 協会は、協会法第十四条第二項の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次の事項を記載した申請書を内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 長期借入金の償還の方法及び期限 三 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第二十条 協会に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、次の財産とする。 一 協会が所有する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。） 二 協会法附則第五条の規定による改正後の北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和三十六年法律第百六十二号）第三条第一項に規定する基金 三 内閣総理大臣及び農林水産大臣が指定するその他の財産 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第二十一条 協会は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を内閣総理大臣（貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣）に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 協会の業務運営上支障がない旨及びその理由 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第二十二条 協会に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項に規定する命令で定める書類は、次の書類とする。 一 通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「当該期間」という。）最後の事業年度末の貸借対照表 二 当該期間最後の事業年度の損益計算書 三 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類 （内部組織） 第二十三条 協会に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた協会の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として内閣総理大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として内閣総理大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十四条 協会に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして内閣総理大臣が定めるものとする。

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平成十五年財務省・農林水産省令第二号

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務運営に関する省令 （業務方法書の記載事項） 第一条 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「研究機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号。以下「研究機構法」という。）第十四条第一項第一号から第六号までに掲げる業務、同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務並びに同条第三項及び第四項に規定する業務に関する事項 二 業務委託の基準 三 競争入札その他契約に関する基本的事項 四 その他研究機構の業務の執行に関して必要な事項 （中長期計画の認可の申請） 第二条 研究機構は、通則法第三十五条の五第一項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、農林水産大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 ２ 研究機構は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとする場合において、当該変更しようとする事項が次に掲げるものであるときは、当該変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を、それぞれ当該各号に定める大臣（第四条第二項において「主務大臣」という。）に提出しなければならない。 一 次号及び第三号に掲げるもの以外のもの 農林水産大臣 二 研究機構法第十五条第三号及び第四号に掲げる業務に係る財務及び会計に関する事項 農林水産大臣及び財務大臣 三 研究機構法第十五条第三号及び第四号に掲げる業務であって、酒類製造業、酒類販売業、たばこ製造業及びたばこ販売業に係るものに関する事項 財務大臣 （中長期計画に定めるべき業務運営に関する事項） 第三条 研究機構に係る通則法第三十五条の五第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。） 三 積立金の処分に関する事項 四 その他当該中長期目標を達成するために必要な事項 （年度計画に定めるべき事項等） 第四条 年度計画においては、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を定めなければならない。 ２ 研究機構は、通則法第三十五条の八において読み替えて準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 研究機構に係る通則法第三十五条の六第三項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、研究機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、研究機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 研究機構に係る通則法第三十五条の六第三項の規定による公表は、同項の規定による報告書の提出後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書） 第六条 研究機構に係る通則法第三十五条の六第四項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、研究機構は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、研究機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 通則法第三十五条の六第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における業務の実績。 なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 前号に掲げる業務の実績について研究機構が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 研究機構に係る通則法第三十五条の六第四項の規定による公表は、同項の規定による報告書の提出後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

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平成十五年財務省・農林水産省令第三号

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の基礎的研究業務に係る財務及び会計に関する省令 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第一条 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「研究機構」という。）の行う国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号。以下「研究機構法」という。）第十四条第一項第五号及び第六号（第五号に掲げる業務に係る部分に限る。）に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（以下「基礎的研究業務」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有するこれらの業務に係る財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（通則法第四十六条の二第一項ただし書若しくは第二項ただし書又は第四十六条の三第一項ただし書に規定する場合にあっては、当該財産の処分に関する計画についての通則法第三十五条の五第一項の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他農林水産大臣及び財務大臣が定める財産とする。 （企業会計原則） 第二条 基礎的研究業務に係る会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （勘定区分等） 第三条 研究機構法第十五条の規定により経理を区分して整理する場合において、一の勘定において整理すべき事項が他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため当該一の勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、研究機構が農林水産大臣及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理することができる。 （償却資産の指定等） 第四条 農林水産大臣及び財務大臣は、研究機構が基礎的研究業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第五条 農林水産大臣及び財務大臣は、研究機構が通則法第四十六条の二第二項又は第四十六条の三第三項の規定に基づいて行う基礎的研究業務に係る不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第六条 農林水産大臣及び財務大臣は、研究機構が基礎的研究業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （財務諸表） 第七条 基礎的研究業務に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第八条 基礎的研究業務に係る通則法第三十八条第二項の規定による事業報告書の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 研究機構の目的及び業務内容 二 国の政策における研究機構の位置付け及び役割 三 中長期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中長期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表（通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下同じ。）の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 研究機構に関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第九条 基礎的研究業務に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十条 基礎的研究業務に係る通則法第三十九条第一項の規定による会計監査報告の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 研究機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が研究機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、研究機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、研究機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に掲げる追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項をいう。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （借入金の認可の申請） 第十一条 研究機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により基礎的研究業務に係る短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により基礎的研究業務に係る短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請） 第十二条 研究機構は、通則法第四十六条の三第一項の規定により、基礎的研究業務に係る民間等出資に係る不要財産（同項に規定する民間等出資に係る不要財産をいう。以下同じ。）について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として農林水産大臣及び財務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 不要財産であると認められる理由 三 当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額） 四 当該不要財産の取得に係る出資の内容（出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合を含む。） 五 催告の内容 六 当該不要財産により払戻しをする場合には、当該不要財産の評価額 七 通則法第四十六条の三第三項の規定により農林水産大臣及び財務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合には、当該不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額 八 前号の場合における譲渡の方法 九 第七号の場合における譲渡の予定時期 十 その他必要な事項 ２ 農林水産大臣及び財務大臣は、前項の規定による申請に係る払戻しの方法が通則法第四十六条の三第三項の規定により農林水産大臣及び財務大臣が定める基準により算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の規定による認可をしたときは、次に掲げる事項を研究機構に通知するものとする。 一 通則法第四十六条の三第一項の規定により当該不要財産に係る出資額として農林水産大臣及び財務大臣が定める額の持分 二 通則法第四十六条の三第三項の規定により農林水産大臣及び財務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額 （中長期計画に定めた不要財産の払戻しの催告に係る通知） 第十三条 研究機構は、通則法第四十四条第三項に規定する中長期計画において通則法第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合において、通則法第四十六条の三第一項の規定により、基礎的研究業務に係る民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として農林水産大臣及び財務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を農林水産大臣及び財務大臣に通知しなければならない。 ２ 農林水産大臣及び財務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。 （催告の方法） 第十四条 基礎的研究業務に係る通則法第四十六条の三第一項の主務省令で定める催告の方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による提供とする。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 通則法第四十六条の三第一項の規定に基づき当該不要財産に係る出資額として農林水産大臣及び財務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨 三 通則法第四十六条の三第一項の規定による払戻しについて、次に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別 イ 当該不要財産の払戻しをすること。 ロ 通則法第四十六条の三第三項の規定により農林水産大臣及び財務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをすること。 四 当該払戻しを行う予定時期 五 第三号ロの方法による払戻しの場合における当該払戻しの見込額 ２ 前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が同項第三号イの方法により難い場合には、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。 （民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等） 第十五条 研究機構は、通則法第四十六条の三第三項の規定により基礎的研究業務に係る民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を農林水産大臣及び財務大臣に提出するものとする。 一 当該不要財産の内容 二 譲渡によって得られた収入の額 三 譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額 四 譲渡した時期 五 通則法第四十六条の三第二項の規定により払戻しを請求された持分の額 ２ 前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。 ３ 農林水産大臣及び財務大臣は、第一項の報告書の提出を受けたときは、通則法第四十六条の三第三項の規定により農林水産大臣及び財務大臣が定める基準により算定した金額（当該算定した金額が第一項第五号の持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち同条第三項の規定により農林水産大臣及び財務大臣が定める額の持分を含む。）を研究機構に通知するものとする。 ４ 研究機構は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第一項第五号の持分（当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により農林水産大臣及び財務大臣から通知された額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。 （資本金の減少の報告） 第十六条 研究機構は、通則法第四十六条の三第四項の規定により基礎的研究業務に係る資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣及び財務大臣に報告するものとする。 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第十七条 基礎的研究業務に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに農林水産大臣及び財務大臣が指定するその他の財産とする。 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十八条 研究機構は、通則法第四十八条の規定により基礎的研究業務に係る重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 処分等の種類並びに当該処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 研究機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第十九条 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法施行令（平成十五年政令第三百八十九号。以下「施行令」という。）第二条第二項の農林水産省令・財務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 施行令第二条第一項に規定する期間最後の事業年度（次号において「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表 二 期間最後の事業年度の損益計算書 三 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類

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平成十五年財務省・農林水産省令第四号

独立行政法人農林漁業信用基金の業務運営等に関する省令 （監査報告の作成） 第一条 独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第十九条第四項の規定による監査報告の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 信用基金の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、信用基金の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 信用基金の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 信用基金の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他信用基金の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 信用基金の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第二条 信用基金に係る通則法第十九条第六項第二号の主務省令で定める書類は、次に掲げる法令の規定により農林水産大臣及び財務大臣（第五号及び第六号に掲げる法令にあっては、農林水産大臣）に提出する書類とする。 一 独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号。以下「法」という。） 二 農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号） 三 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号。以下「暫定措置法」という。） 四 中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号） 五 農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号） 六 漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号） （農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る業務方法書の記載事項） 第三条 信用基金が行う法第十二条第一項及び第三項に規定する業務並びに暫定措置法第六条第一項に規定する業務に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十二条第一項第一号から第四号までに掲げる業務に関する事項 二 法第十二条第一項第五号及び第六号に掲げる業務（暫定措置法第六条第一項第一号から第三号までに掲げる業務を含む。）及び法第十二条第三項に規定する業務に関する事項 三 法第十二条第一項第七号から第十号までに掲げる業務に関する事項 四 業務委託の基準 五 競争入札その他契約に関する基本的事項 六 その他業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可の申請） 第四条 信用基金は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、農林水産大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 ２ 信用基金は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を農林水産大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 （中期計画に定めるべき業務運営に関する事項） 第五条 信用基金に係る通則法第三十条第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。） 三 積立金の処分に関する事項 四 その他中期目標を達成するために必要な事項 （年度計画に定めるべき事項等） 第六条 年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を定めなければならない。 ２ 信用基金は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を農林水産大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第七条 信用基金に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、信用基金は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、信用基金の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について信用基金が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について信用基金が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について信用基金が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 信用基金に係る通則法第三十二条第二項の規定による公表は、同項の規定による報告書の提出後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （積立金の処分に係る承認申請書の添付書類） 第八条 信用基金に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項の農林水産省令・財務省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。 （内部組織） 第九条 信用基金に係る通則法第五十条の六第一号の主務省令で定める内部組織は、現に存する理事長の直近下位の内部組織として農林水産大臣及び財務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として農林水産大臣及び財務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第十条 信用基金に係る通則法第五十条の六第二号の主務省令で定める管理又は監督の地位は、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして農林水産大臣及び財務大臣が定めるものとする。

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平成十五年財務省・農林水産省令第五号

独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）が行う独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号。以下「法」という。）第十二条第一項に規定する業務（林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号。以下「暫定措置法」という。）第六条第一項に規定する業務を含む。以下同じ。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する法第十二条第一項に規定する業務に係る財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（通則法第四十六条の二第一項ただし書若しくは第二項ただし書又は第四十六条の三第一項ただし書に規定する場合にあっては、当該財産の処分に関する計画についての通則法第三十条第一項の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他農林水産大臣及び財務大臣が定める財産とする。 （企業会計原則） 第二条 信用基金が行う法第十二条第一項及び第三項に規定する業務に係る会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （区分経理） 第三条 信用基金は、法第十五条（暫定措置法第七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する勘定として、農業信用保険業務に係る経理については農業信用保険勘定を、林業信用保証業務に係る経理については林業信用保証勘定を、漁業信用保険業務に係る経理については漁業信用保険勘定を設けなければならない。 （農業保険資金等） 第四条 信用基金は、農業信用保険勘定に、法第十二条第一項第一号及び第二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（以下「農業保険業務」という。）に関して、農業保険資金を設け、政府及び政府以外の者が農業信用保険業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資した額のうち当該農業保険資金に充てるべきものとして示して出資した額に相当する金額をもってこれに充てなければならない。 ２ 信用基金は、農業信用保険勘定に、法第十二条第一項第三号及び第四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（以下「農業融資業務」という。）に関して、農業融資資金を設け、政府が農業信用保険業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資した額のうち当該農業融資資金に充てるべきものとして示して出資した額に相当する金額をもってこれに充てなければならない。 ３ 信用基金は、農業信用保険勘定における資本（積立金を除く。）、費用及び収益に関する経理については、それぞれ内訳として農業保険業務に係るもの及び農業融資業務に係るものに区分するものとする。 （林業信用保証資金等） 第五条 信用基金は、林業信用保証勘定に、林業信用保証業務（林業等資金寄託業務（暫定措置法第六条第一項第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務をいう。以下同じ。）及び林業等資金貸付業務（法第十二条第一項第六号及び暫定措置法第六条第一項第二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務をいう。以下同じ。）を除く。以下この項及び第四項において同じ。）に関して、林業信用保証資金を設け、政府及び政府以外の者が林業信用保証業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資した額に相当する金額をもってこれに充てなければならない。 ２ 信用基金は、林業信用保証勘定に、林業等資金寄託業務に関して、林業等資金寄託資金を設け、政府が林業等資金寄託業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資した額に相当する金額をもってこれに充てなければならない。 ３ 信用基金は、林業信用保証勘定に、林業等資金貸付業務に関して、林業等資金貸付資金を設け、政府が林業等資金貸付業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資した額に相当する金額をもってこれに充てなければならない。 ４ 信用基金は、林業信用保証勘定における資産、負債、資本、費用及び収益に関する経理については、それぞれ内訳として林業信用保証業務に係るもの、林業等資金寄託業務に係るもの及び林業等資金貸付業務に係るものに区分するものとする。 （漁業保証保険資金等） 第六条 信用基金は、漁業信用保険勘定に、法第十二条第一項第七号に掲げる業務及びこれに附帯する業務（以下「漁業保証保険業務」という。）に関して、漁業保証保険資金を設け、政府が漁業信用保険業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資した額のうち当該漁業保証保険資金に充てるべきものとして示して出資した額に相当する金額をもってこれに充てなければならない。 ２ 信用基金は、漁業信用保険勘定に、法第十二条第一項第八号に掲げる業務及びこれに附帯する業務（以下「漁業融資保険業務」という。）に関して、漁業融資保険資金を設け、政府及び政府以外の者が漁業信用保険業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資した額のうち当該漁業融資保険資金に充てるべきものとして示して出資した額に相当する金額をもってこれに充てなければならない。 ３ 信用基金は、漁業信用保険勘定に、法第十二条第一項第九号及び第十号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（以下「漁業融資業務」という。）に関して、漁業融資資金を設け、政府及び政府以外の者が漁業信用保険業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資した額のうち当該漁業融資資金に充てるべきものとして示して出資した額に相当する金額をもってこれに充てなければならない。 ４ 信用基金は、漁業信用保険勘定における資産、負債、資本、費用及び収益に関する経理については、それぞれ内訳として漁業保証保険業務に係るもの、漁業融資保険業務に係るもの及び漁業融資業務に係るものに区分するものとする。 （各勘定に共通する経費の整理） 第七条 信用基金は、法第十五条、農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第二百十七条及び漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第百九十六条の七の規定により経理を区分して整理する場合において、一の勘定において整理すべき事項が他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため当該一の勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、農林水産大臣及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理するものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第八条 農林水産大臣及び財務大臣は、信用基金が通則法第四十六条の二第二項又は第四十六条の三第三項の規定に基づいて行う法第十二条第一項に規定する業務に係る不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第九条 農林水産大臣及び財務大臣は、信用基金が法第十二条第一項に規定する業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （財務諸表） 第十条 信用基金が行う法第十二条第一項及び第三項に規定する業務に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十一条 信用基金が行う法第十二条第一項及び第三項に規定する業務に係る通則法第三十八条第二項の規定による事業報告書の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 信用基金の目的及び業務内容 二 国の政策における信用基金の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表（通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下同じ。）の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 信用基金に関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第十二条 信用基金が行う法第十二条第一項及び第三項に規定する業務に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十三条 信用基金が行う法第十二条第一項及び第三項に規定する業務に係る通則法第三十九条第一項の規定による会計監査報告の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 信用基金の役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、財務諸表並びに事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が信用基金の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、信用基金の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、信用基金の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項をいう。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （支払備金） 第十四条 信用基金は、毎事業年度末において、農業信用保険勘定及び漁業信用保険勘定に、それぞれ、支払備金として次の各号に掲げる金額の合計額を積み立てなければならない。 一 保険金の支払又は保険料若しくは回収金（農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）第六十四条第一項若しくは第七十条又は中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）第七十四条若しくは第八十二条の規定により納付された金額（返還した金額を除く。）をいう。以下同じ。）の返還をしなければならない場合において、まだその支払又は返還をしていないものがあるときは、その金額 二 既に生じた事由により保険金の支払又は保険料若しくは回収金の返還をする義務があると認められるものがあるときは、その金額（まだその金額が確定していないときは、その金額の見込額） 三 保険金の支払又は保険料若しくは回収金の返還に関し訴訟係属中のものがあるときは、その金額 （短期借入金の認可の申請） 第十五条 信用基金は、法第十二条第一項又は第三項に規定する業務に関して通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を農林水産大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （長期借入金の認可の申請） 第十六条 信用基金は、法第十二条第一項第四号、第六号及び第十号に掲げる業務並びに暫定措置法第六条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に関して法第十七条（暫定措置法第七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を農林水産大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （償還計画の認可の申請） 第十七条 信用基金は、法第十二条第一項第四号、第六号及び第十号に掲げる業務並びに暫定措置法第六条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に関して法第十九条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次の事項を記載した申請書を農林水産大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 長期借入金の償還の方法及び期限 三 その他必要な事項 （不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請） 第十八条 信用基金は、通則法第四十六条の三第一項の規定により、法第十二条第一項に規定する業務に係る民間等出資に係る不要財産（通則法第四十六条の三第一項に規定する民間等出資に係る不要財産をいう。以下同じ。）について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として農林水産大臣及び財務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 不要財産であると認められる理由 三 当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額） 四 当該不要財産の取得に係る出資の内容（出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合を含む。） 五 催告の内容 六 当該不要財産により払戻しをする場合には、当該不要財産の評価額 七 通則法第四十六条の三第三項の規定により農林水産大臣及び財務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合には、当該不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額 八 前号の場合における譲渡の方法 九 第七号の場合における譲渡の予定時期 十 その他必要な事項 ２ 農林水産大臣及び財務大臣は、前項の規定による申請に係る払戻しの方法が通則法第四十六条の三第三項の規定により農林水産大臣及び財務大臣が定める基準により算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の規定による認可をしたときは、次に掲げる事項を信用基金に通知するものとする。 一 通則法第四十六条の三第一項の規定により当該不要財産に係る出資額として農林水産大臣及び財務大臣が定める額の持分 二 通則法第四十六条の三第三項の規定により農林水産大臣及び財務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額 （中期計画に定めた不要財産の払戻しの催告に係る通知） 第十九条 信用基金は、通則法第四十四条第三項に規定する中期計画において通則法第三十条第二項第五号の計画を定めた場合において、通則法第四十六条の三第一項の規定により、法第十二条第一項に規定する業務に係る民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として農林水産大臣及び財務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を農林水産大臣及び財務大臣に通知しなければならない。 ２ 農林水産大臣及び財務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。 （催告の方法） 第二十条 信用基金が行う法第十二条第一項に規定する業務に係る通則法第四十六条の三第一項の主務省令で定める催告の方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による提供とする。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 通則法第四十六条の三第一項の規定に基づき当該不要財産に係る出資額として農林水産大臣及び財務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨 三 通則法第四十六条の三第一項の規定による払戻しについて、次に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別 イ 当該不要財産の払戻しをすること。 ロ 通則法第四十六条の三第三項の規定により農林水産大臣及び財務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをすること。 四 当該払戻しを行う予定時期 五 第三号ロの方法による払戻しの場合における当該払戻しの見込額 ２ 前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が同項第三号イの方法により難い場合には、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。 （民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等） 第二十一条 信用基金は、法第十二条第一項に規定する業務に関して通則法第四十六条の三第三項の規定により民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を農林水産大臣及び財務大臣に提出するものとする。 一 当該不要財産の内容 二 譲渡によって得られた収入の額 三 譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額 四 譲渡した時期 五 通則法第四十六条の三第二項の規定により払戻しを請求された持分の額 ２ 前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。 ３ 農林水産大臣及び財務大臣は、第一項の報告書の提出を受けたときは、通則法第四十六条の三第三項の規定により農林水産大臣及び財務大臣が定める基準により算定した金額（当該算定した金額が第一項第五号の持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち同条第三項の規定により農林水産大臣及び財務大臣が定める額の持分を含む。）を信用基金に通知するものとする。 ４ 信用基金は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第一項第五号の持分（当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により農林水産大臣及び財務大臣から通知された額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。 （資本金の減少の報告） 第二十二条 信用基金は、法第十二条第一項に規定する業務に関して通則法第四十六条の三第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣及び財務大臣に報告するものとする。 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産） 第二十三条 信用基金が行う法第十二条第一項に規定する業務に係る通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第二十四条 信用基金は、法第十二条第一項に規定する業務に関して通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を農林水産大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 法第十二条第一項に規定する業務の運営上支障がない旨及びその理由

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平成十五年厚生労働省・農林水産省令第四号

独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の特例を定める省令 （業務方法書の記載事項の特例） 第一条 独立行政法人農業者年金基金法（以下「基金法」という。）附則第十六条第一項に規定する旧給付の支給が行われる間、独立行政法人農業者年金基金（次条において「基金」という。）に係る独立行政法人通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年農林水産省令第百号。以下「業務・財会省令」という。）第四条各号及び附則第二項各号に掲げる事項のほか、次のとおりとする。 一 基金法附則第六条第一項第一号に掲げる業務に関する事項 二 基金法附則第六条第一項第一号に掲げる業務に関する業務委託の基準 （中期計画の認可の申請等の特例） 第二条 基金法附則第六条第一項の規定により基金が同項第一号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）を行う場合の業務・財会省令第五条及び第七条第二項の規定の適用については、業務・財会省令第五条第一項中「農林水産大臣」とあるのは「厚生労働大臣及び農林水産大臣」と、同条第二項及び業務・財会省令第七条第二項中「農林水産大臣」とあるのは「農林水産大臣（当該変更が基金法附則第六条第一項第一号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関する事項を含む場合にあっては、厚生労働大臣及び農林水産大臣）」とする。

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平成十五年経済産業省令第百十九号

独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （独立行政法人通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人日本貿易振興機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他経済産業大臣が定める財産とする。 （業務方法書の記載事項） 第一条の二 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 独立行政法人日本貿易振興機構法（平成十四年法律第百七十二号。以下「機構法」という。）第十二条第一号に規定する貿易に関する調査及びその成果の普及に関する事項 二 機構法第十二条第二号に規定する我が国の産業及び商品の紹介及び宣伝に関する事項 三 機構法第十二条第三号に規定する貿易取引のあっせんに関する事項 四 機構法第十二条第四号に規定する貿易に関する出版物の刊行及び頒布その他の貿易に関する広報に関する事項 五 機構法第十二条第五号に規定する博覧会、見本市その他これらに準ずるものの開催若しくは参加又はその開催若しくは参加のあっせんに関する事項 六 機構法第十二条第六号に規定するアジア地域その他の地域の経済及びこれに関連する諸事情に関する資料の収集に関する事項 七 機構法第十二条第七号に規定するアジア地域その他の地域の経済及びこれに関連する諸事情に関する文献その他の資料による調査研究又は現地調査に関する事項 八 機構法第十二条第八号に規定する同条第六号及び第七号に掲げる業務に係る成果の提供に関する事項 九 機構法第十二条第九号に規定する同条第六号から第八号までに掲げる業務に係る施設をアジア地域その他の地域の経済及びこれに関連する諸事情に関する調査研究を行う者の共用に供することに関する事項 十 業務委託の基準 十一 競争入札その他契約に関する基本的事項 十二 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （監査報告の作成） 第二条 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （中期計画の認可の申請） 第三条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第四条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。） 三 積立金の処分に関する事項 （年度計画の記載事項等） 第五条 機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第六条 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を経済産業大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （会計の原則） 第七条 通則法第三十七条の規定により定める機構の会計は、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （事業報告書の作成） 第八条 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （会計監査報告の作成） 第九条 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び第四項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該財務諸表に係る期間の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （会計処理） 第十条 経済産業大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十条の二 経済産業大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十条の三 経済産業大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない承継資産） 第十条の四 経済産業大臣は、機構が承継するたな卸資産について当該資産から生ずる費用に相当する額（以下「費用相当額」という。）に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その承継までの間に限り、当該たな卸資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けたたな卸資産に係る費用相当額については、費用は計上せず、費用相当額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （財務諸表） 第十一条 機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （財務諸表の閲覧期間） 第十二条 機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （短期借入金の認可申請） 第十三条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条第一項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十四条 機構に係る通則法第四十八条第一項に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。 （通則法第四十八条第一項に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十五条 機構は、通則法第四十八条第一項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （積立金の処分に係る申請書類） 第十六条 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項に規定する経済産業省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。 （内部組織） 第十七条 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として主務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第十八条 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして主務大臣が定めるものとする。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十五年経済産業省令第百二十号

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 （独立行政法人通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他経済産業大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 機構の子法人（通則法第十九条第七項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事、機構の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号。以下「機構法」という。）及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令（平成十五年政令第三百六十四号。以下「令」という。）の規定に基づき経済産業大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第四条 機構が行う業務に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十五条第一号に規定する同号イからハまでに掲げる技術の開発に関する事項 二 機構法第十五条第二号に規定する鉱工業技術の研究開発に関する事項 三 機構法第十五条第三号に規定する鉱工業技術に関する研究開発の助成に関する事項 四 機構法第十五条第四号に規定する同条第一号に掲げる技術の有効性の海外における実証に関する事項 五 機構法第十五条第五号に規定する同条第一号ハ及びニに掲げる技術の導入に要する資金に充てるための補助金の交付に関する事項 六 機構法第十五条第六号に規定する情報の収集及び提供並びに指導に関する事項 七 機構法第十五条第七号に規定する鉱工業技術に係る技術者の養成及び資質の向上を図るための研修に関する事項 八 機構法第十五条第八号に規定する技術経営力の強化に関する助言に関する事項 八の二 機構法第十五条第八号の二に規定する出資（金銭の出資を除く。）並びに人的及び技術的援助に関する事項 九 機構法第十五条第九号に規定する附帯する業務に関する事項 十 機構法第十五条第十号に規定する非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号）第十一条に規定する業務に関する事項 十一 機構法第十五条第十一号に規定する基盤技術研究円滑化法（昭和六十年法律第六十五号）第十一条に規定する業務に関する事項 十二 機構法第十五条第十二号に規定する福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成五年法律第三十八号）第七条に規定する業務に関する事項 十三 機構法第十五条第十三号に規定する新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成九年法律第三十七号）第十条に規定する業務に関する事項 十四 機構法第十五条第十四号に規定する特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十九条に規定する業務に関する事項 十五 機構法第十五条第十五号に規定する安定供給確保支援業務に関する事項 十六 機構法第十五条各号に掲げる業務のうち科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二十七条の二第一項に規定する特定公募型研究開発業務として行うものに要する費用に充てるための基金に関する事項 十七 業務委託の基準 十八 競争入札その他契約に関する基本的事項 十九 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中長期計画の認可の申請） 第五条 機構は、通則法第三十五条の五第一項の規定により中長期計画（以下この条、第七条、第八条及び第九条において単に「中長期計画」という。）の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中長期計画については、機構の成立後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （中長期計画に定める業務運営に関する事項） 第六条 機構が行う業務に係る通則法第三十五条の五第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。） 三 中長期目標の期間を超える債務負担 四 機構法第十九条第一項に規定する積立金の使途 （業務実績等報告書） 第七条 機構に係る通則法第三十五条の六第三項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期計画及び当該事業年度に係る年度計画（第八条及び第九条において単に「年度計画」という。）の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標（以下この条において単に「中長期目標」という。）及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標及び中長期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を経済産業大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書） 第八条 機構に係る通則法第三十五条の六第四項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 一 通則法第三十五条第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間（以下この条において単に「期間」という。）における業務の実績。 なお、当該業務の実績が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における中長期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を経済産業大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （年度計画の記載事項等） 第九条 機構に係る年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十五条の八の規定により読み替えて準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （会計の原則） 第十条 通則法第三十七条の規定により定める機構の会計は、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （収益の獲得が予定されない償却資産） 第十一条 経済産業大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない承継資産） 第十一条の二 経済産業大臣は、機構が承継するたな卸資産並びに敷金及び保証金について当該たな卸資産並びに敷金及び保証金から生ずる費用に相当する額（次項において「費用相当額」という。）に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その承継までの間に限り、当該たな卸資産並びに敷金及び保証金を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けたたな卸資産並びに敷金及び保証金に係る費用相当額については、費用は計上せず、費用相当額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十二条 経済産業大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十三条 経済産業大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項又は第四十六条の三第三項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （複数の勘定において負担すべき経費の配賦の基準） 第十四条 機構は、業務の運営に必要な人件費、事務費、賃借料その他の複数の勘定において負担すべき経費に相当する金額については、当該金額を各勘定において経理する業務に従事する人員の数に応じてあん分した額をそれぞれの勘定に配賦しなければならない。 （財務諸表） 第十五条 機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結剰余金計算書及び連結附属明細書とする。 （事業報告書の作成） 第十六条 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中長期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中長期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十七条 機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類） 第十八条 機構に係る通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結剰余金計算書、連結附属明細書とする。 （会計監査報告の作成） 第十九条 通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 機構の子法人の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び第四項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第二十条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請） 第二十一条 機構は、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として経済産業大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 不要財産であると認められる理由 三 当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額） 四 当該不要財産の取得に係る出資の内容（通則法第四十六条の三に規定する出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合） 五 催告の内容 六 当該不要財産により払戻しをする場合には、当該不要財産の評価額 七 通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合には、当該不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額 八 前号の場合における譲渡の方法 九 第七号の場合における譲渡の予定時期 十 その他必要な事項 ２ 経済産業大臣は、前項の申請に係る払戻しの方法が通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の認可をしたときは、次に掲げる事項を機構に通知するものとする。 一 通則法第四十六条の三第一項の規定により、当該不要財産に係る出資額として経済産業大臣が定める額の持分 二 通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額 （中長期計画に定めた不要財産の払戻しの催告に係る通知） 第二十二条 機構は、通則法第四十四条第三項の中長期計画において通則法第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合において、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として経済産業大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を経済産業大臣に通知しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。 （催告の方法） 第二十三条 通則法第四十六条の三第一項に規定する主務省令で定める催告の方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による提供とする。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 通則法第四十六条の三第一項の規定に基づき当該不要財産に係る出資額として主務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨 三 通則法第四十六条の三第一項に規定する払戻しについて、次に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別 イ 当該不要財産の払戻しをすること ロ 通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをすること 四 当該払戻しを行う予定時期 五 第三号ロの方法による払戻しの場合における当該払戻しの見込額 ２ 前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が前項第三号イの方法により難い場合には、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。 （民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等） 第二十四条 機構は、通則法第四十六条の三第三項の規定により民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を経済産業大臣に提出するものとする。 一 当該不要財産の内容 二 譲渡によって得られた収入の額 三 譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額 四 譲渡した時期 五 通則法第四十六条の三第二項の規定により払戻しを請求された持分の額 ２ 前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の報告書の提出を受けたときは、通則法第四十六条の三第三項の規定により経済産業大臣が定める基準に従い算定した金額（当該算定した金額が第一項第五号の持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち通則法第四十六条の三第三項の規定により経済産業大臣が定める額の持分を含む。）を機構に通知するものとする。 ４ 機構は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第一項第五号の持分（当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により経済産業大臣から通知された額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。 （資本金の減少の報告） 第二十五条 機構は、通則法第四十六条の三第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告するものとする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の範囲） 第二十六条 機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物（機構法第十五条第一号、第二号、第四号、第十号（非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第十一条第三号に係る部分に限る。）及び第十一号（基盤技術研究円滑化法第十一条第一号に係る部分に限る。）に掲げる業務の用に供する土地及び建物を除く。）とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第二十七条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （金融機関等への業務の委託に係る認可の申請） 第二十八条 機構は、機構法第十六条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 委託しようとする業務の内容 二 委託しようとする相手方の名称 三 委託することを適当とする理由 四 委託契約の期間 五 その他必要な事項 （立入検査の身分証明書） 第二十九条 機構法第十六条第五項の証明書は、別記様式によるものとする。 （積立金の処分に係る申請の添付書類） 第三十条 令第九条第二項に規定する経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 当該中長期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表 二 当該中長期目標の期間の最後の事業年度の損益計算書 三 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類 （内部組織） 第三十一条 機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた機構の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として主務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第三十二条 機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして主務大臣が定めるものとする。

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平成十五年外務省・農林水産省・経済産業省令第一号

独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令 （業務方法書に記載すべき事項の特例） 第一条 独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）が独立行政法人国際協力機構法（以下「機構法」という。）附則第三条第一項第一号から第三号までに掲げる業務を行う場合には、機構に係る独立行政法人通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十五年外務省令第二十二号。以下「業務・財会省令」という。）第一条各号に掲げる事項のほか、機構法附則第三条第一項第一号から第三号に掲げる業務に関する事項とする。 （中期計画の認可の申請等の特例） 第二条 機搆法附則第三条第一項の規定により機構が同項第一号から第三号までに掲げる業務のうち農林業の開発に係るものに関する業務を行う場合における業務・財会省令第二条及び第四条第二項の規定の適用については、業務・財会省令第二条第一項中「主務大臣」とあるのは「外務大臣及び農林水産大臣」と、同条第二項及び業務・財会省令第四条第二項中「主務大臣」とあるのは「主務大臣（当該変更が機構法附則第三条第一項第一号から第三号までに掲げる業務のうち農林業の開発に係るものに関する事項を含む場合にあっては、外務大臣及び農林水産大臣）」とする。 ２ 機構法附則第三条第一項の規定により機構が同項第一号から第三号までに掲げる業務のうち鉱工業の開発に係るものに関する業務を行う場合における業務・財会省令第二条及び第四条第二項の規定の適用については、業務・財会省令第二条第一項中「主務大臣」とあるのは「外務大臣及び経済産業大臣」と、同条第二項及び業務・財会省令第四条第二項中「主務大臣」とあるのは「主務大臣（当該変更が機構法附則第三条第一項第一号から第三号までに掲げる業務のうち鉱工業の開発に係るものに関する事項を含む場合にあっては、外務大臣及び経済産業大臣）」とする。

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平成十五年国土交通省令第百二号

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（同条第一項ただし書又は第二項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他国土交通大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。以下同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 機構の子法人（通則法第十九条第七項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事、機構の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる法令の規定に基づき国土交通大臣に提出する書類とする。 一 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（以下「法」という。） 二 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号。以下「債務等処理法」という。） 三 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号） 四 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号） 五 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号） 六 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（以下「令」という。） （業務方法書の記載事項） 第四条 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十三条第一項第一号に規定する鉄道施設の建設に関する事項 二 法第十三条第一項第二号に規定する調査に関する事項 三 法第十三条第一項第三号に規定する鉄道施設の貸付け又は譲渡に関する事項 四 法第十三条第一項第四号に規定する災害復旧工事に関する事項 五 法第十三条第一項第五号に規定する鉄道施設又は軌道施設の建設及び大改良に関する事項 六 法第十三条第一項第六号に規定する鉄道施設又は軌道施設の貸付け又は譲渡に関する事項 七 法第十三条第一項第七号に規定する船舶の建造、使用及び譲渡に関する事項 八 法第十三条第一項第八号に規定する技術的援助に関する事項 九 法第十三条第一項第九号に規定する地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十九条の二第一項に規定する業務に関する事項 十 法第十三条第一項第十号に規定する流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二十条の二第一項に規定する業務に関する事項 十一 法第十三条第二項第一号から第三号までに規定する補助金等の交付に関する事項 十二 法第十三条第三項に規定する海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第四条第一項に規定する業務に関する事項 十三 法第十三条第四項第一号に規定する施設の建設及び管理に関する事項 十四 法第十三条第四項第二号に規定する工事並びに調査、測量、設計、試験及び研究に関する事項 十五 法第十五条第一項に規定する業務の委託に関する事項 十六 業務の委託に関する基準 十七 競争入札その他契約に関する事項 十八 その他業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可申請等） 第五条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画を記載した申請書を、中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の成立後最初の中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第六条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げるものとする。 ただし、機構の成立後最初の中期計画に係る当該事項については、第一号、第二号及び第四号に掲げるものとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 法第十八条第一項に規定する積立金の使途 四 その他当該中期目標を達成するために必要な事項 （年度計画の記載事項等） 第七条 機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第七条の二 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を国土交通大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （会計の原則） 第八条 機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令の規定に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （勘定区分等） 第九条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて経理するものとする。 一 法第十七条第一項第一号に掲げる業務 二 法第十七条第一項第二号に掲げる業務 三 法第十七条第一項第三号に掲げる業務 四 法第十七条第一項第四号に掲げる業務 ２ 前項第一号に掲げる業務に係る勘定（以下「建設勘定」という。）は、内訳として、次に掲げる業務に係る各経理単位に区分するものとする。 一 法第十三条第一項第一号及び第三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（これらの業務のうち次に掲げる繰入金の繰入れ又は交付金の交付を受けて建設される鉄道施設に係るものに限る。） イ 法第十七条第三項の規定により同項第一号に掲げる事業に要する費用の一部に充てるため建設勘定に繰り入れられた繰入金 ロ 法附則第十四条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法（平成九年法律第八十三号。以下「旧事業団法」という。）第二十条第一項第一号の交付金 ハ 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年法律第四十五号）附則第二条の規定による廃止前の新幹線鉄道保有機構法（昭和六十一年法律第八十九号）附則第十三条第一項の交付金 ニ 旧事業団法附則第十五条の規定による廃止前の鉄道整備基金法（平成三年法律第四十六号。以下「旧基金法」という。）第二十条第一項第一号の交付金 二 法第十三条第一項第五号及び第六号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（これらの業務のうち旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項に規定する旅客会社（以下「旅客会社」という。）及び日本貨物鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）以外の鉄道事業者又は軌道経営者の鉄道又は軌道に係るもの（旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十三年政令第三百四十五号）第一条に規定する鉄道施設に係るものを除く。）に限る。） 三 前二号に掲げる業務以外の業務 ３ 機構は、第一項の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該区分に係る勘定以外の勘定によって経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、国土交通大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。 ４ 第一項各号に掲げる業務に係る勘定相互間における資金の融通（短期のものに限る。）は、融通をする勘定からその融通を受ける勘定への貸付けとして整理するものとする。 （新幹線資産見返負債） 第十条 建設勘定においては、全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第六条第一項に規定する営業主体に貸し付けている新幹線鉄道に係る鉄道施設（以下「新幹線鉄道施設」という。）に係る会計処理のため、貸借対照表の負債の部に新幹線資産見返負債の勘定科目を設けて計算するものとする。 この場合において、新幹線資産見返負債は、新幹線鉄道施設に係る資産の減価償却費の額の一部を新幹線資産見返負債戻入として損益計算書の収益に計上するものとする。 ２ 前項の計算は、第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額を新幹線資産見返負債として貸借対照表の負債の部に計上するものとする。 一 全国新幹線鉄道整備法施行令（昭和四十五年政令第二百七十二号）第七条第二項第一号に掲げる額のうち損益計算書の収益に計上される額 二 機構の新幹線鉄道に係る業務に係る資産見返交付金戻入、資産見返補助金戻入、資産見返負担金戻入及び新幹線資産見返負債戻入の合計額 三 全国新幹線鉄道整備法施行令第七条第二項第二号に掲げる額のうち損益計算書の費用に計上される額 四 新幹線鉄道施設に係る減価償却費の額及び新幹線鉄道の建設に関する事業により機構が取得した資産の処分に伴う損失の額の合計額 （未収貸付料予定額等） 第十一条 建設勘定において、令第七条第一項第一号の額のうち元金の償還に充てるべき金額に相当する額及び同項第二号による額の合計額が減価償却費の額に不足する場合は、当該不足額に相当する額については、貸借対照表の資産の部に未収貸付料予定額の勘定科目を設けて、同科目に計上するものとする。 ２ 前項の規定による合計額が同項の規定による減価償却費の額を超える場合は、同項の規定による未収貸付料予定額について、その残額がなくなるまで当該超過額に相当する額を減額するものとする。 この場合において、当該超過額から未収貸付料予定額を控除してなお残余があるときは、その残余の額については、貸借対照表の負債の部に譲渡調整引当金の勘定科目を設けて、同科目に計上するものとする。 ３ 第一項に規定する未収貸付料予定額がなくなった場合は、前項の規定による超過額に相当する額については、貸借対照表の負債の部に譲渡調整引当金の勘定科目を設けて、同科目に計上するものとする。 第一項に規定する未収貸付料予定額がない場合についても、同様とする。 （退職給付引当金見返） 第十一条の二 建設勘定においては、退職給付引当金に係る会計処理のため、貸借対照表の資産の部に退職給付引当金見返の勘定科目を設けて計算するものとする。 ２ 前項の計算は、毎事業年度、当該事業年度の前事業年度末における退職給付引当金見返の額に第一号及び第二号に掲げる額の合計額を加えた額を退職給付引当金見返として貸借対照表の資産の部に計上するものとする。 一 当該事業年度末における退職給付引当金の額から当該事業年度の前事業年度末における退職給付引当金の額を減じて得た額 二 当該事業年度において支給された退職給付の額から当該事業年度における退職給付費用として配賦された額を減じて得た額 （建設勘定受入金及び地域公共交通等勘定繰入金） 第十一条の三 法第十七条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定（以下この条において「地域公共交通等勘定」という。）において、同条第七項の規定により建設勘定から繰入金を受け入れた場合には、貸借対照表の負債の部に建設勘定受入金の勘定科目を設けて、同科目に当該繰入金の額に相当する金額を計上するとともに、建設勘定において、貸借対照表の資産の部に地域公共交通等勘定繰入金の勘定科目を設けて、同科目に当該繰入金の額に相当する金額を計上するものとする。 ２ 法第十七条第八項の規定により地域公共交通等勘定から建設勘定に繰入れを行った場合には、地域公共交通等勘定において、当該繰入金の額に相当する金額を建設勘定受入金に計上した金額から減額するとともに、建設勘定において、当該繰入金の額に相当する金額を地域公共交通等勘定繰入金に計上した金額から減額するものとする。 ３ 前項の場合において、株式の処分により生じた収入の額が当該株式の帳簿価額を下回り、その差額を地域公共交通等勘定の損益計算書の費用に計上するときは、同勘定において、当該差額に相当する金額を建設勘定受入金に計上した金額から減額し、その額と同額を建設勘定受入金減額益として損益計算書の収益に計上するとともに、建設勘定において、当該差額に相当する金額を地域公共交通等勘定繰入金に計上した金額から減額し、その額と同額を地域公共交通等勘定繰入金減額損として損益計算書の費用に計上するものとする。 （積立金の記載） 第十一条の四 第九条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定において、法第十八条第二項の規定による積立金を貸借対照表の資本の部に計上する場合には、通則法第四十四条第一項の規定による積立金と区分して計上するものとする。 （収益の獲得が予定されない償却資産） 第十二条 国土交通大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十二条の二 国土交通大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十二条の三 国土交通大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十三条 機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に掲げる行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十三条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十四条 機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類） 第十四条の二 機構に係る通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。 （会計監査報告の作成） 第十四条の三 通則法第三十九条第一項後段の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員及び職員 二 機構の子法人の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見がある場合は、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十五条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十六条 機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、次に掲げるものとする。 一 法第十七条第一項第一号に掲げる業務については、鉄道施設又は軌道施設の建設又は大改良に伴い譲渡し、又は交換する不動産以外の財産であって、その価額が三千万円以上のもの 二 法第十七条第一項第二号から第四号までに掲げる業務については、土地及び建物並びに特許権及び実用新案権 （重要な財産の処分等の認可の申請） 第十七条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第十七条の二 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として国土交通大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。同項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として国土交通大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第十八条 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして国土交通大臣が定めるものとする。 （国土交通省令で定める規格） 第十九条 法第十三条第一項第五号の国土交通省令で定める規格は、次に掲げる要件を満たすこととする。 ただし、都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第四十一号）第二条第六号に規定する都市鉄道利便増進事業として同条第三号に規定する都市鉄道施設又は同条第四号に規定する駅施設の建設又は改良を行う場合は、この限りでない。 一 主たる区間を列車又は車両が四十五キロメートル毎時以上の速度で走行できること。 二 旅客会社及び貨物会社以外の鉄道事業者の鉄道又は軌道については、四両以上の車両を連結して運行できること。 （国土交通省令で定める速度） 第二十条 令第三条第三号の国土交通省令で定める速度は、最高速度百三十キロメートル毎時とする。 ２ 令第三条第四号の国土交通省令で定める速度は、最高速度百三十キロメートル毎時とする。 （貸付料等の認可） 第二十一条 機構は、法第十四条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 当該鉄道施設又は軌道施設に係る鉄道事業者の氏名又は名称及び住所 二 当該鉄道施設又は軌道施設に係る鉄道又は軌道の線名及び区間 三 貸付予定期日又は譲渡予定期日 四 貸付料の額又は譲渡価額 五 貸付料又は譲渡の対価の収受方法 六 貸付料の額又は譲渡価額の算出の基礎 ２ 機構は、法第十四条第一項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、当該変更の理由及び内容を明らかにした書類を国土交通大臣に提出しなければならない。 （積立金の処分に係る申請の添付書類） 第二十二条 令第十三条第三項に規定する添付書類は、次に掲げるものとする。 一 令第十三条第一項の期間最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表 二 期間最後の事業年度の損益計算書 三 期間最後の事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類 四 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類 （長期借入金の認可の申請） 第二十三条 機構は、法第十九条第一項の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （償還計画の認可の申請） 第二十四条 機構は、法第二十一条の規定による認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した償還計画を国土交通大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金（第三号に掲げるものを除く。）の総額並びに当該事業年度における借入見込額及びその借入先 二 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券の総額並びに当該事業年度における発行見込額及び発行の方法 三 次に掲げる債務の額 イ 旧事業団法附則第七条第一項の規定により同項の規定による解散前の鉄道整備基金（以下「基金」という。）から法附則第三条第一項の規定による解散前の運輸施設整備事業団（以下「事業団」という。）が承継し、さらに、法附則第三条第一項の規定により機構が承継した債務（以下「承継債務」という。）のうち旧基金法附則第四条第五項に規定する日本国有鉄道の長期借入金に係るもの ロ 承継債務のうち新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律第五条第一項の規定による解散前の新幹線鉄道保有機構の長期借入金に係るもの ハ 承継債務のうち新幹線鉄道保有機構債券に係るもの ニ 承継債務のうち基金の長期借入金に係るもの ホ 承継債務のうち鉄道整備基金債券に係るもの ヘ 承継債務のうち事業団の長期借入金に係るもの ト 承継債務のうち運輸施設整備事業団債券に係るもの 四 法附則第三条第十一項の規定により繰り入れるべき金額 五 前四号に掲げる債務の償還の方法及び期限 六 その他必要な事項 第二十五条 削除 （不動産登記規則の準用） 第二十六条 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（同規則第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第一項及び第三項、第六十四条第一項第一号及び第四号並びに第百八十二条第二項（これらの規定を船舶登記規則（平成十七年法務省令第二十七号）第四十九条において準用する場合を含む。）の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 （電気事故の報告） 第二十七条 機構は、鉄道施設又は軌道施設（法第十七条第一項第一号に掲げる業務に係るものに限り、法第十三条第一項第三号又は第六号の規定により貸し付けたものを除く。）に係る電気事故が発生したときは、国土交通大臣に報告しなければならない。

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平成十五年国土交通省令第百三号

独立行政法人国際観光振興機構に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人国際観光振興機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他国土交通大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。以下同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人国際観光振興機構法（平成十四年法律第百八十一号。以下「機構法」という。）の規定に基づき国土交通大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第四条 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 機構法第九条第一号に規定する宣伝に関する事項 二 機構法第九条第二号に規定する観光案内所の運営に関する事項 三 機構法第九条第三号に規定する試験の実施に関する事項 四 機構法第九条第四号に規定する調査及び研究に関する事項 五 機構法第九条第五号に規定する出版物の刊行に関する事項 六 機構法第九条第六号に規定する附帯する業務に関する事項 七 機構法第九条第七号に規定する業務に関する事項 八 業務の委託に関する基準 九 競争入札その他の契約に関する事項 十 その他業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可申請等） 第五条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画を記載した申請書を、中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の成立後最初の中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第六条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げるものとする。 ただし、機構の成立後最初の中期計画に係る当該事項については、第一号及び第三号に掲げるものとする。 一 人事に関する計画 二 機構法第十条第一項に規定する積立金の使途 三 その他当該中期目標を達成するために必要な事項 （年度計画の記載事項等） 第七条 機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第八条 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を国土交通大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （会計の原則） 第九条 機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令の規定に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （収益の獲得が予定されない償却資産） 第十条 国土交通大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十一条 国土交通大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十二条 国土交通大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十三条 機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に掲げる行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十四条 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十五条 機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十六条 通則法第三十九条第一項後段の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見がある場合は、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十七条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （内部組織） 第十八条 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として国土交通大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。同項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として国土交通大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第十九条 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして国土交通大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る申請の添付書類） 第二十条 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（以下「令」という。）第二十一条第二項に規定する添付書類は、次に掲げるものとする。 一 令第二十一条第一項の期間最後の事業年度（以下単に「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表 二 期間最後の事業年度の損益計算書 三 期間最後の事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類 四 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類

行政組織

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平成十五年国土交通省令第百四号

独立行政法人水資源機構の財務及び会計等に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他国土交通大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。以下同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人水資源機構法（以下「機構法」という。）及び独立行政法人水資源機構法施行令（平成十五年政令第三百二十九号）の規定に基づき農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣に提出する書類とする。 （会計の原則） 第四条 機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （区分経理） 第五条 機構は、機構法第十二条（同条第一項第一号及び第二号イを除く。）の業務で次に掲げる施設に関するものに係る経理については、それぞれその他の業務に係る経理と区分し、勘定を設けて整理しなければならない。 一 木曽川水系に係る愛知豊川用水施設（次項において「愛知用水施設」という。） 二 豊川水系に係る愛知豊川用水施設（次項において「豊川用水施設」という。） ２ 機構は、愛知用水施設又は豊川用水施設と一体的な管理を行うことが適当であると認められる水資源開発施設の管理に係る経理については、当該愛知用水施設又は豊川用水施設に係る前項に規定する勘定において一括して整理することができる。 （補助金等の会計処理） 第六条 機構は、機構法第十二条第一項第一号から第三号までの業務の実施に際し、機構法第二十一条第一項及び第二十二条第一項の交付金、機構法第二十三条、第二十五条各項、第二十六条第一項及び第二十七条の負担金並びに機構法第三十五条の補助金（以下この条において「補助金等」という。）をそれらの業務の財源の全部又は一部に充てたときは、当該業務により生じた施設その他の固定資産（独立行政法人会計基準において建設仮勘定に属する資産を除く。）の価額のうち当該補助金等の額に相当する額を資産の部に固定資産として計上するとともに、その額と同額を負債の部に資産見返負債として計上するものとする。 ２ 機構は、機構法第十二条第一項第一号から第三号までの業務の実施に際し、機構法第三十一条第一項の規定により国土交通大臣の承認を受けた金額をそれらの業務の財源の全部又は一部に充てたときは、当該業務により生じた施設その他の固定資産の価額のうち当該承認を受けた金額に相当する額を資産の部に固定資産として計上するとともに、その額と同額を負債の部に資産見返負債として計上するものとする。 （収益の獲得が予定されない償却資産） 第七条 国土交通大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第八条 国土交通大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条 国土交通大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十条 機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に掲げる行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十一条 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十二条 機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十三条 通則法第三十九条第一項後段の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨並びに除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見がある場合は、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十四条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （長期借入金の認可の申請） 第十五条 機構は、機構法第三十二条第一項の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （償還計画の認可の申請） 第十六条 機構は、機構法第三十四条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 水資源債券の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み 三 長期借入金及び水資源債券の償還の方法及び期限 四 その他必要な事項 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十七条 機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、次に掲げる財産以外の財産であって、その取得価額が三千万円以上のものとする。 一 機構法第十二条第一項第一号の施設の新築若しくは改築、同項第二号の施設の災害復旧工事又は同項第四号の規定による特定河川工事に伴い譲渡する財産 二 機構法第十二条第一項第一号の施設の新築若しくは改築、同項第二号の施設の災害復旧工事又は同項第四号の規定による特定河川工事の完了によりその用途を終え譲渡する財産 三 機構法第十九条の五の規定により譲渡する財産 （重要な財産の処分等の認可の申請） 第十八条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第十九条 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として国土交通大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。同項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として国土交通大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十条 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして国土交通大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る申請の添付書類） 第二十一条 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（以下この条において「令」という。）第二十一条第二項に規定する添付書類は、次に掲げるものとする。 一 令第二十一条第一項の期間最後の事業年度（以下単に「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表 二 期間最後の事業年度の損益計算書 三 期間最後の事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類 四 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類 （延滞金の免除） 第二十二条 機構法第二十八条第五項ただし書の国土交通省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 負担金の額が千円未満であるとき。 二 延滞金の額が百円未満であるとき。 三 災害その他負担金を納期限までに納付しないことにつきやむを得ない事情があると認められるとき。 （機構法第三十一条第二項の国土交通省令で定める金額） 第二十三条 機構法第三十一条第二項の国土交通省令で定める額は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間における機構法第十二条第一項第二号ハ及び第五号、第二項並びに第三項の業務に係る収益の合計額から当該業務に要する費用の合計額を差し引いた金額とする。

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平成十五年国土交通省令第百五号

独立行政法人水資源機構に関する不動産登記規則の準用に関する省令 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第一項及び第三項、第六十四条第一項第一号及び第四号並びに第百八十二条第二項（これらの規定を船舶登記規則（平成十七年法務省令第二十七号）第四十九条において準用する場合を含む。）の規定については、独立行政法人水資源機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

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平成十五年国土交通省令第百六号

独立行政法人自動車事故対策機構に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人自動車事故対策機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他国土交通大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。以下同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人自動車事故対策機構法（以下「機構法」という。）の規定に基づき国土交通大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第四条 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 機構法第十三条第一号に規定する指導及び講習に関する事項 二 機構法第十三条第二号に規定する適性診断に関する事項 三 機構法第十三条第三号に規定する施設の設置及び運営に関する事項 四 機構法第十三条第四号に規定する介護料の支給に関する事項 五 機構法第十三条第五号に規定する資金の貸付けに関する事項 六 機構法第十三条第六号に規定する資金の貸付けに関する事項 七 機構法第十三条第七号に規定する周知宣伝に関する事項 八 機構法第十三条第八号に規定する調査及び研究並びにその成果の普及に関する事項 九 機構法第十三条第九号に規定する附帯する業務に関する事項 十 業務の委託に関する基準 十一 競争入札その他の契約に関する事項 十二 その他業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可申請等） 第五条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画を記載した申請書を、中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の成立後最初の中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第六条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げるものとする。 ただし、機構の成立後最初の中期計画に係る当該事項については、第一号、第二号及び第四号に掲げるものとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 機構法第十五条第一項に規定する積立金の使途 四 その他当該中期目標を達成するために必要な事項 （年度計画の記載事項等） 第七条 機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第八条 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を国土交通大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （会計の原則） 第九条 機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令の規定に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （収益の獲得が予定されない償却資産） 第十条 国土交通大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十一条 国土交通大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十二条 国土交通大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項又は第四十六条の三第三項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十三条 機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に掲げる行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十四条 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十五条 機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十六条 通則法第三十九条第一項後段の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見がある場合は、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十七条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （長期借入金の認可の申請） 第十八条 機構は、機構法第十六条の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （償還計画の認可の申請） 第十九条 機構は、機構法第十七条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 長期借入金の償還の方法及び期限 三 その他必要な事項 （不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請） 第二十条 機構は、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として国土交通大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて、同項本文の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 催告に係る不要財産の内容 二 不要財産であると認められる理由 三 当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額） 四 当該不要財産の取得に係る出資の内容（出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合） 五 催告の内容 六 不要財産により払戻しをする場合には、不要財産の評価額 七 通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額により払戻しをする場合には、不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額 八 前号の場合における譲渡の方法 九 第七号の場合における譲渡の予定時期 十 その他必要な事項 ２ 国土交通大臣は、前項の申請に係る払戻しの方法が通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の認可をしたときは、次に掲げる事項を機構に通知するものとする。 一 通則法第四十六条の三第一項の規定により当該不要財産に係る出資額として国土交通大臣が定める額の持分 二 通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額 （中期計画に定めた不要財産の払戻しの催告に係る通知） 第二十一条 機構は、通則法第四十四条第三項の中期計画において通則法第三十条第二項第五号の計画に定めた場合において、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として国土交通大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を国土交通大臣に通知しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。 （催告の方法） 第二十二条 機構は、通則法第四十六条の三第一項の規定により催告しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を交付し、又は当該事項を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）により提供しなければならない。 一 催告に係る不要財産の内容 二 通則法第四十六条の三第一項の規定に基づき当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として主務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨 三 通則法第四十六条の三第一項に規定する払戻しについて、次に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別 イ 不要財産により払戻しをすること ロ 通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額により払戻しをすること 四 払戻しを行う予定時期 五 第三号ロの方法による払戻しの場合における払戻しの見込額 ２ 前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が同項第三号イの方法により難い場合には、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。 （民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等） 第二十三条 機構は、通則法第四十六条の三第三項の規定により民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出するものとする。 一 当該不要財産の内容 二 譲渡によって得られた収入の額 三 譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額 四 譲渡した時期 五 通則法第四十六条の三第二項の規定により払戻しを請求された持分の額 ２ 前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の報告書の提出を受けたときは、通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額（当該算定した金額が第一項第五号の持分の額に満たない場合にあっては、当該算定した金額及び通則法第四十六条の三第三項の規定により当該持分のうち国土交通大臣が定める額の持分）を機構に通知するものとする。 ４ 機構は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第一項第五号の持分（当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により通知された額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。 （資本金の減少の報告） 第二十四条 機構は、通則法第四十六条の三第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に報告するものとする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第二十五条 機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産とは、土地及び建物並びに国土交通大臣が指定するその他の財産とする。 （重要な財産の処分等の認可の申請） 第二十六条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第二十七条 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として国土交通大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。同項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として国土交通大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十八条 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして国土交通大臣が定めるものとする。 （区分経理等） 第二十九条 機構の経理は、次に掲げる業務に係る各経理単位に区分して行うものとする。 一 機構法第十三条第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 二 機構法第十三条第五号及び第六号に掲げる業務及びこれらに附帯する業務 三 その他の業務 ２ 機構は、前項の規定により区分して経理する場合において、機構の運営に必要な経費については、前項第一号及び第二号の業務に係る経理単位から同項第三号の業務に係る経理単位に繰り入れて一括して経理することができる。 （積立金の処分に係る申請の添付書類） 第三十条 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（以下「令」という。）第二十一条第二項に規定する添付書類は、次に掲げるものとする。 一 令第二十一条第一項の期間最後の事業年度（以下単に「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表 二 期間最後の事業年度の損益計算書 三 期間最後の事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類 四 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類 （介護料の支給の基準） 第三十一条 機構法第十三条第四号の国土交通省令で定める基準は、当該傷害を受けた者が自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号。以下「自賠令」という。）別表第一に定める第一級又は第二級に該当する介護を要する後遺障害をもたらす傷害を受けた者又はこれと同程度以上の傷害を受けたと認められる者（次に掲げる者を除く。次項において「受給資格者」という。）であることとする。 一 機構法第十三条第三号に規定する施設その他これに類する施設に収容されている者 二 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による介護補償給付又は介護給付その他の給付であって介護料に相当するものを受けている者 ２ 介護料は、次に掲げるいずれかの者の年間の所得の額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十二条に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいう。）が千万円を超えると認められる年にあっては、その年の九月から翌年の八月までは、支給しない。 一 受給資格者 二 受給資格者の配偶者 三 受給資格者の民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条第一項に定める扶養義務者であって当該受給資格者の生計を維持するもの （生活の困窮の程度の基準） 第三十二条 機構法第十三条第五号及び第六号の国土交通省令で定める基準は、当該被害者が次のいずれかに該当する者又はこれと同程度以上に生活に困窮していると認められる者であることとする。 一 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者 二 所得税法の規定により所得税を納付しないこととなる者であって、次に掲げるもの イ その者を扶養する者がいない者 ロ その者を扶養する者がいる者であって、当該扶養する者が所得税法の規定により所得税を納付しないこととなるもの （貸付けの対象となる傷害） 第三十三条 機構法第十三条第五号イの国土交通省令で定める後遺障害をもたらす傷害は、自賠令別表第一に定める第一級又は第二級に該当する介護を要する後遺障害をもたらす傷害若しくは同令別表第二に定める第一級から第三級までのいずれかに該当する後遺障害をもたらす傷害又はこれらと同程度以上の傷害であると認められるものとする。

行政組織

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十五年国土交通省令第百七号

独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人空港周辺整備機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他国土交通大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第二条 機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。以下同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の執行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第三条 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号。以下「騒防法」という。）及び空港周辺整備債券令（昭和五十年政令第十号）の規定に基づき国土交通大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第四条 機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 騒防法第二十八条第一項第一号に規定する緑地帯その他の緩衝地帯の造成、管理及び譲渡に関する事項 二 騒防法第二十八条第一項第二号に規定する土地の造成、管理及び譲渡に関する事項 三 騒防法第二十八条第一項第三号に規定する助成に関する事項 四 騒防法第二十八条第一項第四号に規定する損失の補償及び土地の買入れに関する事務に関する事項 五 騒防法第二十八条第一項第五号に規定する附帯する業務に関する事項 六 騒防法第二十八条第二項に規定する緑地帯その他の緩衝地帯の造成に関する事項 七 業務の委託に関する基準 八 競争入札その他の契約に関する事項 九 その他業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可申請等） 第五条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画を記載した申請書を、中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の成立後最初の中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第六条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げるものとする。 ただし、機構の成立後最初の中期計画に係る当該事項については、第一号及び第三号に掲げるものとする。 一 人事に関する計画 二 騒防法第二十九条第一項に規定する積立金の使途 三 その他当該中期目標を達成するために必要な事項 （年度計画の記載事項等） 第七条 機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第八条 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間における業務の実績（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務の実績に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を国土交通大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （会計の原則） 第九条 機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令の規定に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （収益の獲得が予定されない償却資産） 第十条 国土交通大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十一条 国土交通大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第十二条 国土交通大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項又は四十六条の三第三項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十三条 機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に掲げる行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十四条 機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十五条 機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十六条 通則法第三十九条第一項後段の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員及び職員 二 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見がある場合は、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十七条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請） 第十八条 機構は、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として国土交通大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて、同項本文の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 催告に係る不要財産の内容 二 不要財産であると認められる理由 三 当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額） 四 当該不要財産の取得に係る出資の内容（出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合） 五 催告の内容 六 不要財産により払戻しをする場合には、不要財産の評価額 七 通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額により払戻しをする場合には、不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額 八 前号の場合における譲渡の方法 九 第七号の場合における譲渡の予定時期 十 その他必要な事項 ２ 国土交通大臣は、前項の申請に係る払戻しの方法が通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の認可をしたときは、次に掲げる事項を機構に通知するものとする。 一 通則法第四十六条の三第一項の規定により当該不要財産に係る出資額として国土交通大臣が定める額の持分 二 通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額 （中期計画に定めた不要財産の払戻しの催告に係る通知） 第十九条 機構は、通則法第四十四条第三項の中期計画において通則法第三十条第二項第五号の計画を定めた場合において、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として国土交通大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を国土交通大臣に通知しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。 （催告の方法） 第二十条 機構は、通則法第四十六条の三第一項の規定により催告しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を交付し、又は当該事項を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）により提供しなければならない。 一 催告に係る不要財産の内容 二 通則法第四十六条の三第一項の規定に基づき当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として主務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨 三 通則法第四十六条の三第一項に規定する払戻しについて、次に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別 イ 不要財産により払戻しをすること ロ 通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額により払戻しをすること 四 払戻しを行う予定時期 五 第三号ロの方法による払戻しの場合における払戻しの見込額 ２ 前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が同項第三号イの方法により難い場合には、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。 （民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等） 第二十一条 機構は、通則法第四十六条の三第三項の規定により民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出するものとする。 一 当該不要財産の内容 二 譲渡によって得られた収入の額 三 譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額 四 譲渡した時期 五 通則法第四十六条の三第二項の規定により払戻しを請求された持分の額 ２ 前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の報告書の提出を受けたときは、通則法第四十六条の三第三項の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額（当該算定した金額が第一項第五号の持分の額に満たない場合にあっては、当該算定した金額及び通則法第四十六条の三第三項の規定により当該持分のうち国土交通大臣が定める額の持分）を機構に通知するものとする。 ４ 機構は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第一項第五号の持分（当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により通知された額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。 （資本金の減少の報告） 第二十二条 機構は、通則法第四十六条の三第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に報告するものとする。 （内部組織） 第二十三条 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として国土交通大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。同項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として国土交通大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第二十四条 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして国土交通大臣が定めるものとする。 （長期借入金の認可の申請） 第二十五条 機構は、騒防法第三十条第一項の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払いの方法及び期限 七 その他必要な事項 （償還計画の認可の申請） 第二十六条 機構は、騒防法第三十二条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 空港周辺整備債券の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み 三 長期借入金及び空港周辺整備債券の償還の方法及び期限 四 その他必要な事項 （区分経理） 第二十七条 機構の経理は、次に掲げる業務に係る各経理単位に区分して行うものとする。 一 騒防法第二十八条第一項第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 二 騒防法第二十八条第一項第一号に掲げる業務のうち周辺整備空港の設置者又は地方公共団体の委託により行う業務並びに同項第四号及び同条第二項に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 三 その他の業務 （積立金の処分に係る申請の添付書類） 第二十八条 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（以下「令」という。）第二十一条第二項に規定する添付書類は、次に掲げるものとする。 一 令第二十一条第一項の期間最後の事業年度（以下単に「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表 二 期間最後の事業年度の損益計算書 三 期間最後の事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類 四 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類 （不動産登記規則の準用） 第二十九条 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第一項及び第三項、第六十四条第一項第一号及び第四号並びに第百八十二条第二項の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

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平成十五年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号

独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令 （業務方法書の記載事項） 第一条 独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号。以下「機構法」という。）第十二条第一項第一号に規定する新築又は改築に関する事項 二 機構法第十二条第一項第二号に規定する操作、維持、修繕その他の管理に関する事項 三 機構法第十二条第一項第三号に規定する災害復旧工事に関する事項 四 機構法第十二条第一項第四号に規定する特定河川工事に関する事項 五 機構法第十二条第二項に規定する海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第五条に規定する業務に関する事項 六 機構法第十二条第三項第一号に規定する調査、測量、設計、試験、研究及び研修に関する事項 七 機構法第十二条第三項第二号に規定する水資源の開発若しくは利用のための施設に関する工事又はこれと密接な関連を有する工事に関する事項 八 機構法第十二条第三項第三号に規定する管理に関する事項 九 業務委託の基準 十 競争入札その他契約に関する基本的事項 十一 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可申請等） 第二条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画を記載した申請書を、中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第三条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げるものとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中期目標期間を超える債務負担 四 機構法第三十一条第一項に規定する積立金の使途 五 その他当該中期目標を達成するために必要な事項 ２ 機構の成立後最初の中期計画については、前項第四号中「機構法第三十一条第一項に規定する積立金」とあるのは、「機構法附則第二条第九項に規定する積立金」とする。 （年度計画の記載事項等） 第四条 機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績（通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係る業務にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係る業務にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値（当該業務に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績（通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係る業務にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係る業務にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間における業務の実績（通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係る業務にあっては次のイからニまでに掲げる事項を明らかにしたものに、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係る業務にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値（当該業務に係る指標が設定されている場合に限る。） ニ 当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報 二 次のイからハまでに掲げる事項を明らかにした前号に掲げる業務の実績についての評価の結果（当該業務が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合に限る。） イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （情報通信の技術を利用する方法） 第六条 独立行政法人水資源機構法施行令（次条及び第八条において「機構法施行令」という。）第四条の農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （立札による掲示の様式等） 第七条 機構法施行令第十七条の農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 機構法施行令第十七条に規定する水資源開発施設等（以下この項において「水資源開発施設等」という。）の名称 二 水資源開発施設等の位置 三 その他流水の状況の変化によって生ずる危害を防止するために必要な事項 ２ 機構法施行令第十七条に規定する立札による掲示は、別記様式第一により行うことを例とする。 ただし、放流する日時、河川及びその付近の状況等により特別の必要があると認められるときは、その都度、さらに別記様式第二により行うことを例とする。 ３ 機構法施行令第十七条の規定による公衆の閲覧は、機構のウェブサイトに掲載することにより行うものとする。 ４ 機構法施行令第十七条に規定するサイレン及び警鐘による警告の方法は、次の表に定めるところによるものとする。 サイレン 警鐘 備考 一 警告は、適宜の時間継続すること。 二 必要があればサイレン及び警鐘を併用すること。 （主務大臣） 第八条 機構法施行令第五十五条第二項で定める主務大臣は、次の表の上欄に掲げる業務及び同表の中欄に掲げる施設の区分に応じ、同表の下欄に掲げるものとする。 印旛沼開発事業 印旛沼開発施設 農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣 利根導水路建設事業 利根大 堰 ぜき 農林水産大臣及び国土交通大臣 合口連絡水路 農林水産大臣 武蔵水路（大分水工から上星川伏越までの区間に限る。） 国土交通大臣 秋ヶ瀬取水 堰 ぜき 経済産業大臣及び国土交通大臣 朝霞水路 国土交通大臣 群馬用水事業 群馬用水施設 農林水産大臣及び国土交通大臣 北総東部用水事業 北総東部用水施設 農林水産大臣 房総導水路建設事業 房総導水路（両総用水共用施設に限る。） 農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣 房総導水路（両総用水共用施設を除く。） 経済産業大臣及び国土交通大臣 成田用水事業 成田用水施設 農林水産大臣 東総用水事業 東総用水施設 農林水産大臣及び国土交通大臣 朝霞水路改築事業 朝霞水路 国土交通大臣 埼玉合口二期事業 埼玉合口二期施設（利根川水系星川の区間に限る。） 農林水産大臣及び国土交通大臣 埼玉合口二期施設（利根川水系星川の区間を除く。） 農林水産大臣及び国土交通大臣 霞ヶ浦用水事業 霞ヶ浦用水施設 農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣 利根中央用水事業 合口連絡水路 農林水産大臣 葛西用水路 農林水産大臣 利根大 堰 ぜき 施設緊急改築事業 利根大堰 農林水産大臣及び国土交通大臣 合口連絡水路 農林水産大臣 武蔵水路改築事業 武蔵水路（大分水工から上星川伏越までの区間に限る。） 国土交通大臣 印旛沼開発施設緊急改築事業 印旛沼開発施設 農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣 群馬用水施設緊急改築事業 群馬用水施設 農林水産大臣及び国土交通大臣 群馬用水緊急改築事業 群馬用水施設 農林水産大臣及び国土交通大臣 利根導水路大規模地震対策事業 利根大 堰 ぜき 農林水産大臣及び国土交通大臣 埼玉合口二期施設（利根川水系星川の区間に限る。） 農林水産大臣及び国土交通大臣 埼玉合口二期施設（利根川水系星川の区間を除く。） 農林水産大臣及び国土交通大臣 秋ヶ瀬取水 堰 ぜき 経済産業大臣及び国土交通大臣 朝霞水路 国土交通大臣 房総導水路施設緊急改築事業 房総導水路（両総用水共用施設を除く。） 経済産業大臣及び国土交通大臣 成田用水施設改築事業 成田用水施設改築事業の対象である施設 農林水産大臣 群馬用水施設改築事業 群馬用水施設改築事業の対象である施設 農林水産大臣及び国土交通大臣 豊川用水施設緊急改築事業 豊川用水緊急改築施設 農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣 豊川総合用水事業 豊川総合用水施設 農林水産大臣及び国土交通大臣 豊川用水二期事業 豊川用水二期事業の対象である施設（指定工事（機構法施行令第三十四条第四項第二号に規定する指定工事をいう。以下この項において同じ。）に係るものを除く。） 農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣 豊川用水二期施設（指定工事に係るものに限る。） 農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣 木曽川総合用水事業 木曽川用水施設 農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣 三重用水事業 三重用水施設 農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣 愛知用水二期事業 愛知用水二期施設 農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣 長良導水事業 長良導水施設 国土交通大臣 木曽川用水施設緊急改築事業 木曽川用水施設 農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣 木曽川右岸施設緊急改築事業 木曽川右岸施設 農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣 木曽川右岸緊急改築事業 木曽川右岸施設 農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣 愛知用水三好支線水路緊急対策事業 愛知用水二期施設（三好支線水路に限る。） 農林水産大臣 木曽川用水濃尾第二施設改築事業 木曽川用水濃尾第二施設改築事業の対象である施設 農林水産大臣 長柄可動 堰 ぜき 改築事業 淀川大 堰 ぜき 国土交通大臣 正蓮寺川利水事業 正蓮寺川分水施設 経済産業大臣及び国土交通大臣 工業用水導水施設 経済産業大臣及び国土交通大臣 室生ダム建設事業 初瀬水路 国土交通大臣 香川用水事業 香川用水施設 農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣 高知分水事業 高知分水施設 経済産業大臣及び国土交通大臣 香川用水施設緊急改築事業 香川用水施設 農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣 香川用水施設緊急対策事業 香川用水施設緊急対策事業の対象である施設 農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣 吉野川下流域用水事業 吉野川下流域用水事業の対象である施設 農林水産大臣 両筑平野用水事業 両筑平野用水施設 農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣 福岡導水事業 福岡導水施設 国土交通大臣 筑後川下流用水事業 筑後川下流用水施設 農林水産大臣 両筑平野用水二期事業 両筑平野用水施設 農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣 福岡導水施設地震対策事業 福岡導水施設地震対策事業の対象である施設 国土交通大臣 筑後川下流用水総合対策事業 筑後川下流用水総合対策事業の対象である施設 農林水産大臣

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平成十五年環境省令第十七号

環境調査研修所組織規則 （位置） 第一条 環境調査研修所は、埼玉県に置く。 （所長及び次長） 第二条 環境調査研修所に、所長及び次長一人を置く。 ２ 所長は、環境省総合環境政策統括官をもって充てる。 ３ 所長は、環境調査研修所の事務を掌理する。 ４ 次長は、所長を助け、環境調査研修所の事務を整理する。 （環境調査研修所に置く課等） 第三条 環境調査研修所に、庶務課、教務課及び教官並びに国立水俣病総合研究センターを置く。 （庶務課の所掌事務） 第四条 庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 環境調査研修所の職員の人事に関すること。 二 環境調査研修所の職員の福利厚生に関すること。 三 所長の官印及び所印の保管に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 環境調査研修所の機構及び定員に関すること。 六 環境調査研修所の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 七 環境調査研修所所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 八 環境調査研修所所属の建築物の営繕に関すること。 九 環境調査研修所所属の寄宿舎の運営に関すること。 十 前各号に掲げるもののほか、環境調査研修所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （教務課の所掌事務） 第五条 教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 環境省の所掌事務に係る事務を担当する職員その他これに類する者の養成及び訓練（以下「研修」という。）の計画の策定に関すること。 二 研修を受ける者（以下「研修生」という。）の決定に関すること。 三 研修（国立水俣病総合研究センターで行うものを除く。第五号において同じ。）に必要な資料の収集及び教材の作成に関すること。 四 研修生（国立水俣病総合研究センターの研修生を除く。）の入所及び退所に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、研修の実施に関すること。 （教官の職務） 第六条 教官は、研修生に対する教授及び指導を行う。 ２ 教官は、前項の教授及び指導に必要な調査及び研究を行う。 （国立水俣病総合研究センターの位置） 第七条 国立水俣病総合研究センターは、熊本県に置く。 （国立水俣病総合研究センターの所掌事務） 第八条 国立水俣病総合研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 環境省の所掌事務に関する調査及び研究並びに統計その他の情報の収集及び整理に関する事務のうち、水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行うこと。 二 前号に掲げる事務に関連する研修の実施に関すること。 （国立水俣病総合研究センター所長及び次長） 第九条 国立水俣病総合研究センターに、国立水俣病総合研究センター所長及び次長一人を置く。 ２ 国立水俣病総合研究センター所長は、国立水俣病総合研究センターの事務を掌理する。 ３ 次長は、国立水俣病総合研究センター所長を助け、国立水俣病総合研究センターの事務を整理する。 （国立水俣病総合研究センターに置く部等） 第十条 国立水俣病総合研究センターに、総務課及び次の四部並びに研究総合調整官一人を置く。 国際・総合研究部 臨床部 基礎研究部 環境・保健研究部 ２ 基礎研究部長は、関係のある他の職を占める者をもって充てる。 （総務課の所掌事務） 第十一条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国立水俣病総合研究センターの職員の人事に関すること。 二 国立水俣病総合研究センターの職員の福利厚生に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 国立水俣病総合研究センターの所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 五 国立水俣病総合研究センター所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 六 国立水俣病総合研究センター所属の建築物の営繕に関すること。 七 国立水俣病総合研究センター所属の寄宿舎の運営に関すること。 八 国立水俣病総合研究センターにおける研修の実施に関すること。 九 前各号に掲げるもののほか、国立水俣病総合研究センターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 （国際・総合研究部の所掌事務） 第十二条 国際・総合研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 水俣病に関する国際的な調査及び研究の企画及び立案並びに調整に関すること。 二 水俣病に関する社会科学的及び自然科学的な調査及び研究（水俣病発生地域における地域再生・振興及び環境と福祉との相互の関係に関する調査及び研究を含む。）に関すること（他の部の所掌に属するものを除く。）。 三 水俣病に関する国内及び国外の情報の収集及び整理（環境・疫学研究部の所掌に属するものを除く。）並びに提供に関すること。 （臨床部の所掌事務） 第十三条 臨床部は、水俣病の臨床医学的調査及び研究並びにこれらに必要な範囲内の診療に関する事務をつかさどる。 （基礎研究部の所掌事務） 第十四条 基礎研究部は、水俣病の基礎医学的調査及び研究に関する事務をつかさどる。 （環境・保健研究部の所掌事務） 第十五条 環境・保健研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 水俣病の自然科学的な調査及び研究に関すること（生態学の観点から行うもの並びに自然界における水銀の動態及び物質の化学的変化に関するものに限る。）。 二 水俣病の疫学的調査及び研究に関すること。 三 水俣病に関する医学的調査及び研究に必要な情報の収集及び整理に関すること。 （研究総合調整官の職務） 第十六条 研究総合調整官は、基礎研究部の所掌事務に関する総合的な研究、企画及び立案並びに調整を行う。 （雑則） 第十七条 この規則に定めるもののほか、環境調査研修所に関し必要な事項は、所長が定める。 ２ 所長は、前項の規定に基づき、事務分掌その他の組織細目を定めようとするときは、環境大臣の承認を受けなければならない。

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MinisterialOrdinance

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平成十五年環境省令第十八号

環境調査研修所研修規則 （目的） 第一条 この環境省令は、環境調査研修所において行う環境省の所掌事務に係る事務を担当する職員その他これに類する者の養成及び訓練（以下「研修」という。）について必要な事項を定めることを目的とする。 （研修計画） 第二条 環境調査研修所所長（以下「所長」という。）は、毎年度、研修の計画を作成するものとする。 ２ 所長は、前項の計画を作成するときは、研修の内容その他必要な事項について環境省総合環境政策統括官と協議するものとする。 （研修生の決定） 第三条 研修を受ける者（以下「研修生」という。）は、その属する組織の長（以下「所属長等」という。）の推薦に基づいて、所長が決定する。 （服務） 第四条 研修生の入所期間中の服務については、関係法令によるほか、所長の定めるところによる。 （退所） 第五条 所長は、研修生が次の各号のいずれかに該当する場合には、その研修生を退所させることができる。 一 疾病その他の事由により、継続して研修を受けることが適当でないと認めるとき。 二 環境調査研修所の秩序を乱す行為その他研修生としてふさわしくない行為をしたとき。 ２ 所長は、前項の規定により研修生を退所させることとしたときは、その旨を当該研修生の所属長等に通知するものとする。 （試験） 第六条 所長は、研修の効果を測定するため、試験を行うことができる。 （修了証書） 第七条 所長は、研修生が所定の課程を修了したときは、修了証書を授与するものとする。 ただし、研修の種類によりこれを省略することができる。 （表彰） 第八条 所長は、研修の成績が特に優秀な研修生に対して、表彰を行うことができる。 （報告） 第九条 所長は、研修の結果に関し、毎年度一回、環境大臣に報告するものとする。 （研修結果の通知） 第十条 所長は、研修生ごとに研修の結果を所属長等に通知するものとする。 （雑則） 第十一条 この規則に定めるもののほか、研修の実施に関し必要な事項は、所長が定める。

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平成十六年法律第百号

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「高速道路」とは、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号。以下「道路会社法」という。）第二条第二項に規定する高速道路をいう。 ２ この法律において「道路資産」とは、道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路をいう。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除く。）をいう。 ３ この法律において「承継債務」とは、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号。以下「施行法」という。）第十五条第一項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団から承継した債務をいう。 （名称） 第三条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構とする。 （機構の目的） 第四条 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）は、高速道路に係る道路資産の保有並びに東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「会社」と総称する。）に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第四条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、施行法第十五条第十一項の規定により政府及び地方公共団体から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 機構は、必要があるときは、国土交通大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 ３ 政府及び政令で定める地方公共団体は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事三人以内を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第八条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第九条 理事の任期は、二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 会社の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 三 第十二条第二項第二号の鉄道事業者又はその者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 四 前二号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） ２ 機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第十条第一項」とする。 （役員及び職員の地位） 第十一条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 （業務の範囲） 第十二条 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。 二 承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。）を行うこと。 三 次条第一項に規定する協定に基づき会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受け、当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。）を行うこと。 四 首都高速道路（道路会社法第五条第二項第二号に定める高速道路をいう。以下同じ。）の新設若しくは改築に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政府若しくは政令で定める地方公共団体から受けた出資金又は阪神高速道路（同項第五号に定める高速道路をいう。以下同じ。）の新設若しくは改築に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政府若しくは政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源として、それぞれ、首都高速道路株式会社又は阪神高速道路株式会社に対し、首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部を無利子で貸し付けること。 五 国から交付された補助金を財源として、会社に対し、高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。 六 国から交付された補助金を財源として、会社に対し、高速道路のうち当該高速道路と道路（高速道路を除く。）とを連結する部分で国土交通省令で定めるものの整備に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。 七 国から交付された補助金を財源として、会社に対し、自動車駐車場（高速道路に附属する道路の附属物（道路法第二条第二項に規定する道路の附属物をいう。）であるものに限る。）の整備（高速道路の通行者又は利用者の利便の確保に資するものとして国土交通省令で定める施設の整備と一体的に行うものに限る。）に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。 八 首都高速道路の新設、改築、修繕若しくは災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政令で定める地方公共団体から交付された補助金又は阪神高速道路の新設、改築、修繕若しくは災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源として、それぞれ、首都高速道路株式会社又は阪神高速道路株式会社に対し、首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。 九 会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するため、必要な助成を行うこと。 十 会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）及び災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づき当該高速道路についてその道路管理者（道路整備特別措置法第二条第三項に規定する道路管理者をいう。以下同じ。）の権限の代行その他の業務を行うこと。 十一 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号）に規定する業務を行うこと。 十二 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。 一 本州と四国を連絡する鉄道施設の管理を行うこと。 二 前号の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させること。 三 前二号の業務に附帯する業務を行うこと。 （協定） 第十三条 機構は、前条第一項の業務を行おうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、会社と、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路（当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあっては、それぞれの会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う高速道路の各部分。以下この項において同じ。）ごとに、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下「協定」という。）を締結しなければならない。 一 協定の対象となる高速道路の路線名 二 会社が行う管理のうち、新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事（橋、トンネルその他の高速道路を構成する施設又は工作物で、損傷、腐食その他の劣化により高速道路の構造に支障を及ぼすおそれが大きいものとして国土交通省令で定めるものに係る当該施設若しくは工作物の更新に係る工事又はこれと同等の効果を有すると認められる工事をいう。以下同じ。）を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が会社からその費用に係る債務を引き受けるものに限る。）の内容 三 先行特定更新等工事（特定更新等工事のうち、令和四十七年九月三十日においても当該高速道路の構造が通常有すべき安全性を有していることとなることを確保するために必要と認められるものをいう。以下同じ。）の内容 四 後行特定更新等工事（特定更新等工事のうち、当該高速道路に係る道路資産の貸付期間の満了の日においてもその構造が通常有すべき安全性を有していることとなることを確保するために必要と認められるものをいう。以下同じ。）の内容 五 前三号に規定する工事に要する費用に係る債務であって、機構が会社から引き受けることとなるものの限度額 六 災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が会社から引き受けることとなるものの限度額 七 機構が会社に対して行う前条第一項第四号、第六号、第七号及び第八号（災害復旧に係る部分を除く。）の無利子貸付けの貸付計画 八 機構が会社に貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間 九 会社が当該高速道路を供用することにより徴収する料金の額及びその徴収期間 十 その他国土交通省令で定める事項 ２ 前項に規定する全国路線網に属する高速道路とは、高速自動車国道（高速自動車国道と交通上密接な関連を有する高速自動車国道以外の高速道路であって、前条第一項の業務を高速自動車国道と一体として行う必要があるものとして国土交通大臣の認可を受けて機構が指定したものを含む。）をいう。 ３ 第一項に規定する地域路線網に属する高速道路とは、交通上密接な関連を有する二以上の高速道路（前項に規定するものを除く。）であって、前条第一項の業務を一体として行う必要があるものとして国土交通大臣の認可を受けて機構が指定したものをいう。 ４ 第一項第八号の貸付期間の満了の日は、同項第九号の徴収期間の満了の日と同一でなければならない。 ５ 第一項第八号の貸付期間は、当該協定を締結する日（次項の規定により当該協定の変更をするときは、当該変更をする日）から起算して五十年以内でなければならない。 ６ 機構は、おおむね五年ごとに、前条第一項の業務の実施状況を勘案し、協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、会社に対し、その変更を申し出ることができる。 大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とする。 （業務実施計画） 第十四条 機構は、会社と協定を締結したとき（前条第一項に規定する全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路について二以上の会社と協定を締結する場合にあっては、その全ての会社と協定を締結したとき）は、遅滞なく、当該協定の対象となる高速道路ごとに、次に掲げる事項を記載した業務実施計画を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 当該協定を変更したときも、同様とする。 一 業務実施計画の対象となる高速道路の路線名 二 会社が行う管理のうち、新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が会社からその費用に係る債務を引き受けるものに限る。）の内容 三 先行特定更新等工事の内容 四 後行特定更新等工事の内容 五 前三号に規定する工事に要する費用に係る債務であって、機構が会社から引き受けることとなるものの限度額 六 災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が会社から引き受けることとなるものの限度額 七 機構が会社に対して行う第十二条第一項第四号、第六号、第七号及び第八号（災害復旧に係る部分を除く。）の無利子貸付けの貸付計画 八 機構が会社に貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間 九 機構の収支予算の明細 十 その他国土交通省令で定める事項 ２ 二以上の会社と協定を締結した高速道路に関する業務実施計画にあっては、前項第二号から第八号までに掲げる事項は、それぞれの会社ごとに定めるものとする。 ３ 機構は、第一項の認可を受けようとするときは、協定その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による認可の申請が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合する場合でなければ、同項の認可をしてはならない。 一 業務実施計画が、協定の内容に適合すること。 二 先行特定更新等工事により、令和四十七年九月三十日においても当該高速道路の構造が通常有すべき安全性を有していることとなると見込まれるものであること。 三 後行特定更新等工事により、当該高速道路に係る道路資産の貸付期間の満了の日においてもその構造が通常有すべき安全性を有していることとなると見込まれるものであること。 四 貸付料の額が、第十七条に定める基準に適合するものであること。 五 収支予算が、当該高速道路について、承継債務の返済及び第十二条第一項第三号の債務の返済（以下「承継債務等の返済」という。）の確実かつ円滑な実施が図られるものであること。 ５ 第一項の認可は、当該業務実施計画の対象となる高速道路について会社が道路整備特別措置法第三条第一項又は第六項の許可を受けた日（当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあっては、その全ての会社が当該許可を受けた日）から、その効力を生ずる。 （道路資産に係る債務の引受け等） 第十五条 機構は、高速道路に係る道路資産が道路整備特別措置法第五十一条第二項から第四項までの規定により機構に帰属する時において、前条第一項の認可を受けた業務実施計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下「認可業務実施計画」という。）に定められた機構が会社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、会社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受けなければならない。 ２ 前項の規定により機構が会社から当該会社の社債に係る債務を引き受けた場合にあっては、当該社債の社債権者（以下「引受社債権者」という。）は、機構の財産について他の債権者（第二十二条第一項及び第二項の規定による日本高速道路保有・債務返済機構債券の債権者を除く。）に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとし、かつ、第二十二条第三項の規定による先取特権と同順位とする。 （道路資産の貸付け等） 第十六条 機構は、認可業務実施計画に従い、会社に対し、その保有する道路資産を貸し付けるとともに、会社から、当該道路資産に係る貸付料を徴収しなければならない。 （道路資産の貸付料の額の基準） 第十七条 会社に対する道路資産の貸付けに係る貸付料の額は、認可業務実施計画の対象となる高速道路ごとに、機構が収受する当該高速道路に係る占用料その他の収入で政令で定めるものと併せて、当該高速道路に係る機構の第十二条第一項の業務に要する費用その他の政令で定める費用を、その貸付期間内に償うものでなければならない。 ２ 前項に規定するもののほか、同項の貸付料の額の基準は、政令で定める。 （鉄道施設の利用料の額の基準） 第十八条 鉄道事業者に鉄道施設を利用させる場合における利用料の額の基準に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 財務及び会計 （区分経理） 第十九条 機構は、第十二条第一項の業務又は同条第二項の業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 （基金） 第二十条 機構は、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第十五条第一項に規定する退職金支払確保契約に関する業務及びこれに附帯する業務に関する基金を設け、同項に規定する特定事業主が当該退職金支払確保契約に基づき機構に掛金として納付した金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 機構は、次の方法による場合を除くほか、前項の基金を運用してはならない。 一 国債、地方債その他国土交通大臣の指定する有価証券の取得 二 銀行その他国土交通大臣の指定する金融機関への預金 三 その他国土交通省令で定める方法 ３ 第一項の基金は、国土交通省令で定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額により増加又は減少するものとする。 （利益及び損失の処理の特例等） 第二十一条 機構の第十二条第一項の業務に係る勘定（以下「高速道路勘定」という。）については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。 ２ 機構は、高速道路勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項及び次項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。 ３ 機構は、高速道路勘定以外の勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十二条第二項に規定する業務の財源に充てることができる。 ４ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ５ 前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び日本高速道路保有・債務返済機構債券） 第二十二条 機構は、第十二条第一項第二号及び第三号に規定する業務に必要な費用に充てるため、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は日本高速道路保有・債務返済機構債券（以下この章において「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項に定めるもののほか、機構は、債券を失った者に交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、債券を発行することができる。 ３ 前二項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者（引受社債権者を除く。）に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ４ 前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとし、かつ、第十五条第二項の規定による先取特権と同順位とする。 ５ 機構は、国土交通大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者に委託することができる。 ６ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行、信託会社又は金融商品取引業を行う者について準用する。 ７ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第二十三条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （返済計画） 第二十四条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の返済計画を立てて、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 （補助金） 第二十五条 政府は、予算の範囲内において、機構に対して、第十二条第一項第五号から第七号までの業務に要する経費を補助することができる。 ２ 第十二条第一項第八号の地方公共団体は、予算の範囲内において、機構に対して、同号の業務に要する経費を補助することができる。 第五章 雑則 （特に必要がある場合の国土交通大臣の要求） 第二十六条 国土交通大臣は、道路整備特別措置法又は災害対策基本法に基づき代行する道路管理者の権限の適正な行使を確保するため特に必要があると認めるときは、機構に対し、第十二条第一項第十号の業務及びこれに附帯する業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 機構は、国土交通大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （財務大臣との協議等） 第二十七条 国土交通大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第六条第二項、第十四条第一項（第五号、第六号及び第九号に係る部分に限る。）、第二十二条第一項若しくは第五項又は第二十四条の認可をしようとする場合 二 第二十一条第三項の承認をしようとする場合 ２ 国土交通大臣は、通則法第三十条第一項の規定による認可をしようとするときは、同条第二項各号に掲げる事項のうち首都高速道路、阪神高速道路又は本州四国連絡高速道路（道路会社法第五条第二項第六号に定める高速道路をいう。）に係る部分について、それぞれ政令で定める地方公共団体の長の意見を聴くものとする。 （主務大臣等） 第二十八条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び国土交通省令とする。 （他の法令の準用） 第二十九条 行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第三十条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 （機構の解散） 第三十一条 機構は、別に法律で定めるところにより、令和九十七年九月三十日までに解散する。 ２ 機構は、高速道路勘定において、前項の規定による解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日において少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない。 ３ 機構は、解散した場合において、高速道路勘定に係る残余財産を、高速道路勘定に係る各出資者に対し、その出資額に応じて分配するものとする。 ４ 機構は、解散した場合において、高速道路勘定以外の勘定について、その債務を返済してなお残余財産があるときは、当該残余財産を、当該勘定に係る各出資者に対し、その出資額に応じて分配するものとする。 第六章 罰則 第三十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により国土交通大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十二条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第二十条第二項の規定に違反して基金を運用したとき。

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平成十六年法律第百五号

年金積立金管理運用独立行政法人法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、年金積立金管理運用独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、年金積立金管理運用独立行政法人とする。 （管理運用法人の目的） 第三条 年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された積立金（以下「年金積立金」という。）の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 管理運用法人は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 管理運用法人は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 管理運用法人の資本金は、附則第四条第一項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 第二章 経営委員会 （経営委員会の設置） 第五条の二 管理運用法人に、経営委員会を置く。 （経営委員会の権限） 第五条の三 経営委員会は、次に掲げる職務を行う。 一 次に掲げる事項の議決 イ 通則法第二十八条第一項に規定する業務方法書の変更 ロ 通則法第三十条第一項に規定する中期計画（第二十条において「中期計画」という。）及び通則法第三十一条第一項に規定する年度計画の作成又は変更 ハ 通則法第三十二条第二項に規定する報告書の作成 ニ 通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書の作成、利益及び損失の処理その他の会計に関する重要事項 ホ 通則法第四十九条に規定する規程の変更 ヘ 通則法第五十条の二第二項に規定する報酬等の支給の基準及び通則法第五十条の十第二項に規定する給与等の支給の基準の策定又は変更 ト 第二十三条第一項に規定する制裁規程の変更 チ 第二十六条第一項に規定する業務概況書及び同条第二項に規定する書類の作成 リ 監査委員会の職務の執行のため必要なものとして厚生労働省令で定める事項 ヌ 管理運用法人の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制の整備 ル 組織及び定員に関する重要事項（リ及びヌに掲げるものを除く。） ヲ 厚生年金保険法第七十九条の五第一項に規定する積立金の資産の構成の目標及び同法第七十九条の六第一項に規定する管理運用の方針の策定又は変更 ワ 厚生年金保険法第七十九条の八第一項に規定する業務概況書の作成 カ イからワまでに掲げるもののほか、経営委員会が特に必要と認める事項 二 役員の職務の執行の監督 ２ 経営委員会は、前項第二号に掲げる職務のうち、理事長又は理事による第十八条第一号に掲げる業務（以下「管理運用業務」という。）の実施状況の監視については、監査委員会に行わせることができる。 ３ 経営委員会は、必要があると認めるときは、監査委員会に対し、前項に規定する監視の結果について報告を求めることができる。 （経営委員会の組織） 第五条の四 経営委員会は、委員長並びに監査委員である委員及びそれ以外の委員八人以内並びに理事長で組織する。 ２ 委員長は、経営委員会の会務を総理する。 ３ 委員長は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 ４ 理事長は、経営委員会の職務を執行する場合には、第七条第一項の規定にかかわらず、独立してその職務を執行する。 （経営委員会の招集） 第五条の五 経営委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第三項に規定する委員長の職務を代理する者。以下この章及び第五条の十第三項において同じ。）が招集する。 ２ 委員長は、厚生労働省令で定めるところにより、定期的に経営委員会を招集しなければならない。 ３ 委員長は、必要があると認めるときは、経営委員会を招集することができる。 ４ 委員長は、委員長及び委員並びに理事長の総数の三分の一以上の委員又は理事長が必要と認めて委員長に対しその招集を請求したときは、経営委員会を招集しなければならない。 （議事の運営） 第五条の六 経営委員会は、委員長が出席し、かつ、委員長及び委員並びに理事長の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ２ 経営委員会の議事は、出席した委員長及び委員並びに理事長の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 ３ この法律に定めるもののほか、議事の手続その他経営委員会の運営に関し必要な事項は、経営委員会が定める。 （議事録等の公表） 第五条の七 委員長は、経営委員会の定めるところにより、第五条の三第一項第一号に規定する事項を議事とする会議の議事録その他厚生労働省令で定める書類を作成し、厚生労働省令で定める期間の経過後速やかに、公表しなければならない。 第三章 監査委員会 （監査委員会の設置等） 第五条の八 管理運用法人に、監査委員会を置く。 この場合において、通則法第十八条第一項の規定（監事に係る部分に限る。）は、適用しない。 ２ 監査委員会は、監査委員三人以上で組織する。 ３ 監査委員のうち少なくとも一人以上は、常勤としなければならない。 （監査委員会の職務及び権限） 第五条の九 管理運用法人の監査に関する通則法第十九条第四項から第六項まで及び第九項の規定の適用については、同条第四項中「監事」とあるのは「監査委員会」と、同条第五項中「監事は」とあるのは「監査委員会が選定する監査委員は」と、「役員（監事を除く。）」とあるのは「役員」と、同条第六項中「監事」とあるのは「監査委員会が選定する監査委員」と、同条第九項中「監事」とあるのは「監査委員会」と、「法人の長」とあるのは「法人の長若しくは経営委員会」とする。 ２ 監査委員会は、前項の規定により読み替えて適用する通則法第十九条第四項に定めるもののほか、経営委員会の定めるところにより、第五条の三第二項に規定する監視を行う。 ３ 第一項の規定により読み替えて適用する通則法第十九条第五項及び第六項の監査委員は、これらの規定による報告の徴収又は調査に関する事項についての監査委員会の決議があるときは、これに従わなければならない。 （経営委員会等への報告義務等） 第五条の十 監査委員は、役員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律、通則法若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事長及び経営委員会に報告するとともに、厚生労働大臣に報告しなければならない。 ２ 監査委員は、前項に規定する場合のほか、第五条の三第二項に規定する監視において、理事長又は理事の職務の執行が適当でないと認めるときは、遅滞なく、経営委員会に報告しなければならない。 ３ 監査委員は、前二項に規定する場合において、必要があると認めるときは、委員長に対し、経営委員会の招集を請求することができる。 ４ 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を経営委員会の日とする経営委員会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査委員は、経営委員会を招集することができる。 （監査委員会の招集） 第五条の十一 監査委員会は、各監査委員が招集する。 （監査委員会の議事の運営） 第五条の十二 監査委員会は、監査委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ２ 監査委員会の議事は、出席した監査委員の過半数をもって決する。 ３ 役員（監査委員である委員を除く。）は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明をしなければならない。 ４ この法律に定めるもののほか、議事の手続その他監査委員会の運営に関し必要な事項は、監査委員会が定める。 第四章 役員及び職員 （役員） 第六条 管理運用法人に、役員として、その長である理事長並びに委員長及び委員八人以内を置く。 ２ 管理運用法人に、役員として、管理運用業務を担当する理事（以下「管理運用業務担当理事」という。）一人を置く。 ３ 管理運用法人に、管理運用業務担当理事のほか、役員として、理事一人を置くことができる。 （役員の職務及び権限） 第七条 理事長は、管理運用法人を代表し、通則法第十九条第一項の規定にかかわらず、経営委員会の定めるところに従い、その業務を総理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ３ 管理運用業務担当理事は、管理運用業務のうち厚生労働大臣の定めるものについて、理事長の定めるところにより、管理運用法人を代表し、理事長を補佐して管理運用法人の業務を掌理する。 ４ 理事（管理運用業務担当理事を除く。）は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して管理運用法人の業務を掌理する。 ５ 管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、第五条の三第一項第一号に規定する事項（管理運用業務に係るものに限る。）を議事とする経営委員会の会議に出席し、その所掌する事務に関し意見を述べることができる。 （役員の任命） 第七条の二 理事長は、通則法第二十条第一項の規定にかかわらず、経済、金融、資産運用、経営管理その他の管理運用法人の業務に関連する分野に関する学識経験又は実務経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。 ２ 委員長及び委員は、通則法第二十条第四項の規定にかかわらず、前項に規定する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。 ３ 管理運用法人の役員の任命に関する通則法第二十条第三項の規定の適用については、同項中「前二項」とあるのは「年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第七条の二第一項又は第二項」と、「監事」とあるのは「委員長若しくは委員」とする。 ４ 厚生労働大臣は、第二項の規定により委員長及び委員を任命するに当たっては、厚生年金保険及び国民年金の被保険者の利益を代表する者並びに事業主の利益を代表する者各一名を、関係団体の推薦に基づき任命するものとする。 ５ 第二項の規定による委員の任命は、監査委員である委員とそれ以外の委員とを区別してしなければならない。 ６ 委員長及び委員は、理事長若しくは理事又は職員と兼ねることができない。 ７ 管理運用業務担当理事は、通則法第二十条第四項の規定にかかわらず、第一項に規定する者のうちから、経営委員会の同意を得、かつ、厚生労働大臣の承認を受けて、理事長が任命する。 ８ 理事（管理運用業務担当理事を除く。）は、通則法第二十条第四項の規定にかかわらず、第一項に規定する者のうちから、経営委員会の同意を得て、理事長が任命する。 ９ 管理運用法人の役員（理事に限る。）の任命に関する通則法第二十条第五項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは、「年金積立金管理運用独立行政法人法第七条の二第七項又は第八項」とする。 （役員の任期） 第八条 委員長及び委員の任期は、五年とする。 ただし、監査委員である委員の任期は、任命の日から五年が経過する日を含む事業年度の直前の事業年度についての通則法第三十八条第一項の規定による同項の財務諸表の承認の日までとする。 ２ 理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。 （役員の欠格条項の特例） 第九条 管理運用法人の役員（委員長及び委員に限る。）の欠格に関する通則法第二十二条の規定の適用については、同条中「非常勤の者」とあるのは、「非常勤の者及び教育公務員で政令で定めるもの」とする。 ２ 通則法第二十二条（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 銀行業、信託業、金融商品取引業、生命保険業その他の金融業（これらに類似し、又は密接に関連する事業を含む。）を行う者（以下「金融事業者」という。）であって管理運用法人と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 金融事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） （役員の解任の特例） 第十条 管理運用法人の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条（年金積立金管理運用独立行政法人法第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び同法第九条第二項」とする。 ２ 管理運用法人の理事長による役員（管理運用業務担当理事に限る。）の解任に関する通則法第二十三条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「ときは」とあるのは、「ときは、経営委員会の同意を得、かつ、厚生労働大臣の承認を受けて」とする。 ３ 管理運用法人の理事長による役員（理事（管理運用業務担当理事を除く。）に限る。）の解任に関する通則法第二十三条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「ときは」とあるのは、「ときは、経営委員会の同意を得て」とする。 ４ 経営委員会は、理事長が通則法第二十三条第二項又は第三項に規定する事由に該当すると認めるときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。 ５ 経営委員会は、理事が通則法第二十三条第二項又は第三項に規定する事由に該当すると認めるときは、理事長に対し、当該理事の解任を求めることができる。 ６ 理事長は、前項の規定による求めがあったときは、当該求めに基づいて講じた措置について、経営委員会に報告しなければならない。 （役員等の注意義務等） 第十一条 管理運用法人の役員及び職員は、年金積立金が厚生年金保険及び国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。 ２ 管理運用法人の役員は、通則法第二十一条の四に定めるもののほか、管理運用業務に関する職務の執行に際しては、委任を受けて他人のために資産の管理及び運用を行う者であってその職務に関して一般に認められている専門的な知見に基づき慎重な判断を行うものが同様の状況の下で払う注意に相当する注意（第二十二条において「慎重な専門家の注意」という。）を払わなければならない。 ３ 管理運用法人の役員の報告義務に関する通則法第二十一条の五の規定の適用については、同条中「役員（監事を除く。）」とあるのは「役員」と、「監事に」とあるのは「監査委員会に」とする。 （役員の禁止行為） 第十二条 管理運用法人の役員は、自己又は管理運用法人以外の第三者の利益を図る目的をもって、次に掲げる行為を行ってはならない。 一 特別の利益の提供を受け、又は受けるために、年金積立金の管理及び運用に関する契約を管理運用法人に締結させること。 二 自己若しくは自己と利害関係のある者の有する有価証券その他の資産を管理運用法人に取得させ、又は年金積立金の管理及び運用に係る資産を自己若しくは自己と利害関係のある者が取得するようにさせること。 （代表権の制限等の特例） 第十二条の二 管理運用法人の代表権の制限に関する通則法第二十四条の規定の適用については、同条中「監事」とあるのは、「監査委員会が選定する監査委員」とする。 ２ 管理運用法人の代表権を有する役員の代理人の選任に関する通則法第二十五条の規定の適用については、同条中「有しない役員」とあるのは、「有しない役員（委員長及び委員を除く。）」とする。 （秘密保持義務） 第十三条 管理運用法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員及び職員の地位） 第十四条 管理運用法人の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （他の管理運用法人役職員についての依頼等の規制の特例） 第十五条 管理運用法人の役員又は職員（非常勤の者を除く。以下「管理運用法人役職員」という。）は、通則法第五十条の四第一項及び第六項に定めるもののほか、金融事業者に対し、他の管理運用法人役職員をその離職後に、若しくは管理運用法人役職員であった者を、当該金融事業者若しくはその子法人（当該金融事業者に財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。）を支配されている法人として政令で定めるものをいう。以下同じ。）の地位に就かせることを目的として、当該他の管理運用法人役職員若しくは当該管理運用法人役職員であった者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該他の管理運用法人役職員をその離職後に、若しくは当該管理運用法人役職員であった者を、当該金融事業者若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、若しくは依頼してはならない。 ２ 通則法第五十条の四第二項（第一号及び第三号を除く。）の規定は、前項の規定による管理運用法人役職員についての金融事業者又はその子法人の地位に係る依頼等の規制について準用する。 （在職中の求職の規制の特例） 第十六条 管理運用法人役職員は、通則法第五十条の五に定めるもののほか、利害関係金融事業者（金融事業者のうち管理運用法人役職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものをいう。以下この項及び次項第三号において同じ。）に対し、離職後に当該利害関係金融事業者若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求し、若しくは約束してはならない。 ２ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。 一 退職手当通算予定役職員（通則法第五十条の四第五項に規定する退職手当通算予定役職員をいう。次条第一項及び第十七条の二において同じ。）が退職手当通算法人等（通則法第五十条の四第四項に規定する退職手当通算法人等をいう。次条第一項及び第十七条の二において同じ。）に対して行う場合 二 管理運用法人役職員のうち、管理運用法人の組織の意思決定の権限を実質的に有しない地位として厚生労働省令で定めるものに就いている職員が行う場合 三 管理運用法人役職員が利害関係金融事業者に対し、当該利害関係金融事業者若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求し、若しくは約束することにより管理運用法人の業務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として厚生労働省令で定める場合において、任命権者の承認を得た管理運用法人役職員が当該承認に係る利害関係金融事業者に対して行う場合 （金融事業者再就職者による依頼等の規制） 第十七条 管理運用法人役職員であった者であって離職後に金融事業者の地位に就いている者（退職手当通算予定役職員であった者であって引き続いて退職手当通算法人等の地位に就いている者を除く。以下この条において「金融事業者再就職者」という。）は、離職前五年間に在職していた管理運用法人の内部組織として厚生労働省令で定めるものに属する役員又は職員に対し、契約事務（管理運用法人と当該金融事業者又はその子法人との間で締結される売買、貸借、請負その他の契約に関する事務をいう。以下この条において同じ。）であって離職前五年間の職務に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。 ２ 前項に定めるもののほか、金融事業者再就職者のうち、管理運用法人の役員又は管理若しくは監督の地位として厚生労働省令で定めるものに、離職した日の五年前の日より前に就いていた者は、当該地位に就いていた時に在職していた内部組織として厚生労働省令で定めるものに属する役員又は職員に対し、契約事務であって離職した日の五年前の日より前の職務（当該地位に就いていたときの職務に限る。）に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、金融事業者再就職者は、管理運用法人の役員又は職員に対し、管理運用法人と当該金融事業者再就職者が現にその地位に就いている金融事業者又はその子法人との間の契約であって管理運用法人においてその締結について自らが決定したものに関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。 ４ 前三項の規定は、金融事業者再就職者が管理運用法人の役員又は職員に対し、契約事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼することにより管理運用法人の業務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として厚生労働省令で定める場合において、理事長の承認を得て、金融事業者再就職者が当該承認に係る役員又は職員に対し、当該承認に係る契約事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼する場合には、適用しない。 ５ 管理運用法人役職員は、通則法第五十条の六に定めるもののほか、前項に規定する場合を除き、金融事業者再就職者から第一項から第三項までの規定により禁止される要求又は依頼を受けたときは、政令で定めるところにより、理事長にその旨を届け出なければならない。 （理事長への届出） 第十七条の二 管理運用法人役職員であった者のうち、管理運用法人の役員又は管理若しくは監督の地位として厚生労働省令で定めるものに就いていた者（退職手当通算予定役職員であった者であって引き続いて退職手当通算法人等の地位に就いている者を除く。）は、離職後二年間、金融事業者の地位に就いた場合は、通則法第五十条の七第一項の規定による届出を行った場合、日々雇い入れられる者となった場合その他政令で定める場合を除き、理事長にその旨を届け出なければならない。 （理事長がとるべき措置等の特例） 第十七条の三 管理運用法人の理事長がとるべき措置等に関する通則法第五十条の八の規定の適用については、同条第一項中「前条」とあるのは「前条まで及び年金積立金管理運用独立行政法人法第十五条から第十七条」と、同条第二項及び第三項中「第五十条の六」とあるのは「第五十条の六及び年金積立金管理運用独立行政法人法第十七条第五項」と、同項中「及び前二項」とあるのは「並びに前二項（同法第十七条の三の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （政令への委任） 第十七条の四 第十五条から前条までの規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める。 第五章 業務等 （業務の範囲） 第十八条 管理運用法人は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 年金積立金の管理及び運用を行うこと。 二 厚生年金保険法第七十九条の五第一項に規定する積立金の資産の構成の目標を定めること。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （業務の委託） 第十九条 管理運用法人は、業務方法書で定めるところにより、金融機関その他政令で定める法人に対し、前条に規定する業務の一部を委託することができる。 ２ 第十一条第一項及び第二項、第十二条並びに通則法第二十一条の四の規定は、前項の規定により業務の委託を受けた者について準用する。 （中期計画の記載事項） 第二十条 管理運用法人は、中期計画に、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 年金積立金の管理及び運用の基本的な方針 二 年金積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項 三 年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項 ２ 前項各号に掲げる事項は、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見並びに内外の経済動向を考慮するとともに、年金積立金の運用が市場その他の民間活動に与える影響に留意しつつ、安全かつ確実を基本とし、年金積立金の運用が特定の方法に集中せず、かつ、厚生年金保険法第七十九条の二及び国民年金法第七十五条の目的に適合するものでなければならない。 ３ 第一項第二号に掲げる事項は、厚生年金保険法第二条の四第一項に規定する財政の現況及び見通し及び国民年金法第四条の三第一項に規定する財政の現況及び見通しを勘案し、かつ、年金積立金の運用収入の変動の可能性に留意したものでなければならない。 ４ 管理運用法人の中期計画に関する通則法第三十条第二項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「年金積立金管理運用独立行政法人法第二十条第一項各号に掲げる事項のほか、次に」とする。 （積立金の管理及び運用） 第二十一条 厚生年金保険法第七十九条の三第一項の規定に基づき寄託された積立金（以下「厚生年金積立金」という。）及び国民年金法第七十六条第一項の規定に基づき寄託された積立金（以下「国民年金積立金」という。）の運用は、次に掲げる方法により安全かつ効率的に行われなければならない。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）に規定する有価証券（有価証券に係る標準物（同法第二条第二十四項第五号に掲げるものをいう。第六号において「標準物」という。）を含む。）であって政令で定めるもの（株式を除く。）の売買（デリバティブ取引（同条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。第九号において同じ。）に該当するものについては、この号及び第三号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 二 預金又は貯金（厚生労働大臣が適当と認めて指定したものに限る。） 三 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関への信託。 ただし、運用方法を特定するものにあっては、次に掲げる方法により運用するものに限る。 イ 前二号及び第五号から第九号までに掲げる方法 ロ コール資金の貸付け又は手形の割引 ハ 金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）との投資一任契約（同条第八項第十二号ロに規定する契約をいう。）であって政令で定めるものの締結 四 厚生年金保険の被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者に限る。）及び国民年金の被保険者（国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者に限る。）を被保険者とする生命保険（被保険者の所定の時期における生存を保険金の支払事由とするものに限る。）の保険料の払込み 五 第一号の規定により取得した有価証券のうち政令で定めるものの金融機関その他政令で定める法人に対する貸付け 六 債券オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（標準物を含む。）の売買契約を成立させ、又は解除させることができる権利であって政令で定めるものをいう。）の取得又は付与（第一号及び第三号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 七 先物外国為替（外国通貨をもって表示される支払手段であって、その売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引を当該売買契約の契約日後の一定の時期に一定の外国為替相場により実行する取引の対象となるものをいう。）の売買（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 八 通貨オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において外国通貨をもって表示される支払手段の売買取引を成立させることができる権利であって政令で定めるものをいう。）の取得又は付与（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 九 第一号及び前三号に定めるもののほか、デリバティブ取引であって政令で定めるもの（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） ２ 管理運用法人は、厚生年金積立金及び国民年金積立金を合同して管理及び運用を行うことができる。 （年金積立金の管理及び運用に関する契約） 第二十二条 管理運用法人は、年金積立金の管理及び運用に関して、次に掲げる契約を締結するときは、当該契約において、当該契約の相手方が慎重な専門家の注意を払うとともに、法令及び管理運用法人と締結した契約その他の規程を遵守し、管理運用法人のため忠実にその職務を遂行しなければならない旨の規定を定めなければならない。 一 前条第一項第三号に掲げる信託の契約 二 前条第一項第三号ハに規定する投資一任契約 三 前条第一項第四号に掲げる生命保険の保険料の払込みの契約 （制裁規程） 第二十三条 管理運用法人は、業務の開始の際、制裁規程を作成し、これを厚生労働大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 前項の制裁規程においては、管理運用法人の役員及び職員が、この法律、厚生年金保険法若しくは国民年金法、これらの法律に基づく命令若しくは通則法若しくはこの法律に基づいてする厚生労働大臣の処分若しくは管理運用法人が定める業務方法書その他の規則に違反し、又は管理運用法人の役員及び職員たるにふさわしくない行為をしたときは、当該役員及び職員に対し、免職、停職、減給又は戒告の処分その他の制裁を課する旨を定めなければならない。 第六章 財務及び会計 （区分経理） 第二十四条 管理運用法人は、次の各号に掲げる経理については、他の経理と区分し、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該各号に定める勘定を設けて整理しなければならない。 一 厚生年金積立金の管理に係る経理 厚生年金勘定 二 国民年金積立金の管理に係る経理 国民年金勘定 三 厚生年金勘定及び国民年金勘定から受け入れた資金の管理並びに第十八条に規定する業務に必要な事務に係る経理 総合勘定 ２ 前項各号に定める勘定に係る業務上の余裕金の運用については、通則法第四十七条の規定にかかわらず、第二十一条の規定を準用する。 （利益及び損失の処理の特例等） 第二十五条 管理運用法人は、通則法第四十四条第一項の規定にかかわらず、総合勘定において、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、当該事業年度における厚生年金勘定及び国民年金勘定から受け入れた資金の額を基準として政令で定めるところにより 按 あん 分した額を、それぞれこれらの勘定に帰属させるものとする。 ２ 管理運用法人は、通則法第四十四条第二項の規定にかかわらず、総合勘定において、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、当該事業年度における厚生年金勘定及び国民年金勘定から受け入れた資金の額を基準として政令で定めるところにより 按 あん 分し、それぞれこれらの勘定から受け入れた資金を減額して整理するものとする。 ３ 厚生年金勘定及び国民年金勘定については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。 ４ 管理運用法人は、厚生年金勘定又は国民年金勘定において、通則法第四十四条第一項及び第二項の規定により整理された積立金の額から政令で定めるところにより厚生労働大臣が定める額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を翌事業年度の三月三十一日までにそれぞれ年金特別会計の厚生年金勘定又は国民年金勘定に納付しなければならない。 ５ 前項の規定による納付金の納付の手続については、政令で定める。 （会計監査人の監査等の特例） 第二十五条の二 管理運用法人の会計監査人に関する通則法第三十九条第一項及び第二項並びに第三十九条の二の規定の適用については、通則法第三十九条第一項中「監事」とあるのは「監査委員会」と、同条第二項中「役員（監事を除く。）」とあるのは「役員」と、通則法第三十九条の二の見出し及び同条第一項中「監事に」とあるのは「監査委員会に」と、同項中「役員（監事を除く。）」とあるのは「役員」と、同条第二項中「監事」とあるのは「監査委員会が選定する監査委員」とする。 第七章 業務の概況等の公表 第二十六条 管理運用法人は、各事業年度の通則法第三十八条第一項の規定による同項の財務諸表の提出後遅滞なく、当該事業年度における年金積立金の資産の額及びその構成割合並びに運用収入の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した業務概況書を作成し、これを公表しなければならない。 ２ 管理運用法人は、厚生労働省令で定める期間ごとに、年金積立金の運用の実績その他厚生労働省令で定める事項を記載した書類を作成し、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。 第八章 雑則 （特に必要がある場合の厚生労働大臣の要求） 第二十七条 厚生労働大臣は、年金積立金の安全かつ効率的な運用を行うため特に必要があると認めるときは、管理運用法人に対し、管理運用業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 管理運用法人は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （年金財政に与える影響の検証等） 第二十八条 厚生労働大臣は、通則法第三十二条第一項の規定による評価に資するよう、毎年度年金積立金の運用が年金財政に与える影響について検証しなければならない。 ２ 管理運用法人の業務の実績についての評価に関する通則法第三十二条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項中「分析」とあるのは「分析並びに年金積立金管理運用独立行政法人法第二十八条第一項の規定による検証」と、同条第四項中「を通知するとともに」とあるのは「及び年金積立金管理運用独立行政法人法第二十八条第一項の規定による検証の結果を通知するとともに」と、「同項第二号」とあるのは「第一項第二号」と、「を通知しなければ」とあるのは「及び同条第一項の規定による検証の結果を通知しなければ」とする。 （社会保障審議会への諮問） 第二十九条 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、社会保障審議会に諮問しなければならない。 一 通則法第二十九条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 二 通則法第三十条第一項の認可をしようとするとき。 三 通則法第三十二条第一項の評価を行おうとするとき。 （財務大臣との協議） 第三十条 厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第二十一条第一項第二号の規定による指定をしようとするとき。 二 第二十五条第四項の額を定めようとするとき。 三 第二十六条の規定により厚生労働省令を定めようとするとき。 （主務大臣等） 第三十一条 管理運用法人に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び厚生労働省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第三十二条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、管理運用法人の役員及び職員には適用しない。 第九章 罰則 第三十三条 第十三条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第三十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした管理運用法人の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第五条の七、第二十三条第一項又は第二十六条第一項若しくは第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 二 第七条の二第七項又は第十条第二項の規定により読み替えて適用する通則法第二十三条第二項若しくは第三項の規定により厚生労働大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。 三 第十八条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 四 第二十三条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 五 第二十四条第二項の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十六年法律第百五号

年金積立金管理運用独立行政法人法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、年金積立金管理運用独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、年金積立金管理運用独立行政法人とする。 （管理運用法人の目的） 第三条 年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された積立金（以下「年金積立金」という。）の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的とする。 （中期目標管理法人） 第三条の二 管理運用法人は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。 （事務所） 第四条 管理運用法人は、主たる事務所を東京都に置く。 （資本金） 第五条 管理運用法人の資本金は、附則第四条第一項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 第二章 経営委員会 （経営委員会の設置） 第五条の二 管理運用法人に、経営委員会を置く。 （経営委員会の権限） 第五条の三 経営委員会は、次に掲げる職務を行う。 一 次に掲げる事項の議決 イ 通則法第二十八条第一項に規定する業務方法書の変更 ロ 通則法第三十条第一項に規定する中期計画（第二十条において「中期計画」という。）及び通則法第三十一条第一項に規定する年度計画の作成又は変更 ハ 通則法第三十二条第二項に規定する報告書の作成 ニ 通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書の作成、利益及び損失の処理その他の会計に関する重要事項 ホ 通則法第四十九条に規定する規程の変更 ヘ 通則法第五十条の二第二項に規定する報酬等の支給の基準及び通則法第五十条の十第二項に規定する給与等の支給の基準の策定又は変更 ト 第二十三条第一項に規定する制裁規程の変更 チ 第二十六条第一項に規定する業務概況書及び同条第二項に規定する書類の作成 リ 監査委員会の職務の執行のため必要なものとして厚生労働省令で定める事項 ヌ 管理運用法人の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制の整備 ル 組織及び定員に関する重要事項（リ及びヌに掲げるものを除く。） ヲ 厚生年金保険法第七十九条の五第一項に規定する積立金の資産の構成の目標及び同法第七十九条の六第一項に規定する管理運用の方針の策定又は変更 ワ 厚生年金保険法第七十九条の八第一項に規定する業務概況書の作成 カ イからワまでに掲げるもののほか、経営委員会が特に必要と認める事項 二 役員の職務の執行の監督 ２ 経営委員会は、前項第二号に掲げる職務のうち、理事長又は理事による第十八条第一号に掲げる業務（以下「管理運用業務」という。）の実施状況の監視については、監査委員会に行わせることができる。 ３ 経営委員会は、必要があると認めるときは、監査委員会に対し、前項に規定する監視の結果について報告を求めることができる。 （経営委員会の組織） 第五条の四 経営委員会は、委員長並びに監査委員である委員及びそれ以外の委員八人以内並びに理事長で組織する。 ２ 委員長は、経営委員会の会務を総理する。 ３ 委員長は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 ４ 理事長は、経営委員会の職務を執行する場合には、第七条第一項の規定にかかわらず、独立してその職務を執行する。 （経営委員会の招集） 第五条の五 経営委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第三項に規定する委員長の職務を代理する者。以下この章及び第五条の十第三項において同じ。）が招集する。 ２ 委員長は、厚生労働省令で定めるところにより、定期的に経営委員会を招集しなければならない。 ３ 委員長は、必要があると認めるときは、経営委員会を招集することができる。 ４ 委員長は、委員長及び委員並びに理事長の総数の三分の一以上の委員又は理事長が必要と認めて委員長に対しその招集を請求したときは、経営委員会を招集しなければならない。 （議事の運営） 第五条の六 経営委員会は、委員長が出席し、かつ、委員長及び委員並びに理事長の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ２ 経営委員会の議事は、出席した委員長及び委員並びに理事長の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 ３ この法律に定めるもののほか、議事の手続その他経営委員会の運営に関し必要な事項は、経営委員会が定める。 （議事録等の公表） 第五条の七 委員長は、経営委員会の定めるところにより、第五条の三第一項第一号に規定する事項を議事とする会議の議事録その他厚生労働省令で定める書類を作成し、厚生労働省令で定める期間の経過後速やかに、公表しなければならない。 第三章 監査委員会 （監査委員会の設置等） 第五条の八 管理運用法人に、監査委員会を置く。 この場合において、通則法第十八条第一項の規定（監事に係る部分に限る。）は、適用しない。 ２ 監査委員会は、監査委員三人以上で組織する。 ３ 監査委員のうち少なくとも一人以上は、常勤としなければならない。 （監査委員会の職務及び権限） 第五条の九 管理運用法人の監査に関する通則法第十九条第四項から第六項まで及び第九項の規定の適用については、同条第四項中「監事」とあるのは「監査委員会」と、同条第五項中「監事は」とあるのは「監査委員会が選定する監査委員は」と、「役員（監事を除く。）」とあるのは「役員」と、同条第六項中「監事」とあるのは「監査委員会が選定する監査委員」と、同条第九項中「監事」とあるのは「監査委員会」と、「法人の長」とあるのは「法人の長若しくは経営委員会」とする。 ２ 監査委員会は、前項の規定により読み替えて適用する通則法第十九条第四項に定めるもののほか、経営委員会の定めるところにより、第五条の三第二項に規定する監視を行う。 ３ 第一項の規定により読み替えて適用する通則法第十九条第五項及び第六項の監査委員は、これらの規定による報告の徴収又は調査に関する事項についての監査委員会の決議があるときは、これに従わなければならない。 （経営委員会等への報告義務等） 第五条の十 監査委員は、役員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律、通則法若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事長及び経営委員会に報告するとともに、厚生労働大臣に報告しなければならない。 ２ 監査委員は、前項に規定する場合のほか、第五条の三第二項に規定する監視において、理事長又は理事の職務の執行が適当でないと認めるときは、遅滞なく、経営委員会に報告しなければならない。 ３ 監査委員は、前二項に規定する場合において、必要があると認めるときは、委員長に対し、経営委員会の招集を請求することができる。 ４ 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を経営委員会の日とする経営委員会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査委員は、経営委員会を招集することができる。 （監査委員会の招集） 第五条の十一 監査委員会は、各監査委員が招集する。 （監査委員会の議事の運営） 第五条の十二 監査委員会は、監査委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ２ 監査委員会の議事は、出席した監査委員の過半数をもって決する。 ３ 役員（監査委員である委員を除く。）は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明をしなければならない。 ４ この法律に定めるもののほか、議事の手続その他監査委員会の運営に関し必要な事項は、監査委員会が定める。 第四章 役員及び職員 （役員） 第六条 管理運用法人に、役員として、その長である理事長並びに委員長及び委員八人以内を置く。 ２ 管理運用法人に、役員として、管理運用業務を担当する理事（以下「管理運用業務担当理事」という。）一人を置く。 ３ 管理運用法人に、管理運用業務担当理事のほか、役員として、理事一人を置くことができる。 （役員の職務及び権限） 第七条 理事長は、管理運用法人を代表し、通則法第十九条第一項の規定にかかわらず、経営委員会の定めるところに従い、その業務を総理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ３ 管理運用業務担当理事は、管理運用業務のうち厚生労働大臣の定めるものについて、理事長の定めるところにより、管理運用法人を代表し、理事長を補佐して管理運用法人の業務を掌理する。 ４ 理事（管理運用業務担当理事を除く。）は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して管理運用法人の業務を掌理する。 ５ 管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、第五条の三第一項第一号に規定する事項（管理運用業務に係るものに限る。）を議事とする経営委員会の会議に出席し、その所掌する事務に関し意見を述べることができる。 （役員の任命） 第七条の二 理事長は、通則法第二十条第一項の規定にかかわらず、経済、金融、資産運用、経営管理その他の管理運用法人の業務に関連する分野に関する学識経験又は実務経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。 ２ 委員長及び委員は、通則法第二十条第四項の規定にかかわらず、前項に規定する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。 ３ 管理運用法人の役員の任命に関する通則法第二十条第三項の規定の適用については、同項中「前二項」とあるのは「年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第七条の二第一項又は第二項」と、「監事」とあるのは「委員長若しくは委員」とする。 ４ 厚生労働大臣は、第二項の規定により委員長及び委員を任命するに当たっては、厚生年金保険及び国民年金の被保険者の利益を代表する者並びに事業主の利益を代表する者各一名を、関係団体の推薦に基づき任命するものとする。 ５ 第二項の規定による委員の任命は、監査委員である委員とそれ以外の委員とを区別してしなければならない。 ６ 委員長及び委員は、理事長若しくは理事又は職員と兼ねることができない。 ７ 管理運用業務担当理事は、通則法第二十条第四項の規定にかかわらず、第一項に規定する者のうちから、経営委員会の同意を得、かつ、厚生労働大臣の承認を受けて、理事長が任命する。 ８ 理事（管理運用業務担当理事を除く。）は、通則法第二十条第四項の規定にかかわらず、第一項に規定する者のうちから、経営委員会の同意を得て、理事長が任命する。 ９ 管理運用法人の役員（理事に限る。）の任命に関する通則法第二十条第五項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは、「年金積立金管理運用独立行政法人法第七条の二第七項又は第八項」とする。 （役員の任期） 第八条 委員長及び委員の任期は、五年とする。 ただし、監査委員である委員の任期は、任命の日から五年が経過する日を含む事業年度の直前の事業年度についての通則法第三十八条第一項の規定による同項の財務諸表の承認の日までとする。 ２ 理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。 （役員の欠格条項の特例） 第九条 管理運用法人の役員（委員長及び委員に限る。）の欠格に関する通則法第二十二条の規定の適用については、同条中「非常勤の者」とあるのは、「非常勤の者及び教育公務員で政令で定めるもの」とする。 ２ 通則法第二十二条（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 銀行業、信託業、金融商品取引業、生命保険業その他の金融業（これらに類似し、又は密接に関連する事業を含む。）を行う者（以下「金融事業者」という。）であって管理運用法人と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 金融事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） （役員の解任の特例） 第十条 管理運用法人の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条（年金積立金管理運用独立行政法人法第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び同法第九条第二項」とする。 ２ 管理運用法人の理事長による役員（管理運用業務担当理事に限る。）の解任に関する通則法第二十三条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「ときは」とあるのは、「ときは、経営委員会の同意を得、かつ、厚生労働大臣の承認を受けて」とする。 ３ 管理運用法人の理事長による役員（理事（管理運用業務担当理事を除く。）に限る。）の解任に関する通則法第二十三条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「ときは」とあるのは、「ときは、経営委員会の同意を得て」とする。 ４ 経営委員会は、理事長が通則法第二十三条第二項又は第三項に規定する事由に該当すると認めるときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。 ５ 経営委員会は、理事が通則法第二十三条第二項又は第三項に規定する事由に該当すると認めるときは、理事長に対し、当該理事の解任を求めることができる。 ６ 理事長は、前項の規定による求めがあったときは、当該求めに基づいて講じた措置について、経営委員会に報告しなければならない。 （役員等の注意義務等） 第十一条 管理運用法人の役員及び職員は、年金積立金が厚生年金保険及び国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。 ２ 管理運用法人の役員は、通則法第二十一条の四に定めるもののほか、管理運用業務に関する職務の執行に際しては、委任を受けて他人のために資産の管理及び運用を行う者であってその職務に関して一般に認められている専門的な知見に基づき慎重な判断を行うものが同様の状況の下で払う注意に相当する注意（第二十二条において「慎重な専門家の注意」という。）を払わなければならない。 ３ 管理運用法人の役員の報告義務に関する通則法第二十一条の五の規定の適用については、同条中「役員（監事を除く。）」とあるのは「役員」と、「監事に」とあるのは「監査委員会に」とする。 （役員の禁止行為） 第十二条 管理運用法人の役員は、自己又は管理運用法人以外の第三者の利益を図る目的をもって、次に掲げる行為を行ってはならない。 一 特別の利益の提供を受け、又は受けるために、年金積立金の管理及び運用に関する契約を管理運用法人に締結させること。 二 自己若しくは自己と利害関係のある者の有する有価証券その他の資産を管理運用法人に取得させ、又は年金積立金の管理及び運用に係る資産を自己若しくは自己と利害関係のある者が取得するようにさせること。 （代表権の制限等の特例） 第十二条の二 管理運用法人の代表権の制限に関する通則法第二十四条の規定の適用については、同条中「監事」とあるのは、「監査委員会が選定する監査委員」とする。 ２ 管理運用法人の代表権を有する役員の代理人の選任に関する通則法第二十五条の規定の適用については、同条中「有しない役員」とあるのは、「有しない役員（委員長及び委員を除く。）」とする。 （秘密保持義務） 第十三条 管理運用法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員及び職員の地位） 第十四条 管理運用法人の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （他の管理運用法人役職員についての依頼等の規制の特例） 第十五条 管理運用法人の役員又は職員（非常勤の者を除く。以下「管理運用法人役職員」という。）は、通則法第五十条の四第一項及び第六項に定めるもののほか、金融事業者に対し、他の管理運用法人役職員をその離職後に、若しくは管理運用法人役職員であった者を、当該金融事業者若しくはその子法人（当該金融事業者に財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。）を支配されている法人として政令で定めるものをいう。以下同じ。）の地位に就かせることを目的として、当該他の管理運用法人役職員若しくは当該管理運用法人役職員であった者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該他の管理運用法人役職員をその離職後に、若しくは当該管理運用法人役職員であった者を、当該金融事業者若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、若しくは依頼してはならない。 ２ 通則法第五十条の四第二項（第一号及び第三号を除く。）の規定は、前項の規定による管理運用法人役職員についての金融事業者又はその子法人の地位に係る依頼等の規制について準用する。 （在職中の求職の規制の特例） 第十六条 管理運用法人役職員は、通則法第五十条の五に定めるもののほか、利害関係金融事業者（金融事業者のうち管理運用法人役職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものをいう。以下この項及び次項第三号において同じ。）に対し、離職後に当該利害関係金融事業者若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求し、若しくは約束してはならない。 ２ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。 一 退職手当通算予定役職員（通則法第五十条の四第五項に規定する退職手当通算予定役職員をいう。次条第一項及び第十七条の二において同じ。）が退職手当通算法人等（通則法第五十条の四第四項に規定する退職手当通算法人等をいう。次条第一項及び第十七条の二において同じ。）に対して行う場合 二 管理運用法人役職員のうち、管理運用法人の組織の意思決定の権限を実質的に有しない地位として厚生労働省令で定めるものに就いている職員が行う場合 三 管理運用法人役職員が利害関係金融事業者に対し、当該利害関係金融事業者若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求し、若しくは約束することにより管理運用法人の業務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として厚生労働省令で定める場合において、任命権者の承認を得た管理運用法人役職員が当該承認に係る利害関係金融事業者に対して行う場合 （金融事業者再就職者による依頼等の規制） 第十七条 管理運用法人役職員であった者であって離職後に金融事業者の地位に就いている者（退職手当通算予定役職員であった者であって引き続いて退職手当通算法人等の地位に就いている者を除く。以下この条において「金融事業者再就職者」という。）は、離職前五年間に在職していた管理運用法人の内部組織として厚生労働省令で定めるものに属する役員又は職員に対し、契約事務（管理運用法人と当該金融事業者又はその子法人との間で締結される売買、貸借、請負その他の契約に関する事務をいう。以下この条において同じ。）であって離職前五年間の職務に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。 ２ 前項に定めるもののほか、金融事業者再就職者のうち、管理運用法人の役員又は管理若しくは監督の地位として厚生労働省令で定めるものに、離職した日の五年前の日より前に就いていた者は、当該地位に就いていた時に在職していた内部組織として厚生労働省令で定めるものに属する役員又は職員に対し、契約事務であって離職した日の五年前の日より前の職務（当該地位に就いていたときの職務に限る。）に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、金融事業者再就職者は、管理運用法人の役員又は職員に対し、管理運用法人と当該金融事業者再就職者が現にその地位に就いている金融事業者又はその子法人との間の契約であって管理運用法人においてその締結について自らが決定したものに関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。 ４ 前三項の規定は、金融事業者再就職者が管理運用法人の役員又は職員に対し、契約事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼することにより管理運用法人の業務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として厚生労働省令で定める場合において、理事長の承認を得て、金融事業者再就職者が当該承認に係る役員又は職員に対し、当該承認に係る契約事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼する場合には、適用しない。 ５ 管理運用法人役職員は、通則法第五十条の六に定めるもののほか、前項に規定する場合を除き、金融事業者再就職者から第一項から第三項までの規定により禁止される要求又は依頼を受けたときは、政令で定めるところにより、理事長にその旨を届け出なければならない。 （理事長への届出） 第十七条の二 管理運用法人役職員であった者のうち、管理運用法人の役員又は管理若しくは監督の地位として厚生労働省令で定めるものに就いていた者（退職手当通算予定役職員であった者であって引き続いて退職手当通算法人等の地位に就いている者を除く。）は、離職後二年間、金融事業者の地位に就いた場合は、通則法第五十条の七第一項の規定による届出を行った場合、日々雇い入れられる者となった場合その他政令で定める場合を除き、理事長にその旨を届け出なければならない。 （理事長がとるべき措置等の特例） 第十七条の三 管理運用法人の理事長がとるべき措置等に関する通則法第五十条の八の規定の適用については、同条第一項中「前条」とあるのは「前条まで及び年金積立金管理運用独立行政法人法第十五条から第十七条」と、同条第二項及び第三項中「第五十条の六」とあるのは「第五十条の六及び年金積立金管理運用独立行政法人法第十七条第五項」と、同項中「及び前二項」とあるのは「並びに前二項（同法第十七条の三の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （政令への委任） 第十七条の四 第十五条から前条までの規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める。 第五章 業務等 （業務の範囲） 第十八条 管理運用法人は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 年金積立金の管理及び運用を行うこと。 二 厚生年金保険法第七十九条の五第一項に規定する積立金の資産の構成の目標を定めること。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （業務の委託） 第十九条 管理運用法人は、業務方法書で定めるところにより、金融機関その他政令で定める法人に対し、前条に規定する業務の一部を委託することができる。 ２ 第十一条第一項及び第二項、第十二条並びに通則法第二十一条の四の規定は、前項の規定により業務の委託を受けた者について準用する。 （中期計画の記載事項） 第二十条 管理運用法人は、中期計画に、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 年金積立金の管理及び運用の基本的な方針 二 年金積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項 三 年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項 ２ 前項各号に掲げる事項は、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見並びに内外の経済動向を考慮するとともに、年金積立金の運用が市場その他の民間活動に与える影響に留意しつつ、安全かつ確実を基本とし、年金積立金の運用が特定の方法に集中せず、かつ、厚生年金保険法第七十九条の二及び国民年金法第七十五条の目的に適合するものでなければならない。 ３ 第一項第二号に掲げる事項は、厚生年金保険法第二条の四第一項に規定する財政の現況及び見通し及び国民年金法第四条の三第一項に規定する財政の現況及び見通しを勘案し、かつ、年金積立金の運用収入の変動の可能性に留意したものでなければならない。 ４ 管理運用法人の中期計画に関する通則法第三十条第二項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「年金積立金管理運用独立行政法人法第二十条第一項各号に掲げる事項のほか、次に」とする。 （積立金の管理及び運用） 第二十一条 厚生年金保険法第七十九条の三第一項の規定に基づき寄託された積立金（以下「厚生年金積立金」という。）及び国民年金法第七十六条第一項の規定に基づき寄託された積立金（以下「国民年金積立金」という。）の運用は、次に掲げる方法により安全かつ効率的に行われなければならない。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）に規定する有価証券（有価証券に係る標準物（同法第二条第二十四項第五号に掲げるものをいう。第六号において「標準物」という。）を含む。）であって政令で定めるもの（株式を除く。）の売買（デリバティブ取引（同条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。第九号において同じ。）に該当するものについては、この号及び第三号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 二 預金又は貯金（厚生労働大臣が適当と認めて指定したものに限る。） 三 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関への信託。 ただし、運用方法を特定するものにあっては、次に掲げる方法により運用するものに限る。 イ 前二号及び第五号から第九号までに掲げる方法 ロ コール資金の貸付け又は手形の割引 ハ 金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）との投資一任契約（同条第八項第十二号ロに規定する契約をいう。）であって政令で定めるものの締結 四 厚生年金保険の被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者に限る。）及び国民年金の被保険者（国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者に限る。）を被保険者とする生命保険（被保険者の所定の時期における生存を保険金の支払事由とするものに限る。）の保険料の払込み 五 第一号の規定により取得した有価証券のうち政令で定めるものの金融機関その他政令で定める法人に対する貸付け 六 債券オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（標準物を含む。）の売買契約を成立させ、又は解除させることができる権利であって政令で定めるものをいう。）の取得又は付与（第一号及び第三号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 七 先物外国為替（外国通貨をもって表示される支払手段であって、その売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引を当該売買契約の契約日後の一定の時期に一定の外国為替相場により実行する取引の対象となるものをいう。）の売買（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 八 通貨オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において外国通貨をもって表示される支払手段の売買取引を成立させることができる権利であって政令で定めるものをいう。）の取得又は付与（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 九 第一号及び前三号に定めるもののほか、デリバティブ取引であって政令で定めるもの（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） ２ 管理運用法人は、厚生年金積立金及び国民年金積立金を合同して管理及び運用を行うことができる。 （年金積立金の管理及び運用に関する契約） 第二十二条 管理運用法人は、年金積立金の管理及び運用に関して、次に掲げる契約を締結するときは、当該契約において、当該契約の相手方が慎重な専門家の注意を払うとともに、法令及び管理運用法人と締結した契約その他の規程を遵守し、管理運用法人のため忠実にその職務を遂行しなければならない旨の規定を定めなければならない。 一 前条第一項第三号に掲げる信託の契約 二 前条第一項第三号ハに規定する投資一任契約 三 前条第一項第四号に掲げる生命保険の保険料の払込みの契約 （制裁規程） 第二十三条 管理運用法人は、業務の開始の際、制裁規程を作成し、これを厚生労働大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 前項の制裁規程においては、管理運用法人の役員及び職員が、この法律、厚生年金保険法若しくは国民年金法、これらの法律に基づく命令若しくは通則法若しくはこの法律に基づいてする厚生労働大臣の処分若しくは管理運用法人が定める業務方法書その他の規則に違反し、又は管理運用法人の役員及び職員たるにふさわしくない行為をしたときは、当該役員及び職員に対し、免職、停職、減給又は戒告の処分その他の制裁を課する旨を定めなければならない。 第六章 財務及び会計 （区分経理） 第二十四条 管理運用法人は、次の各号に掲げる経理については、他の経理と区分し、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該各号に定める勘定を設けて整理しなければならない。 一 厚生年金積立金の管理に係る経理 厚生年金勘定 二 国民年金積立金の管理に係る経理 国民年金勘定 三 厚生年金勘定及び国民年金勘定から受け入れた資金の管理並びに第十八条に規定する業務に必要な事務に係る経理 総合勘定 ２ 前項各号に定める勘定に係る業務上の余裕金の運用については、通則法第四十七条の規定にかかわらず、第二十一条の規定を準用する。 （利益及び損失の処理の特例等） 第二十五条 管理運用法人は、通則法第四十四条第一項の規定にかかわらず、総合勘定において、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、当該事業年度における厚生年金勘定及び国民年金勘定から受け入れた資金の額を基準として政令で定めるところにより 按 あん 分した額を、それぞれこれらの勘定に帰属させるものとする。 ２ 管理運用法人は、通則法第四十四条第二項の規定にかかわらず、総合勘定において、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、当該事業年度における厚生年金勘定及び国民年金勘定から受け入れた資金の額を基準として政令で定めるところにより 按 あん 分し、それぞれこれらの勘定から受け入れた資金を減額して整理するものとする。 ３ 厚生年金勘定及び国民年金勘定については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。 ４ 管理運用法人は、厚生年金勘定又は国民年金勘定において、通則法第四十四条第一項及び第二項の規定により整理された積立金の額から政令で定めるところにより厚生労働大臣が定める額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を翌事業年度の三月三十一日までにそれぞれ年金特別会計の厚生年金勘定又は国民年金勘定に納付しなければならない。 ５ 前項の規定による納付金の納付の手続については、政令で定める。 （会計監査人の監査等の特例） 第二十五条の二 管理運用法人の会計監査人に関する通則法第三十九条第一項及び第二項並びに第三十九条の二の規定の適用については、通則法第三十九条第一項中「監事」とあるのは「監査委員会」と、同条第二項中「役員（監事を除く。）」とあるのは「役員」と、通則法第三十九条の二の見出し及び同条第一項中「監事に」とあるのは「監査委員会に」と、同項中「役員（監事を除く。）」とあるのは「役員」と、同条第二項中「監事」とあるのは「監査委員会が選定する監査委員」とする。 第七章 業務の概況等の公表 第二十六条 管理運用法人は、各事業年度の通則法第三十八条第一項の規定による同項の財務諸表の提出後遅滞なく、当該事業年度における年金積立金の資産の額及びその構成割合並びに運用収入の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した業務概況書を作成し、これを公表しなければならない。 ２ 管理運用法人は、厚生労働省令で定める期間ごとに、年金積立金の運用の実績その他厚生労働省令で定める事項を記載した書類を作成し、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。 第八章 雑則 （特に必要がある場合の厚生労働大臣の要求） 第二十七条 厚生労働大臣は、年金積立金の安全かつ効率的な運用を行うため特に必要があると認めるときは、管理運用法人に対し、管理運用業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 管理運用法人は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （年金財政に与える影響の検証等） 第二十八条 厚生労働大臣は、通則法第三十二条第一項の規定による評価に資するよう、毎年度年金積立金の運用が年金財政に与える影響について検証しなければならない。 ２ 管理運用法人の業務の実績についての評価に関する通則法第三十二条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項中「分析」とあるのは「分析並びに年金積立金管理運用独立行政法人法第二十八条第一項の規定による検証」と、同条第四項中「を通知するとともに」とあるのは「及び年金積立金管理運用独立行政法人法第二十八条第一項の規定による検証の結果を通知するとともに」と、「同項第二号」とあるのは「第一項第二号」と、「を通知しなければ」とあるのは「及び同条第一項の規定による検証の結果を通知しなければ」とする。 （社会保障審議会への諮問） 第二十九条 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、社会保障審議会に諮問しなければならない。 一 通則法第二十九条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 二 通則法第三十条第一項の認可をしようとするとき。 三 通則法第三十二条第一項の評価を行おうとするとき。 （財務大臣との協議） 第三十条 厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第二十一条第一項第二号の規定による指定をしようとするとき。 二 第二十五条第四項の額を定めようとするとき。 三 第二十六条の規定により厚生労働省令を定めようとするとき。 （主務大臣等） 第三十一条 管理運用法人に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び厚生労働省令とする。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第三十二条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、管理運用法人の役員及び職員には適用しない。 第九章 罰則 第三十三条 第十三条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第三十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした管理運用法人の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第五条の七、第二十三条第一項又は第二十六条第一項若しくは第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 二 第七条の二第七項又は第十条第二項の規定により読み替えて適用する通則法第二十三条第二項若しくは第三項の規定により厚生労働大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。 三 第十八条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 四 第二十三条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 五 第二十四条第二項の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

行政組織

Heisei

Act

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平成十六年法律第百三十五号

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所とする。 （研究所の目的） 第三条 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下「研究所」という。）は、医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図るとともに、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図り、もって国民保健の向上に資することを目的とする。 （国立研究開発法人） 第三条の二 研究所は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。 （定義） 第四条 この法律において「医薬品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第二条第一項に規定する医薬品であって、専ら動物のために使用されることが目的とされているもの以外のものをいう。 ２ この法律において「医療機器」とは、医薬品医療機器等法第二条第四項に規定する医療機器であって、専ら動物のために使用されることが目的とされているもの以外のものをいう。 ３ この法律において「再生医療等製品」とは、医薬品医療機器等法第二条第九項に規定する再生医療等製品であって、専ら動物のために使用されることが目的とされているもの以外のものをいう。 ４ この法律において「医薬品技術」とは、医薬品の生産又は販売に関する技術のうち厚生労働省の所掌に係るものであって、その品質、有効性及び安全性の確保又は向上に寄与するものその他国民の健康の保持増進に相当程度寄与するものをいう。 ５ この法律において「医療機器等技術」とは、医療機器、再生医療等製品その他人の疾病の診断、治療若しくは予防に使用すること又は人の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている物（以下「医療機器等」という。）の生産又は販売に関する技術のうち厚生労働省の所掌に係るものであって、これらの品質、有効性及び安全性の確保又は向上に寄与するものその他国民の健康の保持増進に相当程度寄与するもの（医薬品技術を除く。）をいう。 ６ この法律において「希少疾病用医薬品」とは、医薬品医療機器等法第二条第十六項に規定する希少疾病用医薬品を、「希少疾病用医療機器」とは、同項に規定する希少疾病用医療機器を、「希少疾病用再生医療等製品」とは、同項に規定する希少疾病用再生医療等製品を、「特定用途医薬品」とは、同項に規定する特定用途医薬品を、「特定用途医療機器」とは、同項に規定する特定用途医療機器を、「特定用途再生医療等製品」とは、同項に規定する特定用途再生医療等製品をいう。 （事務所） 第五条 研究所は、主たる事務所を大阪府に置く。 （資本金） 第六条 研究所の資本金は、附則第八条第二項並びに第十一条第二項及び第三項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、研究所に追加して出資することができる。 ３ 研究所は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 研究所に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 研究所に、役員として、理事一人を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第八条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して研究所の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第九条 理事の任期は、二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、理事又は監事となることができる。 第十一条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売、工事の請負若しくは役務の提供を業とする者であって研究所と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 第十二条 研究所の理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十一条」とする。 ２ 研究所の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十条及び第十一条」とする。 （秘密保持義務） 第十三条 研究所の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員及び職員の地位） 第十四条 研究所の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十五条 研究所は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 医薬品技術及び医療機器等技術に関する次に掲げる業務 イ 医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究を行い、その成果を普及すること。 ロ 政府等（政府及び独立行政法人（通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）をいう。）以外の者に対し、試験研究を国の試験研究機関又は試験研究に関する業務を行う独立行政法人と共同して行うことについてあっせんすること。 ハ 海外から研究者を招へいすること。 ニ 情報を収集し、整理し、及び提供すること。 ホ 調査すること。 二 希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器及び希少疾病用再生医療等製品並びにその用途に係る対象者の数が医薬品医療機器等法第七十七条の三の厚生労働省令で定める人数に達しない特定用途医薬品、特定用途医療機器及び特定用途再生医療等製品に関する試験研究に関し、必要な資金に充てるための助成金を交付し、並びに指導及び助言を行うこと（厚生労働省の所管する他の独立行政法人の業務に属するものを除く。）。 三 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第四十二条第一項に規定する安定供給確保支援業務（同条第二項の規定による指定に係るものに限る。第十五条の三第一項及び第二十一条において「安定供給確保支援業務」という。）を行うこと。 四 国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究を行うこと。 五 国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究を行うこと。 六 食品について栄養生理学上の試験を行うこと。 七 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 八 第一号、第二号及び第四号から前号までに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 研究所は、前項の業務のほか、次の業務を行う。 一 健康増進法（平成十四年法律第百三号）第十条第二項の規定に基づき、国民健康・栄養調査の実施に関する事務を行うこと。 二 健康増進法第四十三条第三項（同法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、同法第四十三条第一項の規定による許可又は同法第六十三条第一項の規定による承認を行うについて必要な試験を行うこと。 三 健康増進法第六十一条第五項（同法第六十三条第二項及び第六十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定により収去された食品の試験を行うこと。 四 食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第八条第一項の規定により収去された食品の試験を行うこと。 （株式等の取得及び保有） 第十五条の二 研究所は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （基金の設置等） 第十五条の三 研究所は、厚生労働大臣が通則法第三十五条の四第一項に規定する中長期目標において安定供給確保支援業務に関する事項を定めた場合には、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第四十三条第一項に規定する基金（次項及び次条において「基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 ２ 政府は、予算の範囲内において、研究所に対し、基金に充てる資金を補助することができる。 ３ 厚生労働大臣は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第十条第三項又は第十一条第三項において準用する同法第九条第六項の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、研究所に対し、前項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。 ４ 前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 （区分経理） 第十五条の四 研究所は、前条第一項の規定により基金を設けた場合には、当該基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十六条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十五条第一項第二号及び第三号の規定により研究所が交付する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所」と、「各省各庁の長」とあるのは「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の事業年度」と読み替えるものとする。 （試験研究実施者等の納付金） 第十七条 研究所は、業務方法書で定めるところにより、第十五条第一項第二号の助成金の交付を受けた者であって、当該助成金に係る希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器若しくは希少疾病用再生医療等製品又は特定用途医薬品、特定用途医療機器若しくは特定用途再生医療等製品に関する試験研究を行った者又はその承継人（以下この条において「試験研究実施者等」という。）から、当該希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器若しくは希少疾病用再生医療等製品又は特定用途医薬品、特定用途医療機器若しくは特定用途再生医療等製品の利用により試験研究実施者等が得た収入又は利益の一部を同号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に充てるための納付金として徴収することができる。 （積立金の処分） 第十八条 研究所は、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十五条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 研究所は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、前項の納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求） 第十九条 厚生労働大臣は、公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、研究所に対し、第十五条に規定する業務（同条第一項第一号から第三号までに掲げる業務並びに同項第一号及び第二号に掲げる業務に附帯する業務を除く。）のうち必要な調査及び研究又は試験の実施を求めることができる。 ２ 研究所は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （主務大臣等） 第二十条 研究所に係る通則法における主務大臣は、次のとおりとする。 一 役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、厚生労働大臣 二 第十五条第二項第二号から第四号までに掲げる業務に関する事項については、厚生労働大臣及び内閣総理大臣 三 第十五条に規定する業務のうち前号に規定する業務以外のものに関する事項については、厚生労働大臣 ２ 研究所に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （中長期目標等に関する内閣総理大臣等との協議） 第二十一条 厚生労働大臣は、通則法第三十五条の四第一項の規定により中長期目標（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）を定め、又は変更するときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、通則法第三十五条の五第一項の規定による中長期計画（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）の認可をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十二条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、研究所の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第二十三条 第十三条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第二十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした研究所の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十五条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十八条第一項の規定により厚生労働大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。

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平成十六年法律第百三十五号

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所とする。 （研究所の目的） 第三条 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下「研究所」という。）は、医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図るとともに、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図り、もって国民保健の向上に資することを目的とする。 （国立研究開発法人） 第三条の二 研究所は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。 （定義） 第四条 この法律において「医薬品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第二条第一項に規定する医薬品であって、専ら動物のために使用されることが目的とされているもの以外のものをいう。 ２ この法律において「医療機器」とは、医薬品医療機器等法第二条第四項に規定する医療機器であって、専ら動物のために使用されることが目的とされているもの以外のものをいう。 ３ この法律において「再生医療等製品」とは、医薬品医療機器等法第二条第九項に規定する再生医療等製品であって、専ら動物のために使用されることが目的とされているもの以外のものをいう。 ４ この法律において「医薬品技術」とは、医薬品の生産又は販売に関する技術のうち厚生労働省の所掌に係るものであって、その品質、有効性及び安全性の確保又は向上に寄与するものその他国民の健康の保持増進に相当程度寄与するものをいう。 ５ この法律において「医療機器等技術」とは、医療機器、再生医療等製品その他人の疾病の診断、治療若しくは予防に使用すること又は人の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている物（以下「医療機器等」という。）の生産又は販売に関する技術のうち厚生労働省の所掌に係るものであって、これらの品質、有効性及び安全性の確保又は向上に寄与するものその他国民の健康の保持増進に相当程度寄与するもの（医薬品技術を除く。）をいう。 ６ この法律において「希少疾病用医薬品」とは、医薬品医療機器等法第二条第十六項に規定する希少疾病用医薬品を、「希少疾病用医療機器」とは、同項に規定する希少疾病用医療機器を、「希少疾病用再生医療等製品」とは、同項に規定する希少疾病用再生医療等製品を、「特定用途医薬品」とは、同項に規定する特定用途医薬品を、「特定用途医療機器」とは、同項に規定する特定用途医療機器を、「特定用途再生医療等製品」とは、同項に規定する特定用途再生医療等製品をいう。 （事務所） 第五条 研究所は、主たる事務所を大阪府に置く。 （資本金） 第六条 研究所の資本金は、附則第八条第二項並びに第十一条第二項及び第三項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、研究所に追加して出資することができる。 ３ 研究所は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 第二章 役員及び職員 （役員） 第七条 研究所に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 研究所に、役員として、理事一人を置くことができる。 （理事の職務及び権限等） 第八条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して研究所の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事の任期） 第九条 理事の任期は、二年とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、理事又は監事となることができる。 第十一条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売、工事の請負若しくは役務の提供を業とする者であって研究所と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 第十二条 研究所の理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十一条」とする。 ２ 研究所の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十条及び第十一条」とする。 （秘密保持義務） 第十三条 研究所の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員及び職員の地位） 第十四条 研究所の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務等 （業務の範囲） 第十五条 研究所は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 医薬品技術及び医療機器等技術に関する次に掲げる業務 イ 医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究を行い、その成果を普及すること。 ロ 政府等（政府及び独立行政法人（通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）をいう。）以外の者に対し、試験研究を国の試験研究機関又は試験研究に関する業務を行う独立行政法人と共同して行うことについてあっせんすること。 ハ 海外から研究者を招へいすること。 ニ 情報を収集し、整理し、及び提供すること。 ホ 調査すること。 二 希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器及び希少疾病用再生医療等製品並びにその用途に係る対象者の数が医薬品医療機器等法第七十七条の三の厚生労働省令で定める人数に達しない特定用途医薬品、特定用途医療機器及び特定用途再生医療等製品に関する試験研究に関し、必要な資金に充てるための助成金を交付し、並びに指導及び助言を行うこと（厚生労働省の所管する他の独立行政法人の業務に属するものを除く。）。 三 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第四十二条第一項に規定する安定供給確保支援業務（同条第二項の規定による指定に係るものに限る。第十五条の三第一項及び第二十一条において「安定供給確保支援業務」という。）を行うこと。 四 国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究を行うこと。 五 国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究を行うこと。 六 食品について栄養生理学上の試験を行うこと。 七 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 八 第一号、第二号及び第四号から前号までに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 研究所は、前項の業務のほか、次の業務を行う。 一 健康増進法（平成十四年法律第百三号）第十条第二項の規定に基づき、国民健康・栄養調査の実施に関する事務を行うこと。 二 健康増進法第四十三条第三項（同法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、同法第四十三条第一項の規定による許可又は同法第六十三条第一項の規定による承認を行うについて必要な試験を行うこと。 三 健康増進法第六十一条第五項（同法第六十三条第二項及び第六十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定により収去された食品の試験を行うこと。 四 食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第八条第一項の規定により収去された食品の試験を行うこと。 （株式等の取得及び保有） 第十五条の二 研究所は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （基金の設置等） 第十五条の三 研究所は、厚生労働大臣が通則法第三十五条の四第一項に規定する中長期目標において安定供給確保支援業務に関する事項を定めた場合には、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第四十三条第一項に規定する基金（次項及び次条において「基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 ２ 政府は、予算の範囲内において、研究所に対し、基金に充てる資金を補助することができる。 ３ 厚生労働大臣は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第十条第三項又は第十一条第三項において準用する同法第九条第六項の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、研究所に対し、前項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。 ４ 前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 （区分経理） 第十五条の四 研究所は、前条第一項の規定により基金を設けた場合には、当該基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用） 第十六条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十五条第一項第二号及び第三号の規定により研究所が交付する助成金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所」と、「各省各庁の長」とあるのは「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の事業年度」と読み替えるものとする。 （試験研究実施者等の納付金） 第十七条 研究所は、業務方法書で定めるところにより、第十五条第一項第二号の助成金の交付を受けた者であって、当該助成金に係る希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器若しくは希少疾病用再生医療等製品又は特定用途医薬品、特定用途医療機器若しくは特定用途再生医療等製品に関する試験研究を行った者又はその承継人（以下この条において「試験研究実施者等」という。）から、当該希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器若しくは希少疾病用再生医療等製品又は特定用途医薬品、特定用途医療機器若しくは特定用途再生医療等製品の利用により試験研究実施者等が得た収入又は利益の一部を同号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に充てるための納付金として徴収することができる。 （積立金の処分） 第十八条 研究所は、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十五条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 研究所は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、前項の納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 雑則 （緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求） 第十九条 厚生労働大臣は、公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、研究所に対し、第十五条に規定する業務（同条第一項第一号から第三号までに掲げる業務並びに同項第一号及び第二号に掲げる業務に附帯する業務を除く。）のうち必要な調査及び研究又は試験の実施を求めることができる。 ２ 研究所は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。 （主務大臣等） 第二十条 研究所に係る通則法における主務大臣は、次のとおりとする。 一 役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、厚生労働大臣 二 第十五条第二項第二号から第四号までに掲げる業務に関する事項については、厚生労働大臣及び内閣総理大臣 三 第十五条に規定する業務のうち前号に規定する業務以外のものに関する事項については、厚生労働大臣 ２ 研究所に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （中長期目標等に関する内閣総理大臣等との協議） 第二十一条 厚生労働大臣は、通則法第三十五条の四第一項の規定により中長期目標（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）を定め、又は変更するときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、通則法第三十五条の五第一項の規定による中長期計画（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）の認可をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第二十二条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、研究所の役員及び職員には適用しない。 第五章 罰則 第二十三条 第十三条の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第二十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした研究所の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十五条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十八条第一項の規定により厚生労働大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。

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平成十六年法律第百五十五号

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「原子炉」とは、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第四号に規定する原子炉をいう。 ２ この法律において「核燃料物質」とは、原子力基本法第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。 ３ この法律において「使用済燃料」とは、原子炉に燃料として使用した核燃料物質をいう。 ４ この法律において「核燃料サイクル」とは、使用済燃料を再度原子炉に燃料として使用することにより核燃料物質を有効に利用するために必要な一連の行為の体系をいう。 ５ この法律において「高速増殖炉」とは、原子炉のうち、その原子核分裂の連鎖反応が主として高速中性子により行われるものであって、核燃料物質のうち政令で定めるものの当該連鎖反応に伴い生成する量のその消滅する量に対する比率が一を超えるものをいう。 ６ この法律において「核燃料物質の再処理」とは、使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離するために、使用済燃料を化学的方法により処理することをいう。 ７ この法律において「高レベル放射性廃棄物」とは、使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離した後に残存する物（固型化したものを含む。）をいう。 （名称） 第三条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構とする。 （機構の目的） 第四条 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）は、原子力基本法第二条に規定する基本方針に基づき、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術の開発を総合的、計画的かつ効率的に行うとともに、これらの成果の普及等を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与することを目的とする。 （国立研究開発法人） 第四条の二 機構は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を茨城県に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、附則第二条第八項及び第九項並びに第三条第六項及び第七項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 ３ 政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 ４ 政府は、機構に出資するときは、土地又は建物その他の土地の定着物（以下この条において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。 ５ 前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 ７ 政府及び政府以外の者は、第二項の認可があった場合において、機構に出資しようとするときは、第二十条第一項各号に掲げる業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額（土地等を出資の目的とする場合にあっては、土地等）を示すものとする。 （出資証券） 第七条 機構は、出資に対し、出資証券を発行する。 ２ 出資証券は、記名式とする。 ３ 前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。 （持分の払戻し等の禁止） 第八条 機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。 ２ 機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 （名称の使用制限） 第九条 機構でない者は、日本原子力研究開発機構という名称を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第十条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事六人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第十一条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事長の任命） 第十二条 文部科学大臣は、通則法第二十条第一項の規定により理事長を任命しようとするときは、あらかじめ、原子力委員会の意見を聴かなければならない。 （副理事長及び理事の任期） 第十三条 副理事長及び理事の任期は、当該副理事長及び理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条の二第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十四条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） ２ 機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第十四条第一項」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十五条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十六条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 （業務の範囲） 第十七条 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務（第一号及び第二号に掲げる業務にあっては、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号）第十六条第一項第一号に掲げる業務に属するものを除く。）を行う。 一 原子力に関する基礎的研究を行うこと。 二 原子力に関する応用の研究を行うこと。 三 核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な業務で次に掲げるものを行うこと。 イ 高速増殖炉の開発（実証炉を建設することにより行うものを除く。）及びこれに必要な研究 ロ イに掲げる業務に必要な核燃料物質の開発及びこれに必要な研究 ハ 核燃料物質の再処理に関する技術の開発及びこれに必要な研究 ニ ハに掲げる業務に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の処理及び処分に関する技術の開発及びこれに必要な研究 四 前三号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 五 放射性廃棄物の処分に関する業務で次に掲げるもの（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第五十六条第一項及び第二項に規定する原子力発電環境整備機構の業務に属するものを除く。）を行うこと。 イ 機構の業務に伴い発生した放射性廃棄物（附則第二条第一項及び第三条第一項の規定により機構が承継した放射性廃棄物（以下「承継放射性廃棄物」という。）を含む。）及び機構以外の者から処分の委託を受けた放射性廃棄物（実用発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。第二十八条第一項第四号ロにおいて同じ。）及びその附属施設並びに原子力発電と密接な関連を有する施設で政令で定めるものから発生したものを除く。）の埋設の方法による最終的な処分（以下「埋設処分」という。） ロ 埋設処分を行うための施設（以下「埋設施設」という。）の建設及び改良、維持その他の管理並びに埋設処分を終了した後の埋設施設の閉鎖及び閉鎖後の埋設施設が所在した区域の管理 六 機構の施設及び設備を科学技術に関する研究及び開発並びに原子力の開発及び利用を行う者の利用に供すること。 七 原子力に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。 八 原子力に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。 九 第一号から第三号までに掲げる業務として行うもののほか、関係行政機関又は地方公共団体の長が必要と認めて依頼した場合に、原子力に関する試験及び研究、調査、分析又は鑑定を行うこと。 十 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 十一 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第五条第三項に規定する業務を行う。 ３ 機構は、前二項の業務のほか、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、国、地方公共団体その他政令で定める者の委託を受けて、これらの者の核原料物質（原子力基本法第三条第三号に規定する核原料物質をいう。）、核燃料物質又は放射性廃棄物を貯蔵し、又は処理する業務を行うことができる。 （株式等の取得及び保有） 第十七条の二 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （埋設処分業務の実施に関する基本方針） 第十八条 主務大臣は、第十七条第一項第五号に掲げる業務（以下「埋設処分業務」という。）の実施に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 埋設処分業務の対象とすべき放射性廃棄物の種類 二 埋設施設の設置に関する事項 三 埋設処分の実施の方法に関する事項 四 その他埋設処分業務の実施に関する重要事項 ３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （埋設処分業務の実施に関する計画） 第十九条 機構は、埋設処分業務を行おうとするときは、基本方針に即して、埋設処分業務の実施に関する計画を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 埋設処分業務の対象とする放射性廃棄物の種類及びその量の見込み 二 前号の放射性廃棄物の埋設処分を行う時期及びその量並びにこれに必要な埋設施設の規模及び能力に関する事項 三 埋設施設の設置に関する事項 四 埋設処分の実施の方法に関する事項 五 埋設処分業務の実施に関する収支計画及び資金計画 六 その他主務省令で定める事項 ３ 機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その計画を公表しなければならない。 第四章 財務及び会計 （区分経理） 第二十条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十七条第一項第二号から第四号（同号中同項第一号に掲げる業務に係るものを除く。）まで、第七号及び第八号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務のうち、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第八十五条第五項に規定する電源利用対策に関する業務 二 埋設処分業務及びこれに附帯する業務（以下「埋設処分業務等」という。） 三 前二号に掲げる業務以外の業務 ２ 機構は、前項第一号及び第三号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定から、当該業務に伴い発生した放射性廃棄物（当該業務に係る承継放射性廃棄物を含む。）に係る埋設処分業務等に要する経費の財源に充てるべき額として主務省令で定めるところにより算定した額を、毎事業年度、埋設処分業務等に係る勘定に繰り入れるものとする。 （利益及び損失の処理の特例等） 第二十一条 機構は、前条第一項第一号及び第三号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十七条第一項及び第二項に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 埋設処分業務等に係る勘定については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。 ４ 機構は、埋設処分業務等に係る勘定において、通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項本文の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び日本原子力研究開発機構債券） 第二十二条 機構は、第十七条第一項第三号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は日本原子力研究開発機構債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、主務大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第二十三条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （償還計画） 第二十四条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、主務大臣の認可を受けなければならない。 第五章 雑則 （中長期目標に関する原子力委員会の意見の聴取） 第二十五条 主務大臣は、通則法第三十五条の四第一項の規定により中長期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、原子力委員会の意見を聴かなければならない。 （主務大臣の要求） 第二十六条 主務大臣は、原子力の研究、開発及び利用に関する条約その他の国際約束を我が国が誠実に履行するため必要があると認めるときは、機構に対し、必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 機構は、主務大臣から前項の規定による求めがあったときは、その求めに応じなければならない。 （機構の解散時における残余財産の分配） 第二十七条 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産のうち、第二十条第一項各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する額に相当する額をそれぞれの業務に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に応じて分配するものとする。 ２ 前項の規定により各出資者に分配することができる額は、その出資額を限度とする。 （主務大臣等） 第二十八条 機構に係るこの法律及び通則法における主務大臣は、次のとおりとする。 一 役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務（次号に規定するものを除く。）に関する事項については、文部科学大臣 二 第六条、第二十一条、第二十二条及び第二十四条並びに通則法第三十八条、第四十四条、第四十六条の二（第五号に規定する業務に係る政府出資等に係る不要財産に係る部分に限る。）、第四十六条の三（同号に規定する業務に係る民間等出資に係る不要財産に係る部分に限る。）及び第四十八条（同号に規定する業務の用に供する重要な財産に係る部分に限る。）に規定する管理業務に関する事項については、文部科学大臣及び経済産業大臣 三 第十七条に規定する業務（次号及び第五号に規定するものを除く。）に関する事項については、文部科学大臣 四 第十七条に規定する業務（次号に規定するものを除く。）のうち、原子力の研究、開発及び利用における安全の確保に関する事項（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関する事項並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関する事項を含む。）については、文部科学大臣及び原子力規制委員会 五 第十七条第一項第三号に掲げる業務及びこれに関連する同項第四号に掲げるもの（これらに附帯する業務を含む。）並びに埋設処分業務等（次に掲げる放射性廃棄物に係るものに限る。）に関する事項については、文部科学大臣及び経済産業大臣（原子力の研究、開発及び利用における安全の確保に関する事項（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関する事項並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関する事項を含む。）については、文部科学大臣、経済産業大臣及び原子力規制委員会） イ 第十七条第一項第三号に掲げる業務に伴い発生した放射性廃棄物（当該業務に係る承継放射性廃棄物を含む。） ロ 機構以外の者から処分の委託を受けた放射性廃棄物であって、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二条第五項に規定する発電用原子炉（実用発電用原子炉を除く。）及びその附属施設並びに原子力発電と密接な関連を有する施設で政令で定めるものから発生したもの ２ 経済産業大臣は、専ら前項第五号に規定する業務の適正かつ確実な実施を図る観点から、同項第二号に規定する規定に基づく認可又は承認を行うものとする。 ３ 機構に係るこの法律及び通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 ただし、第一項第五号に規定する業務に係る通則法第五十条に規定する主務省令は、文部科学省令・経済産業省令とする。 第二十九条 削除 （財務大臣との協議） 第三十条 主務大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 一 第六条第二項、第二十二条第一項若しくは第四項又は第二十四条の規定による認可をしようとするとき。 二 第二十一条第一項の規定による承認をしようとするとき。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第三十一条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。 第六章 罰則 第三十二条 第十五条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十七条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 第三十四条 第九条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

行政組織

Heisei

Act

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平成十六年法律第百五十五号

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「原子炉」とは、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第四号に規定する原子炉をいう。 ２ この法律において「核燃料物質」とは、原子力基本法第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。 ３ この法律において「使用済燃料」とは、原子炉に燃料として使用した核燃料物質をいう。 ４ この法律において「核燃料サイクル」とは、使用済燃料を再度原子炉に燃料として使用することにより核燃料物質を有効に利用するために必要な一連の行為の体系をいう。 ５ この法律において「高速増殖炉」とは、原子炉のうち、その原子核分裂の連鎖反応が主として高速中性子により行われるものであって、核燃料物質のうち政令で定めるものの当該連鎖反応に伴い生成する量のその消滅する量に対する比率が一を超えるものをいう。 ６ この法律において「核燃料物質の再処理」とは、使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離するために、使用済燃料を化学的方法により処理することをいう。 ７ この法律において「高レベル放射性廃棄物」とは、使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離した後に残存する物（固型化したものを含む。）をいう。 （名称） 第三条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構とする。 （機構の目的） 第四条 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）は、原子力基本法第二条に規定する基本方針に基づき、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術の開発を総合的、計画的かつ効率的に行うとともに、これらの成果の普及等を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与することを目的とする。 （国立研究開発法人） 第四条の二 機構は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。 （事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を茨城県に置く。 （資本金） 第六条 機構の資本金は、附則第二条第八項及び第九項並びに第三条第六項及び第七項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 ３ 政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 ４ 政府は、機構に出資するときは、土地又は建物その他の土地の定着物（以下この条において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。 ５ 前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 ７ 政府及び政府以外の者は、第二項の認可があった場合において、機構に出資しようとするときは、第二十条第一項各号に掲げる業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額（土地等を出資の目的とする場合にあっては、土地等）を示すものとする。 （出資証券） 第七条 機構は、出資に対し、出資証券を発行する。 ２ 出資証券は、記名式とする。 ３ 前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。 （持分の払戻し等の禁止） 第八条 機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。 ２ 機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 （名称の使用制限） 第九条 機構でない者は、日本原子力研究開発機構という名称を用いてはならない。 第二章 役員及び職員 （役員） 第十条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事六人以内を置くことができる。 （副理事長及び理事の職務及び権限等） 第十一条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事長の任命） 第十二条 文部科学大臣は、通則法第二十条第一項の規定により理事長を任命しようとするときは、あらかじめ、原子力委員会の意見を聴かなければならない。 （副理事長及び理事の任期） 第十三条 副理事長及び理事の任期は、当該副理事長及び理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条の二第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。 （役員の欠格条項の特例） 第十四条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） ２ 機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第十四条第一項」とする。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第十五条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第十六条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第三章 業務 （業務の範囲） 第十七条 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務（第一号及び第二号に掲げる業務にあっては、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号）第十六条第一項第一号に掲げる業務に属するものを除く。）を行う。 一 原子力に関する基礎的研究を行うこと。 二 原子力に関する応用の研究を行うこと。 三 核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な業務で次に掲げるものを行うこと。 イ 高速増殖炉の開発（実証炉を建設することにより行うものを除く。）及びこれに必要な研究 ロ イに掲げる業務に必要な核燃料物質の開発及びこれに必要な研究 ハ 核燃料物質の再処理に関する技術の開発及びこれに必要な研究 ニ ハに掲げる業務に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の処理及び処分に関する技術の開発及びこれに必要な研究 四 前三号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 五 放射性廃棄物の処分に関する業務で次に掲げるもの（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第五十六条第一項及び第二項に規定する原子力発電環境整備機構の業務に属するものを除く。）を行うこと。 イ 機構の業務に伴い発生した放射性廃棄物（附則第二条第一項及び第三条第一項の規定により機構が承継した放射性廃棄物（以下「承継放射性廃棄物」という。）を含む。）及び機構以外の者から処分の委託を受けた放射性廃棄物（実用発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。第二十八条第一項第四号ロにおいて同じ。）及びその附属施設並びに原子力発電と密接な関連を有する施設で政令で定めるものから発生したものを除く。）の埋設の方法による最終的な処分（以下「埋設処分」という。） ロ 埋設処分を行うための施設（以下「埋設施設」という。）の建設及び改良、維持その他の管理並びに埋設処分を終了した後の埋設施設の閉鎖及び閉鎖後の埋設施設が所在した区域の管理 六 機構の施設及び設備を科学技術に関する研究及び開発並びに原子力の開発及び利用を行う者の利用に供すること。 七 原子力に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。 八 原子力に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。 九 第一号から第三号までに掲げる業務として行うもののほか、関係行政機関又は地方公共団体の長が必要と認めて依頼した場合に、原子力に関する試験及び研究、調査、分析又は鑑定を行うこと。 十 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 十一 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第五条第三項に規定する業務を行う。 ３ 機構は、前二項の業務のほか、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、国、地方公共団体その他政令で定める者の委託を受けて、これらの者の核原料物質（原子力基本法第三条第三号に規定する核原料物質をいう。）、核燃料物質又は放射性廃棄物を貯蔵し、又は処理する業務を行うことができる。 （株式等の取得及び保有） 第十七条の二 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。 （埋設処分業務の実施に関する基本方針） 第十八条 主務大臣は、第十七条第一項第五号に掲げる業務（以下「埋設処分業務」という。）の実施に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 埋設処分業務の対象とすべき放射性廃棄物の種類 二 埋設施設の設置に関する事項 三 埋設処分の実施の方法に関する事項 四 その他埋設処分業務の実施に関する重要事項 ３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （埋設処分業務の実施に関する計画） 第十九条 機構は、埋設処分業務を行おうとするときは、基本方針に即して、埋設処分業務の実施に関する計画を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 埋設処分業務の対象とする放射性廃棄物の種類及びその量の見込み 二 前号の放射性廃棄物の埋設処分を行う時期及びその量並びにこれに必要な埋設施設の規模及び能力に関する事項 三 埋設施設の設置に関する事項 四 埋設処分の実施の方法に関する事項 五 埋設処分業務の実施に関する収支計画及び資金計画 六 その他主務省令で定める事項 ３ 機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その計画を公表しなければならない。 第四章 財務及び会計 （区分経理） 第二十条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十七条第一項第二号から第四号（同号中同項第一号に掲げる業務に係るものを除く。）まで、第七号及び第八号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務のうち、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第八十五条第五項に規定する電源利用対策に関する業務 二 埋設処分業務及びこれに附帯する業務（以下「埋設処分業務等」という。） 三 前二号に掲げる業務以外の業務 ２ 機構は、前項第一号及び第三号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定から、当該業務に伴い発生した放射性廃棄物（当該業務に係る承継放射性廃棄物を含む。）に係る埋設処分業務等に要する経費の財源に充てるべき額として主務省令で定めるところにより算定した額を、毎事業年度、埋設処分業務等に係る勘定に繰り入れるものとする。 （利益及び損失の処理の特例等） 第二十一条 機構は、前条第一項第一号及び第三号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十七条第一項及び第二項に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 埋設処分業務等に係る勘定については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。 ４ 機構は、埋設処分業務等に係る勘定において、通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項本文の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （長期借入金及び日本原子力研究開発機構債券） 第二十二条 機構は、第十七条第一項第三号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は日本原子力研究開発機構債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、主務大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。 （債務保証） 第二十三条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。 （償還計画） 第二十四条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、主務大臣の認可を受けなければならない。 第五章 雑則 （中長期目標に関する原子力委員会の意見の聴取） 第二十五条 主務大臣は、通則法第三十五条の四第一項の規定により中長期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、原子力委員会の意見を聴かなければならない。 （主務大臣の要求） 第二十六条 主務大臣は、原子力の研究、開発及び利用に関する条約その他の国際約束を我が国が誠実に履行するため必要があると認めるときは、機構に対し、必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 機構は、主務大臣から前項の規定による求めがあったときは、その求めに応じなければならない。 （機構の解散時における残余財産の分配） 第二十七条 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産のうち、第二十条第一項各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する額に相当する額をそれぞれの業務に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に応じて分配するものとする。 ２ 前項の規定により各出資者に分配することができる額は、その出資額を限度とする。 （主務大臣等） 第二十八条 機構に係るこの法律及び通則法における主務大臣は、次のとおりとする。 一 役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務（次号に規定するものを除く。）に関する事項については、文部科学大臣 二 第六条、第二十一条、第二十二条及び第二十四条並びに通則法第三十八条、第四十四条、第四十六条の二（第五号に規定する業務に係る政府出資等に係る不要財産に係る部分に限る。）、第四十六条の三（同号に規定する業務に係る民間等出資に係る不要財産に係る部分に限る。）及び第四十八条（同号に規定する業務の用に供する重要な財産に係る部分に限る。）に規定する管理業務に関する事項については、文部科学大臣及び経済産業大臣 三 第十七条に規定する業務（次号及び第五号に規定するものを除く。）に関する事項については、文部科学大臣 四 第十七条に規定する業務（次号に規定するものを除く。）のうち、原子力の研究、開発及び利用における安全の確保に関する事項（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関する事項並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関する事項を含む。）については、文部科学大臣及び原子力規制委員会 五 第十七条第一項第三号に掲げる業務及びこれに関連する同項第四号に掲げるもの（これらに附帯する業務を含む。）並びに埋設処分業務等（次に掲げる放射性廃棄物に係るものに限る。）に関する事項については、文部科学大臣及び経済産業大臣（原子力の研究、開発及び利用における安全の確保に関する事項（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関する事項並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関する事項を含む。）については、文部科学大臣、経済産業大臣及び原子力規制委員会） イ 第十七条第一項第三号に掲げる業務に伴い発生した放射性廃棄物（当該業務に係る承継放射性廃棄物を含む。） ロ 機構以外の者から処分の委託を受けた放射性廃棄物であって、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二条第五項に規定する発電用原子炉（実用発電用原子炉を除く。）及びその附属施設並びに原子力発電と密接な関連を有する施設で政令で定めるものから発生したもの ２ 経済産業大臣は、専ら前項第五号に規定する業務の適正かつ確実な実施を図る観点から、同項第二号に規定する規定に基づく認可又は承認を行うものとする。 ３ 機構に係るこの法律及び通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 ただし、第一項第五号に規定する業務に係る通則法第五十条に規定する主務省令は、文部科学省令・経済産業省令とする。 第二十九条 削除 （財務大臣との協議） 第三十条 主務大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 一 第六条第二項、第二十二条第一項若しくは第四項又は第二十四条の規定による認可をしようとするとき。 二 第二十一条第一項の規定による承認をしようとするとき。 （国家公務員宿舎法の適用除外） 第三十一条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。 第六章 罰則 第三十二条 第十五条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十七条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 第三十四条 第九条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十六年政令第二号

独立行政法人日本学生支援機構法施行令 （第一種学資貸与金の額） 第一条 独立行政法人日本学生支援機構法（以下「法」という。）第十四条第一項の第一種学資貸与金（以下単に「第一種学資貸与金」という。）の月額は、次の表の上欄に掲げる学校に在学する者について、同欄に掲げる学校等及び通学形態の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額のうち貸与を受ける学生又は生徒が選択する額とする。 区分 月額 大学 地方公共団体、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下同じ。）又は公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下同じ。）が設置する大学 自宅通学のとき 二〇、〇〇〇円、三〇、〇〇〇円又は四五、〇〇〇円 自宅外通学のとき 二〇、〇〇〇円、三〇、〇〇〇円、四〇、〇〇〇円又は五一、〇〇〇円 私立の大学 学部 自宅通学のとき 二〇、〇〇〇円、三〇、〇〇〇円、四〇、〇〇〇円又は五四、〇〇〇円 自宅外通学のとき 二〇、〇〇〇円、三〇、〇〇〇円、四〇、〇〇〇円、五〇、〇〇〇円又は六四、〇〇〇円 短期大学 自宅通学のとき 二〇、〇〇〇円、三〇、〇〇〇円、四〇、〇〇〇円又は五三、〇〇〇円 自宅外通学のとき 二〇、〇〇〇円、三〇、〇〇〇円、四〇、〇〇〇円、五〇、〇〇〇円又は六〇、〇〇〇円 大学院 修士課程及び専門職大学院の課程 五〇、〇〇〇円、八八、〇〇〇円、授業料月額相当額、授業料月額相当額に二〇、〇〇〇円を加えた額又は授業料月額相当額に四〇、〇〇〇円を加えた額 博士課程 八〇、〇〇〇円又は一二二、〇〇〇円 高等専門学校 地方公共団体、独立行政法人国立高等専門学校機構又は公立大学法人が設置する高等専門学校 第一学年から第三学年まで 自宅通学のとき 一〇、〇〇〇円又は二一、〇〇〇円 自宅外通学のとき 一〇、〇〇〇円又は二二、五〇〇円 第四学年及び第五学年 自宅通学のとき 二〇、〇〇〇円、三〇、〇〇〇円又は四五、〇〇〇円 自宅外通学のとき 二〇、〇〇〇円、三〇、〇〇〇円、四〇、〇〇〇円又は五一、〇〇〇円 私立の高等専門学校 第一学年から第三学年まで 自宅通学のとき 一〇、〇〇〇円又は三二、〇〇〇円 自宅外通学のとき 一〇、〇〇〇円又は三五、〇〇〇円 第四学年及び第五学年 自宅通学のとき 二〇、〇〇〇円、三〇、〇〇〇円、四〇、〇〇〇円又は五三、〇〇〇円 自宅外通学のとき 二〇、〇〇〇円、三〇、〇〇〇円、四〇、〇〇〇円、五〇、〇〇〇円又は六〇、〇〇〇円 専修学校 国、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第八条の二第一項第一号の表及び第二項第一号の表において同じ。）、国立大学法人又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。第八条の二第一項第一号の表及び第二項第一号の表において同じ。）が設置する専修学校（専門課程に限る。附則第十一条第一項を除き、以下同じ。） 自宅通学のとき 二〇、〇〇〇円、三〇、〇〇〇円又は四五、〇〇〇円 自宅外通学のとき 二〇、〇〇〇円、三〇、〇〇〇円、四〇、〇〇〇円又は五一、〇〇〇円 私立の専修学校 自宅通学のとき 二〇、〇〇〇円、三〇、〇〇〇円、四〇、〇〇〇円又は五三、〇〇〇円 自宅外通学のとき 二〇、〇〇〇円、三〇、〇〇〇円、四〇、〇〇〇円、五〇、〇〇〇円又は六〇、〇〇〇円 備考 一 「大学」には、別科（機械又は装置の修理、保守又は操作、製造、加工、建設、医療、栄養の指導、保育、経理その他これらに類する職業に必要な技術の教授を目的とするもので文部科学省令で定めるもの（次号において「特定別科」という。）を除く。）を含まない（第六条及び第八条の二を除き、以下同じ。）。 二 「学部」には、専攻科及び特定別科を含む。 三 「修士課程」には、博士課程のうち、修士課程として取り扱われる課程及び修士課程に相当すると認められるものを含む。 四 「第四学年及び第五学年」には、専攻科を含む（第八条の二第一項第一号の表を除き、以下同じ。）。 五 「自宅通学のとき」とは、その者の生計を維持する者（以下「生計維持者」という。）と同居するとき、又はこれに準ずると認められるときをいう（第八条の二第一項第一号の表において同じ。）。 六 「自宅外通学のとき」とは、前号の自宅通学のとき以外のときをいう（第八条の二第一項第一号の表において同じ。）。 ２ 前項の授業料月額相当額は、第一種学資貸与金の貸与を受ける学生が支払うべき授業料の年額（当該学生が在学する次の各号に掲げる大学院の課程の区分に応じ、当該各号に定める額を超える場合には、当該額）を十二で除した額（その額に一円未満の端数が生じた場合には、これを一円に切り上げた額）（当該学生の第一種学資貸与金（授業料月額相当額に係る部分に限る。）の返還債務を主たる債務とする保証（業として行うものに限る。）がされた場合にあっては、当該額に当該保証の保証料に相当する額として機構が定める額を加えた額）とする。 一 地方公共団体、国立大学法人又は公立大学法人が設置する大学の大学院の課程 五三五、八〇〇円 二 私立の大学の大学院の課程 七七六、〇〇〇円 ３ 大学、高等専門学校（第四学年及び第五学年に限る。）又は専修学校に在学する者のうち、その者の生計維持者の所得が文部科学大臣の認可を受けて独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の定める額以上であるものに対する第一種学資貸与金の月額については、第一項の表大学の項下欄、高等専門学校の項下欄又は専修学校の項下欄の規定にかかわらず、同表の上欄に掲げる学校等及び通学形態の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額（そのうち最も高い額を除く。）のうち貸与を受ける学生又は生徒が選択する額とする。 ４ 大学又は専修学校において通信による教育を受ける者のうち、教員に面接して授業を受ける期間が夏季等の特別の時期に集中する者その他文部科学省令で定める者（次条において「特定通信教育受講者」という。）に対する第一種学資貸与金の額については、第一項の表大学の項下欄若しくは専修学校の項下欄又は前項の規定にかかわらず、その年当たりの合計額が八八、〇〇〇円を超えない額の範囲内で学校等の種別及び通学形態の別を考慮して機構の定める額とする。 （学資支給金の支給等を受けた場合における第一種学資貸与金の額） 第一条の二 大学、高等専門学校（第四学年及び第五学年に限る。）又は専修学校に在学する者（特定通信教育受講者であるものを除く。）のうち、法第十七条の二第一項の学資支給金（以下単に「学資支給金」という。）の支給又は大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号。以下「支援法」という。）第八条第一項の規定による授業料の減免（次項において「授業料減免」という。）を受けるものに対する第一種学資貸与金の月額については、前条第一項の表大学の項下欄、高等専門学校の項下欄又は専修学校の項下欄の規定にかかわらず、同表の上欄に掲げる学校等及び通学形態の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額のうち最も高い額から次に掲げる額の合計額を控除した額（その額が零を下回る場合には、零とする。）又は当該控除した額の一万円未満の端数を切り捨てた額未満の同表の下欄に定める額のうち、貸与を受ける学生又は生徒が選択する額とする。 一 当該学生又は生徒につき第八条の二第一項から第四項までの規定により算定される学資支給金の額（当該学生又は生徒が通信による教育を受ける者である場合には、当該額を十二で除した額（その額に百円未満の端数が生じた場合には、これを百円に切り上げた額）） 二 当該学生又は生徒につき大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第四十九号。次項第二号において「支援法施行令」という。）第二条第一項第一号の表の上欄に掲げる学校等の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める授業料の年額（当該学生又は生徒が通信による教育を受ける者である場合には、一三〇、〇〇〇円。以下この号において「授業料調整年額」という。）（当該学生又は生徒に係る同条第二項に規定する減免額算定基準額が同条第一項第二号から第四号までに掲げる額に該当する場合には、当該額の区分に応じ、それぞれ当該授業料調整年額に当該各号に定める割合を乗じた額）を十二で除した額（その額に百円未満の端数が生じた場合には、これを百円に切り上げた額） ２ 機構は、前条第四項の規定に基づき特定通信教育受講者のうち学資支給金の支給又は授業料減免を受けるものに対する第一種学資貸与金の額を定めるときは、その年当たりの合計額が学資支給金の支給及び授業料減免を受けない特定通信教育受講者に対する第一種学資貸与金の年当たりの合計額から次に掲げる額の合計額を控除した額（その額が零を下回る場合には、零とする。）となるよう定めなければならない。 一 特定通信教育受講者につき第八条の二第三項及び第四項の規定により算定される学資支給金の額 二 一三〇、〇〇〇円（特定通信教育受講者に係る支援法施行令第二条第二項に規定する減免額算定基準額が同条第一項第二号から第四号までに掲げる額に該当する場合には、当該額の区分に応じ、それぞれ一三〇、〇〇〇円に当該各号に定める割合を乗じた額（その額に百円未満の端数が生じた場合には、これを百円に切り上げた額）） （第二種学資貸与金の貸与並びにその額及び利率） 第二条 法第十四条第一項の第二種学資貸与金（以下単に「第二種学資貸与金」という。）の月額は、次の各号に掲げる学校に在学する者（通信による教育を受ける者を除く。）について、それぞれ当該各号に定める額のうち貸与を受ける学生又は生徒が選択する額とし、その利率は、年三パーセントとする。 一 大学 二〇、〇〇〇円、三〇、〇〇〇円、四〇、〇〇〇円、五〇、〇〇〇円、六〇、〇〇〇円、七〇、〇〇〇円、八〇、〇〇〇円、九〇、〇〇〇円、一〇〇、〇〇〇円、一一〇、〇〇〇円又は一二〇、〇〇〇円 二 大学院 五〇、〇〇〇円、八〇、〇〇〇円、一〇〇、〇〇〇円、一三〇、〇〇〇円又は一五〇、〇〇〇円 三 高等専門学校（第四学年及び第五学年に限る。） 二〇、〇〇〇円、三〇、〇〇〇円、四〇、〇〇〇円、五〇、〇〇〇円、六〇、〇〇〇円、七〇、〇〇〇円、八〇、〇〇〇円、九〇、〇〇〇円、一〇〇、〇〇〇円、一一〇、〇〇〇円又は一二〇、〇〇〇円 四 専修学校 二〇、〇〇〇円、三〇、〇〇〇円、四〇、〇〇〇円、五〇、〇〇〇円、六〇、〇〇〇円、七〇、〇〇〇円、八〇、〇〇〇円、九〇、〇〇〇円、一〇〇、〇〇〇円、一一〇、〇〇〇円又は一二〇、〇〇〇円 ２ 私立の大学の医学、歯学、薬学若しくは獣医学を履修する課程又は法科大学院（専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。以下この項において同じ。）の法学を履修する課程に在学する者に対する第二種学資貸与金については、前項の規定にかかわらず、その月額を、次の表の上欄に掲げる課程の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額（機構の定める額が二以上あるときは、そのうち貸与を受ける学生が選択する額）とすることができるものとし、その場合における利率は、年当たり同表の下欄に掲げる算式により算定した利率とする。 区分 月額 利率（パーセント） 私立の大学の医学又は歯学を履修する課程 一二〇、〇〇〇円を超え一六〇、〇〇〇円以内で機構の定める額 （Ａ×３＋（Ｂ－Ａ）×ｒ）／Ｂ 私立の大学の薬学又は獣医学を履修する課程 一二〇、〇〇〇円を超え一四〇、〇〇〇円以内で機構の定める額 法科大学院の法学を履修する課程 一五〇、〇〇〇円を超え二二〇、〇〇〇円以内で機構の定める額 備考 この表の下欄に掲げる算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。 Ａ 私立の大学の医学又は歯学を履修する課程及び薬学又は獣医学を履修する課程にあっては一二〇、〇〇〇円、法科大学院の法学を履修する課程にあっては一五〇、〇〇〇円 Ｂ この表の中欄の機構の定める額（その額が二以上あるときは、そのうち貸与を受ける学生が選択した額） ｒ 年三パーセントを超える利率で機構の定める利率に相当する数 ３ 第一項各号に掲げる学校（以下この項及び次条第一項において「貸与対象校」という。）に在学する者が当該貸与対象校に入学した月又は当該貸与対象校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定により設置されたものに限る。同条第一項において「貸与対象日本校」という。）に在学する者が外国の大学若しくは大学院に留学した月に貸与される第二種学資貸与金の月額については、前二項の規定にかかわらず、第一項の場合にあっては同項各号に定める額のうち学生又は生徒が選択する額に、前項の場合にあっては同項の表の中欄に掲げる機構の定める額（その額が二以上あるときは、そのうち貸与を受ける学生が選択する額）に、それぞれ一〇〇、〇〇〇円、二〇〇、〇〇〇円、三〇〇、〇〇〇円、四〇〇、〇〇〇円又は五〇〇、〇〇〇円（貸与を受ける学生又は生徒が当該入学をした月に当該留学をした場合においては、一〇〇、〇〇〇円、二〇〇、〇〇〇円、三〇〇、〇〇〇円、四〇〇、〇〇〇円、五〇〇、〇〇〇円、六〇〇、〇〇〇円、七〇〇、〇〇〇円、八〇〇、〇〇〇円、九〇〇、〇〇〇円又は一、〇〇〇、〇〇〇円）のうち貸与を受ける学生又は生徒が選択する額を加えた額とすることができるものとし、その場合における利率は、年当たり次の算式により算定した利率とする。 利率（パーセント）＝（Ｃ×３＋（Ｄ－Ｃ）×ｒ）／Ｄ 備考 この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。 Ｃ 第一項の場合にあっては同項各号に定める額のうち学生又は生徒が選択した額、前項の場合にあっては同項の表の備考に規定するＡの額 Ｄ 第一項の場合にあっては同項各号に定める額のうち学生又は生徒が選択した額に、前項の場合にあっては同項の表の中欄に掲げる機構の定める額（その額が二以上あるときは、そのうち貸与を受ける学生が選択した額）に、それぞれ貸与を受ける学生又は生徒がこの項の規定により選択した額を加えた額 ｒ 年三パーセントを超える利率で機構の定める利率に相当する数 （第一種学資貸与金に併せて貸与する第二種学資貸与金の額及び利率） 第三条 法第十四条第五項の規定により第一種学資貸与金に併せて貸与する第二種学資貸与金については、月額第二種学資貸与金（貸与対象校に在学する者に対し、機構の定める期間において毎月貸与する第二種学資貸与金をいう。次項において同じ。）又は一時金額第二種学資貸与金（貸与対象校に入学した者に対しその入学の際に一時金として貸与する第二種学資貸与金及び貸与対象日本校に在学する者に対しその者が外国の大学又は大学院に留学する際に一時金として貸与する第二種学資貸与金をいう。第三項において同じ。）のうち、貸与を受ける学生又は生徒が機構の定めるところにより選択するいずれか一の第二種学資貸与金とする。 ２ 月額第二種学資貸与金の額及び利率については、前条の規定の例による。 ３ 一時金額第二種学資貸与金の額は、一〇〇、〇〇〇円、二〇〇、〇〇〇円、三〇〇、〇〇〇円、四〇〇、〇〇〇円又は五〇〇、〇〇〇円（貸与を受ける学生又は生徒が当該入学をした月に当該留学をした場合においては、一〇〇、〇〇〇円、二〇〇、〇〇〇円、三〇〇、〇〇〇円、四〇〇、〇〇〇円、五〇〇、〇〇〇円、六〇〇、〇〇〇円、七〇〇、〇〇〇円、八〇〇、〇〇〇円、九〇〇、〇〇〇円又は一、〇〇〇、〇〇〇円）のうち貸与を受ける学生又は生徒が選択する額とし、その利率は、年三パーセントを超える利率で機構の定める利率とする。 （第二種学資貸与金の利息の特例） 第四条 前二条の規定にかかわらず、第二種学資貸与金は、その貸与を受けている間並びに法第十五条第二項の規定によりその返還の期限を猶予される場合における同項及び第六条に規定する事由がある間は無利息とする。 ２ 次条第四項の規定による学資貸与金の返還の期限及び返還の方法の変更が行われる場合には、当該変更の時以後の期間に係る第二種学資貸与金の利率は、前二条の規定にかかわらず、これらの規定による利率以下の利率で文部科学大臣の認可を受けて機構の定めるところにより算定した利率とする。 （学資貸与金の返還の期限等） 第五条 法第十四条第一項の学資貸与金（以下単に「学資貸与金」という。）の返還の期限は、貸与期間の終了した月の翌月から起算して六月を経過した日（第三項において「六月経過日」という。）以後二十年以内で機構の定める期日とし、その返還は、年賦、半年賦、月賦その他の機構の定める割賦の方法によるものとする。 ただし、学資貸与金の貸与を受けた者は、いつでも繰上返還をすることができる。 ２ 第二種学資貸与金についての前項の規定による年賦、半年賦、月賦その他の割賦による返還は、元利均等返還の方法によるものとする。 ３ 機構が、第一種学資貸与金の貸与を受けた者について、その者の所得が少ない場合においても学資貸与金の継続的な返還を可能とするため、文部科学大臣の認可を受けて機構の定めるところによりその者の所得を基礎として算定される額を割賦金の額とする方法により当該第一種学資貸与金を返還させる場合には、その返還の期限は、第一項の規定にかかわらず、六月経過日以後二十年以内とすることを要しない。 この場合において、その返還の期限は、六月経過日以後の日であって、文部科学大臣の認可を受けて機構の定める日とする。 ４ 機構が、災害、傷病その他文部科学大臣の認めるやむを得ない事由により学資貸与金を返還することが困難となった者について、文部科学大臣の認可を受けて定める基準に従って、割賦金の減額及び支払回数の変更その他の学資貸与金の返還の期限及び返還の方法の変更を行う場合（前項に規定する場合を除く。）には、第一項中「二十年」とあるのは、「文部科学大臣の認可を受けて機構の定める二十年以上の期間」とし、第二項の規定は、適用しない。 ５ 学資貸与金の貸与を受けた者が、支払能力があるにもかかわらず割賦金の返還を著しく怠ったと認められるときは、前各項の規定にかかわらず、その者は、機構の請求に基づき、その指定する日までに返還未済額の全部を返還しなければならない。 （学資貸与金の返還期限の猶予） 第六条 法第十五条第二項の政令で定める事由は、大学、大学院、高等専門学校又は専修学校に在学することその他文部科学大臣の認めるやむを得ない事由があることとする。 （死亡等による学資貸与金の返還免除） 第七条 死亡した者又は精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失した者については、その学資貸与金の返還未済額の全部又は一部を免除することができる。 ２ 精神又は身体の障害により労働能力に高度の制限を有する者については、その学資貸与金の返還未済額の一部の返還を免除することができる。 ３ 機構は、前二項の規定による学資貸与金の返還の免除につき必要な事項を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 （特に優れた業績による学資貸与金の返還免除） 第八条 大学院において第一種学資貸与金の貸与を受けた学生であって、在学中に特に優れた業績を挙げた者として機構が認定したものには、貸与期間終了の時において、その学資貸与金の全部又は一部の返還を免除することができる。 ２ 前項の認定は、大学院において第一種学資貸与金の貸与を受けた学生のうち、当該大学院を置く大学の学長が学内選考委員会（機構に対して同項の認定を受ける候補者として推薦すべき者の選考に関する事項を調査審議する機関として文部科学省令で定めるところにより当該大学に設置されるものをいう。）の議に基づき推薦する者その他文部科学省令で定める者について、その専攻分野に関する論文その他の文部科学省令で定める業績を総合的に評価することにより行うものとする。 ３ 機構は、前項に規定するもののほか、第一項の規定による学資貸与金の返還の免除につき必要な事項を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 （学資支給金の額） 第八条の二 学資支給金の月額は、学資支給金を受ける者（以下「支給対象者」という。）に係る支給額算定基準額の次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額（第二号から第四号までに定める額に百円未満の端数がある場合には、これを百円に切り上げた額）とする。 一 一〇〇円未満 次の表の上欄に掲げる学校等及び通学形態の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額 区分 月額 大学 地方公共団体、国立大学法人又は公立大学法人が設置する大学 自宅通学のとき 二九、二〇〇円 自宅外通学のとき 六六、七〇〇円 私立の大学 自宅通学のとき 三八、三〇〇円 自宅外通学のとき 七五、八〇〇円 高等専門学校 地方公共団体、独立行政法人国立高等専門学校機構又は公立大学法人が設置する高等専門学校（第四学年及び第五学年に限る。以下この条において同じ。） 自宅通学のとき 一七、五〇〇円 自宅外通学のとき 三四、二〇〇円 私立の高等専門学校 自宅通学のとき 二六、七〇〇円 自宅外通学のとき 四三、三〇〇円 専修学校 国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人が設置する専修学校 自宅通学のとき 二九、二〇〇円 自宅外通学のとき 六六、七〇〇円 私立の専修学校 自宅通学のとき 三八、三〇〇円 自宅外通学のとき 七五、八〇〇円 備考 一 「大学」には、専攻科（支援法第二条第二項に規定する短期大学の専攻科を除く。）及び別科を含まない（以下この条において同じ。）。 二 「第四学年及び第五学年」には、支援法第二条第二項に規定する高等専門学校の専攻科を含む。 二 一〇〇円以上二五、六〇〇円未満 前号に定める額に三分の二を乗じた額 三 二五、六〇〇円以上五一、三〇〇円未満 第一号に定める額に三分の一を乗じた額 四 五一、三〇〇円以上一五四、五〇〇円未満 第一号に定める額に四分の一を乗じた額 ２ 支給対象者のうち、その者の生計維持者が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十一条第一項各号に掲げる扶助を受けている者又は満十八歳となる日の前日において児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四に規定する里親に委託されていた者若しくは同号の規定により入所措置が採られて同法第四十一条に規定する児童養護施設に入所していた者その他これらに類するものとして文部科学省令で定める者であって、居住に要する費用につき学資支給金による支援の必要性がないと認められるものに対する学資支給金の月額については、前項の規定にかかわらず、支給対象者に係る支給額算定基準額の次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額（第二号から第四号までに定める額に百円未満の端数がある場合には、これを百円に切り上げた額）とする。 一 一〇〇円未満 次の表の上欄に掲げる学校等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額 区分 月額 大学 地方公共団体、国立大学法人又は公立大学法人が設置する大学 三三、三〇〇円 私立の大学 四二、五〇〇円 高等専門学校 地方公共団体、独立行政法人国立高等専門学校機構又は公立大学法人が設置する高等専門学校 二五、八〇〇円 私立の高等専門学校 三五、〇〇〇円 専修学校 国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人が設置する専修学校 三三、三〇〇円 私立の専修学校 四二、五〇〇円 二 一〇〇円以上二五、六〇〇円未満 前号に定める額に三分の二を乗じた額 三 二五、六〇〇円以上五一、三〇〇円未満 第一号に定める額に三分の一を乗じた額 四 五一、三〇〇円以上一五四、五〇〇円未満 第一号に定める額に四分の一を乗じた額 ３ 大学又は専修学校において通信による教育を受ける支給対象者に対する学資支給金の額については、前二項の規定にかかわらず、支給対象者に係る支給額算定基準額の次の各号に掲げる区分に応じ、一年につき、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 一〇〇円未満 五一、〇〇〇円 二 一〇〇円以上二五、六〇〇円未満 三四、〇〇〇円 三 二五、六〇〇円以上五一、三〇〇円未満 一七、〇〇〇円 四 五一、三〇〇円以上一五四、五〇〇円未満 一二、八〇〇円 ４ 前三項に規定する「支給額算定基準額」とは、支給対象者及びその生計維持者についてそれぞれ第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額（その額が零を下回る場合には、零とし、その額に百円未満の端数がある場合には、これを切り捨てた額とする。）（当該支給対象者又はその生計維持者が地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十五条第一項各号に掲げる者又は同法附則第三条の三第四項の規定により同項に規定する市町村民税の所得割を課することができない者である場合には、零とする。）を合算した額をいう。 ただし、支給対象者又はその生計維持者が学資支給金が支給される月の属する年度（当該月が四月から九月までの月であるときは、その前年度。以下この項において「学資支給金支給年度」という。）分の同法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。以下この項において同じ。）の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の賦課期日において同法の施行地に住所を有しないことその他の理由により本文の規定により難い場合として文部科学省令で定める場合については、文部科学省令で定めるところにより算定した額とする。 一 学資支給金支給年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十四条の三第二項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額、同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る課税配当所得等の金額、同法附則第三十三条の三第五項第一号に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する課税長期譲渡所得金額、同法附則第三十五条第五項に規定する課税短期譲渡所得金額、同法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額並びに同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る課税雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額（同法第八条第八項第四号（同法第十二条第七項及び第十六条第四項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた地方税法第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）及び外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額（同法第八条第十一項第四号（同法第十二条第八項及び第十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた地方税法第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額（同条第十一項第四号の規定により読み替えられた地方税法第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）及び租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額（同条第十四項第四号の規定により読み替えられた地方税法第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額（当該支給対象者が当該学資支給金支給年度の前年度の十二月三十一日においてその生計維持者の地方税法第二百九十二条第一項第九号に規定する扶養親族である場合において、当該支給対象者が当該学資支給金支給年度の前年度の一月一日から三月三十一日までの間に十九歳に達した者であるときは、当該生計維持者については、当該合計額から十二万円を控除して得た金額）に百分の六を乗じた額 二 学資支給金支給年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十四条の六及び附則第三条の三第五項の規定により控除する額（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市により当該学資支給金支給年度分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割を課される者については、当該額に四分の三を乗じた額） ５ 支給対象者が職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第七条第一項に規定する職業訓練受講給付金その他の法令に基づく大学等（大学、高等専門学校又は専修学校をいう。次条において同じ。）の学資に係る給付等であって学資支給金の額を調整する必要があるものとして文部科学省令で定めるものを受けた場合における当該支給対象者に対する学資支給金の額については、前各項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される学資支給金の額を限度として文部科学省令で定める額とする。 （学資支給金の支給の期間） 第八条の三 機構は、次の各号に掲げる者に該当する支給対象者に対して、当該各号に定める月数を限度として、学資支給金の支給を行うものとする。 一 過去に学資支給金の支給を受けたことがない者 当該支給対象者がその在学する大学等の正規の修業年限を満了するために必要な期間の月数（支援法第二条第二項に規定する短期大学の専攻科又は高等専門学校の専攻科の正規の修業年限を満了するために必要な期間の月数が二十四月を超える場合には、二十四月を超えない範囲で文部科学省令で定める月数とし、専修学校の正規の修業年限を満了するために必要な期間の月数が四十八月を超える場合には、四十八月を超えない範囲で文部科学省令で定める月数とする。次号において同じ。） 二 過去に学資支給金の支給を受けたことがある者のうち学校教育法第百八条第九項、第百二十二条又は第百三十二条の規定により編入学した者その他の文部科学省令で定める者 当該支給対象者がその在学する大学等の正規の修業年限を満了するために必要な期間の月数（当該月数と当該支給対象者が過去に学資支給金の支給を受けた期間の月数（以下この号において「過去支給期間月数」という。）とを合算した月数が七十二月を超える場合には、七十二月から当該過去支給期間月数を控除した月数） （文部科学省令への委任） 第八条の四 前二条に定めるもののほか、学資支給金の支給に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。 （日本学生支援債券の形式） 第九条 日本学生支援債券は、無記名利札付きとする。 （日本学生支援債券の発行の方法） 第十条 日本学生支援債券の発行は、募集の方法による。 （日本学生支援債券申込証） 第十一条 日本学生支援債券の募集に応じようとする者は、日本学生支援債券申込証に、その引き受けようとする日本学生支援債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 ２ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある日本学生支援債券（次条第二項において「振替日本学生支援債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該日本学生支援債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を日本学生支援債券申込証に記載しなければならない。 ３ 日本学生支援債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 日本学生支援債券の名称 二 日本学生支援債券の総額 三 各日本学生支援債券の金額 四 日本学生支援債券の利率 五 日本学生支援債券の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 日本学生支援債券の発行の価額 八 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨 九 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨 十 応募額が日本学生支援債券の総額を超える場合の措置 十一 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号 （日本学生支援債券の引受け） 第十二条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が日本学生支援債券を引き受ける場合又は日本学生支援債券の募集の委託を受けた会社が自ら日本学生支援債券を引き受ける場合におけるその引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替日本学生支援債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替日本学生支援債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。 （日本学生支援債券の成立の特則） 第十三条 日本学生支援債券の応募総額が日本学生支援債券の総額に達しないときでも、日本学生支援債券を成立させる旨を日本学生支援債券申込証に記載したときは、その応募総額をもって日本学生支援債券の総額とする。 （日本学生支援債券の払込み） 第十四条 日本学生支援債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各日本学生支援債券についてその全額の払込みをさせなければならない。 （債券の発行） 第十五条 機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、日本学生支援債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 ２ 各債券には、第十一条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。 （日本学生支援債券原簿） 第十六条 機構は、主たる事務所に日本学生支援債券原簿を備えて置かなければならない。 ２ 日本学生支援債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 債券の発行の年月日 二 債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、債券の数及び番号） 三 第十一条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項 四 元利金の支払に関する事項 （利札が欠けている場合） 第十七条 日本学生支援債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。 ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。 （日本学生支援債券の発行の認可） 第十八条 機構は、法第十九条第一項の規定により日本学生支援債券の発行の認可を受けようとするときは、日本学生支援債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 発行を必要とする理由 二 第十一条第三項第一号から第八号までに掲げる事項 三 日本学生支援債券の募集の方法 四 発行に要する費用の概算額 五 第二号に掲げるもののほか、日本学生支援債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 作成しようとする日本学生支援債券申込証 二 日本学生支援債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 日本学生支援債券の引受けの見込みを記載した書面 （政府貸付金の償還免除） 第十九条 法第二十二条第二項の規定による政府の機構に対する貸付金の償還の免除は、毎年度その前年度において機構が返還を免除した第一種学資貸与金の額に相当する額につき、償還期限の早い貸付金から順次行うものとする。

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平成十六年政令第十三号

国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令 （法第十五条の二第五項の規定による納付金の納付の手続等） 第一条 国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号。以下「法」という。）第十五条の二第五項の規定による命令を受けたときは、総務大臣の指定する期日までに、同条第一項に規定する情報通信研究開発基金の額のうち機構が当該情報通信研究開発基金に係る業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められるものに相当する額として総務大臣が定める額を、同条第五項の規定による納付金として国庫に納付しなければならない。 ２ 総務大臣は、前項の規定により法第十五条の二第五項の規定による納付金の額を定めようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 法第十五条の二第五項の規定による納付金は、一般会計に帰属する。 （毎事業年度において国庫に納付すべき額の算定方法） 第二条 法第十七条第四項に規定する基盤技術研究促進勘定における同項の政令で定めるところにより計算した額（第七条において「毎事業年度において国庫に納付すべき額」という。）は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第四十四条第一項に規定する残余の額に百分の九十を乗じて得た額とする。 （積立金の処分に係る承認の手続） 第三条 機構は、法第十六条第四号に掲げる業務に係る勘定において、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第十七条第一項の規定により当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を総務大臣に提出し、当該次の中長期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同項の規定による承認を受けなければならない。 一 法第十七条第一項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 機構は、法第十七条第四項に規定する基盤技術研究促進勘定において、期間最後の事業年度に係る同条第五項の規定による整理を行った後、同項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を同条第六項の規定により読み替えて準用する同条第一項の規定により当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を総務大臣に提出し、当該次の中長期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同条第六項の規定により読み替えて準用する同条第一項の規定による承認を受けなければならない。 一 法第十七条第六項の規定により読み替えて準用する同条第一項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ３ 前二項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の総務省令で定める書類を添付しなければならない。 （国庫納付金の納付の手続） 第四条 機構は、法第十七条第三項（同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを総務大臣に提出しなければならない。 ただし、前条第一項又は第二項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第三項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 ２ 総務大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第五条 国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第六条 国庫納付金は、一般会計（法第十七条第四項に規定する基盤技術研究促進勘定における国庫納付金にあっては、財政投融資特別会計の投資勘定）に帰属する。 （毎事業年度において国庫に納付すべき額の納付の手続等） 第七条 前三条の規定は、毎事業年度において国庫に納付すべき額を国庫に納付する場合について準用する。 この場合において、第四条第一項及び第五条中「期間最後の事業年度」とあるのは、「事業年度」と読み替えるものとする。 （法第二十三条の審議会等で政令で定めるもの） 第八条 法第二十三条の審議会等で政令で定めるものは、情報通信行政・郵政行政審議会とする。

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平成十六年政令第十三号

国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令 （法第十五条の二第五項の規定による納付金の納付の手続等） 第一条 国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号。以下「法」という。）第十五条の二第五項の規定による命令を受けたときは、総務大臣の指定する期日までに、同条第一項に規定する情報通信研究開発基金の額のうち機構が当該情報通信研究開発基金に係る業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められるものに相当する額として総務大臣が定める額を、同条第五項の規定による納付金として国庫に納付しなければならない。 ２ 総務大臣は、前項の規定により法第十五条の二第五項の規定による納付金の額を定めようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 法第十五条の二第五項の規定による納付金は、一般会計に帰属する。 （毎事業年度において国庫に納付すべき額の算定方法） 第二条 法第十七条第四項に規定する基盤技術研究促進勘定における同項の政令で定めるところにより計算した額（第七条において「毎事業年度において国庫に納付すべき額」という。）は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第四十四条第一項に規定する残余の額に百分の九十を乗じて得た額とする。 （積立金の処分に係る承認の手続） 第三条 機構は、法第十六条第四号に掲げる業務に係る勘定において、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第十七条第一項の規定により当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を総務大臣に提出し、当該次の中長期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同項の規定による承認を受けなければならない。 一 法第十七条第一項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 機構は、法第十七条第四項に規定する基盤技術研究促進勘定において、期間最後の事業年度に係る同条第五項の規定による整理を行った後、同項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を同条第六項の規定により読み替えて準用する同条第一項の規定により当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を総務大臣に提出し、当該次の中長期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同条第六項の規定により読み替えて準用する同条第一項の規定による承認を受けなければならない。 一 法第十七条第六項の規定により読み替えて準用する同条第一項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ３ 前二項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の総務省令で定める書類を添付しなければならない。 （国庫納付金の納付の手続） 第四条 機構は、法第十七条第三項（同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを総務大臣に提出しなければならない。 ただし、前条第一項又は第二項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第三項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 ２ 総務大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第五条 国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第六条 国庫納付金は、一般会計（法第十七条第四項に規定する基盤技術研究促進勘定における国庫納付金にあっては、財政投融資特別会計の投資勘定）に帰属する。 （毎事業年度において国庫に納付すべき額の納付の手続等） 第七条 前三条の規定は、毎事業年度において国庫に納付すべき額を国庫に納付する場合について準用する。 この場合において、第四条第一項及び第五条中「期間最後の事業年度」とあるのは、「事業年度」と読み替えるものとする。 （法第二十三条の審議会等で政令で定めるもの） 第八条 法第二十三条の審議会等で政令で定めるものは、情報通信行政・郵政行政審議会とする。

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平成十六年政令第十四号

独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第一章 関係政令の整備 （関係政令の廃止） 第一条 次に掲げる政令は、廃止する。 一 通信・放送機構法の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定による貸付金の償還期間等を定める政令（平成十一年政令第三百三十九号） 二 通信・放送機構法施行令（平成十三年政令第二百二十六号） 第二章 経過措置 （国が承継する資産の帰属する会計） 第二十六条 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条第二項第五号に規定する残余財産は産業投資特別会計産業投資勘定に、同項第六号に規定する残余財産は一般会計に帰属する。 ２ 前項の規定により国が産業投資特別会計産業投資勘定において現金を承継する場合においては、当該現金は、産業投資特別会計産業投資勘定の歳入とする。 （改正法附則第三条第八項の政令で定める資産の価額） 第二十七条 改正法附則第三条第八項の政令で定める資産の価額は、改正法附則第九条の規定による廃止前の通信・放送機構法（昭和五十四年法律第四十六号）附則第七条第一項に規定する衛星放送受信対策基金（以下この条において「基金」という。）に属する資産の改正法の施行の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額が、基金を設けた際に政府から通信・放送機構に対し基金に充てるべきものとして出資された金額を超えるときのその差額とする。 （研究機構が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第二十八条 改正法附則第三条第十二項の評価委員は、次に掲げる者につき総務大臣が任命する。 一 総務省の職員 一人 二 財務省の職員 二人 三 独立行政法人情報通信研究機構（以下「研究機構」という。）の役員（平成十六年三月三十一日までの間は、通信・放送機構の役員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 改正法附則第三条第十二項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 改正法附則第三条第十二項の規定による評価に関する庶務は、総務省情報通信政策局技術政策課（平成十六年三月三十一日までの間は、総務省情報通信政策局情報通信政策課）において処理する。 （改正法附則第三条第十六項第二号及び第三号の政令で定める金額） 第二十九条 改正法附則第三条第十六項第二号及び第三号の規定により国庫に納付するものとして政令で定める金額は、総務大臣が財務大臣に協議して定める金額とする。 （納付金の帰属する会計） 第三十条 改正法附則第三条第十六項の規定による納付金は、一般会計に帰属する。 （通信・放送機構の解散の登記の嘱託等） 第三十一条 改正法附則第三条第一項の規定により通信・放送機構が解散したときは、総務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。 （持分の払戻しの請求期間等） 第三十二条 改正法附則第四条第一項の政令で定める期間は、平成十六年三月一日から同月三十日までとする。 ２ 改正法附則第四条第二項の政令で定める日は、平成十六年三月三十一日とする。 （旧通信・放送承継勘定に属する資産に係る評価委員の任命等） 第三十三条 改正法附則第四条第五項の評価委員は、次に掲げる者につき総務大臣が任命する。 一 総務省の職員 一人 二 財務省の職員 一人 三 通信・放送機構の役員（通信・放送機構が解散した後は、通信・放送機構の役員であった者） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 改正法附則第四条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 改正法附則第四条第五項の規定による評価に関する庶務は、総務省情報通信政策局情報通信政策課において処理する。 （特許法等の適用に関する経過措置） 第三十四条 研究機構は、次の各号に掲げる特許料、割増特許料、手数料、登録料及び割増登録料の納付については、それぞれ当該各号に定める規定の政令で定める独立行政法人とみなす。 一 研究機構の成立前に独立行政法人通信総合研究所（以下「研究所」という。）がした特許出願又は国際出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）第二条に規定する国際出願をいう。）に係る特許料、割増特許料及び手数料 特許法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第四十七号。以下「平成十五年改正法」という。）第一条の規定による改正前の特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第二項 二 研究機構の成立前に研究所がした実用新案登録出願に係る登録料、割増登録料及び手数料 平成十五年改正法第二条の規定による改正前の実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第三十一条第二項 三 研究機構の成立前に研究所がした意匠登録出願に係る登録料、割増登録料及び手数料 平成十五年改正法第三条の規定による改正前の意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第四十二条第二項 四 研究機構の成立前に研究所がした商標登録出願及び商標権の存続期間の更新登録の申請に係る登録料、割増登録料及び手数料 平成十五年改正法第四条の規定による改正前の商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第四十条第三項（同法第四十一条の二第五項において準用する場合を含む。）

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平成十六年政令第三十二号

国立研究開発法人海洋研究開発機構法施行令 １ 国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号。以下「法」という。）第六条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 国立研究開発法人海洋研究開発機構（以下「機構」という。）の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 法第六条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法第六条第五項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省研究開発局海洋地球課において処理する。

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平成十六年政令第八十三号

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令 第一章 手数料又は拠出金を徴収しない業務の範囲 （手数料を徴収しない業務） 第一条 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（以下「法」という。）第十五条第一項第五号ニの政令で定める業務は、同号イに掲げる業務及びこれに附帯する業務のうち、次に掲げる業務とする。 一 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第十四条の七第一項（医薬品医療機器等法第十九条の四において準用する場合を含む。）において準用する医薬品医療機器等法第十四条の二の三第一項の規定による確認及び調査 二 医薬品医療機器等法第二十三条の二の七第一項（医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第五項及び第六項において準用する場合を含む。）の規定による調査（医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第十三項（同条第十五項（医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）及び医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）の規定による調査に限る。） 三 医薬品医療機器等法第二十三条の三十二第一項（医薬品医療機器等法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）において準用する医薬品医療機器等法第二十三条の二十七第一項の規定による確認及び調査 四 医薬品医療機器等法第八十条の三第一項の規定による調査 五 医薬品医療機器等法第十四条の二の三第一項の規定による基準確認証の返還の受付 六 医薬品医療機器等法第二十三条の二十七第一項の規定による基準確認証の返還の受付 七 医薬品医療機器等法第二十三条の二の七第一項（医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第五項及び第六項において準用する場合を含む。）の規定による基準適合証の返還の受付 八 医薬品医療機器等法第十四条の二の三第四項の届出の受理 九 医薬品医療機器等法第十四条の七の二第十項の届出の受理 十 医薬品医療機器等法第十四条の十第一項の届出の受理 十一 医薬品医療機器等法第十九条の三第二項の届出の受理 十二 医薬品医療機器等法第二十三条の二の七第四項の届出の受理 十三 医薬品医療機器等法第二十三条の二の十の二第十一項の届出の受理 十四 医薬品医療機器等法第二十三条の二の十三第一項の届出の受理 十五 医薬品医療機器等法第二十三条の二の十八第二項の届出の受理 十六 医薬品医療機器等法第二十三条の五第二項の報告の受理 十七 医薬品医療機器等法第二十三条の二十七第四項の届出の受理 十八 医薬品医療機器等法第二十三条の三十二の二第十項の届出の受理 十九 医薬品医療機器等法第二十三条の三十八第二項の届出の受理 二十 医薬品医療機器等法第八十条の三第四項の届出の受理 二十一 前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める業務 （拠出金を徴収しない業務） 第二条 法第十五条第一項第五号ホの政令で定める業務は、同号ハに掲げる業務及びこれに附帯する業務のうち、次に掲げる業務とする。 一 医薬品医療機器等法第六十八条の十三第三項の報告の受理 二 医薬品医療機器等法第六十八条の十五第三項の報告の受理 三 医薬品医療機器等法第六十八条の二十五第三項の報告の受理 四 医薬品医療機器等法第八十条の四第一項の規定による情報の整理、同条第二項の規定による調査、同条第三項の報告の受理及び同条第四項の規定による通知 五 前三号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める業務 第二章 副作用救済給付 （医療費又は医療手当の給付を行う医療の程度） 第三条 法第十六条第一項第一号の政令で定める程度の医療は、病院又は診療所への入院を要すると認められる場合に必要な程度の医療とする。 （医療費の額等） 第四条 法第十六条第一項第一号の医療費（以下「医療費」という。）の額は、次に掲げる医療に要した費用の額を限度とする。 ただし、許可医薬品等の副作用による疾病について前条に定める程度の医療を受ける者が、当該疾病につき、社会保険各法（健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。以下この条において同じ。）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、船員法（昭和二十二年法律第百号）、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）若しくは公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）の規定により医療に関する給付を受け、若しくは受けることができたとき、若しくは独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）の規定により医療に関する給付を受けたとき、又は当該医療が法令の規定により国若しくは地方公共団体の負担による医療に関する給付として行われたときは、当該医療に要した費用の額から当該医療に関する給付の額を控除した額（その者が社会保険各法による療養の給付を受け、又は受けることができたときは、当該療養の給付に関する当該社会保険各法の規定による一部負担金に相当する額とし、当該医療が法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療の現物給付として行われたときは、当該医療に関する給付について行われた実費徴収の額とする。）を限度とする。 一 診察 二 薬剤又は治療材料の支給 三 医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術 四 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 五 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護 六 移送 ２ 前項の医療に要した費用の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。 ただし、現に要した費用の額を超えることができない。 ３ 前項に規定する療養に要する費用の額の算定方法の例によることができないとき、及びこれによることが適当でないときの医療に要した費用の額の算定は、厚生労働大臣の定めるところによる。 ４ 医療費の支給の請求は、当該医療費の支給の対象となる費用の支払が行われた時から五年を経過したときは、することができない。 （医療手当の額等） 第五条 法第十六条第一項第一号の医療手当（以下「医療手当」という。）は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。 一 その月において前条第一項第一号から第四号までに規定する医療（同項第五号に規定する医療に伴うものを除く。以下同じ。）を受けた日数が三日以上の場合 三万八千九百円 二 その月において前号に規定する医療を受けた日数が三日未満の場合 三万六千九百円 三 その月において前条第一項第五号に規定する医療を受けた日数が八日以上の場合 三万八千九百円 四 その月において前号に規定する医療を受けた日数が八日未満の場合 三万六千九百円 ２ 同一の月において前条第一項第一号から第四号までに規定する医療と同項第五号に規定する医療とを受けた場合にあっては、その月分の医療手当の額は、前項の規定にかかわらず、三万八千九百円とする。 ３ 医療手当の支給の請求は、その請求に係る医療が行われた日の属する月の翌月の初日から五年を経過したときは、することができない。 （障害年金又は障害児養育年金の給付を行う障害の状態の程度） 第六条 法第十六条第一項第二号及び第三号の政令で定める程度の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。 （障害年金の額） 第七条 法第十六条第一項第二号の障害年金（以下「障害年金」という。）の額は、次の各号に掲げる者の区分に従い、当該各号に定める額とする。 一 別表に定める一級の障害の状態にある者 二百九十六万六千四百円 二 別表に定める二級の障害の状態にある者 二百三十七万三千六百円 ２ 障害年金の支給を受けている者の許可医薬品等の副作用による障害の状態に変更があったため、新たに別表に定める他の等級に該当することとなった場合においては、新たに該当するに至った等級に応じて、その障害年金の額を改定する。 （障害年金の支給のための診断及び報告） 第八条 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）は、障害年金の支給に関し特に必要があると認めるときは、障害年金を受けている者に対して、医師の診断を受けるべきことを命じ、又は必要な報告を求めることができる。 ２ 障害年金を受けている者が、正当な理由がなくて、前項の規定による命令に従わず、又は報告をしないときは、機構は、障害年金の支給を一時差し止めることができる。 （障害児養育年金の額等） 第九条 法第十六条第一項第三号の障害児養育年金（以下「障害児養育年金」という。）の額は、次の各号に掲げる者の区分に従い、当該各号に定める額とする。 一 別表に定める一級の障害の状態にある者を養育する者 九十二万七千六百円 二 別表に定める二級の障害の状態にある者を養育する者 七十四万千六百円 ２ 第七条第二項及び前条の規定は、障害児養育年金の支給について準用する。 この場合において、第七条第二項中「障害年金の支給を受けている者」とあるのは「別表に定める程度の障害の状態にある者」と、「新たに別表」とあるのは「新たに同表」と、前条第一項中「医師の診断を受けるべきこと」とあるのは「その養育する者について医師の診断を受けさせるべきこと」と読み替えるものとする。 （遺族年金） 第十条 法第十六条第一項第四号の遺族年金（以下「遺族年金」という。）を受けることができる政令で定める遺族は、配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、許可医薬品等の副作用により死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持していたものとする。 ２ 許可医薬品等の副作用により死亡した者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かって、その子は、許可医薬品等の副作用により死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持していた子とみなす。 ３ 遺族年金を受けることができる遺族の順位は、第一項に規定する順序による。 ４ 遺族年金は、十年を限度として支給するものとする。 ただし、許可医薬品等の副作用により死亡した者が当該許可医薬品等の副作用による障害について障害年金の支給を受けたことがある場合には、十年からその支給を受けた期間（その期間が七年を超えるときは、七年とする。）を控除して得た期間を限度として支給するものとする。 ５ 遺族年金の額は、二百五十九万四千四百円とする。 ６ 遺族年金を受けることができる同順位の遺族が二人以上ある場合における各人の遺族年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の額をその人数で除して得た額とする。 ７ 遺族年金を受けることができる同順位の遺族の数に増減を生じたときは、遺族年金の額を改定する。 ８ 遺族年金を受けることができる先順位者がその請求をしないで死亡した場合においては、次順位者が遺族年金を請求することができる。 遺族年金を受けることができる先順位者の死亡により遺族年金が支給されないこととなった場合において、同順位者がなくて後順位者があるときも、同様とする。 ９ 遺族年金の支給の請求は、許可医薬品等の副作用により死亡した者の当該許可医薬品等の副作用による疾病又は障害について医療費、医療手当、障害年金又は障害児養育年金の支給の決定があった場合には、その死亡の時から二年、それ以外の場合には、その死亡の時から五年を経過したとき（前項後段の規定による請求により支給する遺族年金にあっては、遺族年金を受けることができる先順位者の死亡の時から二年を経過したとき）は、することができない。 （遺族一時金） 第十一条 法第十六条第一項第四号の遺族一時金（以下「遺族一時金」という。）を受けることができる政令で定める遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、許可医薬品等の副作用により死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。 ２ 遺族一時金は、次の各号に掲げる場合に支給するものとし、その額は、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 許可医薬品等の副作用により死亡した者の死亡の当時遺族年金を受けることができる遺族（当該死亡の当時胎児である子がある場合であって当該胎児であった子が出生した場合における当該子を含む。以下この項において同じ。）がないとき、又は遺族年金を受けることができる遺族が遺族年金の支給の請求をしないで死亡した場合において、他に同順位若しくは後順位の遺族年金を受けることができる遺族がないとき 七百七十八万三千二百円 二 遺族年金を受けていた者が死亡した場合において、他に遺族年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該許可医薬品等の副作用により死亡した者の死亡により支給された遺族年金の額の合計額が前号に定める額に満たないとき 同号に定める額から当該許可医薬品等の副作用により死亡した者の死亡により支給された遺族年金の額の合計額を控除した額 ３ 遺族一時金を受けることができる遺族の順位は、第一項に規定する順序による。 ４ 第二項第二号の規定による遺族一時金の支給の請求は、遺族年金を受けていた者が死亡した時から二年を経過したときは、することができない。 ５ 前条第六項及び第九項の規定は、遺族一時金の額及び第二項第一号の規定による遺族一時金の支給の請求について準用する。 （遺族年金等の支給の制限） 第十二条 遺族年金又は遺族一時金は、許可医薬品等の副作用により死亡した者の死亡前に、その者の死亡によって遺族年金又は遺族一時金を受けることができる先順位又は同順位となるべき者を故意に死亡させた者には、支給しない。 ２ 遺族年金は、遺族年金を受けることができる先順位又は同順位の者を故意に死亡させた者には、以後支給しない。 （葬祭料の額等） 第十三条 法第十六条第一項第五号の葬祭料（以下「葬祭料」という。）の額は、二十一万五千円とする。 ２ 第十条第九項の規定は、葬祭料の支給の請求について準用する。 （年金の支給期間及び支払期月等） 第十四条 障害年金、障害児養育年金及び遺族年金（以下「年金」という。）の支給は、その請求があった日の属する月の翌月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。 ２ 年金は、毎年三月、六月、九月及び十二月の四期に、それぞれその前月分までを支払う。 ただし、前支払期月に支払うべきであった年金又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の年金は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。 ３ 年金の額を改定する事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその改定した額による年金を支給する。 ４ 年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以後の分として減額しない額の年金が支払われたときは、その支払われた年金の当該減額すべきであった部分は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。 （未支給の副作用救済給付） 第十五条 副作用救済給付を受けることができる者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき副作用救済給付でまだその者に支給していなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その支給を請求することができる。 ２ 未支給の副作用救済給付を受けることができる者の順位は、前項に規定する順序による。 ３ 未支給の副作用救済給付を受けることができる同順位者が二人以上あるときは、その一人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。 （厚生労働省令への委任） 第十六条 第三条から前条までに規定するもののほか、副作用救済給付の請求の手続その他副作用救済給付の実施に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （納付しなければならない副作用拠出金の最低額） 第十七条 法第十九条第二項の政令で定める額は、千円とする。 （副作用拠出金の納付等） 第十八条 法第十九条第二項に規定する許可医薬品製造販売業者等（以下「許可医薬品製造販売業者等」という。）は、副作用拠出金を、厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて、各年度の七月三十一日までに機構に納付しなければならない。 ２ 前項の申告書には、法第十九条第二項の算定基礎取引額を証する書類として厚生労働省令で定める書類を添付するほか、同条第七項に規定する許可医薬品製造販売業者等にあっては、副作用拠出金のうち同項の規定により算定される額を証する書類として厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 ３ 機構は、許可医薬品製造販売業者等が第一項に規定する期限までに同項の申告書を提出しないとき、又は同項の申告書に厚生労働省令で定める事項の記載の誤りがあると認めたときは、副作用拠出金の額を決定し、これを許可医薬品製造販売業者等に通知する。 ４ 前項の規定による通知を受けた許可医薬品製造販売業者等は、副作用拠出金を納付していないときは同項の規定により機構が決定した副作用拠出金の全額を、納付した副作用拠出金の額が同項の規定により機構が決定した副作用拠出金の額に足りないときはその不足額を、その通知を受けた日から十五日以内に機構に納付しなければならない。 ５ 許可医薬品製造販売業者等が納付した副作用拠出金の額が、第三項の規定により機構が決定した副作用拠出金の額を超える場合には、機構は、その超える額について、未納の副作用拠出金その他法の規定による徴収金があるときはこれに充当し、なお残余があれば還付し、未納の徴収金がないときはこれを還付しなければならない。 （副作用拠出金の延納） 第十九条 機構は、災害その他やむを得ない理由があると認めたときは、許可医薬品製造販売業者等の申請に基づき、その者の納付すべき副作用拠出金を延納させることができる。 （厚生労働省令への委任） 第二十条 前二条に規定するもののほか、副作用拠出金の納付方法の細目その他副作用拠出金の納付に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。 第三章 感染救済給付 （感染救済給付に関する技術的読替え） 第二十一条 法第二十条第二項の規定により法第十六条第二項及び第三項、第十七条並びに第十八条の規定を準用する場合においては、法第十六条第二項中「許可医薬品等の副作用」とあるのは「許可生物由来製品等を介した感染等」と、「許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品」とあるのは「許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品」と、法第十七条第一項中「許可医薬品等の副作用」とあるのは「許可生物由来製品等を介した感染等」と、法第十八条中「許可医薬品又は副作用救済給付に係る許可再生医療等製品」とあるのは「許可生物由来製品又は感染救済給付に係る許可再生医療等製品」と読み替えるものとする。 （感染救済給付への準用） 第二十二条 第三条から第十六条までの規定は、感染救済給付について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三条 第十六条第一項第一号 第二十条第一項第一号 第四条第一項 第十六条第一項第一号 第二十条第一項第一号 許可医薬品等の副作用 許可生物由来製品等を介した感染等 第四条第四項 することができない することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない 第五条第一項 第十六条第一項第一号 第二十条第一項第一号 第五条第三項 することができない することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない 第六条及び第七条第一項 第十六条第一項第二号 第二十条第一項第二号 第七条第二項 許可医薬品等の副作用 許可生物由来製品等を介した感染等 第九条第一項 第十六条第一項第三号 第二十条第一項第三号 第十条第一項 第十六条第一項第四号 第二十条第一項第四号 許可医薬品等の副作用 許可生物由来製品等を介した感染等 第十条第二項及び第四項 許可医薬品等の副作用 許可生物由来製品等を介した感染等 第十条第九項 許可医薬品等の副作用 許可生物由来製品等を介した感染等 することができない することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない 第十一条第一項 第十六条第一項第四号 第二十条第一項第四号 許可医薬品等の副作用 許可生物由来製品等を介した感染等 第十一条第二項各号及び第十二条第一項 許可医薬品等の副作用 許可生物由来製品等を介した感染等 第十三条第一項 第十六条第一項第五号 第二十条第一項第五号 （感染拠出金への準用） 第二十三条 第十七条から第二十条までの規定は、感染拠出金について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十七条 第十九条第二項 第二十一条第二項 第十八条第一項及び第二項 第十九条第二項 第二十一条第二項 許可医薬品製造販売業者等 許可生物由来製品製造販売業者等 第十八条第三項から第五項まで及び第十九条 許可医薬品製造販売業者等 許可生物由来製品製造販売業者等 第四章 安全対策等拠出金 （安全対策等拠出金への準用） 第二十四条 第十七条から第二十条までの規定は、安全対策等拠出金について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十七条 第十九条第二項 第二十二条第二項 第十八条第一項 第十九条第二項 第二十二条第一項 許可医薬品製造販売業者等 医薬品等製造販売業者 第十八条第二項 第十九条第二項 第二十二条第二項 添付するほか、同条第七項に規定する許可医薬品製造販売業者等にあっては、副作用拠出金のうち同項の規定により算定される額を証する書類として厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない 添付しなければならない 第十八条第三項から第五項まで及び第十九条 許可医薬品製造販売業者等 医薬品等製造販売業者 （安全対策等拠出金の特例） 第二十五条 法第二十二条第一項に規定する医薬品等製造販売業者のうち厚生労働省令で定める医薬品のみを製造し、又は輸入しているものについては、同項の規定は、適用しない。 第五章 財務及び会計 第二十六条 削除 （積立金の処分に係る承認の手続） 第二十七条 機構は、法第二十九条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定において、独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第三十一条第一項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における法第十五条に規定する業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を厚生労働大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、法第三十一条第一項の規定による承認を受けなければならない。 一 法第三十一条第一項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 （国庫納付金の納付の手続） 第二十八条 機構は、法第三十一条第二項に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下この条から第三十条までにおいて「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。 ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第二十九条 国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第三十条 法第二十九条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金は、一般会計に帰属させるものとする。 第三十一条 削除 （長期借入金の借入れの認可） 第三十二条 機構は、法第三十二条第一項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 長期借入金の額 三 借入先 四 長期借入金の利率 五 長期借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他厚生労働大臣が必要と認める事項 ２ 前項の申請書には、長期借入金の借入れにより調達する資金の使途を記載した書面を添付しなければならない。 第六章 雑則 （他の法令の準用） 第三十三条 次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条及び第百十五条から第百十七条まで（これらの規定を船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。） 二 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項及び第十九条第二項（これらの規定を船舶登記令第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。） 三 船舶登記令第十三条第一項第五号（同令別表一の三十二の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第二十七条第一項第四号（同令別表二の二十二の項に係る部分に限る。）及び第二項 ２ 前項の場合において、不動産登記令第七条第二項並びに船舶登記令第十三条第二項及び第二十七条第二項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人医薬品医療機器総合機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。 第三十四条 勅令及び政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。

行政組織

Heisei

CabinetOrder

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平成十六年政令第百六十号

独立行政法人都市再生機構法施行令 第一章 評価委員 第一条 独立行政法人都市再生機構法（以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 国土交通省の職員 一人 三 独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）の役員 一人 四 機構に出資した地方公共団体の長が共同推薦した者 一人 五 学識経験のある者 三人 ２ 国土交通大臣は、評価に係る財産の出資者中に初めて機構に出資する地方公共団体があるときは、前項の規定による評価委員のほか、その地方公共団体の長が推薦した者一人（その地方公共団体が二以上あるときは、それらの地方公共団体の長が共同推薦した者のうちから一人）を評価委員として任命しなければならない。 ３ 法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ４ 法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省住宅局総務課において処理する。 第二章 業務の範囲 （根幹的な都市公園の規模） 第二条 法第十一条第一項第十一号の政令で定める規模は、おおむね四ヘクタールとする。 （委託に基づき建設等を行う住宅） 第三条 法第十一条第三項第二号の政令で定める住宅は、次に掲げる住宅とする。 一 良好な居住性能及び居住環境を有する利便性の高い中高層の賃貸住宅その他の国の施策上特に供給が必要と認められる賃貸住宅 二 公営住宅その他地方公共団体が建設する住宅 三 その大部分が老朽化し、又はその大部分につき住宅としての機能が災害その他の理由により相当程度低下している共同住宅又は長屋（以下この号において「共同住宅等」という。）の建替え（現に存する共同住宅等を除却するとともに、これらの存していた土地の全部又は一部に新たに共同住宅等を建設すること（新たに建設する共同住宅等と一体の共同住宅等を当該区域内の土地に隣接する土地に新たに建設することを含む。）をいう。）により新たに建設される共同住宅等 四 被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第二十一条に規定する住宅被災市町村の復興に必要な住宅 五 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三条第一項第一号に規定する防災再開発促進地区の区域内におけるその一体的かつ総合的な市街地の再開発の促進に必要な住宅又は同法第三十条に規定する防災都市施設の整備と一体となって同法第二条第三号に規定する特定防災機能を確保するために必要な住宅 六 法第十一条第一項第一号又は第三号の業務の実施と併せて住宅の建設を行うことが必要である場合における当該住宅 七 機構が行う住宅の建設（第一号から第五号までの規定によるものを含む。）と一体として住宅の建設を行うことが適当である場合における当該住宅 第三章 業務の実施方法 （関係地方公共団体からの要請） 第四条 法第十四条第一項から第三項までの要請は、これに基づき業務を行うべき地区をその区域に含むすべての都道府県及び市町村が行うものでなければならない。 ２ 法第十四条第一項から第三項までの規定による業務に関する計画には、当該業務を行うべき地区の名称及び区域、事業の内容（同項の規定による業務に関する計画にあっては、賃貸住宅の戸数）、事業の施行期間その他の基本的事項を記載しなければならない。 （国土交通大臣の求め等に基づき行う業務の実施に必要な都市計画） 第五条 法第十五条第一号の政令で定める都市計画は、次の各号に掲げる業務の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める都市計画とする。 一 市街地再開発事業を行う業務 次に掲げる都市計画（都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号に規定する第一種市街地再開発事業を行う業務にあっては、イ、ロ又はニに掲げる都市計画） イ 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第三号の高度利用地区に関する都市計画 ロ 都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第三十六条第一項の規定による都市再生特別地区に関する都市計画 ハ 被災市街地復興特別措置法第五条第一項の規定による被災市街地復興推進地域に関する都市計画 ニ 市街地再開発事業に関する都市計画 二 防災街区整備事業を行う業務 次に掲げる都市計画 イ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十一条第一項の規定による特定防災街区整備地区に関する都市計画 ロ イに掲げる都市計画の決定又は変更に必要な都市計画法第八条第一項第五号の防火地域又は準防火地域に関する都市計画 ハ 防災街区整備事業に関する都市計画 三 土地区画整理事業を行う業務 次に掲げる都市計画 イ 第一号ハに掲げる都市計画 ロ 土地区画整理事業に関する都市計画 四 住宅街区整備事業を行う業務 次に掲げる都市計画 イ 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第二十四条第一項の規定による住宅街区整備促進区域に関する都市計画 ロ イに掲げる都市計画の決定又は変更に必要な都市計画法第八条第一項第三号の高度利用地区に関する都市計画又は同項第一号の第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域に関する都市計画 ハ 住宅街区整備事業に関する都市計画 五 流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）による流通業務団地造成事業を行う業務 次に掲げる都市計画 イ 流通業務市街地の整備に関する法律第四条第一項の規定による流通業務地区に関する都市計画 ロ 都市計画法第十一条第一項第十一号の流通業務団地に関する都市計画 ２ 都市計画法第八条第一項第一号の工業専用地域に関する都市計画その他の法第十三条第一項又は第十四条第一項から第三項までの規定による業務に関する計画の内容を実現する上で支障となる都市計画が定められている場合における法第十五条第一号の政令で定める都市計画は、前項各号に定めるもののほか、当該支障となる都市計画の変更に係る都市計画とする。 （建設又は管理に関する業務について投資することができる建築物） 第六条 法第十七条第一項第三号の政令で定める建築物は、次に掲げる建築物とする。 一 住宅 二 医療施設又は社会福祉施設 三 託児所又は児童遊戯施設 四 店舗又は事務所 五 倉庫、車庫又は駐車場 六 健全な娯楽用施設又はスポーツ用施設 七 集会場又は展示場 第四章 特定公共施設工事 （道路管理者の権限の代行） 第七条 機構が法第十八条第一項第一号に定める工事を施行する場合において、同条第二項の規定により機構が道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者（以下単に「道路管理者」という。）に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一 道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第四条第一項各号（第一号及び第二号を除く。）に掲げるもの 二 道路法第三十一条第一項の規定により協議し、これを成立させること。 三 道路法第九十一条第一項の規定による許可を与え、並びに同条第三項及び第四項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 四 共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第八十一号。以下「共同溝整備法」という。）第五条第一項の規定により意見を求めること。 五 共同溝整備法第六条第一項の規定により共同溝整備計画を作成すること。 六 共同溝整備法第七条第一項及び第二項の規定による通知をし、同条第一項の規定により意見書の提出を求め、並びに同条第四項の規定により意見を聴くこと。 七 共同溝整備法第八条の規定により共同溝の建設を廃止し、及び通知すること。 八 共同溝整備法第十二条第二項の規定により申請を却下し、及び通知すること。 九 共同溝整備法第十四条第一項の規定により許可をすること。 十 共同溝整備法第十七条の規定により認可をすること。 十一 共同溝整備法第十八条第一項の規定による届出を受理すること。 十二 共同溝整備法第十九条の規定により公益物件の敷設に関する工事の中止又は公益物件の改築、移転若しくは除却を命ずること。 十三 電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号。以下「電線共同溝整備法」という。）第四条第四項（電線共同溝整備法第八条第三項において準用する場合を含む。）の規定により申請を却下すること。 十四 電線共同溝整備法第五条第二項（電線共同溝整備法第八条第三項において準用する場合を含む。）の規定により意見を聴き、及び電線共同溝整備計画又は電線共同溝増設計画を定めること。 十五 電線共同溝整備法第六条第二項（電線共同溝整備法第八条第三項において準用する場合を含む。）又は第十四条第二項の規定による届出を受理すること。 十六 電線共同溝整備法第十条、第十一条第一項又は第十二条第一項の規定による許可をすること。 十七 電線共同溝整備法第十五条第一項の規定による承認をすること。 十八 電線共同溝整備法第十六条第二項の規定により電線の敷設に関する工事の中止又は電線の改造、移転若しくは除却その他必要な措置を講ずべきことを命ずること。 十九 電線共同溝整備法第二十条第二項の規定により必要な指示をすること。 二十 電線共同溝整備法第二十一条の規定により協議すること。 二十一 電線共同溝整備法第二十六条に規定する処分をすること。 二十二 電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令（平成七年政令第二百五十六号）第七条第二項第一号の規定による届出を受理すること。 ２ 機構は、前項第一号（道路法施行令第四条第一項第六号から第九号までに係る部分、同項第十二号に規定する入札占用指針の策定に係る部分、同項第二十五号に規定する公募占用指針の策定に係る部分並びに同項第三十五号及び第三十六号に規定する道路法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可があったものとみなされる協議に係る部分に限る。）、第五号、第八号から第十号まで、第十三号、第十四号（意見の聴取に係る部分を除く。）、第十六号、第十七号又は第二十号に掲げる権限を行おうとする場合には、道路管理者の同意を得なければならない。 ３ 機構は、第一項第一号（道路法施行令第四条第一項第二十四号、第三十二号及び第三十四号に規定する協定の締結に係る部分に限る。）に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、道路管理者の意見を聴かなければならない。 ４ 機構は、第一項第一号（道路法施行令第四条第一項第二十四号、第三十二号及び第三十四号に規定する協定の締結に係る部分並びに同項第四十三号に係る部分に限る。）、第四号、第七号、第十二号、第十四号（意見の聴取に係る部分に限る。）、第十五号、第十八号、第二十一号若しくは第二十二号に掲げる権限又は第二項の権限を行った場合には、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。 （公園管理者の権限の代行） 第八条 機構が法第十八条第一項第二号に定める工事を施行する場合において、同条第二項の規定により機構が都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第三十四条第一項に規定する地方公共団体である公園管理者（以下単に「公園管理者」という。）に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一 都市公園法第六条第一項又は第三項（これらの規定を同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与え、及び同法第八条（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により当該許可に必要な条件を付すること。 二 都市公園法第九条（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により協議すること。 三 都市公園法第十条第二項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により必要な指示をすること。 四 都市公園法第二十二条第一項の規定により協定を締結し、及び当該協定の目的となる建物を管理すること。 五 都市公園法第二十六条第二項若しくは第四項（これらの規定を同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第二十七条第一項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第一号に係る部分に限り、同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により処分をし、若しくは措置を命じ、又は同法第二十七条第三項前段（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりその措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。 六 都市公園法第二十七条第四項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により工作物等を保管し、同法第二十七条第五項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により公示し、同法第二十七条第六項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により工作物等を売却し、及び代金を保管し、並びに同法第二十七条第七項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により工作物等を廃棄すること。 七 都市公園法第二十八条第一項から第三項まで（これらの規定を同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 ２ 機構は、前項第一号又は第二号に掲げる権限を行おうとする場合には、公園管理者の同意を得なければならない。 ３ 機構は、第一項第一号、第二号又は第五号に掲げる権限を行った場合には、遅滞なく、その旨を公園管理者に通知しなければならない。 （公共下水道管理者又は都市下水路管理者の権限の代行） 第九条 機構が法第十八条第一項第三号に定める工事を施行する場合において、同条第二項の規定により機構が下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四条第一項に規定する公共下水道管理者（以下単に「公共下水道管理者」という。）又は同法第二十七条第一項に規定する都市下水路管理者（以下単に「都市下水路管理者」という。）に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一 下水道法第十五条（同法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により工事の施行について協議し、及び工事を施行させること。 二 下水道法第十六条（同法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により工事を行うことの承認をし、及び同法第三十三条第一項の規定により当該承認に必要な条件を付すること。 三 下水道法第十七条（同法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により工事の施行に要する費用の負担について協議すること。 四 下水道法第二十四条第一項の規定による許可を与え、及び同条第三項第二号の規定により協議し、並びに同法第三十三条第一項の規定により当該許可に必要な条件を付すること。 五 下水道法第二十九条第一項の規定による許可を与え、及び同法第三十三条第一項の規定により当該許可に必要な条件を付すること。 六 下水道法第三十二条の規定により他人の土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくは委任を受けた者にこれらの行為をさせ、並びにこれらの行為による損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 七 下水道法第三十八条第一項若しくは第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定により処分をし、若しくは措置を命じ、又は同条第三項前段の規定によりその措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。 八 下水道法第三十八条第四項及び第五項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 九 下水道法第四十一条の規定により協議すること。 ２ 機構は、前項第四号、第五号又は第九号に掲げる権限を行おうとする場合には、公共下水道管理者又は都市下水路管理者の同意を得なければならない。 ３ 機構は、第一項第四号、第五号、第七号又は第九号に掲げる権限を行った場合には、遅滞なく、その旨を公共下水道管理者又は都市下水路管理者に通知しなければならない。 （河川管理者の権限の代行） 第十条 機構が法第十八条第一項第四号に定める工事を施行する場合において、同条第二項の規定により機構が河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第七条に規定する河川管理者（同法第百条第一項において準用する同法第十条の規定により河川を管理する者を含む。）に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一 河川法第十七条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川管理施設及び他の工作物の新築又は改築に関する工事の施行について協議すること。 二 河川法第十九条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により他の工事を施行すること。 三 河川法第二十一条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により損失の補償について協議し、及び補償金を支払い、又は補償金に代えて工事を施行することを要求し、並びに裁決を申請すること。 四 河川法第六十六条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川管理施設及び他の工作物の新築又は改築に関する工事の施行に要する費用の負担について協議すること。 五 河川法第八十九条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により他人の占有する土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくはその委任を受けた者にこれらの行為をさせ、並びにこれらの行為による損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 （権限の代行の期間） 第十一条 第七条から前条までの規定により機構が特定公共施設の管理者に代わって行う権限は、法第十八条第四項の規定に基づき公告された特定公共施設工事の開始の日から同条第五項（法第二十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき公告された当該特定公共施設工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。 ただし、次に掲げる権限については、当該完了又は廃止の日後においても行うことができる。 一 第七条第一項第一号（道路法施行令第四条第一項第四十一号及び第四十二号に係る部分に限る。）及び第三号（損失の補償に係る部分に限る。）に掲げる権限 二 第八条第一項第七号に掲げる権限 三 第九条第一項第六号（損失の補償に係る部分に限る。）及び第八号に掲げる権限 四 前条第三号及び第五号（損失の補償に係る部分に限る。）に掲げる権限 （特定公共施設工事の施行に要する費用の範囲等） 第十二条 法第二十二条第一項の特定公共施設工事の施行に要する費用の範囲は、当該特定公共施設工事の施行のため必要な本工事費、附帯工事費、測量試験費、用地費、補償費、機械器具費、営繕費、事務費及び借入金の利息とする。 ２ 機構が法第十八条の規定により道路の新設又は改築に関する工事を行う場合において、道路管理者が当該道路について共同溝整備法第二十条第一項又は電線共同溝整備法第七条第一項（電線共同溝整備法第八条第三項において準用する場合を含む。）の規定による負担金を徴収したときは、当該道路管理者は、当該負担金に相当する額を当該負担金の徴収後直ちに機構に支払わなければならない。 この場合において、前項の費用の額は、同項の費用の額から機構に支払われた当該負担金に相当する額を控除した額とする。 第十三条 法第二十二条第四項の規定による支払金は、年賦支払の方法（当該支払金を支払うべき者の申出がある場合その他国土交通大臣が定める場合にあっては、その全部又は一部につき一時支払の方法）により支払うものとする。 ２ 前項の年賦支払の支払期間（据置期間を含む。）は、国土交通大臣の定める期間とし、当該特定公共施設工事の完了の日の属する年度の翌年度から起算するものとする。 ３ 第一項の支払金の利率は、当該特定公共施設工事の施行に要する費用の財源とされる借入金の利率、都市再生債券の利率その他の金利水準を勘案して国土交通大臣が定める率とする。 第五章 賃貸住宅の建替え （賃貸住宅の耐用年限） 第十四条 法第二十六条第一項第一号の政令で定める耐用年限は、公営住宅法施行令（昭和二十六年政令第二百四十号）第十三条第一項の表の上欄各項に定める区分に応じて、それぞれ同表の下欄各項に定める耐用年限とする。 第六章 利益の処理及び納付金 （毎事業年度において国庫等に納付すべき額の算定方法） 第十五条 法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第四十四条第一項ただし書の政令で定めるところにより計算した額（以下「毎事業年度において国庫等に納付すべき額」という。）は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。 一 当該事業年度における通則法第四十四条第一項に規定する残余の額 二 当該事業年度の末日における政府及び地方公共団体からの出資金の額の合計額の二分の一に相当する額から当該事業年度の前事業年度までに積み立てた積立金の額を減じて得た額 ２ 機構は、毎事業年度において国庫等に納付すべき額を法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用する通則法第四十四条第一項ただし書の規定により国庫及び機構に出資した地方公共団体に納付しようとするときは、当該毎事業年度において国庫等に納付すべき額を政府及び当該地方公共団体からの出資金の額に応じて 按 あん 分するものとする。 ３ 前項に規定する出資金の額は、毎事業年度において国庫等に納付すべき額を生じた事業年度の開始の日における政府及び地方公共団体からの出資金の額（同日後当該事業年度中に政府又は地方公共団体から機構に出資があったときは、当該出資があった日から当該事業年度の末日までの日数を当該事業年度の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。 （事業年度納付金の納付の手続） 第十六条 機構は、毎事業年度において国庫等に納付すべき額を生じたときは、法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用する通則法第四十四条第一項の規定による納付金（以下「事業年度納付金」という。）の計算書に、当該事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他の当該事業年度納付金の計算の基礎を明らかにした書類（次項及び第十九条第二項において「添付書類」という。）を添付して、当該事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを国土交通大臣及び機構に出資した地方公共団体に提出しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の事業年度納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （事業年度納付金の納付期限） 第十七条 事業年度納付金は、当該事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫に納付すべき事業年度納付金の帰属する会計） 第十八条 国庫に納付する事業年度納付金については、第十五条第二項の規定により国庫に納付する事業年度納付金の額を政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第六十六条第十五号の規定による廃止前の産業投資特別会計法（昭和二十八年法律第百二十二号）に基づく産業投資特別会計の産業投資勘定及び特別会計に関する法律附則第六十七条第一項第二号の規定により設置する産業投資特別会計の産業投資勘定（次項及び第二十三条において「旧産業投資特別会計の産業投資勘定」と総称する。）を含む。）からの出資金の額に応じて按分した額を、それぞれ政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。 ２ 前項に規定する出資金の額は、毎事業年度において国庫等に納付すべき額を生じた事業年度の開始の日における政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定（旧産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。）からの出資金の額（同日後当該事業年度中に政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定（旧産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。）から機構に出資があったときは、当該出資があった日から当該事業年度の末日までの日数を当該事業年度の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。 （積立金の処分に係る承認の手続） 第十九条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第三十三条第二項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における法第十一条に規定する業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を国土交通大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、法第三十三条第二項の規定による承認を受けなければならない。 一 法第三十三条第二項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ただし、第十六条第一項の事業年度納付金の計算書を提出したときは、これに添付した添付書類と同一の書類は、提出することを要しない。 （中期目標の期間経過後の残余の額の按分方法） 第二十条 機構は、法第三十三条第三項の規定により同項に規定する残余の額を国庫及び機構に出資した地方公共団体に納付しようとするときは、当該残余の額を政府及び当該地方公共団体からの出資金の額に応じて按分するものとする。 ２ 前項に規定する出資金の額は、同項に規定する残余の額を生じた中期目標の期間の開始の日における政府及び地方公共団体からの出資金の額（同日後当該中期目標の期間中に政府又は地方公共団体から機構に出資があったときは、当該出資があった日から当該中期目標の期間の末日までの日数を当該中期目標の期間の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。 （中期目標期間納付金の納付の手続） 第二十一条 機構は、法第三十三条第三項に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下「中期目標期間納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該中期目標期間納付金の計算の基礎を明らかにした書類（次項において「添付書類」という。）を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを国土交通大臣及び機構に出資した地方公共団体に提出しなければならない。 ただし、国土交通大臣に第十六条第一項の事業年度納付金の計算書又は第十九条第一項の承認申請書を提出したときはこれらに添付した書類と同一の書類、機構に出資した地方公共団体に第十六条第一項の事業年度納付金の計算書を提出したときはこれに添付した書類と同一の書類は、それぞれ、国土交通大臣又は機構に出資した地方公共団体に提出することを要しない。 ２ 国土交通大臣は、中期目標期間納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （中期目標期間納付金の納付期限） 第二十二条 中期目標期間納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫に納付すべき中期目標期間納付金の帰属する会計） 第二十三条 国庫に納付する中期目標期間納付金については、第二十条第一項の規定により国庫に納付する中期目標期間納付金の額を政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定（旧産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。）からの出資金の額に応じて按分した額を、それぞれ政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。 ２ 前項に規定する出資金の額は、法第三十三条第三項に規定する残余の額を生じた中期目標の期間の開始の日における政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定（旧産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。）からの出資金の額（同日後当該中期目標の期間中に政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定（旧産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。）から機構に出資があったときは、当該出資があった日から当該中期目標の期間の末日までの日数を当該中期目標の期間の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。 第七章 都市再生債券 （形式） 第二十四条 都市再生債券は、無記名利札付きとする。 （発行の方法） 第二十五条 都市再生債券の発行は、募集の方法による。 （都市再生債券申込証） 第二十六条 都市再生債券の募集に応じようとする者は、都市再生債券申込証に、その引き受けようとする都市再生債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 ２ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある都市再生債券（次条第二項において「振替都市再生債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該都市再生債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を都市再生債券の申込証に記載しなければならない。 ３ 都市再生債券申込証は、機構が作成し、これに次の事項を記載しなければならない。 一 都市再生債券の名称 二 都市再生債券の総額 三 各都市再生債券の金額 四 都市再生債券の利率 五 都市再生債券の償還の方法及び期限 六 利息支払の方法及び期限 七 都市再生債券の発行の価額 八 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨 九 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨 十 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号 （引受け） 第二十七条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が都市再生債券を引き受ける場合又は都市再生債券の募集の委託を受けた会社が自ら都市再生債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替都市再生債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替都市再生債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。 （成立の特則） 第二十八条 都市再生債券の応募総額が都市再生債券の総額に達しないときでも都市再生債券を成立させる旨を都市再生債券申込証に記載したときは、その応募額をもって都市再生債券の総額とする。 （払込み） 第二十九条 都市再生債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各都市再生債券につきその全額の払込みをさせなければならない。 （債券の発行） 第三十条 機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、都市再生債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 ２ 各債券には、第二十六条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。 （都市再生債券原簿） 第三十一条 機構は、主たる事務所に都市再生債券原簿を備えて置かなければならない。 ２ 都市再生債券原簿には、次の事項を記載しなければならない。 一 都市再生債券の発行の年月日 二 都市再生債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、都市再生債券の数及び番号） 三 第二十六条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十号に掲げる事項 四 元利金の支払に関する事項 （利札が欠けている場合） 第三十二条 都市再生債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。 ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。 （発行の認可） 第三十三条 機構は、法第三十四条第一項の規定により都市再生債券の発行の認可を受けようとするときは、都市再生債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 都市再生債券の発行を必要とする理由 二 第二十六条第三項第一号から第八号までに掲げる事項 三 都市再生債券の募集の方法 四 都市再生債券の発行に要する費用の概算額 五 第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 作成しようとする都市再生債券申込証 二 都市再生債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 都市再生債券の引受けの見込みを記載した書面 第八章 雑則 （他の法令の準用） 第三十四条 次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号） 二 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条（同法第八十七条第一項、第八十七条の四、第八十八条第一項から第三項まで又は第九十条第三項において準用する場合を含む。） 三 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書（大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第九条において準用する場合を含む。）、第十五条第一項（大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第九条において準用する場合を含む。）、第十七条第一項第一号（土地収用法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第十八条第二項第五号、第二十一条（同法第百三十八条第一項及び公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（これらの規定を土地収用法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（同法第八十四条第三項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 四 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第七十八条第一項 五 都市公園法第九条（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。） 六 公共用地の取得に関する特別措置法第四条第二項第五号（同法第四十五条において準用する場合を含む。）及び第五条ただし書（同法第四十五条において準用する場合を含む。） 七 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十五条第一項（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第三十四条第一項（同法第三十五条第三項において準用する場合を含む。） 八 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第七条第三項及び第八条第八項 九 都市計画法第十一条第六項、第十二条の二第三項、第三十四条の二第一項（同法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む。）、第四十二条第二項、第四十三条第三項、第五十二条第三項、第五十二条の二第二項（同法第五十三条第二項、第五十七条の三第一項及び第六十五条第三項並びに密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百八十三条第三項において準用する場合を含む。）、第五十八条の二第一項第三号、第五十八条の七第一項、第五十九条第三項及び第四項、第六十三条第一項並びに第八十条第一項 十 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条 十一 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八条第七項及び第八項、第十四条第八項並びに第三十七条第二項 十二 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号 十三 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号 十四 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第六十九条第三項 十五 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十三条第一項第三号及び第二百八十一条第一項 十六 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条 十七 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第十一条第一項第一号、第十四条第二項第九号、第十八条及び第三十九条ただし書 十八 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第十一条 十九 マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第九十条 二十 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十条（同法第六十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十九条（同法第七十一条第五項において準用する場合を含む。） 二十一 景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項 二十二 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条、第百十五条から第百十七条まで及び第百十八条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。） 二十三 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十五条第二項 二十四 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号 二十五 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。） 二十六 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十三条、第十四条第二項、第十六条第三項、第二十条及び附則第三条第七項から第九項まで 二十七 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条ただし書、第八条第一項並びに第四十三条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項 二十八 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）第三十七条 二十九 都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）第三十六条の五、第三十六条の九、第三十七条の二及び第三十八条の三 三十 文化財保護法施行令（昭和五十年政令第二百六十七号）第四条第五項及び第六項第一号 三十一 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和五十年政令第三百六号）第三条及び第十一条 三十二 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成四年政令第二百六十六号）第六条 三十三 被災市街地復興特別措置法施行令（平成七年政令第三十六号）第三条 三十四 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項、第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項並びに第十九条第二項 三十五 景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。） ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 行政代執行法第六条第三項 事務費の所属に従い、国庫又は地方公共団体の経済 独立行政法人都市再生機構 土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項及び公共用地の取得に関する特別措置法第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。） 行政機関若しくはその地方支分部局の長 独立行政法人都市再生機構 土地収用法第二十一条第二項（同法第百三十八条第一項及び公共用地の取得に関する特別措置法第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。） 行政機関又はその地方支分部局の長 独立行政法人都市再生機構 土地収用法第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長 独立行政法人都市再生機構 不動産登記令第七条第二項 命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員 独立行政法人都市再生機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人都市再生機構の役員又は職員 第三十五条 勅令及び政令以外の命令であって国土交通省令で定めるものについては、国土交通省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。

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平成十六年政令第百六十号

独立行政法人都市再生機構法施行令 第一章 評価委員 第一条 独立行政法人都市再生機構法（以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 国土交通省の職員 一人 三 独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）の役員 一人 四 機構に出資した地方公共団体の長が共同推薦した者 一人 五 学識経験のある者 三人 ２ 国土交通大臣は、評価に係る財産の出資者中に初めて機構に出資する地方公共団体があるときは、前項の規定による評価委員のほか、その地方公共団体の長が推薦した者一人（その地方公共団体が二以上あるときは、それらの地方公共団体の長が共同推薦した者のうちから一人）を評価委員として任命しなければならない。 ３ 法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ４ 法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省住宅局総務課において処理する。 第二章 業務の範囲 （根幹的な都市公園の規模） 第二条 法第十一条第一項第十一号の政令で定める規模は、おおむね四ヘクタールとする。 （委託に基づき建設等を行う住宅） 第三条 法第十一条第三項第二号の政令で定める住宅は、次に掲げる住宅とする。 一 良好な居住性能及び居住環境を有する利便性の高い中高層の賃貸住宅その他の国の施策上特に供給が必要と認められる賃貸住宅 二 公営住宅その他地方公共団体が建設する住宅 三 その大部分が老朽化し、又はその大部分につき住宅としての機能が災害その他の理由により相当程度低下している共同住宅又は長屋（以下この号において「共同住宅等」という。）の建替え（現に存する共同住宅等を除却するとともに、これらの存していた土地の全部又は一部に新たに共同住宅等を建設すること（新たに建設する共同住宅等と一体の共同住宅等を当該区域内の土地に隣接する土地に新たに建設することを含む。）をいう。）により新たに建設される共同住宅等 四 被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第二十一条に規定する住宅被災市町村の復興に必要な住宅 五 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三条第一項第一号に規定する防災再開発促進地区の区域内におけるその一体的かつ総合的な市街地の再開発の促進に必要な住宅又は同法第三十条に規定する防災都市施設の整備と一体となって同法第二条第三号に規定する特定防災機能を確保するために必要な住宅 六 法第十一条第一項第一号又は第三号の業務の実施と併せて住宅の建設を行うことが必要である場合における当該住宅 七 機構が行う住宅の建設（第一号から第五号までの規定によるものを含む。）と一体として住宅の建設を行うことが適当である場合における当該住宅 第三章 業務の実施方法 （関係地方公共団体からの要請） 第四条 法第十四条第一項から第三項までの要請は、これに基づき業務を行うべき地区をその区域に含むすべての都道府県及び市町村が行うものでなければならない。 ２ 法第十四条第一項から第三項までの規定による業務に関する計画には、当該業務を行うべき地区の名称及び区域、事業の内容（同項の規定による業務に関する計画にあっては、賃貸住宅の戸数）、事業の施行期間その他の基本的事項を記載しなければならない。 （国土交通大臣の求め等に基づき行う業務の実施に必要な都市計画） 第五条 法第十五条第一号の政令で定める都市計画は、次の各号に掲げる業務の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める都市計画とする。 一 市街地再開発事業を行う業務 次に掲げる都市計画（都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号に規定する第一種市街地再開発事業を行う業務にあっては、イ、ロ又はニに掲げる都市計画） イ 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第三号の高度利用地区に関する都市計画 ロ 都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第三十六条第一項の規定による都市再生特別地区に関する都市計画 ハ 被災市街地復興特別措置法第五条第一項の規定による被災市街地復興推進地域に関する都市計画 ニ 市街地再開発事業に関する都市計画 二 防災街区整備事業を行う業務 次に掲げる都市計画 イ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十一条第一項の規定による特定防災街区整備地区に関する都市計画 ロ イに掲げる都市計画の決定又は変更に必要な都市計画法第八条第一項第五号の防火地域又は準防火地域に関する都市計画 ハ 防災街区整備事業に関する都市計画 三 土地区画整理事業を行う業務 次に掲げる都市計画 イ 第一号ハに掲げる都市計画 ロ 土地区画整理事業に関する都市計画 四 住宅街区整備事業を行う業務 次に掲げる都市計画 イ 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第二十四条第一項の規定による住宅街区整備促進区域に関する都市計画 ロ イに掲げる都市計画の決定又は変更に必要な都市計画法第八条第一項第三号の高度利用地区に関する都市計画又は同項第一号の第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域に関する都市計画 ハ 住宅街区整備事業に関する都市計画 五 流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）による流通業務団地造成事業を行う業務 次に掲げる都市計画 イ 流通業務市街地の整備に関する法律第四条第一項の規定による流通業務地区に関する都市計画 ロ 都市計画法第十一条第一項第十一号の流通業務団地に関する都市計画 ２ 都市計画法第八条第一項第一号の工業専用地域に関する都市計画その他の法第十三条第一項又は第十四条第一項から第三項までの規定による業務に関する計画の内容を実現する上で支障となる都市計画が定められている場合における法第十五条第一号の政令で定める都市計画は、前項各号に定めるもののほか、当該支障となる都市計画の変更に係る都市計画とする。 （建設又は管理に関する業務について投資することができる建築物） 第六条 法第十七条第一項第三号の政令で定める建築物は、次に掲げる建築物とする。 一 住宅 二 医療施設又は社会福祉施設 三 託児所又は児童遊戯施設 四 店舗又は事務所 五 倉庫、車庫又は駐車場 六 健全な娯楽用施設又はスポーツ用施設 七 集会場又は展示場 第四章 特定公共施設工事 （道路管理者の権限の代行） 第七条 機構が法第十八条第一項第一号に定める工事を施行する場合において、同条第二項の規定により機構が道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者（以下単に「道路管理者」という。）に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一 道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第四条第一項各号（第一号及び第二号を除く。）に掲げるもの 二 道路法第三十一条第一項の規定により協議し、これを成立させること。 三 道路法第九十一条第一項の規定による許可を与え、並びに同条第三項及び第四項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 四 共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第八十一号。以下「共同溝整備法」という。）第五条第一項の規定により意見を求めること。 五 共同溝整備法第六条第一項の規定により共同溝整備計画を作成すること。 六 共同溝整備法第七条第一項及び第二項の規定による通知をし、同条第一項の規定により意見書の提出を求め、並びに同条第四項の規定により意見を聴くこと。 七 共同溝整備法第八条の規定により共同溝の建設を廃止し、及び通知すること。 八 共同溝整備法第十二条第二項の規定により申請を却下し、及び通知すること。 九 共同溝整備法第十四条第一項の規定により許可をすること。 十 共同溝整備法第十七条の規定により認可をすること。 十一 共同溝整備法第十八条第一項の規定による届出を受理すること。 十二 共同溝整備法第十九条の規定により公益物件の敷設に関する工事の中止又は公益物件の改築、移転若しくは除却を命ずること。 十三 電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号。以下「電線共同溝整備法」という。）第四条第四項（電線共同溝整備法第八条第三項において準用する場合を含む。）の規定により申請を却下すること。 十四 電線共同溝整備法第五条第二項（電線共同溝整備法第八条第三項において準用する場合を含む。）の規定により意見を聴き、及び電線共同溝整備計画又は電線共同溝増設計画を定めること。 十五 電線共同溝整備法第六条第二項（電線共同溝整備法第八条第三項において準用する場合を含む。）又は第十四条第二項の規定による届出を受理すること。 十六 電線共同溝整備法第十条、第十一条第一項又は第十二条第一項の規定による許可をすること。 十七 電線共同溝整備法第十五条第一項の規定による承認をすること。 十八 電線共同溝整備法第十六条第二項の規定により電線の敷設に関する工事の中止又は電線の改造、移転若しくは除却その他必要な措置を講ずべきことを命ずること。 十九 電線共同溝整備法第二十条第二項の規定により必要な指示をすること。 二十 電線共同溝整備法第二十一条の規定により協議すること。 二十一 電線共同溝整備法第二十六条に規定する処分をすること。 二十二 電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令（平成七年政令第二百五十六号）第七条第二項第一号の規定による届出を受理すること。 ２ 機構は、前項第一号（道路法施行令第四条第一項第六号から第九号までに係る部分、同項第十二号に規定する入札占用指針の策定に係る部分、同項第二十五号に規定する公募占用指針の策定に係る部分並びに同項第三十五号及び第三十六号に規定する道路法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可があったものとみなされる協議に係る部分に限る。）、第五号、第八号から第十号まで、第十三号、第十四号（意見の聴取に係る部分を除く。）、第十六号、第十七号又は第二十号に掲げる権限を行おうとする場合には、道路管理者の同意を得なければならない。 ３ 機構は、第一項第一号（道路法施行令第四条第一項第二十四号、第三十二号及び第三十四号に規定する協定の締結に係る部分に限る。）に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、道路管理者の意見を聴かなければならない。 ４ 機構は、第一項第一号（道路法施行令第四条第一項第二十四号、第三十二号及び第三十四号に規定する協定の締結に係る部分並びに同項第四十三号に係る部分に限る。）、第四号、第七号、第十二号、第十四号（意見の聴取に係る部分に限る。）、第十五号、第十八号、第二十一号若しくは第二十二号に掲げる権限又は第二項の権限を行った場合には、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。 （公園管理者の権限の代行） 第八条 機構が法第十八条第一項第二号に定める工事を施行する場合において、同条第二項の規定により機構が都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第三十四条第一項に規定する地方公共団体である公園管理者（以下単に「公園管理者」という。）に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一 都市公園法第六条第一項又は第三項（これらの規定を同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与え、及び同法第八条（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により当該許可に必要な条件を付すること。 二 都市公園法第九条（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により協議すること。 三 都市公園法第十条第二項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により必要な指示をすること。 四 都市公園法第二十二条第一項の規定により協定を締結し、及び当該協定の目的となる建物を管理すること。 五 都市公園法第二十六条第二項若しくは第四項（これらの規定を同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第二十七条第一項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第一号に係る部分に限り、同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により処分をし、若しくは措置を命じ、又は同法第二十七条第三項前段（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりその措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。 六 都市公園法第二十七条第四項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により工作物等を保管し、同法第二十七条第五項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により公示し、同法第二十七条第六項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により工作物等を売却し、及び代金を保管し、並びに同法第二十七条第七項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により工作物等を廃棄すること。 七 都市公園法第二十八条第一項から第三項まで（これらの規定を同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 ２ 機構は、前項第一号又は第二号に掲げる権限を行おうとする場合には、公園管理者の同意を得なければならない。 ３ 機構は、第一項第一号、第二号又は第五号に掲げる権限を行った場合には、遅滞なく、その旨を公園管理者に通知しなければならない。 （公共下水道管理者又は都市下水路管理者の権限の代行） 第九条 機構が法第十八条第一項第三号に定める工事を施行する場合において、同条第二項の規定により機構が下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四条第一項に規定する公共下水道管理者（以下単に「公共下水道管理者」という。）又は同法第二十七条第一項に規定する都市下水路管理者（以下単に「都市下水路管理者」という。）に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一 下水道法第十五条（同法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により工事の施行について協議し、及び工事を施行させること。 二 下水道法第十六条（同法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により工事を行うことの承認をし、及び同法第三十三条第一項の規定により当該承認に必要な条件を付すること。 三 下水道法第十七条（同法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により工事の施行に要する費用の負担について協議すること。 四 下水道法第二十四条第一項の規定による許可を与え、及び同条第三項第二号の規定により協議し、並びに同法第三十三条第一項の規定により当該許可に必要な条件を付すること。 五 下水道法第二十九条第一項の規定による許可を与え、及び同法第三十三条第一項の規定により当該許可に必要な条件を付すること。 六 下水道法第三十二条の規定により他人の土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくは委任を受けた者にこれらの行為をさせ、並びにこれらの行為による損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 七 下水道法第三十八条第一項若しくは第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定により処分をし、若しくは措置を命じ、又は同条第三項前段の規定によりその措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。 八 下水道法第三十八条第四項及び第五項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 九 下水道法第四十一条の規定により協議すること。 ２ 機構は、前項第四号、第五号又は第九号に掲げる権限を行おうとする場合には、公共下水道管理者又は都市下水路管理者の同意を得なければならない。 ３ 機構は、第一項第四号、第五号、第七号又は第九号に掲げる権限を行った場合には、遅滞なく、その旨を公共下水道管理者又は都市下水路管理者に通知しなければならない。 （河川管理者の権限の代行） 第十条 機構が法第十八条第一項第四号に定める工事を施行する場合において、同条第二項の規定により機構が河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第七条に規定する河川管理者（同法第百条第一項において準用する同法第十条の規定により河川を管理する者を含む。）に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一 河川法第十七条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川管理施設及び他の工作物の新築又は改築に関する工事の施行について協議すること。 二 河川法第十九条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により他の工事を施行すること。 三 河川法第二十一条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により損失の補償について協議し、及び補償金を支払い、又は補償金に代えて工事を施行することを要求し、並びに裁決を申請すること。 四 河川法第六十六条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川管理施設及び他の工作物の新築又は改築に関する工事の施行に要する費用の負担について協議すること。 五 河川法第八十九条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により他人の占有する土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくはその委任を受けた者にこれらの行為をさせ、並びにこれらの行為による損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 （権限の代行の期間） 第十一条 第七条から前条までの規定により機構が特定公共施設の管理者に代わって行う権限は、法第十八条第四項の規定に基づき公告された特定公共施設工事の開始の日から同条第五項（法第二十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき公告された当該特定公共施設工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。 ただし、次に掲げる権限については、当該完了又は廃止の日後においても行うことができる。 一 第七条第一項第一号（道路法施行令第四条第一項第四十一号及び第四十二号に係る部分に限る。）及び第三号（損失の補償に係る部分に限る。）に掲げる権限 二 第八条第一項第七号に掲げる権限 三 第九条第一項第六号（損失の補償に係る部分に限る。）及び第八号に掲げる権限 四 前条第三号及び第五号（損失の補償に係る部分に限る。）に掲げる権限 （特定公共施設工事の施行に要する費用の範囲等） 第十二条 法第二十二条第一項の特定公共施設工事の施行に要する費用の範囲は、当該特定公共施設工事の施行のため必要な本工事費、附帯工事費、測量試験費、用地費、補償費、機械器具費、営繕費、事務費及び借入金の利息とする。 ２ 機構が法第十八条の規定により道路の新設又は改築に関する工事を行う場合において、道路管理者が当該道路について共同溝整備法第二十条第一項又は電線共同溝整備法第七条第一項（電線共同溝整備法第八条第三項において準用する場合を含む。）の規定による負担金を徴収したときは、当該道路管理者は、当該負担金に相当する額を当該負担金の徴収後直ちに機構に支払わなければならない。 この場合において、前項の費用の額は、同項の費用の額から機構に支払われた当該負担金に相当する額を控除した額とする。 第十三条 法第二十二条第四項の規定による支払金は、年賦支払の方法（当該支払金を支払うべき者の申出がある場合その他国土交通大臣が定める場合にあっては、その全部又は一部につき一時支払の方法）により支払うものとする。 ２ 前項の年賦支払の支払期間（据置期間を含む。）は、国土交通大臣の定める期間とし、当該特定公共施設工事の完了の日の属する年度の翌年度から起算するものとする。 ３ 第一項の支払金の利率は、当該特定公共施設工事の施行に要する費用の財源とされる借入金の利率、都市再生債券の利率その他の金利水準を勘案して国土交通大臣が定める率とする。 第五章 賃貸住宅の建替え （賃貸住宅の耐用年限） 第十四条 法第二十六条第一項第一号の政令で定める耐用年限は、公営住宅法施行令（昭和二十六年政令第二百四十号）第十三条第一項の表の上欄各項に定める区分に応じて、それぞれ同表の下欄各項に定める耐用年限とする。 第六章 利益の処理及び納付金 （毎事業年度において国庫等に納付すべき額の算定方法） 第十五条 法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第四十四条第一項ただし書の政令で定めるところにより計算した額（以下「毎事業年度において国庫等に納付すべき額」という。）は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。 一 当該事業年度における通則法第四十四条第一項に規定する残余の額 二 当該事業年度の末日における政府及び地方公共団体からの出資金の額の合計額の二分の一に相当する額から当該事業年度の前事業年度までに積み立てた積立金の額を減じて得た額 ２ 機構は、毎事業年度において国庫等に納付すべき額を法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用する通則法第四十四条第一項ただし書の規定により国庫及び機構に出資した地方公共団体に納付しようとするときは、当該毎事業年度において国庫等に納付すべき額を政府及び当該地方公共団体からの出資金の額に応じて 按 あん 分するものとする。 ３ 前項に規定する出資金の額は、毎事業年度において国庫等に納付すべき額を生じた事業年度の開始の日における政府及び地方公共団体からの出資金の額（同日後当該事業年度中に政府又は地方公共団体から機構に出資があったときは、当該出資があった日から当該事業年度の末日までの日数を当該事業年度の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。 （事業年度納付金の納付の手続） 第十六条 機構は、毎事業年度において国庫等に納付すべき額を生じたときは、法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用する通則法第四十四条第一項の規定による納付金（以下「事業年度納付金」という。）の計算書に、当該事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他の当該事業年度納付金の計算の基礎を明らかにした書類（次項及び第十九条第二項において「添付書類」という。）を添付して、当該事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを国土交通大臣及び機構に出資した地方公共団体に提出しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の事業年度納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （事業年度納付金の納付期限） 第十七条 事業年度納付金は、当該事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫に納付すべき事業年度納付金の帰属する会計） 第十八条 国庫に納付する事業年度納付金については、第十五条第二項の規定により国庫に納付する事業年度納付金の額を政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第六十六条第十五号の規定による廃止前の産業投資特別会計法（昭和二十八年法律第百二十二号）に基づく産業投資特別会計の産業投資勘定及び特別会計に関する法律附則第六十七条第一項第二号の規定により設置する産業投資特別会計の産業投資勘定（次項及び第二十三条において「旧産業投資特別会計の産業投資勘定」と総称する。）を含む。）からの出資金の額に応じて按分した額を、それぞれ政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。 ２ 前項に規定する出資金の額は、毎事業年度において国庫等に納付すべき額を生じた事業年度の開始の日における政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定（旧産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。）からの出資金の額（同日後当該事業年度中に政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定（旧産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。）から機構に出資があったときは、当該出資があった日から当該事業年度の末日までの日数を当該事業年度の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。 （積立金の処分に係る承認の手続） 第十九条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第三十三条第二項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における法第十一条に規定する業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を国土交通大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、法第三十三条第二項の規定による承認を受けなければならない。 一 法第三十三条第二項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ただし、第十六条第一項の事業年度納付金の計算書を提出したときは、これに添付した添付書類と同一の書類は、提出することを要しない。 （中期目標の期間経過後の残余の額の按分方法） 第二十条 機構は、法第三十三条第三項の規定により同項に規定する残余の額を国庫及び機構に出資した地方公共団体に納付しようとするときは、当該残余の額を政府及び当該地方公共団体からの出資金の額に応じて按分するものとする。 ２ 前項に規定する出資金の額は、同項に規定する残余の額を生じた中期目標の期間の開始の日における政府及び地方公共団体からの出資金の額（同日後当該中期目標の期間中に政府又は地方公共団体から機構に出資があったときは、当該出資があった日から当該中期目標の期間の末日までの日数を当該中期目標の期間の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。 （中期目標期間納付金の納付の手続） 第二十一条 機構は、法第三十三条第三項に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下「中期目標期間納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該中期目標期間納付金の計算の基礎を明らかにした書類（次項において「添付書類」という。）を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを国土交通大臣及び機構に出資した地方公共団体に提出しなければならない。 ただし、国土交通大臣に第十六条第一項の事業年度納付金の計算書又は第十九条第一項の承認申請書を提出したときはこれらに添付した書類と同一の書類、機構に出資した地方公共団体に第十六条第一項の事業年度納付金の計算書を提出したときはこれに添付した書類と同一の書類は、それぞれ、国土交通大臣又は機構に出資した地方公共団体に提出することを要しない。 ２ 国土交通大臣は、中期目標期間納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （中期目標期間納付金の納付期限） 第二十二条 中期目標期間納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫に納付すべき中期目標期間納付金の帰属する会計） 第二十三条 国庫に納付する中期目標期間納付金については、第二十条第一項の規定により国庫に納付する中期目標期間納付金の額を政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定（旧産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。）からの出資金の額に応じて按分した額を、それぞれ政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。 ２ 前項に規定する出資金の額は、法第三十三条第三項に規定する残余の額を生じた中期目標の期間の開始の日における政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定（旧産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。）からの出資金の額（同日後当該中期目標の期間中に政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定（旧産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。）から機構に出資があったときは、当該出資があった日から当該中期目標の期間の末日までの日数を当該中期目標の期間の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。 第七章 都市再生債券 （形式） 第二十四条 都市再生債券は、無記名利札付きとする。 （発行の方法） 第二十五条 都市再生債券の発行は、募集の方法による。 （都市再生債券申込証） 第二十六条 都市再生債券の募集に応じようとする者は、都市再生債券申込証に、その引き受けようとする都市再生債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 ２ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある都市再生債券（次条第二項において「振替都市再生債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該都市再生債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を都市再生債券の申込証に記載しなければならない。 ３ 都市再生債券申込証は、機構が作成し、これに次の事項を記載しなければならない。 一 都市再生債券の名称 二 都市再生債券の総額 三 各都市再生債券の金額 四 都市再生債券の利率 五 都市再生債券の償還の方法及び期限 六 利息支払の方法及び期限 七 都市再生債券の発行の価額 八 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨 九 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨 十 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号 （引受け） 第二十七条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が都市再生債券を引き受ける場合又は都市再生債券の募集の委託を受けた会社が自ら都市再生債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替都市再生債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替都市再生債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。 （成立の特則） 第二十八条 都市再生債券の応募総額が都市再生債券の総額に達しないときでも都市再生債券を成立させる旨を都市再生債券申込証に記載したときは、その応募額をもって都市再生債券の総額とする。 （払込み） 第二十九条 都市再生債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各都市再生債券につきその全額の払込みをさせなければならない。 （債券の発行） 第三十条 機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、都市再生債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 ２ 各債券には、第二十六条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。 （都市再生債券原簿） 第三十一条 機構は、主たる事務所に都市再生債券原簿を備えて置かなければならない。 ２ 都市再生債券原簿には、次の事項を記載しなければならない。 一 都市再生債券の発行の年月日 二 都市再生債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、都市再生債券の数及び番号） 三 第二十六条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十号に掲げる事項 四 元利金の支払に関する事項 （利札が欠けている場合） 第三十二条 都市再生債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。 ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。 （発行の認可） 第三十三条 機構は、法第三十四条第一項の規定により都市再生債券の発行の認可を受けようとするときは、都市再生債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 都市再生債券の発行を必要とする理由 二 第二十六条第三項第一号から第八号までに掲げる事項 三 都市再生債券の募集の方法 四 都市再生債券の発行に要する費用の概算額 五 第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 作成しようとする都市再生債券申込証 二 都市再生債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 都市再生債券の引受けの見込みを記載した書面 第八章 雑則 （他の法令の準用） 第三十四条 次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号） 二 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条（同法第八十七条第一項、第八十七条の四、第八十八条第一項から第三項まで又は第九十条第三項において準用する場合を含む。） 三 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書（大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第九条において準用する場合を含む。）、第十五条第一項（大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第九条において準用する場合を含む。）、第十七条第一項第一号（土地収用法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第十八条第二項第五号、第二十一条（同法第百三十八条第一項及び公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（これらの規定を土地収用法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（同法第八十四条第三項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 四 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第七十八条第一項 五 都市公園法第九条（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。） 六 公共用地の取得に関する特別措置法第四条第二項第五号（同法第四十五条において準用する場合を含む。）及び第五条ただし書（同法第四十五条において準用する場合を含む。） 七 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十五条第一項（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第三十四条第一項（同法第三十五条第三項において準用する場合を含む。） 八 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第七条第三項及び第八条第八項 九 都市計画法第十一条第六項、第十二条の二第三項、第三十四条の二第一項（同法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む。）、第四十二条第二項、第四十三条第三項、第五十二条第三項、第五十二条の二第二項（同法第五十三条第二項、第五十七条の三第一項及び第六十五条第三項並びに密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百八十三条第三項において準用する場合を含む。）、第五十八条の二第一項第三号、第五十八条の七第一項、第五十九条第三項及び第四項、第六十三条第一項並びに第八十条第一項 十 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条 十一 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八条第七項及び第八項、第十四条第八項並びに第三十七条第二項 十二 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号 十三 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号 十四 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第六十九条第三項 十五 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十三条第一項第三号及び第二百八十一条第一項 十六 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条 十七 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第十一条第一項第一号、第十四条第二項第九号、第十八条及び第三十九条ただし書 十八 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第十一条 十九 マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第九十条 二十 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十条（同法第六十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十九条（同法第七十一条第五項において準用する場合を含む。） 二十一 景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項 二十二 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条、第百十五条から第百十七条まで及び第百十八条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。） 二十三 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十五条第二項 二十四 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号 二十五 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。） 二十六 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十二条及び第十三条第二項 二十七 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条ただし書、第八条第一項並びに第四十三条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項 二十八 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）第三十七条 二十九 都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）第三十六条の五、第三十六条の九、第三十七条の二及び第三十八条の三 三十 文化財保護法施行令（昭和五十年政令第二百六十七号）第四条第五項及び第六項第一号 三十一 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和五十年政令第三百六号）第三条及び第十一条 三十二 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成四年政令第二百六十六号）第六条 三十三 被災市街地復興特別措置法施行令（平成七年政令第三十六号）第三条 三十四 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項、第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項並びに第十九条第二項 三十五 景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。） ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 行政代執行法第六条第三項 事務費の所属に従い、国庫又は地方公共団体の経済 独立行政法人都市再生機構 土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項及び公共用地の取得に関する特別措置法第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。） 行政機関若しくはその地方支分部局の長 独立行政法人都市再生機構 土地収用法第二十一条第二項（同法第百三十八条第一項及び公共用地の取得に関する特別措置法第八条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。） 行政機関又はその地方支分部局の長 独立行政法人都市再生機構 土地収用法第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長 独立行政法人都市再生機構 不動産登記令第七条第二項 命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員 独立行政法人都市再生機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人都市再生機構の役員又は職員 第三十五条 勅令及び政令以外の命令であって国土交通省令で定めるものについては、国土交通省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。

行政組織

Heisei

CabinetOrder

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平成十六年政令第百八十二号

独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令 （中小企業者の範囲） 第一条 独立行政法人中小企業基盤整備機構法（以下「法」という。）第二条第一項第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。 業種 資本金の額又は出資の総額 従業員の数 一 ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。） 三億円 九百人 二 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 三億円 三百人 三 旅館業 五千万円 二百人 ２ 法第二条第一項第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。 一 事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会 二 水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 三 商工組合及び商工組合連合会 四 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 五 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの 六 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの 七 内航海運組合及び内航海運組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの 八 技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第二条第一項第一号から第七号までに規定する中小企業者であるもの （貸付けの対象となる中小企業団体） 第二条 法第十五条第二項第八号ロの政令で定めるものは、次のとおりとする。 一 企業組合 二 協業組合 三 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の十第一項第二号の事業を行う農事組合法人 （業務の範囲等） 第三条 法第十五条第三項の政令で定める同条第一項第三号ロに掲げる業務の範囲は、次に掲げる事業を行うのに必要な資金の貸付けを行う都道府県に対し行う当該資金の一部の貸付けとする。 一 次に掲げる中小企業者の事業の連携に係る事業 イ 中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第五項に規定する特定事業者が共同で行おうとする同法第十四条第一項に規定する経営革新計画であって同項の承認を受けたもの（同法第十五条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの）に従って行う経営革新のための事業であって、経済産業省令で定める基準に適合しているもの ロ 下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）第五条第一項に規定する下請事業者等が、同項に規定する振興事業計画であって同項の承認を受けたもの（同法第七条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの）に従って行う同法第五条第一項に規定する振興事業であって、経済産業省令で定める基準に適合しているもの ハ 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第二条第十七号に規定する中小企業者が実施しようとする同条第二号に規定する流通業務総合効率化事業についての計画であって同法第四条第一項の認定を受けたもの（同法第五条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）に従って行う当該流通業務総合効率化事業であって、経済産業省令で定める基準に適合しているもの 二 次に掲げる中小企業者の事業の共同化に係る事業 イ 特定中小企業団体（事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会、商工組合若しくは商工組合連合会、商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会であってその直接若しくは間接の構成員たる事業者の三分の二以上が中小事業者（法第二条第一項第一号から第五号までの各号のいずれかに該当する者をいう。以下この項において同じ。）であるもの又は中小企業者である生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合若しくは生活衛生同業組合連合会をいう。）が行う事業であって経済産業省令で定める基準に適合しているもの ロ 企業組合又は協業組合が行う事業であって経済産業省令で定める基準に適合しているもの ハ 中小企業者が会社である他の中小企業者と合併する場合において、当該合併後存続する会社（中小企業者である会社に限る。以下ハにおいて同じ。）又は当該合併により設立した会社が行う事業であって、経済産業省令で定める基準に適合しているもの ニ 中小企業者が会社である他の中小企業者に対して出資をする場合において、当該出資を受けた会社（中小企業者である会社に限る。ホにおいて同じ。）が当該出資を行った中小企業者と共同して行う事業であって、経済産業省令で定める基準に適合しているもの ホ 一般社団法人（経済産業省令で定める要件に該当するものに限る。）が会社に対して出資をする場合において、当該出資を受けた会社が行う事業であって、経済産業省令で定める基準に適合しているもの 三 事業協同組合若しくは事業協同組合若しくは事業協同小組合のみを会員とする協同組合連合会（以下この号において「事業協同組合等」という。）又は当該事業協同組合等の中小企業者である組合員若しくは所属員（中小事業者である組合員又は所属員については、資本金の額若しくは出資の総額が三億円（小売業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。）に属する事業を主たる事業として営む者については五千万円、卸売業に属する事業を主たる事業として営む者については一億円）以下の会社又は常時使用する従業員の数が三百人（小売業に属する事業を主たる事業として営む者については五十人、卸売業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。）に属する事業を主たる事業として営む者については百人）以下の会社若しくは個人（以下「特定中小事業者」という。）であるものに限る。以下この号において同じ。）が、当該事業協同組合等が作成する計画であってその内容が経済産業省令で定める基準に適合しているものに基づき、当該事業協同組合等の組合員又は所属員が一の団地又は主として一の建物に集合して事業を行うため、工場、事業場、店舗その他の施設を整備する事業 四 事業協同組合若しくは協同組合連合会、商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会であってその直接若しくは間接の構成員である事業者の三分の二以上が中小事業者であるもの又はこれらの組合若しくは連合会の中小企業者である組合員若しくは所属員（中小事業者である組合員又は所属員については、特定中小事業者であるものに限る。以下この号において同じ。）が、当該組合又は連合会が作成する計画であってその内容が経済産業省令で定める基準に適合しているものに基づき、当該組合又は連合会の組合員又は所属員の相当部分が集積している区域において、当該組合又は連合会の組合員又は所属員の経営の合理化を図るため、工場、事業場、店舗その他の施設を整備する事業 ２ 法第十五条第三項の政令で定める同条第一項第三号ハに掲げる業務の範囲は、次に掲げる事業を行うのに必要な資金の貸付けを行う都道府県に対し行う当該資金の一部の貸付けとする。 一 中小企業者以外の会社による出資の額の合計額が資本金の額若しくは出資の総額の二分の一未満である会社（独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）が出資を行う場合にあっては、機構の出資後において中小企業者以外の会社による出資の額の合計額が資本金の額若しくは出資の総額の二分の一未満となることが確実と認められるものを含む。以下「特定会社」という。）、一般社団法人若しくは一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者その他の経済産業省令で定める者が有しているもの、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者その他の経済産業省令で定める者により拠出されているものに限る。以下「一般社団法人等」という。）若しくは商工会、商工会連合会、商工会議所若しくは日本商工会議所（以下「商工会等」という。）又は市町村（特別区を含む。）が、特定中小企業団体又は特定中小事業者、企業組合若しくは協業組合（以下「特定中小事業者等」という。）が事業（当該特定中小企業団体の組合員若しくは所属員又は当該特定中小事業者等の経営管理の合理化又は技術の向上を図るためのものに限る。）を共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行うことを支援するために施設を整備する事業であって、経済産業省令で定める基準に適合しているもの 二 特定会社、一般社団法人等又は商工会等が、主として一の商店街の区域において又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して小売商業の事業を行う特定中小事業者等の経営の合理化を支援するために店舗又は駐車場、休憩所、集会場その他の当該特定中小事業者等及び一般公衆の利便を図るための施設を整備する事業であって、経済産業省令で定める基準に適合しているもの ３ 法第十五条第三項の政令で定める同条第一項第四号に掲げる業務の範囲は、次に掲げる事業を行うのに必要な資金の貸付け（都道府県から当該資金の一部の貸付けを受けて行うものに限る。）とする。 一 第一項各号に掲げる事業であって、当該事業に直接若しくは間接に参加しようとする中小企業者の当該事業に係る事務所若しくは事業所の所在地が二以上の都道府県の区域にわたるもの又はこれらの中小企業者の大部分が当該事業の実施に関しその事務所若しくは事業所を一の都道府県の区域から他の都道府県の区域に移転するもの 二 前項各号に掲げる事業であって、当該事業により支援を受けることとなる中小企業者の当該事業に係る事務所若しくは事業所の所在地が二以上の都道府県の区域にわたるもの又はこれらの中小企業者の大部分が当該事業の実施に関しその事務所若しくは事業所を一の都道府県の区域から他の都道府県の区域に移転するもの ４ 法第十五条第三項の政令で定める同条第一項第五号イに掲げる業務の範囲は、事業を営んでいない個人であって、二月以内に、新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的な計画を有するものが行う新商品、新技術又は新たな役務の開発、企業化又は需要の開拓のための事業を行うのに必要な資金の出資とする。 ５ 法第十五条第三項の政令で定める同条第一項第五号ハに掲げる業務の範囲は、特定会社又は一般社団法人等が第二項各号に掲げる事業を行うのに必要な資金の出資とする。 （毎事業年度において国庫に納付すべき額の算定方法） 第四条 法第十八条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定における法第十九条第三項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第四十四条第一項ただし書の政令で定めるところにより計算した額（第九条において「毎事業年度において国庫に納付すべき額」という。）は、同項に規定する残余の額に百分の九十を乗じて得た額とする。 （積立金の処分に係る承認の手続） 第五条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第十九条第一項（同条第四項において準用する場合及び同法附則第十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を経済産業大臣（法第十八条第一項第二号に掲げる業務に係るものについては、経済産業大臣及び財務大臣。次条において同じ。）に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、法第十九条第一項の規定による承認を受けなければならない。 一 法第十九条第一項の規定による承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の経済産業省令（法第十八条第一項第二号に掲げる業務に係るものについては、経済産業省令・財務省令）で定める書類を添付しなければならない。 （国庫納付金の納付の手続） 第六条 機構は、法第十九条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下この条から第八条までにおいて「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを経済産業大臣に提出しなければならない。 ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 ２ 経済産業大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第七条 国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第八条 国庫納付金は、次の各号に掲げる国庫納付金の区分に応じ当該各号に定める会計に帰属させるものとする。 一 法第十八条第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金 一般会計 二 法第十八条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金 財政投融資特別会計の投資勘定 ２ 前項の規定にかかわらず、機構が通則法第四十六条第一項の規定による交付金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項第四号の規定に基づき補助金等として指定されたものを除く。）であって平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）及び平成二十四年度以降における東日本大震災復興特別会計の予算に計上されたものの交付を受けて特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二百二十二条第二項に規定する復興施策に関する業務を行う場合における当該復興施策に関する業務に係る国庫納付金は、東日本大震災復興特別会計に帰属する。 （毎事業年度において国庫に納付すべき額の納付の手続等） 第九条 前三条の規定は、毎事業年度において国庫に納付すべき額を国庫に納付する場合について準用する。 この場合において、第六条第一項及び第七条中「期間最後の事業年度」とあるのは、「事業年度」と読み替えるものとする。 （中小企業基盤整備債券の形式） 第十条 中小企業基盤整備債券は、無記名利札付きとする。 （中小企業基盤整備債券の発行の方法） 第十一条 中小企業基盤整備債券の発行は、募集の方法による。 （中小企業基盤整備債券申込証） 第十二条 中小企業基盤整備債券の募集に応じようとする者は、中小企業基盤整備債券申込証に、その引き受けようとする中小企業基盤整備債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 ２ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある中小企業基盤整備債券（次条第二項において「振替中小企業基盤整備債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該中小企業基盤整備債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を中小企業基盤整備債券申込証に記載しなければならない。 ３ 中小企業基盤整備債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 中小企業基盤整備債券の名称 二 中小企業基盤整備債券の総額 三 各中小企業基盤整備債券の金額 四 中小企業基盤整備債券の利率 五 中小企業基盤整備債券の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 中小企業基盤整備債券の発行の価額 八 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨 九 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨 十 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号 （中小企業基盤整備債券の引受け） 第十三条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が中小企業基盤整備債券を引き受ける場合又は中小企業基盤整備債券の募集の委託を受けた会社が自ら中小企業基盤整備債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替中小企業基盤整備債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替中小企業基盤整備債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。 （中小企業基盤整備債券の成立の特則） 第十四条 中小企業基盤整備債券の応募総額が中小企業基盤整備債券の総額に達しないときでも中小企業基盤整備債券を成立させる旨を中小企業基盤整備債券申込証に記載したときは、その応募額をもって中小企業基盤整備債券の総額とする。 （中小企業基盤整備債券の払込み） 第十五条 中小企業基盤整備債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各中小企業基盤整備債券についてその全額の払込みをさせなければならない。 （債券の発行） 第十六条 機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、中小企業基盤整備債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 ２ 各債券には、第十二条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。 （中小企業基盤整備債券原簿） 第十七条 機構は、主たる事務所に中小企業基盤整備債券原簿を備えて置かなければならない。 ２ 中小企業基盤整備債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 中小企業基盤整備債券の発行の年月日 二 中小企業基盤整備債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、中小企業基盤整備債券の数及び番号） 三 第十二条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十号に掲げる事項 四 元利金の支払に関する事項 （利札が欠けている場合） 第十八条 中小企業基盤整備債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。 ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。 （中小企業基盤整備債券の発行の認可） 第十九条 機構は、法第二十二条第一項の規定により中小企業基盤整備債券の発行の認可を受けようとするときは、中小企業基盤整備債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 中小企業基盤整備債券の発行を必要とする理由 二 第十二条第三項第一号から第八号までに掲げる事項 三 中小企業基盤整備債券の募集の方法 四 中小企業基盤整備債券の発行に要する費用の概算額 五 第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 作成しようとする中小企業基盤整備債券申込証 二 中小企業基盤整備債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 中小企業基盤整備債券の引受けの見込みを記載した書面 （内閣総理大臣への権限の委任） 第二十条 法第二十六条の二第一項各号に掲げる主務大臣の権限のうち、法第十五条第一項第三号、第四号、第八号、第十一号及び第十三号に規定する資金の貸付けの業務（同項第八号、第十一号及び第十三号に規定する資金の貸付けの業務に附帯する業務を含む。）に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。 ただし、主務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。 （財務局長等への権限の委任） 第二十一条 法第二十六条の二第三項の規定により金融庁長官に委任された権限は、関東財務局長に委任する。 ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。 ２ 前項の権限で機構の従たる事務所又は法第二十六条第一項に規定する受託者の事務所（以下この項及び次項において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、関東財務局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。 ３ 前項の規定により従たる事務所等に対して立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、機構の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対して立入検査の必要を認めたときは、機構の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対し、立入検査を行うことができる。 （他の法令の準用） 第二十二条 次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第七十八条第一項 二 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第二十三条 三 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十八条の二第一項第三号及び第五十八条の七第一項 四 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条 五 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号 六 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号 七 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号 八 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条 九 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。） 十 景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項 十一 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条、第百十六条及び第百十七条（これらの規定を船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。） 十二 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号 十三 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項及び第十九条第二項（これらの規定を船舶登記令第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。） 十四 景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。） 十五 船舶登記令第十三条第一項第五号（同令別表一の三十二の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第二十七条第一項第四号（同令別表二の二十二の項に係る部分に限る。）及び第二項 ２ 前項の規定により不動産登記令第七条第二項並びに船舶登記令第十三条第二項及び第二十七条第二項の規定を準用する場合においては、これらの規定中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「独立行政法人中小企業基盤整備機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人中小企業基盤整備機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。 第二十三条 勅令及び政令以外の命令であって経済産業省令で定めるものについては、経済産業省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。

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平成十六年政令第二百十一号

特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （独立行政法人工業所有権情報・研修館に職員を引き継ぐ特許庁の部局又は機関） 第八条 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第五条第二項の政令で定める特許庁の部局又は機関のうち、法附則第四条第二項に規定する一部施行日（以下単に「一部施行日」という。）の前日に係るものは、次のとおりとする。 一 総務部に置く課又はこれに準ずる室のうち経済産業省令で定めるもの 二 工業所有権研修所 （独立行政法人工業所有権情報・研修館が国から承継する権利及び義務） 第九条 法附則第五条第四項の政令で定める権利及び義務のうち、一部施行日の前日に係るものは、次のとおりとする。 一 特許庁の所属に属する物品のうち経済産業大臣が指定するものに関する権利及び義務 二 法第五条の規定による改正後の独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年法律第二百一号）第十条第四号、第六号及び第七号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、経済産業大臣が指定するもの （国有財産の無償使用） 第十条 法附則第五条第五項の政令で定める国有財産のうち、一部施行日の前日に係るものは、同日において現に専ら第八条第一号の経済産業省令で定める課若しくはこれに準ずる室又は工業所有権研修所に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいう。）とする。 ２ 前項の国有財産については、独立行政法人工業所有権総合情報館の理事長が一部施行日の前日までに申請したときに限り、独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」という。）に対し、無償で使用させることができる。

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